ニュース速報２ - 1218616707 - したらば掲示板

1：江草乗（管理者）★：2008/08/13(水) 17:38:27 ID:???: 経済、株価に関連しそうなニュースを張り付けて報告する
スレです。海外ネタは海外スレにお願いします。
あと、ニュース的ではない話題は雑談スレにお願いします。
個別株のニュースは個別銘柄スレにお願いします。

前スレです。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1072773767/
2：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 13:25:28 ID:???: 首都圏マンション発売44.5％減　７月
　不動産経済研究所が14日発表した７月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.5％減の3554戸となり、11カ月連続で減少した。契約戸数は1902戸で、月間契約率は前月より11.2ポイント低下の53.5％になった。８月の発売戸数は2500戸前後の見込み。
　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5％減の1786戸となった。契約戸数は1006戸で、月間契約率は前月より8.2ポイント低下の56.3％だった。８月の発売戸数は1100戸前後の見込み。〔ＮＱＮ〕 (13:12)
3：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:05:45 ID:???: クレディセゾン<8253.T>との経営統合、交渉自体何もない＝オリックス<8591.T>副社長
2008年 08月 14日 16:01 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
［東京　１４日　ロイター］　オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)の
浦田晴之副社長は１４日、決算会見で、クレディセゾン(8253.T: 株価, ニュース,
レポート)との経営統合について「交渉自体何もない」と語った。
4：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:14:06 ID:???: 値上げでも過去最高の儲け　マック、山崎パン「快進撃研究」
2008年8月14日(木)16時17分配信　J-CASTニュース
原材料の高騰が影響して食料品や日用品は値上げラッシュ状態だ。消費者の財布の紐が固くなっている中で、山崎製パン、日本マクドナルドは2度も値上げしたにもかかわらず、2008年6月期の中間決算では大幅な増収増益を記録した。いったい何が原因なのか。
値上げとともに、マーガリンをバターに変えた
山崎製パンが08年8月１日に発表した08年6月中間決算では、連結売上高が前年同期比4･4％増の3991億円、営業利益は32･0％増の140億円となった。日本マクドナルドが08年8月7日に発表した08年6月中間連結決算は、売上高が前年同期比5･3％増の2028億円、営業利益は2･6％増の72億円、純利益は約2倍の61億円と過去最高になった。
山崎製パンは07年12月と08年5月にパンを中心にそれぞれ8％値上げした。マクドナルドは、07年6月に地域別価格制度を導入。東京や大阪などで平均3―5％価格を引き上げた。実質的に約9割の店舗で値上げになり、08年5月にも全店で平均約２％値上げした。
値段が上がれば消費者の買い控えが起きるのが最近の傾向だが、なぜ、売上げと利益がこれほど上がったのだろうか。山崎製パン広報は値上げ成功には2つの大きな要因があった、とJ-CASTニュースに話した。一つは、価格だけではなく商品の質を上げたこと。具体的には、小麦粉を従来より高級なものを使い、マーガリンだったものをバターに変えた。この戦略は、値上げを消費者に納得させる目的だけではなかった。
メーカーが値上げをしたくても小売店と合意しないといけない。当然、値上げを断られるメーカーも出てくる。中には、原材料の高騰を吸収するため、商品の質を下げるところも出てくる。質に敏感な消費者は、一度は価格の安い商品に流れても、必ず自社の商品に戻ってくると読んだ。
もうひとつは、価格戦略。例えば6枚入りの食パンを4枚入りの新しいパッケージでも販売し、買いやすい価格帯に設定。これが好評だったという。
一方、マクドナルドの広報はJ-CASTニュースに対し、値上げしても好調が続いている原因として、04年から続けてきた積極的なメニュー開発、商品のクオリティーアップ、従業員の接客教育が顧客に浸透していることなどを挙げ、
「値段が上がっても、商品に見合う価格であったり、来店する価値がある価格であることをお客様に納得してもらっている」
と話している。
5：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:28:18 ID:???: シーズクリエイト
決算遅延です。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080814018329.pdf
6：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:38:00 ID:???: 負債総額２５５８億円アーバン破綻…次危ない会社は？
2008年8月14日(木)16時35分配信　夕刊フジ
　東証１部上場の新興不動産会社、アーバンコーポレイション（本社・広島市）が１４日までに民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。負債総額は今年最大となる２５５８億円。米サブプライム住宅ローン問題の影響やマンション市況悪化、金融機関の不動産向け融資引き締めで新興不動産会社が相次いで破綻するなか、早くも「次の破綻候補」に注目が集まっている。
　「昨年１１月ごろからマーケットに変調が現れた」。１３日に東京証券取引所で記者会見を開いたアーバンの房園博行社長は、不動産市況の急速な悪化が破綻の要因だったことを明かした。再生計画認可後、房園社長を含め全取締役が退任するという。
　同社はバブル期の１９９０年に設立。当初はマンションの販売代理業務を主力としていたが、分譲マンションの「アーバンビュー」シリーズを自社開発で手掛けるようになり、２００２年には東証１部への上場を果たした。
　急成長の原動力となったのが、未稼働または低収益のオフィスビルや店舗、宅地などを取得し、リニューアル後に外資系ファンドなどに転売する「不動産流動化事業」だった。同社の連結売上高は０３年３月期に３２５億円だったのが、０８年３月期には２４３６億円まで拡大、経常利益も６１６億円と過去最高を計上していた。
　しかし、サブプライム問題の余波で、日本の不動産に積極投資していた外資系ファンドや不動産投資信託（リート）が投資資金を絞り出したため、アーバンの物件の売れ行きも悪化。さらに地価下落の影響で転売価格も低迷するなど、経営環境が急速に悪化していった。
　急成長のウラで、同社の連結有利子負債は今年３月末時点で４０７８億円に膨らんでいた。社債の格付けは「投機的水準」に格下げされ、株価も１００円を割り込んでいた。
　そんな同社に対し、資金回収に走る金融機関も出るようになり、資金繰りに窮した同社は「黒字倒産」を選ぶしかなかった。株式は上場廃止となり、０６年１２月に機関投資家向けに発行した２００億円の社債は債務不履行（デフォルト）となる。
　アーバンに限らず、急速に拡大してきた新興不動産会社を取り巻く経営環境は厳しい。業界では今年に入って、「ＵＳＡ」が“危ない不動産会社”としてささやかれてきた。「ＵＳＡ」は破綻の恐れがある新興不動産会社のイニシャルを取ったもので、「Ｕ」が今回破綻したアーバン、「Ｓ」は６月に破綻したスルガコーポレーションで、業界の不安が見事的中した格好になっている。
　「Ａ」は「東日本の不動産ファンド、もしくは東日本のマンション関連会社」（業界関係者）といわれており、アーバンの「次」として注目されている。
　「ＵＳＡ」のほか、「ＪＡＰＡＮ」「ＵＡＥ」と称される“倒産予備群”も存在する。不動産市況が急速に冷え込むなか、金融機関も不動産向け融資をかなり引き締めており、死の淵をさまよっている新興不動産会社は多い。
7：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:40:20 ID:???: >>6
「東日本の不動産ファンド、もしくは東日本のマンション関連会社」
ということは、アセットマネージャーズかアルデプロということですか？
8：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 23:47:02 ID:???: 少し前のニュースですけど
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http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_2061.html
飛島建設の手形が‥‥
[企業耳より情報]
2008年07月31日 19:03 更新
　倒産風が吹き荒れる建設・不動産業界。昨日、民事再生手続き開始が決定し、再建への第一歩を踏み出したマンションデベロッパーの（株）ゼファーだが、負債総額949億4,800万円（※）の余波はあまりにも大きい。その一般債権者のトップ3の一角を占めてしまったのが飛島建設（株）である。
　年商1573億円を誇りながらも、その財務状況と株価は以前から注目されている同社であるが、今回のゼファーの件でも12億6,362万円（※）の焦付きが発生。
　これを受けて、同社の手形を持ち込まれる立場の銀行も態度を硬化させ、割引が難しくなってきているとのこと。ある資材メーカーは代理店経由で入る同社の手形に難色を示しているとの話も聞かれ、24円（7月31日現在）という株価の評価と併せて、市場の目は一層厳しさを増してきているようだ。
※負債総額、債権額は申立書上の債権者名簿による
9：江草乗（管理者）★：2008/08/16(土) 00:14:28 ID:???: マンション不況“見えぬ底”１１カ月連続前年割れ
2008年8月15日(金)16時45分配信　夕刊フジ
　不動産経済研究所が１５日までに発表した７月のマンション市場動向によると、首都圏の発売戸数が前年同月比４４．５％減の３５５４戸となり、１１カ月連続で前年を割り込んだ。地価や資材価格の高騰を受けてマンション価格も上昇、購入を見送る動きが目立っているためで、１９９６年１０月以来の大幅減となった。
　売れ行きを示す契約率は２０．６ポイント低下して５３．５％となり、６カ月ぶりの５０％台という低水準。好不調の目安となる７０％を大きく下回っており、供給戸数が大幅に減っても売れない実態が浮き彫りになった。
　マンション市況の悪化は不動産会社を直撃。１３日には中堅のアーバンコーポレイションが民事再生法の適用を申請し、五洋建設と東急建設が１４日、アーバン向けの債権が取り立て不能・遅延になるおそれがあると発表する事態になった。
　また同日には、不動産コンサルティングやマンション分譲を手がける東証１部上場のゼクスがすでに発表している２００８年５月期決算の最終赤字額を５４億円から６５億円に訂正することを発表。ジャスダック上場のマンション企画・販売会社セイクレストも０８年９月中間期の業績見通しを下方修正した。
　同日の東京株式市場では不動産関連株式がそろって売られ、ゼクスやセイクレストなど２３銘柄がストップ安に。東証に上場するすべての不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は前日比３．６％も急落した。
　マンション不況の背景には、建設コストが高くなっていることに加え、高めの価格設定が消費者に受け入れられず、分譲予定のマンションが不良在庫化していることがある。
　市場には、有名大手マンション会社の破綻が近いようだといった観測も流れており、マンション不況は深刻さを増している。
10：江草乗（管理者）★：2008/08/16(土) 00:57:27 ID:???: 東急建設が続落、アーバン向け債権約14億が取立不能の恐れ
8月15日18時30分配信テクノバーン
【Technobahn 8/15 17:10】東急建設 <1720> が一時、前日比31円（10.33％）安の269円まで下落して大幅続落。
前日14日の取引時間終了後に13日付けで民事再生法の適用申請を行い実質的に破綻したアーバンコーポレイション <8868> 向けの債権、14億3700万円が取立不能、もしくは取立遅延の恐れが生じる事態となったとする発表を行ったことが懸念材料視された。
同銘柄に関しては前日14日のザラ場中から既に、アーバン向け債権がかなりあるのではないかとする観測が広がった結果、終値にして12％近くも急落を起こしていた。
同社では「今後の見通しにつきましては、債権者説明会（8 月18 日開催予定）、当該手持工事に係わる工事代金の回収可能性等を精査のうえ、対応を図る所存であります。なお、業績の見通しに変更等が生じる場合には、速やかにお知らせいたします」と説明している。
11：江草乗（管理者）★：2008/08/16(土) 20:22:52 ID:???: 始まった「貸し渋り不況」
2008年8月16日(土)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　銀行よ、いい加減にしろ！――。こうした憤怒の声が中小企業ばかりではなく、上場企業からも上がっている。銀行の「貸し渋り」による「黒字倒産」が急増しているからだ。
●カネ余りの銀行が…
　企業倒産が激増し、とくに７月は今年最多。上場企業もバタバタといき、７月末時点で１０件と昨年同月の６件を大きく上回った。負債総額も膨らんで、前年同月比３１５５億円超の６６５３億円にのぼる。
　８月になってもこの勢いは止まらない。１２日もコンタクトレンズ製造販売の「ヤマト樹脂光学」が、２２６億円の負債を抱えて自己破産した。
　上場企業幹部の批判をまとめると、「不動産業であるというだけで、融資をしない」「企業の現状をいくら詳細に説明しても全く聞く気がない」「気にしているのは、他の銀行が（ウチに）追加融資するかどうかだけだ」などというものだ。
　民間調査大手の東京商工リサーチの調査によれば、７月の主な大型倒産企業の４割以上が「黒字倒産」とみられるという。先のヤマト樹脂光学も黒字倒産だ。
　ゼネコン上場企業役員が打ち明ける。
「あるマンション会社が融資を申し込むと、在庫を売ったら貸してやると言われてしぶしぶ叩き売った。すると、銀行はキャッシュができたんだから、借金を返せと迫り、結局、融資をしなかった」
　これじゃ、黒字企業が倒産しても不思議ではない。
　元銀行マンで作家の江上剛氏が銀行を糾弾する。
「今の貸し渋りは、債務超過に陥っていた１０年前と大きく違う。銀行の金庫には貸出先のないカネがジャブジャブしている。単に不良債権をつくりたくないという保身だけで企業に資金を貸さないのです。しかし、銀行が立ち直ったのは、国民の血税である公的資金の注入があったからこそです。個別企業の現状を無視した今のやり方を見ていると、融資すればカゼで済む企業を、あえて不治の病にしているように映る。こんな状況が続けば、必ず“貸し渋り恐慌”がやってくる」
　ガンバル企業を応援するのが銀行ではないか。「路チュー不倫」している頭取には、貸し渋りでズタズタにされている企業のことなど頭にないのだろう。
（日刊ゲンダイ2008年8月13日掲載）
12：江草乗（管理者）★：2008/08/18(月) 00:15:00 ID:???: 五輪後も「経済減速せず」　中国当局者が懸念打消し
2008.8.17 20:29
　中国国家発展改革委員会のマクロ経済研究院の王一鳴副院長は１７日の記者会見で「北京五輪後も、中国経済が比較的速く発展する大勢は変わらない」と述べ、五輪後に中国経済が減速することはないとの見方を示した。株価下落や一部地域での不動産バブル崩壊で高まっている五輪後の中国経済に対する懸念を打ち消した形だ。

　王氏は「都市建設やインフラ建設など、なお投資拡大の余地があり、経済発展の潜在力は大きい」と指摘した上で、「五輪後もこうした状況に変化はない」と述べた。

　一方、競技場などの大規模インフラ投資や五輪期間中のような巨大な消費は、今後見込めなくなる上、外需低迷もあり「（中国経済は）試練に直面する」とも指摘。インフラ整備や、金融や流通、通信などサービス産業発展の必要性を訴えた。（北京　共同）
13：江草乗（管理者）★：2008/08/18(月) 22:40:29 ID:???: 百貨店売上、５カ月連続マイナス　７月も衣料品不振止まらず
8月18日20時0分配信産経新聞

　日本百貨店協会が１８日発表した７月の全国百貨店売上高は前年比２・５％減の約７０６２億円で、５カ月連続のマイナスとなった。猛暑の影響で、紫外線（ＵＶ）対策化粧品やビアガーデンは好調だったが、婦人服や宝飾品の不振は補えなかった。

　美術・宝飾・貴金属は１００万円以上の高級時計などが振るわず、同８・２％減。婦人服や紳士服が苦戦した衣料品は同０・９％減で、１３カ月連続のマイナスだった。中元は東京地区以外で前年を下回り、好調だった食料品も同２・１％減と息切れした。

　昨年は各社とも恒例となっている夏のセールを６月に前倒ししたが、今年は７月からセールを開催した。このため、月前半は売り上げを伸ばしたが、「物価上昇や景気の先行き不安による消費マインドの減退から中旬以降は伸び悩んだ」（同協会）。客数は前年並みだったが、購買単価が下がったという。
　一方、連日の猛暑で、ＵＶ対策商品などが伸びた化粧品は４・６％増。帽子や手袋も２ケタ増だった。また、屋上ビアガーデンは三越日本橋本店で前年の２倍以上を売り上げるなど盛況だった。
14：江草乗（管理者）★：2008/08/18(月) 23:28:39 ID:???: キューバ「輸入代金払えぬ」　原油高影響、日本に通告
2008年8月18日20時9分
　独立行政法人・日本貿易保険は１８日、国営大手のキューバ国立銀行から、「輸入代金の支払いが出来なくなった」と通告を受けたことを明らかにした。貿易保険は「非常事故」と認定し、債権を持つ日本企業に保険金の支払いを始めることを決めた。原油と食糧価格の高騰で資金繰りが急速に悪化したとみられる。
　日本貿易保険によると、キューバの国立銀と中央銀行の幹部が今月来日。「国の資金繰りが短期的に悪化し、輸入代金が支払えなくなった。支払う意思はある」として協議の申し入れがあったという。
　国立銀は対日輸入代金の決済窓口で、日本企業約１０社で計約２００億円の債権があるという。支払いは６月中旬から滞り、延滞分はすでに数十億円。残る債権も延滞になる公算が大きい。１８日には、中堅商社の明和産業が、医療機器などの代金約８億７千万円について「取り立て不能の恐れが生じた」と発表した。ただ、国債の償還が不能になるデフォルト状態に陥るのかは不透明だ。
　キューバは８０～９０年代にも対日輸入代金の支払いが延滞。００年に総額約１３０億円を分割払いすることで日本側と合意し、貿易保険が保険の引き受けを再開した経緯がある。今回の事態を受け、貿易保険などが持つ残債６０億円余の支払いも再び遅延する。
　外務省によると、キューバ経済はここ数年、観光業などを先導役に順調だったが、輸入に頼る原油や食糧の価格高騰で国の財政状態が急速に悪化。７月末にはラウル・カストロ国家評議会議長が、国民に節制を呼びかけた。
　　　　　◇
　〈デフォルト（債務不履行）〉　国債や社債の利払いが遅れたり、元本の償還が不能になったりすること。アルゼンチンは０１年１２月、対外債務支払いの一時停止を宣言し、デフォルト状態に陥った。日本では、総額約１９００億円の円建て外債（サムライ債）を購入した個人や公益団体が、損失を被った。
15：江草乗（管理者）★：2008/08/23(土) 03:02:40 ID:???: 「ピンキー＆ダイアン」前社長に最多課徴金　株不正取引
2008年8月22日18時30分
　金融庁は２２日、株取引で金融商品取引法違反（インサイダー取引）があったとして、アパレル大手サンエー・インターナショナル（東証１部）前社長の三宅正彦・取締役相談役（７３）に、課徴金１２４６万円を納付するよう命じた。個人に科される課徴金としては過去最高額という。
　調べによると、三宅氏は社長だった０６年４月、公募増資計画の公表前に、自社株を高値で売り抜けた。同社は４９年設立。「ピンキー＆ダイアン」など若い女性に人気のファッションブランドを展開している。
16：投資家さん：2008/08/25(月) 11:21:53 ID:WPYtgc.6: 不良債権も貸し渋りもダメ！地銀を追い込む「金融庁検査」
8月25日9時0分配信ダイヤモンド・オンライン

　中間期や通期の業績予想を下方修正する地方銀行や第二地方銀行などが相次いでいる。

　このうち、石川県の北國銀行と福井銀行は、ゼネコン中堅の真柄建設の経営破綻に伴って、2009年3月期の業績予想を下方修正している。

　また、8月13日に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイションのメインバンクである広島銀行も、08年9月中間期の純利益が半減すると発表。08年度第1四半期（4～6月期）が終わったばかりにもかかわらず、すでに10行以上が業績予想を下方修正しているのだ。

　背景にあるのは、建設や不動産を中心とする取引先企業の破綻が相次ぎ、不良債権の処理が拡大していること。第1四半期の処理額は、前年同期の2倍以上だ。

　だが、そんな地銀、第二地銀にさらなる逆風が吹き荒れる。というのも、今夏以降、金融庁が検査を厳格化させる構えだからだ。

　金融庁は、検査指針を策定。そのなかで、これまで自己資本や資産査定など10項目を総合的にチェックしてきた検査の仕組みを転換することを決めた。関係者によれば、規模や健全性など各銀行の状況に応じ、重点を絞った検査に改めるという。つまり弱点に狙いを定め、より深掘りした検査を実施するというわけだ。

　また、金融庁の内部資料「ベター・レギュレーションに向けた取り組み」によれば、主任検査官が3年程度、同じ銀行を担当し、問題点を継続的に点検する「エグザミナー・イン・チャージ」という制度を地銀にも導入することを検討しており、「業績の悪い地銀を再編させるため、本気で追い込もうとしているのでは」と関係者は戦々恐々としている。

　しかし、一方で金融庁は、原油高などの影響で中小企業の資金繰りが悪化している状況を懸念し、金融機関が貸し渋りをしていないか、検査の過程でチェックする方針も打ち出している。

「貸し渋りはダメ、でも不良債権処理は進めろという半ば相反する課題を解決するのは無理。どうすればいいのか……」。地銀関係者の悩みは尽きない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　田島靖久）
17：江草乗（管理者）★：2008/08/25(月) 23:30:56 ID:???: 分譲マンションのセボン、民事再生法の適用申請　負債621億円
　首都圏を中心に分譲マンションを開発・販売するセボン（東京・新宿、山崎喜久男社長）は25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された、と発表した。負債総額は621億円。マンション市況の悪化に加え、販売不振で資金繰りが行き詰まった。ゼファー、アーバンコーポレイションといった上場会社が経営破綻するなど、ここにきて不動産業界の経営環境は一段と厳しくなっている。
　セボンは1974年に設立、84年にマンション分譲事業に本格参入した。デザイナーズマンションや低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションなど独自のマンション分譲で事業を拡大した。
　ただ、昨年6月の改正建築基準法施行に加え、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした株安などでマンション市況が一気に悪化、販売不振に見舞われた。2008年5月期の売上高は前の期比32％減の588億円、経常利益が80％減の21億円。 (22:47)
18：江草乗（管理者）★：2008/08/25(月) 23:43:16 ID:???: これってものすごい悪材料のような・・・
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<日経>◇Ｌクリエイト(3247)第三者割当増資と第４回新株予約権失権
エルクリエイト(3247)
２万5000株予定の第三者割当増資・第４回新株予約権＝払い込みなく失権
19：江草乗（管理者）★：2008/08/25(月) 23:46:13 ID:???: >>18
エルクリエイトは、８／４に１６４８０で底を打ったときに
増資と新株予約権の発表をして、そこから株価は上昇して
今日はなんと６５７００（＋４５００）だったのですが、明日から
急降下ということになるのでしょうか。
20：投資家さん：2008/08/26(火) 00:29:58 ID:NdYIFQ.M: エルクリエイト
やっちゃいましたね

明日は地合いも手伝ってストップきそうですね
22：投資家さん：2008/08/26(火) 00:40:20 ID:NdYIFQ.M: 飛島は近じか、国交省の指定入札取り消しともっぱらささやかれています
そうなれば、短くてか月、長ければ半年と噂されているだけに、建築株は
買い持ちはできないですね
不動産にはどう影響するのか
地銀関係も様子見です
23：マイナス思考：2008/08/26(火) 05:42:54 ID:XwkqHVIw: 内容を見ると倒産寸前になるのでは？
差し押さえになるだけでしょうか？
24：投資家さん：2008/08/26(火) 18:42:04 ID:wxaZrCCY: 　［東京　２６日　ロイター］　創建ホームズ<8911.T>は２６日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。これを受けて東京地裁は保全命令を発令した。同社によると負債総額は３３８億８９７９万円。　
　創建では、住宅販売停滞に伴う金利負担の増加や値引き販売による利益率の低下などで、今月末の決済資金の調達のめどがたたず、支払不能の恐れが生じたためと説明している。今後は、事業再建に努めるという。
25：江草乗（管理者）★：2008/08/29(金) 20:34:33 ID:???: 月末ですけど、何かニュースがあるかと思っていたらこんなんでました。
非上場ですけど。
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総合建設業　りんかい日産建設株式会社
会社更生法の適用を申請　負債757億3200万円

ttp://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2747.html

「東京」　りんかい日産建設（株）（資本金70億5500万円、港区芝2-3-8、代表北川克弘氏ほか2名、従業員669名）は、8月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
　申請代理人は那須克巳弁護士（中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281）。
　当社は、1926年（大正15年）に創業、36年（昭和11年）1月に法人改組した。海洋土木工事のパイオニアとして羽田飛行場初期工事や八觔潟干拓工事など数多くの実績をあげ、2003年3月期には年売上高約426億6900万円を計上していた。同年7月には日産建設（株）（2002年3月会社更生法）を吸収合併し、陸上土木部門を取り込むことで総合的に土木工事を手がける中堅ゼネコンとしての地位を確立、2004年3月期には年売上高は約926億1800万円に達していた。
　また、新規部門の開発事業として都市再生に取り組み、不動産活用事業、コンバージョン事業などを手がけるなどしていたが、公共工事予算の縮小が続くなか、防衛施設庁談合問題により断続的な指名停止を受けるなどしたことで、2008年3月期は年売上高約805億6700万円にとどまっていた。
　しかし、ＳＰＣ（特別目的会社）で手がけていた不動産開発事業において、昨今の不動産市況の悪化からファンドへの売却が思うように進まなかったことに加え、（株）ＮＡＮＢＵ（渋谷区、6月破産）および（株）ケイ・エス・シー（中央区、6月破産）に合計9億円内外の焦げ付きが発生したことで、資金繰りは急速にひっ迫。資金調達に奔走していたが、8月末の支払いが困難となり、今回の措置となった。
　負債は2008年3月期末時点で約757億3200万円（偶発債務約120億3200万円を含む）。
　なお、今年に入って倒産したゼネコンでは、真柄建設（株）（負債348億円、石川県、7月民事再生法）を抜いて最大の負債規模となった。
26：江草乗（管理者）★：2008/08/30(土) 00:26:02 ID:???: トランスデジタル、二回目の不渡りで倒産ですか。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829031086.pdf
27：江草乗（管理者）★：2008/08/30(土) 23:11:10 ID:???: 不動産不況直撃…中堅「ダイア建設」株価１０円の不安
2008年8月30日(土)18時17分配信　夕刊フジ
　東証２部上場の中堅マンションデベロッパー、ダイア建設（東京）に株式市場が注目している。株価が１０円台で低迷し、監理ポスト入りしたような水準になっているためだ。「建設資材高騰などの影響で赤字体質になっているうえ、金融機関が不動産業者への融資を絞り込んでいることも不安材料になっている」（証券アナリスト）という。今年４月には生え抜きの加治洋一氏（５３）を社長に据えて本格再建に乗り出したが、前途は多難だ。
　ダイア建設は１９７６年に設立され、７７年から「ダイアパレス」のブランド名で分譲マンションを開発・販売している。８０年代には内山田洋とクール・ファイブのヒット曲「東京砂漠」のメロディーにのせ、「コンクリート・アイランドに夢がある」と都市生活の魅力を訴えるテレビＣＭを流して知名度を上げた。
　しかし、折からのマンション不況のあおりを受け、業績は低迷。８月８日に発表した２００８年４－６月期決算（単体）は、売上高こそ前年同期の５６億円から７４億円に増えたものの、営業損益は前年同期と同じ５億円の赤字だった。
　マンション業者は建材や土地取得にかかる費用が上昇した分をそのまま販売価格に上乗せして売り出してきた。が、それが消費者に受け入れられず、ダイア建設も「完成在庫の早期販売のための販売促進費用がかかったことが赤字の要因」となっている。マンションが売れないわけだ。経営環境の悪化を受け、金融機関もマンション業者に対する融資を絞り込み始めている。ある金融関係者は「外資系ファンドや国内外の銀行などは米サブプライム住宅ローン問題の影響で、なるべく融資を絞り込み、貸し倒れリスクを減らそうとしている。少しでも経営に弱みがある不動産業者は、資金を引き揚げられてしまう」と指摘する。
　ダイア建設の場合、今年３月末に２６４億円あった有利子負債が、６月末には２１２億円に減少。借金が減ったといえば聞こえはいいが、赤字経営なのに借金が減っているのは「銀行からの融資を受けられない状況になっていることも考えられる」（金融関係者）という。
　また、３月末に４１億円あった同社の現預金が、６月末には２７億円まで激減していることも「今後の資金繰りに不安が出てくる要因」（同）とみられている。
　こうした不安を株式市場も敏感に感じ取っており、０６年１月に５００円台だった株価は、今では１０円台前半で推移している。
　バブル崩壊後の同社は、マンション不況が訪れるたびに経営悪化に見舞われてきた。これまでに旧日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）や米投資ファンドのサーベラスなどから支援を受けて再建を目指したが、０３年３月期に債務超過に転落した。
　同年８月には、りそな銀行などから債務の株式化など１３２７億円の金融支援を受け、産業再生機構（０７年に解散）送りとなった。再生機構は国が音頭を取って設置した企業の再生機関で、カネボウやダイエーなども送られた。メーンバンク以外の金融機関から経営が悪化した企業向けの不良債権を買い取り、メーンバンクやスポンサー企業とともに再建を進める仕組みだった。
　ダイア建設は、賃貸マンションのレオパレス２１をスポンサーに迎え、０５年８月に再生計画を完了させたものの、経営は上向かず、０８年３月期（連結）は１６億円の営業赤字になった。
　８月１３日に民事再生法の適用を東京地裁に申請したアーバンコーポレイション（広島市）は、直近の０８年３月期決算で６９６億円の営業黒字だったにもかかわらず、金融機関の貸し渋りなどで資金繰りが悪化し経営破綻に追い込まれた。
　そのため、「財務体質に劣る中堅マンション業者はどこも苦しい。黒字だったアーバンコーポレイションが破綻したことで、業界の健全性に対する見方がますます厳しくなってしまう」（業界関係者）との不安が業界に広がっている。
　赤字経営のダイア建設が極めて厳しい状況に置かれていることは間違いない。そのことは、企業の経営状態を先取りする株価が如実に表している。
　出口の見えないマンション不況のなかで、ダイア建設は再び“試練のとき”を迎えている。
28：江草乗（管理者）★：2008/09/01(月) 22:54:52 ID:???: 負債総額１８億円、あの“株価１円企業”がついに倒産

2008年9月1日(月)17時34分配信　夕刊フジ
　帝国データバンクが１日明らかにしたところによると、株価が１円を付けて話題になっていたジャスダック上場のシステム開発会社「トランスデジタル」（東京・永田町）が２回目の不渡りを８月２９日に出し、事実上倒産した。負債総額は３月末時点で１８億５９０万円。上場企業の倒産は今年に入り１４社目となる。
　２回目の不渡りを出したことで、同社は１日に銀行取引停止となった。ジャスダック証券取引所は同日までに、９月３０日付で上場廃止にすることを決めた。
　同社は１９６９年、コンピューター関連会社として設立され、９０年１２月に日本証券業協会に店頭登録（現ジャスダック証券取引所への上場）を果たした。「９７年ごろから２０００年にかけ、輸入車販売や携帯電話販売などに相次いで進出し、多角化を進めた。しかし、採算が取れずに業績が低迷。その後、資本提携先が民事再生法の適用を申請したことで多額の損失が発生するなどし、０８年３月期まで３期連続で純損失を計上していた」（帝国データバンク）という。
　業績が低迷するなか、同社は新株予約権を発行して資金を調達。７月にも新株予約権を発行し、８月２７日までに３１億３０００万円を調達していたが、翌２８日には１回目の不渡りを出し、動向が注目されていた。
　新株予約権を発行しまくったため、同社の発行済み株式数は急増。それに伴って株価も低迷し、今年２月に年初来高値となる４４円をつけた後はズルズルと値を下げ、６月中旬には１ケタ台に突入した。８月中旬以降は監理・整理ポスト入りした銘柄でもないのに１円をつけることがあり、市場で話題になっていた。
29：江草乗（管理者）★：2008/09/02(火) 20:35:52 ID:???: タワー投資顧問が５００億の解約で、持ち株を売りまくってるそうです。
タワーの売りに対して、暴落を防ごうとして自社株買いをしてるところが
出てるので本当みたいですね。
ただ、ジョイントリートも大量保有してるけど、ジョイントは買い支える
体力はないと思うので、案外そのあたりがジョイントの息の根を止めるかも知れません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
主な自社株買い銘柄（１日）＝卑弥呼、フジ住宅、Ｄクリック、東理ＨＤ、マーベラスなど
　卑弥呼<9892.Q>――５０１万８８００株（３９．０１％）・７７億５４０４万６０００円、９月２日
　フジ住宅<8860.OS> ――３００万株（８．５７％）・１０億５０００万円、９月３日～１２月２日
　ダブルクリック<4841.OJ> ――１万２０００株（５．９％）・３億円、９月１０日～９月２２日
　東理ホールディングス<5856.T>――３０００万株（３．２％）・３億円、９月２日～０９年３月３１日
　マーベラスエンターテイメント<7844.T>――２０００株（２．４％）・５０００万円、９月２日～１１月２８日
　　創通<3711.Q>――１０００株（２．３４％）・３億円、９月２日～０９年２月２０日
　ペガサスミシン製造<6262.T>――５０万株（２．１６％）・３億円、９月２日～１１月３０日
　八千代銀行<8409.T>――３０００株（１．８９％）・１０億円、９月５日～０９年１月３０日
　（株数・金額はいずれも上限、カッコ内は発行済み株式総数に対する割合）
［株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］提供：モーニングスター社 (2008-09-02 08:31)
30：江草乗（管理者）★：2008/09/02(火) 20:55:54 ID:???: 総和地所、上場廃止の危機です。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080902032962.pdf
31：江草乗（管理者）★：2008/09/04(木) 01:05:01 ID:???: ＯＰＥＣの原油収入倍増　史上最高の１４０兆円に
2008.9.4 00:25
　空前の原油高で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の原油収入が急増している。米エネルギー省によると、ＯＰＥＣの２００８年１～６月の原油収入は６４５０億ドルで、０７年通年の６７１０億ドルに迫る勢い。０８年通年は前年比で倍増し、史上最高の１兆２５１０億ドル（約１４０兆円）に達する見通しだ。

　原油先物相場は７月半ばに１バレル＝１５０ドルに迫った後、下落に転じたが、産油国の大幅増収は揺るぎそうもない。

　潤沢なオイルマネーに物を言わせＯＰＥＣ諸国は中国などアジア新興国からの輸入を拡大、日本や欧米への投資を強化しており、減速傾向を強める世界経済の下支えに貢献している側面もある。

　湾岸諸国は２けたのインフレに苦しむ国が多く、支出削減を検討中で、今後、行き場を失ったオイルマネーの海外進出が加速しそうだ。
32：江草乗（管理者）★：2008/09/07(日) 12:44:59 ID:???: 株価暴落も当然だが、極端すぎる株価低迷は市場が発する「危険サイン」。注意深く見守ったほうがいい。

【１年前との株価比較】
◇社名／（２００８／９／３）／（２００７／９／３）／下落率
◆ジョイント・コーポレーション／１０２／３，２９０／９６．８
◆リプラス／６，７００／１６０，０００／９５．８
◆サンシティ／２，４４５／５５，９００／９５．６
◆ノエル／６，４３０／１２８，０００／９４．９
◆シーズクリエイト／１，７６０／２７，８３０／９３．６
◆ライフステージ／８，９５０／１３４，０００／９３．３
◆日本綜合地所／１４１／２，０９５／９３．２
◆原弘産／２１，５３０／３０７，０００／９２．９
◆アイディーユー／８，６９０／１１５，０００／９２．４
◆総和地所／１４，１００／１８３，０００／９２．２
◆ゼクス／８，２８０／１００，０００／９１．７
◆エリアリンク／４，４００／５０，８００／９１．３
◆ダイナシティ／６２６／６，８００／９０．７
◆パシフィックホールディングス／１２，８００／１３５，０００／９０．５
◆ランド／１２，５６０／１３１，０００／９０．４
◆リビングコーポレーション／２８，３００／２７８，０００／８９．８
◆アトリウム／３４０／３，２４０／８９．５
◆大和システム／２７３／２，４３０／８８．７
◆イントランス／１１，６００／９５，７００／８７．８
◆日本エスコン／１５，５５０／１２３，０００／８７．３
◆フージャースコーポレーション／５，７５０／４５，０００／８７．２
◆東栄住宅／１５０／１，１６３／８７．１
◆飯田産業／２３３／１，６６９／８６．０
◆アゼル／４８／３３９／８５．８
◆新日本建物／８８／６１３／８５．６
◆インテリックス／３４，６００／２３３，０００／８５．１
◆Ｈｕｍａｎ２１／８０／５４０／８５．１
◆新日本建設／８５／５２２／８３．７
◆ダイア建設／１０／６１／８３．６
◆プロパスト／２４，６３０／１４４，０００／８２．８
◆ウエストホールディングス／１０４／５９８／８２．６
◆サンフロンティア不動産／３４，６００／１９３，０００／８２．０
◆ファンドクリエーション／７，６６０／４０，６００／８１．１
◆ウィル／２９，７００／１５７，０００／８１．０
◆エリアクエスト／１，７０１／８，８６０／８０．８
◆アーバネットコーポレーション／４５，０００／２２９，０００／８０．３
（株価は終値、単位円。下落率は％）（日刊ゲンダイ2008年9月4日掲載）
33：江草乗（管理者）★：2008/09/07(日) 12:48:30 ID:???: 依然逆風が続く中国株式市場　株価下落で自動車販売も急減
2008年9月5日(金)0時0分配信　週刊ダイヤモンド
掲載：ダイヤモンドオンライン 2008年9月6日号
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　中国の株式市場が、乱高下に見舞われている。8月20日、上海総合指数は政府が景気刺激策や相場のテコ入れ策を導入するとの観測から7.6％上昇。だが、政府からは結局なんの発表もなく、21～22日には反落した。
　この数ヵ月、市場は同様の動きを繰り返している。政府への期待が出るのも無理はない。上海総合指数は、昨年10月のピーク時から約6割も下落しているのだ。
　株価下落の要因は複合的だが、根本的には中国経済全体の減速と、企業業績の悪化があらわになっていることだ。昨年12月の本決算時では、中国上場企業の純利益総額は過去最高の前年比49％増という成長ぶりを見せた。
　しかし、資源価格や人件費の高騰、輸出の減速、さらに金融引き締めで、今年度上半期の国有企業の純利益は前年同期比10％減。民間製造業も利益の伸びが鈍化し、中小では赤字転落や倒産が続出している。
　株価低迷は、企業業績にも影響を与える。「昨年は多くの企業が株式売却益を決算時に上乗せし、利益に占める比率が3割に及ぶところもあった。今年はそれが剥落する」（鈴木貴元・みずほ総合研究所アジア調査部中国室上席主任研究員）。
　逆資産効果による消費への影響も無視できない。「たとえば自動車販売台数の急減速は、ガソリン値上げが要因といわれているが、実際には株価下落の影響のほうが大きい。株価をきっかけに不動産価格が下落を始めているのも懸念材料だ。今後は銀行や、機械を含む建設関連にも悪影響が出かねない」（関志雄・野村資本市場研究所シニアフェロー）。
　景気刺激策、株価対策の是非に関しては、政府内でも意見が分かれている。導入されても限定的なものにとどまり、企業業績や株価を回復させるには至らないと見る市場関係者が多い。投資家にとっては、当面逆風が続くことになりそうだ。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　河野拓郎）
34：江草乗（管理者）★：2008/09/10(水) 23:25:27 ID:???: 米アドベントが600億円の投資ファンド設立、日本の中堅企業に投資
9月10日16時0分配信ロイター

　［東京　１０日　ロイター］　米プライベートエクイティ（ＰＥ）のアドベント・インターナショナルは１０日、日本の中堅企業への投資に特化する「アドベント・ジャパン・プライベートエクイティ・ファンド（ＪＰＥＦ）」を設立したと発表した。ファンドの規模は６００億円で、資金は日本、北米、欧州、アジアの大手機関投資家から調達した。
　投資対象は企業価値が５０億─５００億円規模の会社で、これ以上の大型案件にも同社の他のファンドとの共同投資で対応するという。海外での投資経験が豊富なヘルスケア・ライフサイエンス、製造業、小売り・消費財、金融・ビジネスサポートサービスの４分野が投資の中心になる。
　同社広報担当者によると「既に４─５件の案件が進行中で、最終的には４─５年以内に７─１５社に分散投資する計画」。ファンドをクローズするまでの期間は１０年間を想定しているという。　
　アドベントは約２０年前から日本の大手企業のベンチャー投資を支援しており、２００１年には同社の海外ＰＥファンドに出資した国内機関投資家を支援するため、東京に拠点を開設した。同社の西欧ファンドの会長でＪＰＥＦ投資委員会メンバーのジョン・シンガー氏は「アドベントは過去２０年にわたり日本企業と密接に関わってきた。その経験から日本でＰＥ投資に参入するタイミングが到来したと判断した」と指摘している。
　同社の日本法人アドベント・インターナショナル株式会社（東京都港区）の松本洋社長によれば、国内中堅企業の経営に対する考え方は変化しており「多くの企業は競争力を強化し、国内外で成長するためには事業再構築が必要であると認識している」。日本の拠点には金融、企業経営、事業再生、ＰＥ投資などの経験を持つ９人の社員がおり、「投資先企業と長期的成長を目指して取り組んでいく」という。
　アドベントは１９８４年の創業以来、４０カ国で約２５０件のバイアウトやＰＥ案件を手掛けており、投資総額は４００億ドル（約４兆２８６８億円）を超える。
　（為替は１ドル＝１０７．１７円で換算）
　（ロイター日本語ニュース　大林優香記者）
35：江草乗（管理者）★：2008/09/12(金) 00:32:08 ID:???: 建設・不動産不況にトドメ刺す２法
2008年9月11日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　最近、１級建築士が猛勉強に励んでいる。新たな建築資格を取得するためだ。「４０を過ぎて、新たな資格を取らなければならないとは」（建設会社勤務の１級建築士）とのボヤキも聞こえてくるが、会社のプレッシャーが凄く、資格取得は至上命令という。
　彼らが取得しようとする資格は「改正建築士法」と「住宅瑕疵担保履行法」の２つ。とくに建築士法の施行は１１月２８日だから、待ったなしだ。今後２つの資格を持っていないと、建築確認申請が通らない。建設会社や建築士の尻に火がついているのは分かる。
　ところが、この２法が施行されると、先の改正建築基準法に輪をかけて、建設・不動産の倒産ラッシュが起こるとされるから見逃せない。
●さらに建築申請手続きは煩雑に
　まず改正建築士法だ。この法の狙いは、０５年に起きた姉歯元１級建築士による“耐震偽装”の根絶にある。大慌てで、建築基準法が強化されたが、さらに規制を強めようと、０９年５月２７日から、新たに構造設計と設備設計両方の資格をもつ１級建築士によるチェックを義務づけている。規模の大きい建物の確認申請をする際、単なる１級建築士のチェックでは認められなくなるわけだ。
「もともと構造設計の資格を持つ建築士が大幅に不足している上に、構造・設備の２つの資格を持たなければならないとなれば、建築基準法を改正した昨年と同様に、申請手続きが大幅に遅れる可能性が大きい。二重チェックが義務付けられているため余裕のある大手企業は何とかなるが、数人の建築士でやっているあまたの中堅企業は生死に関わる大問題です。とくに年配の建築士などを中心に、廃業する中堅企業や建築事務所が続出すると警告する声もあがっているほどです」（ゼネコン関係者）
　０９年１０月１日にスタートする住宅瑕疵担保履行法が、これに追い打ちをかける。
　この法律は住宅販売会社に１０年間の“品質保証”を求めるもので、戸建てや分譲マンション、賃貸などすべての新築住宅を対象とする。販売会社は住宅瑕疵の責任を負うために億単位の供託金か、毎年１戸当たり数万円という保険料を負担する。
　中堅ゼネコン経営者が事態の危険性を明かす。
「すべての会社がこうした負担に耐えられるとは思えない。現在着工している大型物件の完成は来年１０月以降になる可能性が大きいため、突貫工事で来年９月末までに仕上げてしまえと号令をかけるところもある。そうなると、物件の品質や安全性がおろそかになりかねない。事件が起きなければいいのですが……」
　悪法もまた法――とはいえ、確認申請の遅れなど実態を無視した法施行が、結局、未曽有の倒産ラッシュを引き起こし、肝心の安全性をないがしろにする。国交省の罪は重い。
（日刊ゲンダイ2008年9月8日掲載）
36：江草乗（管理者）★：2008/09/15(月) 13:23:38 ID:???: 建設・不動産に続くのは「運送」倒産ラッシュ
2008年9月15日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　建設・不動産の倒産ラッシュに続くのは、運送だ。この業界は、原油高の影響をモロに被ってニッチもサッチもいかない事態にあるようだ。
「原油が少し下がったからといって安心していられません。明日には再び値上がりする恐れがあるんですから。今度急騰したら食い詰めてしまう」
　不安をこう口にするのは、都心のトラック運送業者だ。彼らは、ガソリン代が値上がりし始めた時から経費を削ることに腐心してきたという。運転中のアイドリングを極力禁じるほか、地方に行く場合も、一般道を走って高速料金を浮かすよう徹底してきた。
「だが、あれよあれよという間に１リットル１８０円台となり、札幌など一部地域では２００円台に乗せた。これじゃ、ちょっとやそっとの経費削減ではカバーしきれません」（前出のトラック運送業者）
　運送業界の内情を見ると、倒産件数が月を追うごとに増えて８月に今年最多の６４件と前年同月の３９件を大きく上回っている。０８年１―８月の倒産は、前年同期比２５．１％増の３０４件にのぼり、０４年以降年間３００件台で推移してきた倒産件数を突破し、「０８年は５年ぶりに年間４００件台に達する可能性が高い」（東京商工リサーチ経済研究室）。
　パンやカレーなど食料品のように消費者に価格転嫁できればよいが、運送業はそう簡単ではない。国内の不況感が重くのしかかる。
　別の運送会社幹部が頭を抱えてこう訴える。
「荷主サイドの抵抗がことのほか強いんです。安く請け負う運送業者がゴロゴロいるから、気に入らないとソッチへ仕事を振ってしまう。消費がパッとしないせいか、農水産品や日用品関連が落ち込んでいるし、やはり建設関連が酷い。全国規模で工事が中断しているので、建材や砂利などを運ぶ注文がストップしたまま。注文あっての商売の私たち運送業者は身動きが取れないですよ」
　運送業界は業者の負担を軽減するため、来年度から燃料サーチャージ制導入を検討中だ。「このところ、運送業界への金融機関の貸し出し姿勢がどんどん厳しくなっている」（銀行関係者）という一言が気にかかる。運送も建設・不動産の二の舞いになってしまうのか。（日刊ゲンダイ2008年9月12日掲載）
37：江草乗（管理者）★：2008/09/15(月) 20:24:05 ID:???: あおぞら銀<8304.T>の保有債権額4.63億ドル、みずほＣＢは同3.82億ドル＝リーマン
2008年 09月 15日 18:03 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
　［東京　１５日　ロイター］　連邦破産法の適用を申請した米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)が１５日、裁判所に提出した書類で、大口債権を保有する日本の主要金融機関が分かった。邦銀の中で最大のエクスポージャーとなっているのはあおぞら銀行(8304.T: 株価, ニュース, レポート)で、銀行ーンとして４億６３００万ドル（約４８６億円）を保有。次がみずほコーポーレート銀行の３億８２００万ドル（約４００億円）となった。
　そのほか、新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)が２億３１００万ドル（２４２億円）、旧ＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）が１億８５００万ドル（１９４億円）、三井住友銀行が１億７７００万ドル（１８５億円）と続いた。そのほか、日本の金融機関では信金中金の９３００万ドル（９７億円）、中央三井トラスト・ホールディングス(8309.T: 株価, ニュース, レポート)が９３００万ドル（９７億円）、日本生命保険が４６００万ドル（４８億円）となった。
38：江草乗（管理者）★：2008/09/15(月) 22:27:53 ID:???: ネクサス、光通信に対し14.9億円の第三者割当増資 (ロイター)
2008年9月12日(金)17時45分
　［東京　１２日　ロイター］　ネクサス<2799.Q>は１２日、光通信<9435.T>に対して１４億９３６９万円の第三者割当増資を行うと発表した。払込期日は９月２９日。光通信はすでにネクサスの筆頭株主で、今回の増資後の保有率は２９．９７％から７０．９６％に上昇する。
　調達資金は、１１億円を借入金の一括返済資金に、残りの約４億円を有利子負債および支払利息の圧縮、事業規模拡大に充当する予定。今回の第三者割当増資が業績に与える見通しについて、ネクサスは、有利子負債の圧縮による支払利息の削減や取引先企業における信用回復に伴う取引条件の改善によりキャッシュフローが向上するなどの好影響が期待できると説明している。
39：江草乗（管理者）★：2008/09/17(水) 00:56:33 ID:???: 　リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で、国内不動産業界の動揺が高まっている。１６日の東京証券取引所は、取引時間中にストップ安になった９０銘柄のうち、不動産業が２２銘柄を占めた。不動産市況の冷え込みや信用収縮への懸念の高まりを背景に、新興会社の株価下落が目立つ。
　リーマンは不動産関連の取引に積極的だったとされ、昨夏にサブプライム問題が表面化するまで活発に活動していた。関係者の多くは「最近、市場でリーマンの名前をあまり聞かなかった」と口をそろえるが、大手不動産の担当者は「リーマンがどれだけ国内に不動産を持っているか解明しないと、破綻の影響の大きさを特定できない」と話す。
　リーマンは不動産を所有したり、証券化されたものを買ったりしてきたほか、匿名性の高いファンドに投資していることも考えられるという。国土交通省幹部も「リーマンが資産を売り急いだ場合、市況が悪化する可能性もある」と警戒する。
40：投資家さん：2008/09/19(金) 16:06:06 ID:EgLqZva2: Ｈｕｍａｎが民事再生手続き開始の申し立てを発表、負債総額は４６４億円
　不動産販売事業のＨｕｍａｎ２１<8937.Q>が１９日午後２時４０分、民事再生手続きの申し立てを行うことを決議したと発表。不動産市況の悪化が進行し、同業他社の破たんにより金融機関の融資姿勢が厳格化したことなどが背景。負債総額は４６４億３７４万円（９月１７日現在）。

［株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］
提供：モーニングスター社 (2008-09-19 15:09)
41：追証太郎：2008/09/19(金) 18:56:42 ID:CRQoamiI: >>40
本日のヒューマン２１（JQ8937）って+10円の７２円で場中の１４時４０分に
あぼ～んのＩＲでしょ・・・
ひどいハナシですね。せっかく戻りかけた新興不動産もこれでまたまた
下落基調です。
ジョイントは土俵際の大逆転だったけど、恐ろしくて新興不動産は買えません
ね。
42：江草乗（管理者）★：2008/09/20(土) 00:38:44 ID:???: >>41
しばらく落ち着いていたので大丈夫かと思った投資家も多いでしょうね。
みんな危ないのは今も同じなのに。
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新築マンション：昨年後半から失速　高すぎる価格敬遠
　「注目　３ＬＤＫプライスダウン７７０万円」。最近、首都圏で新築分譲マンションを数百万円単位で値下げするというチラシが時々舞い込む。
　東京都内の中堅業者も８月、さいたま市で売れ残った物件（７７平方メートル）を４０００万円台後半から約４００万円値下げした。業界関係者は「家具をつけたり、入居者モニターになってもらいモニター代を払うなど実質値下げも多い」と話す。
　不動産経済研究所のまとめでは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は９０年の６１２３万円をピークに下落したが、０２年の４００３万円で底を打ち反転。地価上昇などで０７年は４６４４万円、今年８月は４７９９万円（平均面積７１平方メートル）に上がった。
　不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の新築マンションの平均価格は０４年で平均年収の６．３６倍だったが０７年は７．７７倍に急上昇。近畿圏も０７年は６．７１倍だ。買いやすさの目安の「年収の５倍以内」を大きく超え、高すぎる価格が敬遠されて０７年後半からは売れ行きが急激に落ちている。
　しかし、マンション業者は高値で取得した用地を抱えているうえ、建築費の高騰で値下げにも限界がある。１８日発表の基準地価（７月１日時点）では大都市圏でも住宅地の下落傾向が見えてきたが、用地仕入れから発売まで半年以上かかるマンションの価格に反映されるようになるには時間がかかりそうだ。
　一方、新築一戸建て分譲住宅は建築資材に占める鋼材の使用量が相対的に少なく、値下げ余地があるためマンションより値下がりが先行。不動産情報サービスのアットホームの調査では、０８年上半期の首都圏の平均成約価格は３６６３万円（平均建物面積９６平方メートル）で、０７年下期より１．３％下落した。戸建ての場合、郊外で駅から遠い物件が多いことから、マンションに比べ面積が広い割に価格が安いようだ。【位川一郎】
43：江草乗（管理者）★：2008/09/20(土) 01:04:53 ID:???: 循環取引で業績水増し、ジャスダック上場企業を強制調査
　ジャスダック上場の製造装置メーカー「プロデュース」（新潟県長岡市）が架空の循環取引を繰り返して、売り上げなどを水増ししていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで強制調査に乗り出したことが１９日、わかった。
　監視委は本社など数か所を捜索するとともに、佐藤英児社長らから事情を聞いている。
　関係者によると、同社は、２００５年の上場前後から、取引先との間で、実際には商品を介在させずに伝票上のやり取りだけで売買を装う架空の循環取引を繰り返し、売り上げや利益を過大に計上、うその内容の有価証券報告書などを関東財務局に提出した疑い。
　一度の循環取引には２、３社が関与しており、協力した企業は十数社に上るという。同社は１９９２年設立、０５年１２月にジャスダックに上場。０７年６月期の売上高は９７億円。
（2008年9月19日23時49分読売新聞）
44：カバちゃん：2008/09/20(土) 21:28:42 ID:1lDs0/cQ: どこの国にもタコは居るものですね。
どのみち組織にドップリ漬かってハンコだけ押してたのでしょう(笑
返す事など　無いですね。

返してくれる？破綻リーマンに450億円超誤送金　独
9月20日(土) 20時41分配信朝日新聞
　【ベルリン＝金井和之】ドイツの政府系金融機関「ドイツ復興金融公庫（KfW）」は18日、経営破綻（はたん）した米証券大手のリーマン・ブラザーズに3億ユーロ（約450億円）以上を誤って送金したとして、理事2人と担当部門の責任者を停職処分にすることを決めた。グロス経済・技術相が明らかにした。　KfWなどによると、リーマンが破綻した15日に、以前の取り決め通り、通貨スワップに関連した取引の約3億ユーロ以上を送金。為替損失を含めると3億5千万ユーロ以上に上るという。KfWは「リーマンの破綻に注意を向けず、自動的に送金されたミス」として返金を求める方針だが、関係者は「現状を考えれば、かなりの損失を覚悟しなければならない」としている。
45：投資家さん：2008/09/21(日) 12:15:26 ID:36Clkz1M: ＜新築マンション＞昨年後半から失速　高すぎる価格敬遠
9月19日22時1分配信毎日新聞
首都圏の新築マンション、新築戸建て住宅の平均価格推移
　「注目　３ＬＤＫプライスダウン７７０万円」。最近、首都圏で新築分譲マンションを数百万円単位で値下げするというチラシが時々舞い込む。
　東京都内の中堅業者も８月、さいたま市で売れ残った物件（７７平方メートル）を４０００万円台後半から約４００万円値下げした。業界関係者は「家具をつけたり、入居者モニターになってもらいモニター代を払うなど実質値下げも多い」と話す。
　不動産経済研究所のまとめでは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は９０年の６１２３万円をピークに下落したが、０２年の４００３万円で底を打ち反転。地価上昇などで０７年は４６４４万円、今年８月は４７９９万円（平均面積７１平方メートル）に上がった。
　不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の新築マンションの平均価格は０４年で平均年収の６．３６倍だったが０７年は７．７７倍に急上昇。近畿圏も０７年は６．７１倍だ。買いやすさの目安の「年収の５倍以内」を大きく超え、高すぎる価格が敬遠されて０７年後半からは売れ行きが急激に落ちている。
しかし、マンション業者は高値で取得した用地を抱えているうえ、建築費の高騰で値下げにも限界がある。１８日発表の基準地価（７月１日時点）では大都市圏でも住宅地の下落傾向が見えてきたが、用地仕入れから発売まで半年以上かかるマンションの価格に反映されるようになるには時間がかかりそうだ。
　一方、新築一戸建て分譲住宅は建築資材に占める鋼材の使用量が相対的に少なく、値下げ余地があるためマンションより値下がりが先行。不動産情報サービスのアットホームの調査では、０８年上半期の首都圏の平均成約価格は３６６３万円（平均建物面積９６平方メートル）で、０７年下期より１．３％下落した。戸建ての場合、郊外で駅から遠い物件が多いことから、マンションに比べ面積が広い割に価格が安いようだ。【位川一郎】