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76：ふ：2011/10/09(日) 16:55:27 ID:D2GbywoE: まだまだホールドですわ。
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＜新興国ＥＹＥ＞ベトナム・ズン首相、１０月末に来日へ―９月のインフレ率は急低下

10月7日（金）14時47分配信モーニングスター
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　ベトナムのグエン・タン・ズン首相が１０月末に来日する予定。現在、日本政府と日程の調整を進めている。ズン首相は１０月３１日に到着し、３－４日間、日本に滞在することになりそう。こうしたスケジュールをにらんで、株式市場でもベトナムに関連する企業の洗い直しが進む可能性が出てきた。

　ズン首相は、何を目的に来日するのか――。これについて、ベトナム経済研究所（東京・千代田区）の窪田光純（くぼた・てるよし）所長は、以下のように語っている。

　「ズン首相来日の目的は３つあると思う。一つは、礼を尽くす、ということ。誕生した野田・新政権への祝意表明だ。ベトナムは儒教の国。自己の徳を修め、これを基に教育や政治を導き治めるという修己治人の考え方が浸透している。タイムリーなあいさつも、その表れだ。本来であれば、日本政府は、ベトナム共産党の新しい指導部がスタートした今年１月に当時の菅総理の親書を携えた人がベトナムに飛んであいさつすべきであったが、残念ながら菅内閣はしなかった。また、８月初旬にベトナムの国会議員が選出され、第二次・ズン内閣が始動したときも、そうであった。それに対して、ベトナム政府は日本に野田政権が誕生するや、真っ先に来日する。これがベトナム式のやり方だ。これからベトナムとのお付き合いを重視していこうとされる方は、こうした礼を重んじるベトナム式の“物差し”が大事になってくることを理解して欲しい」

　「もう一つの目的は、ＯＤＡ（政府開発援助）など日本への支援継続要請。ベトナムの高速道路建設など３大プロジェクトの推進に向けて、日本の協力・支援は欠かせない。３つ目の目的は、今後の両国の友好関係継続を再確認することだ」

　今回、来日するズン首相が大規模プロジェクトとともに、経済政策で力を入れているのが「インフレ退治」である。

　今年前半の６カ月のベトナムの経済成長率は前年比５．５７％。ベトナム政府が掲げている年間の成長率目標は同プラス６％だ。もっとも、インフレ上昇率が同１６．３％と高かったため、「適切な経済成長を図るとともに、インフレを最大限抑える」ことを目標にベトナム政府は７月以降、強力な施策を打ち出している。インフレ率は９月に入って目立って低下し、過去１３カ月間では最低の水準になっている。

　ベトナム共産党第１１回党大会では３点の「経済突破方針」を決めた。ドイモイ（刷新）政策に踏み切った１９８６年以来、３度目の「突破方針」になる。それは、（１）平等な競争環境確立と、行政改革を中心に社会主義市場経済体制を完全整備する（２）人材資源を急速に発展させて、国民の根本的な刷新に力を集中し、人材育成と科学・技術開発、応用とを結び付ける（３）整合的なインフラ整備体系を確立し、交通体系と大都市インフラ整備に力を入れる――という内容だ。

　この方針に沿って、通貨、価格管理、輸出市場の拡大、国家予算の効果的な配分と活用、汚職の追放・摘発など社会生活の安定、という諸課題に力を集中することになる。

　インフレの原因究明にも動いており、政府の投資効率の改善も課題だ。大都市に交通を集中させるための南北幹線道路プロジェクトは日本のＯＤＡ（政府開発援助）を活用しながら推進していく方向にある。

　日本の株式市場でもズン首相の来日に伴い、今後、ベトナムの交通インフラなど大型のプロジェクトに関連する会社や、旺盛なベトナムの消費需要でメリットを享受する企業に見直しムードが広がる可能性が高い。知的所有権がついた高度なインフラ整備によって、今後、高い技術力が要求されるプロジェクトが増えていくため、日立製作所 <6501> など総合電機メーカーの存在感が高まりそう。

　ベトナムは人口のざっと４分の１を２０代によって占められている。このため、消費意欲は旺盛。現地進出に意欲的なファミリーマート <8028> が注目される。また、若い世代の結婚後の子育てに不可欠なのが紙おむつ。新高値圏に買い進まれているユニ・チャーム <8113> は有望株だ。住友商事 <8053> など総合商社株もベトナム市場開拓には意欲的。（赤間憲明）

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