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ニュース速報
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経済に関するニュースを適当に貼り付けます。
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NIKKEI NETより
米シティＣＥＯが退任表明へ、米紙報道
【ニューヨーク＝財満大介】米銀最大手シティグループのチャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）が
退任の意向を固めたもようだ。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが2日、関係者の話として
伝えた。シティは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む巨額損失を計上し、プリンス氏
への批判が高まっていた。
報道によると、プリンス氏は日曜日に開かれる緊急取締役会で退任を表明する。後任候補にはシティの経営委員会
委員長を務めるロバート・ルービン前財務長官や、個人金融部門トップのアジェイ・バンガ氏らの名前が挙がって
いる。シティ広報担当は「ノーコメント」としている。
シティは7―9月期決算で、サブプライム関連の有価証券の評価損など65億ドル超の損失を計上し、純利益が前年同期
比57％減となった。プリンス氏は続投の構えをみせていたが、追加損失の懸念などから株価が10月半ばの決算発表前
に比べて2日までに約20％急落。取締役の間で退任を求める声が強まったという。(19:03)
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原油高＝ドル安 という流れは明らかでしょう。というか、ドルに対する
原油価格の上昇はすなわちドル安と同じことであり、それは米国売りの
流れを加速すると思います。世界のヘッジファンドが米国株を売り一色
になったとしたらどれほど下げるでしょうね。
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ＮＯＶＡの被害は信販会社にやはり及びましたね。
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信販大手ジャックス、ＮＯＶＡとの取引で損失１０億円
11月3日0時11分配信 産経新聞
英会話学校大手の「ＮＯＶＡ」（本部・大阪市）が会社更生法の適用を申請した件にからみ、信販大手「ジャックス」がＮＯＶＡとの取引で約１０億円の損失を出す見通しとなったことが２日、分かった。
ＮＯＶＡの営業停止により、クレジット契約した受講生からの代金回収ができなくなる見込みで、損失が発生するという。
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NIKKEI NETより
「不動産差し押さえ、１年半は高水準」サブプライムで米財務次官
【ワシントン＝藤井一明】スチール米財務次官（国内金融担当）は2日、下院の金融委員会で証言し、
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を中心として「向こう18カ月は（担保不動
産の）差し押さえが高水準で推移する」との見通しを明らかにした。金利が返済の途中ではね上がる
「リセット」の仕組みに200万人以上の借り手が直面するとの予想も示した。(23:40)
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日銀総裁「米景気、一段の下振れリスク」・大阪で講演
日銀の福井俊彦総裁は５日、大阪市で開催した地元経済４団体との懇談会で講演し、先行きのリスクとして
世界経済を挙げ、「仮に米住宅市場の調整が一段と厳しくなった場合や、金融資本市場の変動が予想以上に
広範になった場合、一段と減速する可能性が考えられる」と述べた。欧州経済についても、市場動向次第で
は「下振れることもある」とした。
日本の緩和的な金融環境が長期化した場合のリスクについては「企業の売り上げ、収益、資金調達コスト、
為替相場や資産価格などに楽観的な想定に基づいて金融経済活動が積極化する場合、長い目で見て資源配分
にゆがみを生じる可能性がある」と指摘。その際、「『円キャリー（借り）取引に兆しを感じる』との声も
ある」と話した。〔ＮＱＮ〕(17:50)
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シティ追加損１兆２６００億円 サブプライム問題拡大
2007年11月05日22時10分
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の拡大が止まらない。米金融最大手シティグループは４日、サブプライム関連の追加損失が最大１１０億ドル（約１兆２６００億円）にのぼるという見通しと、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表した。米大手で９月末以降の追加損失額の見込みを公表したのはシティが初めて。他社も今後、追加損失を迫られる可能性が出ている。
シティによると、サブプライムローンがらみの損失は９月末以降、すでに８０億〜１１０億ドルにのぼった。関連する証券化商品などを５５０億ドル保有しており、その評価損などが膨らむ見通しになったためだ。先月発表した７〜９月期決算でも個人向け融資の引当金などを含め約６５億ドル（約７５００億円）と、米銀大手で最大の損失を計上。損失総額は２兆円程度に達する可能性があり、赤字に転落する恐れもある。
証券化商品などの資産を担保に発行するコマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）はいまだに買い手が現れず、発行残高は、８月にサブプライム危機が表面化してから１０月末まで１２週減り続けている。ＡＢＣＰを発行する運用会社を数多く抱えるシティの痛手は特に大きいとみられるが、他社でも評価損が膨らむのは必至の情勢だ。
メリルリンチを除く証券大手は６〜８月期決算だったため、９月以降の損失が表面化するのはこれからだ。サブプライムローンの焦げ付きが増え続け、証券化商品などの格下げが相次いでいるのも影を落とす。
シティが早急に立て直し策を示すことができるかどうかも、投資家心理を左右しそうだ。辞任したプリンス氏は０３年の就任以降、エンロンへの融資問題や日本の富裕層向け事業などでの不祥事の収拾に追われた。相次ぐ不祥事は、本業の銀行から証券や保険へ事業を拡大した弊害とも指摘される。保険事業の売却などで拡大路線は修正してきたが、プリンス氏は新たな収益モデルを確立することはできなかった。
新経営陣がどんな戦略を打ち出すのか、会長に就くルービン元財務長官らの手腕が注目される。
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ＮＹ原油、史上最高値を更新
2007年11月06日23時38分
６日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が同日朝の時間外取引で一時、１バレル＝９６．４４ドルまで上昇し、１０月３１日夜につけた取引途中の史上最高値９６．２４ドルを４営業日ぶりに更新した。
トルコとイラクの紛争など中東情勢の緊張が続いていることや、米国内の原油在庫が例年より少ない状況が続くという見方が出ていることなどから、今後の需給逼迫（ひっぱく）を予想する投資家の買い注文が優勢になっている。
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米フォード、赤字転落＝サブプライムも影響
2007.11.8 23:51
米自動車大手フォード・モーターが８日発表した２００７年７〜９月期決算は、北米市場での販売不振などで純損失が３億８０００万ドル（約 ４３０億円）となり、四半期ベースで２期ぶりに赤字に転落した。売上高は前年同期比１０・８％増の ４１１億ドル。主力の北米市場で、ガソリン高を背景に燃費に劣るピックアップトラックなど大型車の販売が低迷。サブプライム住宅ローン問題による信用収縮懸念の広がりで新車のローンが組みにくくなったことなどから、市場全体が縮小したことも響いた。（共同）
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nikkei netより
ＦＲＢ議長「米経済、来春まで停滞」
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は8日、上下両院合同経済委員会で証言し
「米国の経済成長は10―12月期にかなり減速し、来年春まで停滞する」との見通しを示した。ただ「物価上振れの
リスクと景気下振れのリスクはほぼ同等だ」と述べ、追加利下げが必要かどうかを慎重に判断する意向を表明した。
議長は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安の打撃を警戒しながらも
「景気後退の可能性は計算していない」と言明。信用収縮や住宅不振の影響が徐々に薄れ、来年半ばから経済成長
が持ち直すとの自信を表明した。
しかし、金融不安の悪化や住宅価格の下落といった景気下振れのリスクも残ると強調した。(01:46)
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NIKKEI NETより
10月の倒産件数8.0％増、民間調査
民間調査会社の東京商工リサーチが12日発表した全国企業倒産状況によると、10月の倒産件数は
1260件と前年同月に比べて8.0％増加した。7カ月連続の増加で、10月としては4年ぶりに1200件
を上回った。改正建築基準法の施行に伴う住宅着工の減少が響き、建設業の倒産は390件と今年
最多となった。
負債額1000万円以上の企業倒産を集計した。10月の倒産件数のうち、負債1億円未満の倒産と従
業員数5人未満の倒産がともに全体の約6割を占めた。景気拡大が続く一方で、中小・零細企業
の経営状況は依然として厳しい状況にあることが浮き彫りになった。
業種別では建築業の倒産が今年最多となったほか、運輸業や不動産業の倒産増加が目立った。
1―10月までの倒産件数の累計は前年同期比6.6％増の1万1781件。2007年通期で見ると、
「2年連続で前年を上回ることはほぼ確実」（東京商工リサーチ）という。(19:07)
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上場企業、５期連続で最高益に・今期経常益5.7％増、日経集計
日本経済新聞社が16日集計した上場企業の2008年3月期の連結経常利益は、前期比5.7％増と5期連続で
最高益を更新する見通しだ。新興国など海外に展開する企業が大きく利益を伸ばす。ただ下期は前年
同期比0.9％増と上期（10.9％増）に比べブレーキがかかる。米景気や円高に警戒感が強く、内需も
建築基準法改正に伴う住宅需要の低迷が関連業種に波及。企業は慎重姿勢を強めている。
集計対象は金融と新興市場を除く3月本決算企業で、16日までに中間決算を発表した1463社（全体の89％）。
経常増益は6期連続で、第1次石油ショック直後の1976―80年度を上回る。(07:00)
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銀行の業務規制緩和・子会社通じ株式取得、投資目的を解禁
金融庁は銀行の業務範囲規制を大幅に緩和する検討に入った。一定の要件を満たした銀行に限り、
投資・運用目的で一般事業会社の株式を取得する自己資金投資を解禁。商品や商品先物取引を全
面的に認めるほか、排出権取引やイスラム金融などにも進出できるよう検討を進める。欧米の大
手金融グループが収益を拡大しているこれらの分野での競争条件を同等にし、見劣りする邦銀の
国際競争力の向上を後押しする。
金融庁は19日に開く金融審議会（首相の諮問機関）に銀行の業務規制緩和に関する論点メモを提示。
金融審での議論を踏まえた上で、年内にまとめる「金融・資本市場競争力強化プラン」に方向性を
盛り込む方針だ。早ければ、来年秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。(07:00)NIKKEI NET
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銀行が堂々と仕手戦に介入できるわけですね。
どこかの銀行が私をファンドマネージャーとして
雇ってくれないかな。
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チャベス大統領「イラン攻撃なら原油200ドルに」
ベネズエラのチャベス大統領が17日夜、ＯＰＥＣ首脳会議の開会式典で「米国がベネズエラ
やイランを軍事力で攻撃したら原油価格は1バレル200ドルに高騰する」と演説、その後にス
ピーチした主催国サウジアラビアのアブドラ国王から「石油は争いの道具ではない」とたし
なめられる一幕があった。
式典ではアブドラ国王らが5分程度で話を終えたのに対し、チャベス大統領は20分以上も演壇
を独占。さらにキリスト教徒の同大統領は壇上で腕を振って十字を切り、少なくとも2回「キ
リスト」に言及した。サウジの法は公の場でイスラム教以外の宗教に関連するしぐさやシン
ボル提示を禁じており、同大統領の「暴走」が際立った。
「イラン攻撃なら原油200ドルに」については暴走だとは思えないんですが・・・
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ＯＰＥＣ総会の真意はどこなんでしょうね。
産油国側も実はこの原油高を歓迎してるわけでしょうし。
連中はこの機会にどんどん値上がりさせて、自分たちが将来得られる富を
少しでも多くしたいに決まってるわけで、戦争も連中から見れば
「金儲けのチャンス」でしかないわけでしょう。
ベネズエラ危機をネタにしてさらに原油高はあるんじゃないでしょうか。
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原油高騰、投機の動き牽制へ ＯＰＥＣ首脳会議開幕
2007年11月18日00時56分
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の首脳会議が１７日、サウジアラビアの首都リヤドで開幕した。原油の安定供給や環境対策などを議論する。１バレル＝１００ドルをうかがう原油価格の高騰に消費国は懸念を深めており、１８日にまとめる「リヤド宣言」で、産油国として相場の沈静化に向けた強いメッセージを打ち出すかどうかが焦点だ。
首脳会議は００年以来７年ぶり。原油市場の安定▽経済成長への貢献▽環境保全――をテーマに、サウジのアブドラ国王やベネズエラのチャベス大統領らが中長期の課題を話し合う。
増産をしぶって油価高騰を放置していると批判されがちなＯＰＥＣとしては、持続的な経済成長への貢献をアピールしたい考えと見られる。ダウ・ジョーンズ通信によると宣言案は「安定的で合理的な収入と原油価格を望む」と強調。また「市場での激しい値動きは産油国、消費国の双方に有害だ」と指摘し、投機マネーの動きを牽制（けんせい）している。
国際指標となるニューヨーク市場の原油価格は年初に５０ドルを切る水準まで値を下げた後、約２倍にまで高騰。石油消費国には相場の沈静化を期待して足元での増産を求める声が強いが、ＯＰＥＣは「首脳会議の議題ではない」（バドリ事務局長）などとして具体論は先送りする模様だ。
環境問題では、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制に取り組む姿勢を強調。ＣＯ２を地下に埋め立てて処分する技術の実用化に向けた支援策などについて議論する見通しだ。
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原油増産協議は１２月 ＯＰＥＣ首脳会議閉幕
2007年11月18日23時07分
サウジアラビアで開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）首脳会議は１８日、１バレル＝１００ドルに迫る原油価格の高騰に関し、投機マネーへの懸念と価格安定を目指す姿勢を盛り込んだ「リヤド宣言」を採択し閉幕した。地球温暖化問題で消費国との連携も打ち出した。相場の沈静化への具体策は見送ったが、１２月の総会では増産の是非を協議する。
需要減を招きつつある原油高に対し、ＯＰＥＣ内では「重大に受け止めている」（ナイジェリア）との声が強い。宣言は、投機による相場の乱高下は産油国にも有害だと指摘。油価の安定とともに、「世界経済の成長を支えられる供給を確保する」などとアピールした。
ただ、ベネズエラのチャベス大統領が「１バレル＝１００ドルは適正水準」と述べるなど、加盟国の足並みは必ずしも一致しておらず、ＯＰＥＣが相場沈静化へどこまで実効策をとるのかは不透明だ。
環境問題では、地球温暖化への懸念を表明。産油国といえども温暖化は放置できないとの認識を強調し、技術開発を支援する姿勢を示した。
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三井住友FG、中間純利益30％減・通期サブプライム損失870億円に
三井住友フィナンシャルグループが19日発表した2007年９月中間期の連結決算は、
純利益が前年同期比30％減の1705億円だった。今期に出資したオーエムシーカー
ド(ＯＭＣカード)とセントラルファイナンスの株価下落で合計500億円（銀行単体）
の減損処理を実施。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）
に関連した投融資で合計320億円の損失を処理したことや、ノンバンク業界を中心
に多額の貸倒引当金を積み増したことも響いた。08年３月期通期のサブプライム関
連損失は870億円にのぼる見通し。〔ＮＱＮ〕(18:22)
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織り込み済みでしょうが、予想通り
10月の米住宅着工、３％増・戸建て16年ぶり低水準
【ワシントン＝小竹洋之】米商務省が20日発表した10月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で122万9000戸となり、
前月比3.0％増えた。4カ月ぶりの増加で、市場予測の平均値である117万戸も上回った。ただ、全体の7割を占める一戸建
て住宅が約16年ぶりの低水準を記録しており、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が住宅市場を
冷え込ませていることが浮き彫りになった。
9月の住宅着工件数は119万3000戸（改定値）で、1993年3月以来、14年半ぶりの低水準となった。10月は前月比で増えた
ものの、前年同月比では16.4％減っており、なお低い水準にとどまっている。
一戸建て住宅は88万4000戸で、前月比7.3％減った。3カ月連続で100万戸を割り込み、91年10月以来の低水準となった。
(22:35)
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１０月の貿易統計、輸出入ともに過去最高…黒字額は１兆円
財務省が２１日に発表した１０月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額は前年同月比１３・９％増の７兆５１５５億円、輸入額は８・６％増の６兆４９６９億円でともに最高を記録した。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は６６・１％増の１兆１８６億円だった。
米国向け輸出が１・５％減の１兆４９８２億円で、２か月連続で減少した。２か月続けて減少したのは２００４年４、５月以来、３年５か月ぶり。自動車やオートバイ、建設用・鉱山用機械などの減少が要因で、サブプライム問題も影響を及ぼしていると見られる。
アジア向け輸出は１２・９％増の３兆５４１９億円、ＥＵ向け輸出も２３・７％増の１兆１３６３億円と好調だった。
（2007年11月21日22時47分 読売新聞）
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ＦＲＢ、4兆円の資金供給
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は21日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、
3回に分けて合計370億ドル（約4兆円）の資金を短期金融市場に供給した。感謝祭の祝日や週末
を控えた資金需要の高まりに対応し、通常より厚めの供給に踏み切った。
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こんなものなの？安心すると言うより逆に疑いたくなります。
国内金融機関1.3兆円保有、サブプライム関連商品・９月末
金融庁は22日、全国の預金取扱金融機関が保有する米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を
資産に組み込んだ証券化商品の残高が9月末時点で約1兆3000億円に上り、評価損や売却損などの損失額は約2300億円
に達したと発表した。市場の動揺は10月以降も続いており、損失が拡大する可能性は高いが、同庁は「自己資本や利
益水準に比べると影響は限定的だ」と説明している。
金融庁はサブプライムローンを裏付けとする資産担保証券（ＡＢＳ）や、こうした証券を含む債務担保証券（ＣＤＯ）
などについて、9月末時点の保有残高や損失額を聞き取り調査した。(21:39) NIKKEI NET
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ゴールドマン・サックスがシティ株を“売り推奨”した理由
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0711/22/news025.html
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このためのはめ込み上げだったわけか。
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ラオックスが大幅高、投資会社との提携が刺激材料に (株式新聞)
2007年11月19日(月)17時12分
ラオックス<8202.T>が大幅高。１９日終値は２０円高の７１円。
１６日、投資会社のマイルストーンターンアラウンドマネジメントとの資本・業務提携を発表し、材料視した買いが向かった。総額２０億円の優先株式をマイルストーンが運営するファンドに対して割り当てるという。詳細については調整中としているが、今回の優先株式発行によりマイルストーンが運営するファンド所有優先株の普通株式転換後の議決権比率が過半数を超えるように検討しているといい、今後はマイルストーン主導での再生を加速する見込み。
また、ラオックスは今０８年３月期９月中間期業績推定値の修正も発表。減損損失や投資有価証券評価損、固定資産除却損などの計上により、連結最終損益を７億２０００万円の黒字から３０億７０００万円の赤字に修正している。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社
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高速料金一部下げ、原油高対策で自民原案
原油高で影響を受けている業者などを支援する自民党の対策の原案が明らかになった。燃料の価格上昇で苦しむ運送業向けに高速道路料金を引き下げるほか、中小企業向けには政府系金融機関による貸付金の返済条件を緩和する。必要な予算を確保するため、通常国会に提出する今年度補正予算案に数百億円規模の対策費を盛り込む方針。緊急に幅広い措置を打ち出し、景気への影響を最小限にとどめる狙いだ。
自民党の原油価格高騰対策の作業部会（加納時男座長）が26日に原案をまとめ、12月上旬に最終案を決定する。予算措置を伴わない対策は来年１月にも実施する。(07:00)
関連特集
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欧州中銀、資金供給を拡大
【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は23日、金融市場が再び混乱するのを回避するため、
定例の公開市場操作での資金供給を拡大する方針を明らかにした。「少なくとも年末まで」は継続
する考えで、ユーロ圏13カ国に根強く残る金融不安の払拭（ふっしょく）を図る。(23:40)
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世界の株売買高、最高・1-10月、市場混乱で取引急増
【フランクフルト＝石井一乗】世界の証券市場で株式の売買が急増している。国際取引所連盟によると
1―10月累計の売買代金はドル換算で83兆7800億ドルと、過去最高だった昨年1年間（69兆8000億ドル）
を既に2割も上回った。金融市場の混乱を背景に相場が乱高下するなか、投資家が活発に売買を繰り
広げた。手数料収入の増加で証券取引所の業績も改善している。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で世界中の株式相場が大きく動い
た8月は株式売買代金が10兆ドル強と前年同月の約2倍に膨らみ、月間で過去最高を記録。続く9月、
10月の売買代金も前年同月をそれぞれ4割、6割ほど上回った。急落した金融株などを中心に、利益を
確定する売りと割安感からの買いが交錯。デリバティブ（金融派生商品）と組み合わせるなどして、
相場の変動時の価格差で利ざやを稼ごうとする投資家が増えた。(07:00)
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オリックス株、外国人３分の２保有・9月末67％
オリックスは9月末の外国人持ち株比率が67％と発行済み株式数の3分の2を初めて超えた。特定の外資の支配下にある企業を除くと、国内上場企業では最高。外国人株主が同一歩調をとれば、合併など重要事項を決める「特別決議」が可能な水準となり、経営への影響は大きい。ヤマダ電機でも外国人持ち株比率が6割を超えるなど、有力企業で外国人の存在感が高まっている。
オリックスはリースを軸に企業向け融資、不動産などを多角展開。2007年3月期まで四期連続で過去最高益を更新、自己資本利益率（ＲＯＥ）が18％と収益力が高い。米国型の企業統治体制を構築し経営の透明性を高めており、こうした点を海外の機関投資家が評価しているようだ。(07:00)
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株式売買自動システム、野村総研が国内で初開発
顧客から株式の大口の売買注文を受けた際、コンピューターが状況を判断しながら証券取引所に取り次ぐ「アルゴリズム取引」と呼ばれる自動売買システムを、野村総合研究所が国内で初めて開発した。
１２月から国内証券会社向けに販売する。
アルゴリズム取引は米国の証券業界で１９９０年代に広まったが、日本では普及が遅れていた。「国産システム」の登場で導入に弾みがつきそうだ。
アルゴリズム取引では、証券会社が受け取った大口の注文を自動的に小口化して取引所に発注することで一度の大量注文による株価の大きな変動を抑えることができる。取引のスピードを上げることができ、狙った価格帯での売買もしやすい。
人手を使った注文よりコストも低く、顧客が支払う手数料も抑えられる。
近年は、ヘッジファンドや投資信託会社など、毎日大量の注文を出す機関投資家が増え、システムの能力で証券会社を選別する動きも出ている。
関係者によると、システムを一から作るには数十億円の費用がかかるため、欧米製のシステムを転用したものがほとんどだった。
野村総研は、一度に売り買いできる単位など、日本の取引ルールにも対応する新システムを開発した。リース形式で、月額使用料は最低限のシステムで３００万円程度となる見込みだ。（2007年11月25日9時18分 読売新聞）
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中国政府系ファンド、日本株に投資へ
【上海＝張勇祥】1兆4000億ドル（約151兆2000億円）を超える中国の外貨準備の一部を運用するために設立された
「中国投資有限責任公司」が日本株式への投資に乗り出す。時期は明らかにしなかったが、日本経済新聞の取材に
「現時点ではしていないが、これから日本株への投資を始める」と言明した。
9月末設立の中国投資は資本金2000億ドル。資金の約3分の1を海外の株式やファンドなどに投資するもようだ。(17:00)
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>>805
このニュースが流れてから急上昇しましたね。
買うとすればやはり日経２２５の主力株でしょう。
あと、銀行なんかも買われそうですね。
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国内７金融機関、中間期のサブプライム損失計１８００億円(読売新聞)
米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題に関連して、みずほフィナンシャルグループなど国内主要７金融機関が抱える損失額が２７日出そろった。
２００７年９月中間決算に計上した損失額は計約１８００億円、０８年３月期の損失見込みは、見通しを出した５金融機関だけで最大約３２００億円に達している。
このうち農林中金は２７日に発表した９月中間決算で、サブプライム関連商品を約４８００億円保有し、価格下落後の売却などの損失として３８４億円を計上したことを明らかにした。
保有する関連商品の含み損は９月末で５３３億円に上り、１０月末ではさらに約１４０億円増えているという。ただ、損失の明確な見通しは示さなかった。
[読売新聞社：2007年11月27日 20時56分]
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[ＬＥＤ関連]光波 Ｓ高 (日本証券新聞)
2007年11月28日(水)15時29分
シチズンＨＤ（7762）子会社のシチズン電子が日亜化学の株式を取得して白色ＬＥＤ増産に踏み切る見通しとあり、普及拡大が続くＬＥＤ関連銘柄として物色された。光波（6876）はＬＥＤの明るさを蛍光灯並みにする基板を開発したと報じられてストップ高に弾んだほか、日本ライトン（2703）、シーシーエス（6669）、東和メックス（6775）などの関連銘柄もしっかり買われた。
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ＦＲＢ議長、追加利下げを示唆・「異例の警戒を維持」
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は29日、ノースカロライナ州で講演し、
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安と米景気の悪化に強
い懸念を表明した。「ＦＲＢは異例の警戒態勢と柔軟性を維持する必要がある」と語り、12月11日に開く次回
の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切る可能性を示唆した。
議長は8月9日以降に本格化した金融不安について「9月から10月にかけての改善が部分的に帳消しになった」と
指摘。9月と10月の連続利下げ後も市場の動揺が収まらず、金融機関の損失拡大などを背景に一時より事態が悪
化したとの認識を示した。
こうした金融不安の再燃で「信用収縮の動きがさらに広がり、住宅市場が一段と冷え込む可能性がある」と強調。
金融不安の悪化が実体経済に与える打撃にも「特別な注意」を払うべきだとの考えを示した。(13:07)
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エラいニュースが飛び込んできました。
ブッシュ政権、金融機関とサブプライムローン金利凍結で合意へ
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ ３０日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として報じたところによると、ブッシュ米政権は、一部のサブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通し。
ＷＳＪは、詳細は来週にも発表される可能性があるが、依然として調整中だとしている。
同紙によると、この件に関する交渉は、米財務省をはじめとする監督当局と、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ワシントン・ミューチュアル(WM.N: 株価, 企業情報, レポート)、カントリーワイド・フィナンシャル(CFC.N: 株価, 企業情報, レポート)などで形成されるモーゲージ関連の企業グループの間で進められている。
交渉に詳しい関係筋は、ＷＳＪに対し、企業グループの各社は、グループが合意した内容を順守する意向を示していると語った。
ＷＳＪによると、グループ側と政府側は、住宅ローン金利が上昇した場合に支払いが困難になるとみられる一部のローン利用者に対し、住宅ローンを最初に組んだ際の低い金利の適用期間を延長することで大筋合意している。
金利凍結の対象者の特定方法や凍結期間についてはまだ未定だが、ひとつのシナリオでは、凍結期間は７年に想定されているという。
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>>810
すごいですね
現代版徳政令ですか・・・
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イギリスやドイツで具体的に銀行の破綻が出てきていますが、当のアメリカでは未だそれらしい
話は聞こえてきません。その気配がないように見えるのは、一気に沢山の金融機関が破綻するよ
うなほど深刻なところに追い込まれているのでしょうか、疑ってしまいます。
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>>810
まさに現代版徳政令ですね。
そこまで追い込まれているのか・・・とも思いますし
市場の反応が知りたいのですが、一時的には急騰するでしょう。
その後に待つのは奈落・・・かも
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アメリカの住宅価格の下落は昨年比、約５％です。それに対して、サブプライムローンの債権係数のＡＢＸ指数の下落が激しすぎるのが問題です。ＡＡＡで７６−９３、ＢＢＢで１９−２７です。住宅価格の下落が５％で、住宅債権の下落はＢＢＢで７３−８１％です。つまり憶測が憶測を呼んでサブプライムローン債権が暴落しました。
サブプライムローンは住宅購入時５−６％の金利が、２年後に、倍の１２−３％になります。但し、住宅価格が値上がりすると、プライムローンに借り換えが利いて、金利が維持出来るか、下がります。住宅価格が値上がり続ける限りその資産価値を担保にさらに借金して、自動車、液晶ＴＶを買って豊かな生活を送ります。これがここ２−３年のアメリカでした。
この徳政令は、借りている人には物凄くありがたい法律です。
現在のアメリカ住宅ローンの残高９．７兆ドル、サブプライムローンはその内５％だったのが現在１３％ １．３兆ドルになっています。
不良債権率はサブプライムローンで１３％ぐらいだったのが急増しているようです。
１３％でも１８−９兆円です。
これが止まれば、住宅の下落はたいしたことがないので、日本のバブル崩壊のようなことにはならないと思いますが予断はゆるしません。
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>810-813
徳政令とは呆れますね。
サボりまくった歴史の授業でも
コレは一時しのぎで、その後例外なくさらに事態は悪化した、
でしたね。
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土地価格の暴落に歯止めがかかっても、下落傾向は変わらないわけでしょう。
土地価格は上がるという神話が崩れたのがバブル崩壊だったわけで
アメリカも価格下落の方向にひとたび動き出せば、踏み倒した方が得なわけ
ですから不良債権率は上昇して、やはり破局が訪れるのではないでしょうか。
資本主義というのはインフレが起きることを前提に成長していくので
あり、それが大きな恐慌でリセットされてからまた上昇していくという
流れなのであり、今回もアメリカがとことん下げないとリセットは無理だと
思うのですけどね。
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その他金融セクターの過払い問題はほぼ出尽くしたと思っていましたが、また出ました。
三菱ＵＦＪニコス：過払い利息開示漏れが４万件、数億円
三菱ＵＦＪニコスは３０日、グレーゾーン（灰色）金利によって払い過ぎた利息の返還を求める顧客に開示してきた取引履歴に、最大３年１１カ月分、４万６７１２件の開示漏れがあったと発表した。この分の過払い利息の返還金は総額数億円に上る可能性があるという。
同社発行カードのうち、ニコスの場合は９５年７月以前の取引履歴は残っていないとしていたが、９１年９月までの履歴が社内調査で見つかった。ＵＦＪカードでも、１カ月分の履歴が新たに発見された。また、ＤＣや協同カードも含め、手続きミスなどで一部開示漏れがあったことが判明した。
同社は新たに見つかった履歴に基づき、顧客の過払い利息を再計算し、追加して返還する方針。同日東京都内で会見した大森一広社長は「お客様に多大な迷惑をおかけした」と陳謝した。
金融庁はこの問題を受けて同日、貸金業法に基づく報告を求めた。同社は、原因などを調査したうえで、大森社長らを処分する。【宮島寛】
毎日新聞 2007年11月30日 21時22分
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数億程度なら業績にたいした影響はありませんよ。こんなことで
下げるならそれこそ買い場だと思いますけど。
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ニコスの規模を見れば、管理人様のおっしゃるとおり数億程度ならば大した影響ではないかとは思います。
しかし、ニコス側が利用履歴がないと回答していたにもかかわらず実際には履歴が存在するケース事例があったという、会社の態度というか姿勢がこのニュースでは問題視されているのだと思います。
管理人様のように、むしろ買い場だと考える方もいらっしゃるでしょうが、私自身はこのような問題が後から出てくるような会社の株は敬遠したいところです。
あと、管理人様は買い場と判断なさっているようですが、ニコスは三菱ＵＦＪ銀行の子会社となる見込みであり、株式交換方式になるようです。
となると、交換比率が問題となってきますが、交換比率決定時期が近づいてくるに従って不自然な株価の値動きにならなければよいが、と危惧しています。
これ以上はスレ違いになりそうなので、止めておきます。
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ＭＯさん、確かにその危惧はありますね。
そして、私はＵＦＪとの交換比率の問題を忘れておりました。
ＵＦＪ側としては有利にしたいわけですから、おそらくＵＦＪ証券などを
使ってここを下げてくるかも知れませんし、比率が決まればもう
後はなんの妙味もなくなります。
株はここだけではないので、無理にここを買う必要もないですね。
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［東京 ４日 ロイター］
ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、日銀が１２月１４日に発表する１２月短観の大企業・
製造業の業況判断ＤＩはプラス２１、非製造業ＤＩはプラス１８となり、ともに９月から悪化の見通しとな
った。
予想通りになれば、製造業は２００６年６月（プラス２１）以来、非製造業は０６年３月（プラス１８）以
来の低水準となる。サブプライム問題に伴う市場変動、原材料価格上昇、改正建築法施工に伴う住宅着工の
遅れなどが業況の足を引っ張りそうだという。
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銀行の自己資本、算定方法より厳しく・金融庁検討
金融庁は銀行の体力がどのくらいあるかを示す自己資本の算定方法をより厳しくする検討に入った。
資本金などで構成する中核自己資本の定義から、価格変動リスクの高い証券化商品の保有額などを
差し引く方向で調整する。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに欧米金融機関は証
券化商品に絡み多額の損失を計上した。証券化商品への投資に傾斜すれば中核自己資本が目減りす
る仕組みをつくり、リスク商品への投資に走りすぎないようにする。(07:03)
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これで関連銘柄が動きそうなんですが
インフルエンザの関連銘柄ってどこがメインでしょうか？
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インフルエンザ流行、過去２０年で最速 厚労省
2007年12月04日13時58分
厚生労働省は４日、インフルエンザの全国的な流行期に入ったと発表した。国立感染症研究所（東京都新宿区）によると、例年より１カ月ほど早く、調査を始めた８７年以降では最も早い流行入りという。
同研究所感染症情報センターによると、１１月２５日までの１週間に全国約５千医療機関を受診した患者は７１６２人。１施設あたりでは１．５３人となり、全国的な流行開始の目安にしている１．０人を超えた。
都道府県別では、北海道（１２．６人）、岡山（３．８人）、沖縄（３．３人）、兵庫（３．０人）、和歌山（同）の順に多い。各都道府県で４〜４１カ所ある保健所の管轄地域のうち、北海道では４カ所で警報レベル（１施設あたりの発生患者３０人超）を超えている。注意報レベル（同１０人超）にも北海道５、神奈川、長野、岡山各１カ所で達した。
同センターによると、Ａソ連型が９割を占め、残りがＡ香港型とＢ型という。
厚労省は、できるだけ人込みを避け、帰宅時のうがい、手洗いを心がけるほか、早めにワクチン接種を受けるよう呼びかけている。
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タミフルの中外ですかね
良くも悪くも
ちなみにうちの社は２週間前が風邪の山場でした
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富山化学
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インフルエンザ関連として動き出したのは
ダイワボウ
富山化学（すでに上がっている）
マツモトキヨシ
スギ薬局
シスメックス
あたりです。マツモトキヨシ以外はみんなスレがありますよ。
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これでまた原油高か・・・
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ＯＰＥＣ臨時総会、生産目標水準据え置き決定
【アブダビ＝中村宏之】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日午後（日本時間同日夕）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで臨時総会を開き、日量２７２５万バレルの生産目標水準（イラク、アンゴラ、エクアドルを除く１０か国ベース）を、据え置くことを決めた。
来年２月に臨時総会を開き、生産体制を改めて協議する。
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［東京 ６日 ロイター］
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「エコノミック・アウトルック」を発表し、加盟各国の最新の経済見通し
を明らかにした。日本の成長率は２００７年１．９％となった後、０８年に１．６％まで減速する見通し。
海外経済減速や円高、賃金上昇の遅れ、建築着工の減少などのリスク要因を抱えているため、日銀は当面
利上げをすべきでないとして、物価が確実に上昇に転じる０９年までは金利据え置きの見通しを示した。
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「米景気、後退リスク高まる」・米議会予算局長
【ワシントン＝小竹洋之】米議会予算局（ＣＢＯ）のオルザグ局長は5日、下院予算委員会で証言し
「米経済は大幅に減速しており、景気後退のリスクが高まっている」と述べた。信用力の低い個人
向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安などが響き、住宅市場の低迷や
個人消費の鈍化が深刻になりかねないとの懸念を表明した。(14:26)
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日新電機を連結子会社化 住友電気工業
2007年12月06日20時50分
住友電気工業は６日、日新電機に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が終了し、１３日付で連結子会社にすると発表した。株式の保有比率は議決権ベースで５１．６４％に。ＴＯＢで完全子会社化を目指していた連結子会社のトヨクニ電線については、保有比率は９５．９６％になる。残るトヨクニ株は株主と協議のうえ、年度内に取得する方針。
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三菱商事は８日、東京証券取引所第２部に上場している日本ケンタッキー・フライド・チキン（東京）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を終了したと発表した。持ち株比率（議決権ベース）はこれまでの約３１％から約６４・５％に上昇した。日本ケンタッキーは三菱商事の連結子会社になる。
ＴＯＢは１１月１日から１２月７日まで実施。三菱商事と並ぶ大株主だった米ケンタッキー・フライド・チキンの保有株を買い取った。買い取り額は約１４８億円だった。日本ケンタッキーの上場は維持する。
三菱商事は外食産業の競争が厳しくなっていることから、日本ケンタッキーの経営を一段と強化する必要があると判断。国内市場の動向に合わせ、事業改革などを素早く決定できるようにするため、持ち株比率を高めて子会社化することにした。
日本ケンタッキーは昭和４５年設立。平成１８年１１月期連結決算の売上高は８０５億円。従業員数は今年５月末時点で約１１８０人。
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ＩＨＩ株、東証が監理ポストに指定(読売新聞)
海外プラント工事の失敗で、２００８年３月期の業績予想を大幅に下方修正したＩＨＩは１１日、社内調査の結果、２００７年３月期にさかのぼって約３００億円の営業損失を計上する必要があると発表した。
同期の本業のもうけを示す連結営業利益は、発表済みの２４６億円から約５０億円の赤字に転落する。
一両日中に、正式に決算修正を行い、釜和明社長ら経営陣の社内処分も公表する見通しだ。
ＩＨＩの発表を受け、東京証券取引所は１１日、第１部に上場しているＩＨＩ株式を、上場廃止の可能性を投資家に知らせる監理ポストに割り当てた。訂正規模が巨額で、投資家に与える影響が大きいと判断したためだ。
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ＩＨＩ上場廃止の恐れも…監理ポスト入りの元凶とは（夕刊フジ）
海外プラント事業の失敗で巨額損失が発生し、２００７年３月期決算の訂正に追い込まれてしまったＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）。東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の業績を記載したとして、上場廃止の恐れがある監理ポストに割り当てた。１２０年近い歴史を誇る名門重工メーカーを奈落の底に突き落とした“元凶”はなんだったのか。業界内では伊藤源嗣（もとつぐ）会長（７１）の責任を問う声が強まっている。
ＩＨＩは１１日、０７年３月期に３００億円の追加損失が発生し、連結営業損益を有価証券報告書に記載した２４６億円の黒字から５４億円の赤字に訂正すると発表。０８年３月期についても、連結営業損益が１５０億円の赤字になるとした。
原因は海外プラント事業での失敗だが、その中身が名門とは思えないほどズサンだ。
「サウジアラビアでのセメントプラントの建設では、実績のない地元業者などを使い、欠陥工事が相次いだ。また、アジアなどで受注したボイラー事業では、処理能力以上の案件を受注し、工事の遅延や調達品の不具合といったミスを招いた。その事業管理能力は、とても大手の名門メーカーとは思えないものだった」（重工メーカー幹部）
そもそもＩＨＩが海外事業に傾注していったのは、伊藤会長が社長時代のことだ。
「伊藤会長は航空事業部門出身で、ジェットエンジンの開発で功績をあげた人物。旧石川島播磨の“中興の祖”といわれる故・稲葉興作氏から指名を受け、０１年に社長に就任した。利益率の向上など社内改革を託された伊藤会長が活路を求めたのが、海外事業だった」（ＩＨＩ関係者）
ところが、これが裏目に出る。０４年３月には、大型プラント工事などの失敗により、同年３月期の営業損益を２３０億円の黒字から２４０億円の赤字に訂正。当時社長だった伊藤氏は「事業管理が甘かった」と説明していた。今回とまったく同じ構図である。今回判明した巨額損失にしても、今年４月に就任した釜（かま）和明社長（５８）の案件ではなく、伊藤氏の社長時代に発生したものだ。
釜氏は伊藤氏の後任として社長に就いたが、その経緯に疑問の目を向ける向きもある。
「釜社長は財務畑出身で、事業現場の経験がほとんどない。機械畑や航空宇宙畑が花形とされるＩＨＩで、７人抜きで抜擢（ばってき）された釜氏の人事は異例中の異例。業界内には、伊藤会長が積み上げた巨額損失を処理するため、財務畑出身の釜氏が起用されたのではないかとみる向きもある」（重工メーカー幹部）
東証はあまりにズサンなＩＨＩを上場廃止にするのかどうか。今後の成り行きが注目される。産経新聞社：2007年12月12日 17時25分]
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日銀短観、大企業の景況感悪化
日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す
業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス19と、前回9月調査に比べ4ポイント低下した。
悪化は3・四半期ぶりで、原油高や米経済の減速懸念などが響いた。
先行きはさらに4ポイントの悪化を見込んでいる。中小企業製造業の景況感は小幅改善したが
低水準で、先行きは2005年3月以来のマイナス圏に低下。大企業の設備投資や雇用はなお堅調
なものの、景気の先行き警戒感が鮮明になった。
企業の業況判断指数は景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し
引いた値。景気への影響が大きい大企業製造業の指数は06年6月調査から上昇基調に転じたが、
ここにきて陰りが見え、市場予想（2ポイント低下）を上回る悪化幅となった。(11:46)
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金融庁、日証金に業務改善命令・貸株手数料つり上げ
金融庁は14日、個人投資家らが信用取引をする際に貸株を融通する「日本証券金融」に対し、
貸株の手数料をつり上げていたとして業務改善命令を出した。つり上げは確認できただけで
も1998年から日常的に実施されており、投資家保護の観点から問題があると判断した。
金融庁はつり上げに応じた証券会社数社に対しても、公益上看過できないとして再発防止策
を報告するよう求めた。
個人投資家などは信用取引で実際に持っていない株式を売る際、日証金などの証券金融会社
を通じて株式を借りる。貸株の手数料は「品貸料」と呼ばれ、日証金の入札で決まる仕組み
になっている。
ただ、証券取引等監視委員会が今年6月に検査に入ったところ、日証金が株式を提供する証券
会社に働きかけ、品貸料を引き上げていた事実が発覚した。引き上げ幅は事例によって異なる
ものの、引き上げ前に比べ数倍に達しているものもあったという。 (19:16)
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米銀サブプライム対策基金、500億ドル規模に
【ニューヨーク＝発田真人】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対応するため、
米大手銀のシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースが設立準備を進める共
同基金構想の詳細が分かった。存続期間を最長10年とし、総額500億ドル（約5兆6000億円）の資金を準
備して資金繰りが厳しくなった銀行傘下の運用会社から、格付けの高い住宅ローン担保証券などの資産
を買い取る。来年1月発足を目指し、日欧の金融機関に協力を求めている。
基金は買い取った資産を担保にコマーシャルペーパー（ＣＰ）を発行し、資金を自力調達する。支払い
不能に陥った場合の信用補完のため、銀行団から500億ドルの融資枠を得る。米3行は10月、融資枠1000
億ドルを打ち出したが、自前資金で傘下の運用会社救済を進める金融機関もあり、規模を縮小した。
(07:02)
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ＮＹ原油続落、１月物は91.27ドルで終了
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の1月物は、前日比0.98ドル安の1バレル91.27ドルで
取引を終えた。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が発表した12月の石油市場月報で、2008年の世界景気が悪化することへの懸念を示した。
これをきっかけに売りが出た。11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想以上に上昇。インフレ圧力が強まれば、
原油需要が減少するとの思惑も売りを誘ったという。高値は93.38ドル、安値は90.60ドル。
ガソリンとヒーティングオイルも続落。(11:01)
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野村、英証券買収で交渉・1600億円規模と英紙
【ロンドン16日共同】野村ホールディングスが英国の証券・金融大手コリンズ・スチュワートを買収する交渉に入った、
と16日付英紙サンデー・テレグラフが報じた。買収金額は7億ポンド（約1600億円）程度とみられている。交渉は初期
段階だが、アジアをはじめコリンズの海外事業拡大に興味を持つ野村は、買収に意欲的という。
東京海上日動火災保険による大手保険グループ、キルンの買収など12月に入り日本企業による英金融機関買収の動き
が相次ぎ表面化。米サブプライム住宅ローン問題の影響で「英企業の株価が下落して値ごろ感が出てきたため」（市
場筋）との指摘もある。
テレグラフ紙によると、ロンドンにある野村の現地法人事務所で最近交渉が持たれ、野村側はコリンズの全事業買収
に意欲を示したという。
コリンズは英国のほか米国や欧州で事業を展開しており、シンガポールなどへの進出を計画中とされる。今年上半期
の収益は前年同期比46％増の1億3000万ポンド。(14:55)
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グリーンスパン氏、公的資金投入を提言・サブプライム問題
グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は16日の米テレビ番組で、信用力の低い個人向け住宅融資
（サブプライムローン）問題を解決するため、公的資金を投入すべきだとの考えを示した。ブッシュ大統領は
財政出動を否定しているが、同氏は「問題解決のため必要なら使うべきだ」と主張した。（ワシントン＝共同）
(14:08)
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日銀総裁「国内景気、足元で減速」
福井俊彦日銀総裁は20日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、金融政策の現状維持を決めた背景について
「海外経済や金融市場の不確実性に加え、国内景気も足元で減速している」と説明した。また「国際金融市場
はなお不安定で、米国経済の下振れリスクなど世界経済の不確実性が存在している」と述べた。
今後の金融政策については「内外の経済や金融市場の動向を丹念に点検し、蓋然（がいぜん）性やリスク要因
を点検しながら、適切に判断する」と説明した。〔ＮＱＮ〕 (17:05)
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米個人消費、11月1.1％増・３年半ぶりの大きな伸び
【ワシントン支局】米商務省が21日に発表した11月の米個人消費支出（季節調整済み）は年率換算
で9兆9820億ドルとなり、前月から1.1％増えた。市場予想（0.8％増）を上回り、2004年5月（1.2
％増）以来、3年半ぶりの大きな伸び率となった。感謝祭あけから始まった年末商戦の好調な出だ
しを反映した。
内訳をみると、食料や衣料品などの非耐久財が前月から2.0％増えたほか、全体の6割を占める外食
や旅行などのサービス支出が0.8％、自動車や家電製品などの耐久財も0.3％それぞれ増えた。
個人所得は11兆8683億ドルとなり、前月から0.4％増えた。税金などの支払いを除いた可処分所得
も0.3％増。貯蓄率はマイナス0.5％で、05年8月（マイナス2.3％）以来の低水準となった。マイナ
スに転じるのは1年3カ月ぶり。 (22:42)
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>>845
これで今夜と月曜とＮＹが爆上げすれば
売り方は不安で眠れないですね。
さて、連休明けはどう動くのか。
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＜ＪＲ東海＞東京−名古屋にリニア ５兆円自己負担で事業化
12月25日21時15分配信 毎日新聞
自己負担を前提としたリニア中央新幹線の建設方針を発表する松本正之ＪＲ東海社長＝名古屋市中村区のＪＲ東海で２００７年１２月２５日午後５時４０分、大竹禎之撮影
ＪＲ東海は２５日、東京−名古屋間（約２９０キロ）で２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の建設費、車両費総額が約５兆円になると試算し、全額自己負担で事業化する方針を発表した。公的資金の投入を待たずに建設することが早期開業につながると判断した。輸送能力増強がほぼ限界に達している東海道新幹線のバイパス機能を担うとともに、最速４０分で東名間を結ぶことで航空機との競争力を大幅に強化したい考えだ。
ＪＲ東海は今年４月、リニア新幹線を「自らのイニシアチブ（主導権）のもとに実現する」と発表。ただ、東京−大阪間の全区間の建設費が総額約１０兆円にのぼることから、ＪＲ東海、国、地方自治体のそれぞれの負担額がどの程度になるのかが焦点になっていた。
ＪＲ東海によると、東京−名古屋間の用地取得費を含めた建設費について、地元負担が前提の区間途中の駅の建設費などを除き５兆１０００億円と試算。さらに▽建設に伴う長期債務は、最大となる２５年段階で４兆９０００億円にとどまり、過去最高（９１年）の５兆４０００億円を下回る▽航空旅客の取り込みで利用者が開業前の１０％増となり、債務削減のペースが加速する−−ことなどから、経営に影響を与えずに、全額自己負担での建設が可能と説明した。
会見した松本正之社長は「現状の整備新幹線計画では、リニア中央新幹線は最後に位置づけられており、他線の進ちょく状況を見ると着工のメドが立たない」と指摘。東海道新幹線のバイパス建設の必要性から、自己負担での建設を決断したことを明らかにした。名古屋−大阪間の建設費についても自己負担することを検討しているという。
ＪＲ東海は、新幹線整備の手順を定めた「全国新幹線鉄道整備法」に基づく輸送力、建設費などの調査開始の指示を、できるだけ早く国土交通省から受けたい考え。ただ、国交省内には、先に計画された整備新幹線を抱える地域への配慮や全額民間負担というこれまでにない建設方式への慎重論もある。【山田一晶】
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自動車国内生産、６社が増加 ホンダ、ダイハツは減
2007年12月26日22時48分
国内自動車メーカー８社が２６日にまとめた１１月の国内生産実績によると、ホンダとダイハツ工業を除く６社が前年同月を上回った。トヨタ自動車は国内生産、輸出、海外生産のいずれも１１月としては過去最高を記録。欧州・北米向け輸出が好調な日産自動車も国内生産は前年同月比１６．５％と２ケタの伸びだった。軽自動車販売が不振のホンダは国内生産が同５．７％減と３カ月連続のマイナスだった。
アサヒ・コムトップへ
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19年ぶり600万台超へ＝自動車輸出、11月は8．1％増
12月27日17時0分配信 時事通信
日本自動車工業会が27日まとめた11月の自動車輸出実績は、前年同月比8．1％増の60万422台と28カ月連続のプラスだった。これにより、1−11月の輸出累計は前年同期比9．2％増の591万4420台となり、2007年通年で19年ぶりに600万台を超えることが確実になった。
11月の内訳を車種別に見ると、乗用車が前年同月比8．3％増の53万2096台と、2カ月連続で単月としての過去最高を更新。トラックは2．7％増、バスも26．0％増と好調だった。
地域別では、中近東向けが67．0％増の9万7487台と大幅に伸びたほか、アジア、中南米向けなどでも軒並み2ケタ増だった。米国向けは、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響などで9．6％減だった。
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パキスタンの
元首相ブット氏が
テロで死亡
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［東京 ２７日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、２００７年１月から１２月２７日までに行った日本企業の長期発行体
格付けの変更状況をまとめた。それによると、格上げ８７件に対し、格下げ８件と、格上げが格下げを大幅に上回った。
２００４年以降、格上げが格下げを上回る傾向が続いているが、２００７年については格上げ件数が格下げ件数の１０倍以上に達した。
Ｓ＆Ｐが２００７年の日本における格付け動向をまとめたリポートとして発表した。
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読みにくかったですね(再掲)
［東京 ２７日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、２００７年１月から１２月２７日までに行った
日本企業の長期発行体格付けの変更状況をまとめた。それによると、格上げ８７件に対し、格下げ８件と、格上げが
格下げを大幅に上回った。
２００４年以降、格上げが格下げを上回る傾向が続いているが、２００７年については格上げ件数が格下げ件数の１０
倍以上に達した。Ｓ＆Ｐが２００７年の日本における格付け動向をまとめたリポートとして発表した。
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米年末商戦、伸び悩む・サブプライムやガソリン高が響く
【ニューヨーク＝杉本晶子】米国の年末商戦から個人消費の減速感がにじんできた。国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）
が26日に発表したクリスマス直前1週間（12月16―22日）の主要小売業の既存店売上高は前年同期比2.8％増にとどまった。11―
12月の伸び率が昨年実績を下回るのは確実で、商戦前の予測を割り込む可能性も出てきた。信用力の低い個人向け住宅融資（サ
ブプライムローン）問題やガソリン高が響き、幅広い業態で振るわなかった。
ＩＣＳＣが毎週発表している売上高のまとめによると、11月25日―12月1日の週は3.1％増だったが、翌2週はいずれも2％台前半
で推移。商戦のヤマ場となった12月16―22日も3％増にはとどかなかった。2005、06年は11―12月の合計で3％台の増加を確保し
たが、今年は難しい情勢だ。(07:02)
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中国、住宅ローンが急増・１−11月12兆円増、不良債権化の恐れも
中国の商業銀行による個人向けの住宅ローンが急増している。今年1―11月の増加額は約8000億元（約12兆円）と、
すでに昨年1年間の4倍に達したもようだ。中国では昨年から不動産市場が過熱気味で、投機目的を含めた住宅購入
がブームになっている。中国政府は金融引き締めを強化しており、住宅価格が急落すれば多額の不良債権が発生す
る恐れもある。
中国紙「21世紀経済報道」によると、民間の主要9行による個人向け融資残高は1―11月に2628億元増えた。国有銀
行の増加額は明らかになっていないが、市場では「5000億元程度」との見方が大勢。両者を合わせた増加額は8000
億元近くに達したとみられる。2006年全体（約2000億元）に比べほぼ4倍の規模だ。(07:02)
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>>854
うーん、これは心配なニュース
順調に地価上昇が続けば何の問題もないけど。
中国当局が下手にここで失速させるとたいへんなことになりますよ。
その多くが投機目的なら日本のバブルと同じでやばいですね。
投機目的で借金して買った土地が値下がりすれば不良債権化してみんなこける
わけですから。中国政府はどうやって対処するのか。オリンピックの前に
バブルがはじけるのか。
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１１月の鉱工業生産指数、２カ月ぶりに低下
2007年12月28日21時03分
経済産業省が２８日発表した１１月の鉱工業生産指数（００年＝１００、季節調整済み速報値）は、前月比１．６％低い１１０．４で、２カ月ぶりに低下した。同省は基調判断を「緩やかながら上昇傾向」に据え置いた。
品目別では、半導体製造装置など一般機械工業が前月の上昇の反動で５．６％低下。市況が悪化しているメモリーを含む電子部品・デバイス工業も２．０％下がった。
製造工業生産予測調査によると、１２月は前月比４．０％上昇し、来年１月は０．０％の横ばいになる見通し。
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米シティ：日本事業の売却検討か サブプライム損失の恐れ
２８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米銀最大手シティグループが日本の消費者金融事業など
最大計１２０億ドル（約１兆３６００億円）の資産を売却する可能性があると報じた。
シティはサブプライム住宅ローン問題に関する損失が拡大。１１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系
投資機関、アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）の出資受け入れを表明したが、さらに巨額の損失が発生する恐れが
指摘されており、一層の資本増強に迫られるとの見方が広がっている。
日本の消費者金融事業のほか、学生向けローン事業など不採算事業を中心に売却を検討しているという。
また同紙は、英銀大手ＨＳＢＣホールディングスも、自動車ローン事業を売却する可能性を伝えた。（共同）
毎日新聞 2007年12月29日 1時20分
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更新： 2007/12/29 22:30
シティ、資産売却検討・米紙報道、日本の事業も対象か
【ニューヨーク＝米州総局】欧米の大手金融機関がサブプライム問題を受け、不採算事業や資産の売却に動くとの
観測が出てきた。28日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、シティグループが学生向けローン会社や自
動車ローン事業、日本の消費者金融事業を中心に最大120億ドル（1兆3600億円）規模の資産売却を検討していると
報じた。同紙によると、欧州のＨＳＢＣホールディングスも自動車ローン事業を売却する可能性があるという。
シティはブラジルのクレジットカード会社株や米国内の銀行支店の店舗を売却することもありうるという。同時に
2万人の人員削減、減配も検討中だとしている。欧米金融機関は国外の政府系投資ファンドから資本注入を受けて
いるが、一段の損失拡大で資産売却による資本増強を迫られる可能性がある。
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シティは日興コーディアルにＴＯＢをかけてましたけど、
その分も売却することになるのでしょうか。そっちで１兆円はあるでしょう。
ＧＳはすでにシティを空売りしてるはずですね。
ここからはＧＳの壮大な空売りによる売り崩しがはいるわけですね。
そのためにレーティングも下げたのか。
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「米銀部門の売却あれば買収検討」 三井住友ＦＧ社長
2007年12月29日08時06分
三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は、朝日新聞の取材に対し、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で業績の悪化した米銀に部門売却の動きがあれば、「積極的に買収を検討したい」との考えを明らかにした。アジアの拠点網などが対象になるという。
サブプライム問題では、米大手銀に中国や産油国のファンドが相次いで出資し、今後は部門売却などのリストラが加速するとみられている。北山社長は「現時点で具体的な話があるわけではない」と断ったうえで、「アジアで部門売却の動きが出れば買うことも検討したい」と述べた。
米銀などが構想したサブプライム支援基金への５０億ドル（約５５００億円）の協力要請を断った理由については「金額が大きすぎドルの調達も難しかった」と説明した。
一方、貸金業法改正などで苦境が続く消費者金融などのノンバンク戦略は「市場規模は縮小するが、何社かは主要プレーヤーとして生き残る。（三井住友が出資する）プロミスにそうなってほしい」と強化の方針を強調した。
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国内
企業倒産、急増・３年ぶり１万件突破
企業の倒産が増えている。今年は1月から11月までの11カ月で1万件を突破。すでに昨年1年間の9351件を上回り、
3年ぶりに1万の大台に乗った。特に中小零細企業の倒産が目立つ。原油や素材など原材料高が経営を圧迫。
建築基準法や貸金業法など法改正に伴う規制強化が相次いだことも響いている。地方自治体や地域金融機関は
中小企業向け融資を相次ぎ拡充して支援に動き出した。
信用調査会社の帝国データバンクによると、1―11月の倒産件数は月900件前後で推移し、累計で1万68件に達
した。月800件を下回った前年と比べると2割増のペース。半面、負債総額は1―11月の累計で約5兆円となり、
前年同期と比べると5％増だ。「資本金1000万円未満の小規模企業の倒産が急増し、それが全体の倒産件数を
押し上げている」（帝国データ）という。 (12:41)
米国
米主要500社、２四半期連続減益へ・サブプライム響く
【ニューヨーク＝山下茂行】米主要企業の業績が5年半ぶりに２・四半期連続で減益となる見通しが強まった。
主要500社の2007年10―12月の純利益は、28日時点の集計で前年同期比9.4％の減少。10月時点では大幅な
増益が予想されていたが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で金融機関
などの業績が予想以上に悪化する見込み。02年以降、拡大基調を保ってきた米企業業績が転換点を迎えた
可能性がある。
米調査会社トムソンファイナンシャルがアナリストの予想を集計した。年明け以降は決算の実績値を加味
していくため、最終的な集計値は変動する。(10:02)
2008年はどうなるのか、期待できる材料が出てくれば良いですね。
皆様、良いお年をお迎えください。
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記事全文は長かったので見出しだけです
ＦＯＭＣ、信用収縮で一段の利下げが必要となる可能性を認識 9:40am
［ワシントン ２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２日公表した
１２月１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録によると、信用収縮
が経済成長を鈍化させ、大幅な利下げが必要となる可能性が懸念されていたこ
とが明らかになった。
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>>862
大幅な利下げをすれば
とりあえずＮＹは上昇しますからね。
過剰流動性相場というのでしょうか。資金をじゃぶじゃぶと
供給してバブルを発生させるというヤツです。
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>>863
前回のｻﾌﾟﾗｲｽﾞの無い0.25％の利下げで大きくNY市場は下げました。
後の祭りですが、前回0.5％の利下げをマーケットは期待していたと思うのですが・・・
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どこかで最大０．７５％というのを見たような。
しかし、この小出しにするという手法はどうなんでしょうね。
一気に１％くらい下げればどうなのかとか。
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セブン銀がジャスダックへ(共同通信)
現金自動預払機の手数料収入を主体としたセブン銀行は５日、２月にも新興市場のジャスダック証券取引所に株式を上場する方針を固めた。信頼性を高め、資金調達手段を確保するのが狙い。上場後の時価総額は中堅地方銀行並みの数千億円規模となる見込み。既にジャスダックへ上場申請中で、早ければ２月にも認可が得られ、上場する見込み。２０００年以降に新規参入した銀行の上場は単独では初めて。
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第三者割当増資を規制、株主総会の同意など検討…東証方針
1月7日10時52分配信 読売新聞
東京証券取引所は、株式会社の資金調達方法の第三者割当増資について、独自の規制に乗り出す方針を固めた。
第三者割当増資は、取引先の金融機関や提携先の企業など特定の「第三者」を引受先に新株を発行する。上場企業が第三者割当増資のため一定割合以上の新株を発行する際、株主総会の事前同意を義務化するなどのルールを２００８年中にも策定する方向だ。
新株の大量発行に伴い、保有する株式の価値が目減りする可能性があるため、少数株主が多い個人投資家などの利益を守る狙いがある。このほかの規制案として「株式を極端に大量発行して既存株主の利益を損なった企業への罰金」や、「引受先に関する情報開示の拡充」なども検討する。
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日本のリーダーとして大丈夫？とてもノー天気に感じられるのは私だけでしょうか。
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日本経済の成長予測おおむね「2％」・経済3団体トップ会見
日本経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体の各トップは7日、合同記者会見を開き、今年の
日本経済についておおむね2％の成長を予想した。足元の株価については割安だとの見方を表明し、福田
政権に改革の継続を訴えた。
経団連の御手洗冨士夫会長は「内需が徐々に拡大し、企業の設備投資も進む」として2％成長に自信を示
した。日商の岡村正会頭も2％を予想。ただ「サブプライムや原油高など現下はかなり厳しい」とも述べ、
「年の後半から晴れ間が広がる『前低後高』の景気になる」と慎重姿勢もみせた。
株価については「売られすぎ。企業の利益水準から見て実力以下だ」（御手洗会長）との見方が大勢。
同友会の桜井正光代表幹事も「下値は1万5000円と言いたいところだが」と不満顔。3団体トップそれ
ぞれが今年の下値として1万4000円台を予想した。 (22:05)
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２００７年株式時価総額上位５００社で中国が日本を上回った。
ちなみに、ベストでは中国が５社、アメリカが４社、ロシアが１社である。
ペトロチャイナが世界１位（前年６位）からに躍り出た。
２位：エクソン
３位：ＧＥ
４位：チャイナモバイル
５位：中国商工銀行
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中国、日本上回る44社・時価総額上位500社
波乱が続く世界の株式市場で中国、ロシアなど新興国勢の存在感が一段と高まっている。2007年の世界主要企業の株式時価総額は、上位500位までの社数で中国勢が日本勢を逆転。トヨタ自動車はトップ10位から姿を消した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が響き米金融機関も順位を下げたが、日本企業に対する市場の評価の低さが鮮明だ。
昨年末の時価総額上位500社（ドルベース）を国・地域別に見ると、中国・香港企業が計44社と06年末比で倍増。日本の40社（8社減）を上回った。日本株を売って、高成長が見込める中国株に乗り換える海外投資家が相次いだ。 (07:00)
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>>868にも書きましたが、御手洗さんあたりが率先してやるべきことを誰でもわかることを平気で他人事のように
言ってるこの人はなんなんでしょうね。
下記の底堅い企業がやっているあたり、逆に底堅いことが私には納得できます。
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中東マネー取り込み急ぐ・ＮＴＴやソニーなど、現地ＩＲ活発に
日本企業が中東での投資家向け広報（ＩＲ）活動に力を入れ始めた。株価の大幅な下落に危機感を強めた企業が、
原油高で膨らみ続けるオイルマネーの呼び込みを狙う。ＮＴＴやソニー、旭硝子などの担当役員らが相次いで湾
岸諸国を訪問。政府系ファンドなどに株式を長期保有する新たな安定株主としての役割を期待している。
ＮＴＴの経営企画担当である鵜浦博夫常務は今週、中東の投資家を訪問した。同社は詳細を明らかにしないが、
幹部が現地に出向いてのＩＲ活動を強化している。ＮＴＴ法で外国人の議決権比率は3分の1未満と制限されてい
るが、昨年9月末で外国人は約23％。上限までに余裕があることから、中東マネーを取り込み低迷する株価浮揚
につなげたい考えだ。(16:03)
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ベスト→ベスト１０です。
いつもすみません。
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このところ経済の実態が弱くなってきているようです。
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「街角景気」ほぼ５年ぶりの低水準
1月11日20時9分配信 読売新聞
タクシー運転手やホテル従業員など景気の動きに敏感な職業の人に聞いた「街角の景気」が４年１１か月ぶりの低水準となった。
内閣府が１１日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は前月より２・２ポイント低い３６・６。原油高などを背景に物価が上昇を続けていることが主な要因で、ＤＩの下落は９か月連続、景気判断の分かれ目となる５０を下回るのも９か月連続だ。
内閣府は、街角景気の基調判断を前月の「景気回復の実感は極めて弱くなっている」のまま据え置いた。ガソリンや灯油、食料品の値上がりに加え、年末商戦が不調だったことが響いた。冬のボーナスが振るわなかったことや、株価の下落で高額商品の売れ行きが鈍ったことも影響した。
最終更新:1月11日20時9分
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漏れは死ぬのか（ｗ
マネパの急落は大口のサイダー飲みだったか・・・
ついでに頭よさげな方のブログ
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/
大証ＦＸ市場開設へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080112ke05.htm
年内に証拠金管理など安全性向上
大阪証券取引所は、少ない元手で多額の外貨取引ができる「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）の
市場を、２００８年中に開設する方向で検討に入った。新たに専用の売買システムを導入し、
２４時間取引できる体制を整える方針だ。証券取引所が為替商品を取り扱うのは国内初となる。
ＦＸ取引は、個人投資家を中心に急拡大しているが、公設市場は東京金融取引所にしかなく、
専門業者などを通じた店頭取引が大半。ただ、店頭取引では投資家から預かった証拠金の管理が
ずさんで、経営破たん時に返金されないといったトラブルが相次いでいる。大証が開設する市場では、
価格決定など取引の透明性が確保されるほか、投資家が預ける証拠金の管理も行うため、
取引の安全性が向上する。また、投資家の取引状況を税務署に報告する義務が生じるため、
脱税を防ぐ効果も期待できる。
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マネパやはり下がった。底はあるのか？
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東京市場の株安止まらず 投資家、投げ売り
2008年01月15日22時30分
東京市場の株価下落に歯止めがかからない。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけとする米景気の先行き不安に、円高ドル安による国内企業の業績悪化懸念が加わり、「買うための材料が乏しい」（大手証券）状況だ。外国人投資家や個人投資家らが損失拡大を恐れて株の売却を急ぐことで、株価下落に拍車をかける悪循環に陥っている。
株安を引き起こした米サブプライム問題の深刻化に伴い、ドルも売られた。円高ドル安が進み、輸出企業の業績悪化懸念や、国内景気の先行き不安も広がり始めた。「衆参両院の第１党が異なる逆転国会で、規制緩和などの必要な改革が遅れている」（大手証券）という政治への不満も、市場に噴き出している。
インターネット証券幹部は「日経平均が１万４０００円を割り込んだことで投資家心理が急速に悪化した。個人投資家の投げ売りが止まらない」と指摘する。東証の売買の６割を占める外国人投資家も売り姿勢を強める。株価の下落率が一定水準を超えると、損失の拡大を防ぐために株式を自動的に売却するプログラムの存在が株価下落を加速している、という指摘もある。
証券会社に保証金を入れて資金を借り、株を買っている個人投資家の中には、含み損が拡大して保証金が不足し、追加の保証金（追い証）を支払わなければならない人が急増。ある証券会社では、１５日に追い証が発生した投資家数が１週間前の約２０倍に膨らんだという。
株価が下落しているのは東証１部だけではない。個人の取引が多い新興企業向け市場でも、大証ヘラクレスの株価指数の１５日の終値が、前週末比７７．２６ポイント低い９９６．５１となり、０３年７月の指数開始以来の最安値を更新。ジャスダックや東証マザーズの株価指数も大幅に下落した。
大手ネット証券の幹部は「株価下落は個人投資家を直撃している。当面は投資家心理が改善するのは期待しにくい」と指摘している。
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