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ニュース速報
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経済に関するニュースを適当に貼り付けます。
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アク抜けであげるのか、それとも素直に下げるのか。
今までのところ下げ続けてきただけに、解釈が難しいですね。
いずれにしても昨年実績よりは大幅に増えるわけで、....。
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東燃ゼネラルが通期利益予想を下方修正、原油高でマージン悪化
［東京 ２２日 ロイター］ 東燃ゼネラル石油<5012.T>は２２日、２００６年１２月期の営業利益予想を４００億円から２１０億円（０５年１２月期実績１９９億円）に、経常利益予想を４１０億円から２７０億円（同２２８億円）に、当期純利益予想を２５０億円から１６０億円（同１３０億円）に、それぞれ下方修正した。原油高によるマージン悪化を織り込んだ。
ただ、売上高予想は逆に、原油高に伴う製品価格上昇などで、３兆０８００億円から３兆１７６０億円（同２兆８５６１億円）に上方修正した。
同日発表した２００６年６月中間決算は、売上高は前年比１１．７％増の１兆４７９８億円、営業利益は同４８．４％減の１１３億円、経常利益は同３６．１％減の１５２億円、当期純利益は同３１．９％減の１００億円となった。製品価格の上昇が寄与し増収となったものの、コスト増すべてを製品価格に転嫁できなかったため減益となった。
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石油会社は、在庫分が値上がりして資産が増えるというマジックを
前に使っていましたからね。それで株価上昇したのに実際は
大幅減益で暴落というのを一回経験していますからね。
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東燃は後入れ先出し法のようです。
とすると、現在は原油価格の高騰時に仕入れた原油を出しているので利益低迷。
しかし、原油価格が低いときの在庫(そんなものまだあるのかという話も..(^_^;))を出し始めれば利益回復という構図かもしれませんね。
なお、会社の予想においては以下のような考えが含まれているようです。
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(1）7月の原油価格急騰がマージンにマイナスの影響を与えたものの、当社はこうした上昇が続くことを想定しておりません。8月以降の石油製品マージンは、2月時点の前回予想とほぼ同水準となる見込みです。
（2）7-12月期の石油製品の販売数量は、前回予想よりも若干の減少が予想されますが、1-6月期に比べ増加する見込みです。
（3）7-12月期の石油化学部門の収益は、前回予想を上回る見込みです。これは、オレフィンを中心に堅調な需要に支えられ、1-6月期に引き続きマージンが前回予想を上回るという想定によるものです。
（4）1-6月期の在庫評価益は、期末に向けて一部減少することを見込んでいます。
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このような考えだと、現在のように原油価格が高止まりしている現状では、さらに下方修正もありえるのかも。
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ここは仕手株情報が豊富ですね。参考になります。カキコミついでにblogの宣伝させてもらいます。まだ始めたばかりですがよかったら見て下さい
http://blog.m.livedoor.jp/kabukichi99/index.cgi
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＜みずほ証券＞誤発注問題で東証に４０４億円支払い要求
０５年１２月に起きたジェイコム株の誤発注問題でみずほ証券は、東京証券取引所のシステムの欠陥に原因があったとして、自社が被った損失額４０７億円のうち４０４億円の損害賠償を求める催告書を東証に送付した。９月１５日までに支払うよう求めているが、東証の西室泰三社長は２２日の記者会見で「東証が多額の弁済をする必要はない」と拒否する考えを表明。支払期限が過ぎた場合、同証券は損害賠償請求訴訟を起こす方針だ。
ジェイコム株の誤発注は０５年１２月８日、東証の新興市場マザーズに新規上場した総合人材サービス業ジェイコムの株式について、みずほ証券の社員が「６１万円で１株」の売り注文を出そうとして「１円で６１万株」とコンピューター端末に入力した。
ミスに気付いて東証に注文取り消しを求めたが、システムの欠陥で受け付けられず、５億円前後で済むはずの損失額が４０７億円に膨らんだとされる。同証券と東証は３月以降、損害賠償をめぐって交渉してきたが「考え方の隔たりが大きい」（西室社長）状態。東証はシステム欠陥の引責で当時の鶴島琢夫社長が辞任したが「損害賠償金を支払う必要はない。司法の場で論議したい」（同）としている。
こんなもん、みずほが悪いっしょｗ
何言ってるんだか
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ビックカメラ発行株が2.0％増加、オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資で
［東京 ２３日 ロイター］
ビックカメラ<3048.Q>は２３日、日興シティグループ証券に対し、発行株の２．０％に相当する１万５０００株の第三者割当増資を実施すると発表した。
ジャスダック市場上場時のオーバーアロットメントによる売出しに関連するもので、日興シティグループ証券から全株の申し込みがあったため、実施することになった。
払込期日は８月２８日。
この結果、同社の発行数は７５万６２０１株に増加する。
公募増資と今回の第三者割当増資による調達資金２１６億円は設備投資や借入金の返済に充当する。
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ビックカメラ、ただでさえ公募価格が割高だと文句を言われてるのに
まだ増資なんですね。ひどい会社だ。
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火に油とはこの事でしょうか。
明日は逆の意味でお祭りになりそうな。(笑)
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アコムが一部顧客に遅延損害金を過大請求、保証業務で
［東京 ２３日 ロイター］ アコム<8572.T>は２３日、保証事業の業務システムに不備があり、一部顧客に遅延損害金を過大請求した、と発表した。件数は２１件、金額は１万３９７１円。
過大請求したのは、２００５年４月１日以降に保証提携先銀行で契約し、同社が保証履行（代位弁済）を行った一部顧客。契約に定める遅延損害金利率１４．６％を、１５％や１８％で請求した。また、契約には、代位弁済時の残元本のみに遅延損害金利を適用すると記載されていたにも関わらず、元利等合計額に対して適用していた事例もあった。
同年４月施行の個人情報保護法に対応するため、使用帳票等を改廃した際に、業務システムの一部に不備があり、誤った算定を行ったという。
アコムでは「本件を厳粛かつ重大に受け止め、二度とこのような事態が起こらぬよう、システム改訂時の検査体制の強化を図るなど、再発防止に向け最善を尽くしていく」とコメントした。
同社をめぐっては、顧客の苦情があったことから、関東財務局が２３日から今年２回目の立ち入り検査に入っている。
（ロイター） - 8月24日7時17分更新
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ヤマハ、２５７万株の株式売り出し
ヤマハ <7951> は２５日、２５７万株の株式売出しを発表した。売出人は日本トラスティ・サービス信託銀行。売出価格は９月４日から８日までのいずれかの日に決定される。（Ｓ．Ｋ）
２００６年０８月２５日（金曜日）１５時３８分
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ふつうなら売り出しで下げると思いたいのですが、そういうふうに
ならない例をたくさん見ていますからね。
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発行株式数は206百万株ですので1％ですね。
理論的にはほとんど株価には影響を与えないのではないでしょうか。
しかし、257万株×2400円＝約62億円。
これが最近下げ気味の市場に放出されればそれなりの影響力を持つかもしれませんね。
しかしまあ、貸借倍率0.04...。その一方で業績は悪化。
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東洋紡、インドネシア繊維合弁会社の操業停止
東洋紡は２３日、インドネシアの繊維合弁であるユニロン・テキスタイル・インダストリーズ（ＵＴＩ）の操業を同日付で停止し、全従業員（約１０００人）に解雇を通知したと発表した。
インドネシア国内の労務費が著しく上昇した上、原油高に伴うエネルギーコストの上昇で業績好転が見込めなくなったため事業休止を決めた。ＵＴＩの年商は０５年度約２４００万ドル。今後、売却するか清算するか未定のため、東洋紡の業績に与える影響は現時点で算出できないとしている。
合繊業界では東レ、帝人もインドネシアに合成繊維の関連会社を展開しており、ＵＴＩと同様、いずれも業績の悪化が足下で顕著になっている。これらの海外繊維事業の立て直しが各社にとって喫緊の課題として浮上してきた。
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↑来週の東レ・帝人は総崩れでしょうかね？？
売り方さんはチャンス到来ですね。
自分的には困ります（;_;)
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東洋紡 防弾ベストで訴訟受ける
2006年08月25日(金) 16時53分
東洋紡<3101>は、同社が素材を提供していた米国の防弾ベストメーカーセカンドチャンス社（連邦破産法申請）から防弾ベストを購入した、ドイツのバイエルン州・ノイルトライン・ヴェストファーレン州が、購入代金の返還を求める訴訟を米国ミシガン州において提訴した事を明らかにした。請求額は、82億6400万円。東洋紡は「当社に非は無く、原告の主張は根拠が無いものと考えており、適切な防御を行っていく所存」とコメントを出した。
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＜イラン核＞大統領演説 重水の生産成功、重水炉稼動に前進
イラン大統領は２６日、演説で重水の本格生産に成功し、中部アラクで建設中の重水炉の稼働に向けて前進したと述べた。「核エネルギーの平和利用」を強調しているが、重水炉で製造されるプルトニウムは「核兵器」の材料に使用可能。ウラン濃縮活動の停止要求期限が今月末に迫る中、あえて核開発活動の拡大を宣言した形だ。
（毎日新聞） - 8月26日22時0分更新
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参りましたね。イランの核問題。
これで売要因が一つ増えた。
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米リクイドネット07年夏にも日本参入、取引所外で株大口取引
機関投資家向けに取引所外で株式の大口取引を付け合わせる業務で世界最大手の証券会社、米リクイドネットは2007年夏にも日本株市場に参入する。大規模な注文を取引所に出すことによって株価が大幅に変動するのを避けるため、機関投資家同士が相対で取引量や価格を交渉できる電子システムを提供。市場への影響を抑えながら大量の取引を円滑に処理する。28日に発表する。
欧米市場ではリクイドネットなどの取引所外のサービスが急拡大し、既存の取引所から売買がシフトしている。日本で本格的に普及すれば東京証券取引所など取引所の売買シェアが減少する可能性もある。 (07:01)
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たまには良いニュースもないと。
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ヒズボラがイスラエルとの武力衝突「自制」表明
【ベイルート27日共同】ロイター通信によると、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは26日発表した声明で、当面の間、イスラエルとの武力衝突を「自制する」ことを決定したと表明した。
ナイム・カセム副官の名前で出された声明は、14日の停戦発効以来、イスラエルが国連安全保障理事会の停戦決議に「違反している」と指摘する一方、「イスラエルと米国の悪行をあらわにするため、今は自制することに決めた」としている。
イスラエル軍は、19日にレバノン東部を攻撃し、ヒズボラと交戦。またレバノンの空と海上の封鎖を今も続けており、同国政府は強く反発している。 (11:00)
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ミクシ新規公開に関するニュースです。
公募価格は１５５万か・・・
http://hephaistos.fc2web.com/2006_3q/2121mixi.html
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これで操業停止の会社がいくつかあったと思うのですが。
影響が出そうですね。
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＜広島断水＞呉、江田島の３万世帯に拡大
送水トンネルが崩落し広島県呉市と江田島市への送水が停止した事故で２７日、断水後に貯水タンクが底をつくなどしたため、被災は呉市２万１００世帯、江田島市１万１９５０世帯の計３万２０５０世帯に広がった。また、県の要請を受け、陸上自衛隊第１３旅団（同県海田町）が給水車２２台、海上自衛隊呉地方総監部が給水船２隻を出動させ、給水活動を始めた。県によると、復旧まで約３週間との見通しは変わらない。
江田島市には、陸上自衛隊の給水車１２台、海上自衛隊の給水船２隻が到着。午前８時半ごろ、給水車による給水が公民館などで始まると、住民はポリ容器を持って集まった。給水車の１トンの水が１時間以内になくなったところもあった。
（毎日新聞） - 8月27日22時18分更新
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王子製紙、北越買収を断念 ＴＯＢの勝算なく
2006年08月27日06時12分
製紙最大手の王子製紙は２６日、同５位の北越製紙との経営統合を当面は断念する方針を固めた。北越に対して仕掛けている敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）の成立条件である５０％超の株式取得が極めて難しい情勢だからだ。取得目標比率を引き下げるなどのＴＯＢ条件の変更もしない。日本の大手企業同士としては初の敵対的ＴＯＢとなった買収劇は、買収を仕掛けた王子側の敗北となる。
王子の買収に抵抗する北越経営陣は「王子のＴＯＢに応じない株主が保有比率で５０％超となる」との見通しを示していたが、王子の幹部も２６日、「５割超の北越株取得は厳しい」として、ＴＯＢの成立が事実上不可能なことを認めた。
ＴＯＢは応募が取得目標比率に達しないと成立しない。王子は５０％超目標を「３３・３％超」にまで引き下げることで成立を優先させることも検討していた。そうなれば北越を完全支配はできないものの、経営に一定の影響力を持つことで将来の経営権取得につなげることが期待できるからだ。
ただ、それには北越の大株主である三菱商事（２４・４％）などとの連携が欠かせない。だが、三菱商事は「王子と話し合うつもりはない」との意向を表明しており、９月４日のＴＯＢ期限まで残り約１週間となっても交渉の糸口すらつかめていない。
また王子は、ＴＯＢ買い付け価格を引き上げたとしても北越の独立路線を支持する地元銀行などの株主を切り崩せる可能性は低い、と判断。ＴＯＢの条件変更は見送る。
北越株の約３％を持つ王子は、経営統合することで北越の最新設備を活用し、王子の古い設備を廃棄して生産効率を上げることをめざしていた。７月初め、北越にＴＯＢ計画を示して水面下で交渉を続けたが、経営陣の賛同が得られないまま、北越が同２１日に三菱商事を引受先とする第三者割当増資を発表。このままでは買収ができなくなると見た王子は同２３日にＴＯＢ方針を発表した。
８月２日のＴＯＢ開始後、ライバルの日本製紙グループ本社が「王子の北越ＴＯＢの阻止」を狙って北越株を８・９％分取得。北越の取引銀行である第四銀行、北越銀行（各２％保有）、日本興亜損害保険（２・８％保有）なども北越支持を相次いで表明していた。
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トレンド：中国、金融引き締め
中国人民銀行は１８日、金融機関の貸出金利と預金金利を１年ものでそれぞれ０・２７％引き上げると発表した。１９日から実施する。預金金利の引き上げは０４年１０月以来、１年１０カ月ぶり、貸出金利の引き上げは今年４月以来３カ月半ぶり。
投資の過熱を抑えるため、今春から続けている金融引き締めの一環だ。
貸出金利は１年物で現行の年５・８５％から６・１２％に、預金の基準金利は同年２・２５％から２・５２％に引き上げられる。【北京・大塚卓也】
毎日新聞 2006年8月19日 東京朝刊
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明日サラ金関連暴騰しますよ！
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貸出金利の上限引き下げ、３年程度見合わせ
自民党の金融調査会は３１日、幹部会を開き、消費者金融など貸金業者の貸出金利の上限引き下げを関連法改正から３年程度見合わせる経過措置導入の方針を固めた。
業界が金利の大幅引き下げに対応するビジネスモデルを構築するための準備期間が必要と判断した。経過措置終了後は出資法の上限金利（年率２９．２％）を利息制限法の水準（同１５〜２０％）まで一気に引き下げる。
また、「貸付額３０〜５０万円以下で返済期間が半年から１年以内」の少額・短期の個人向け融資で金利の上乗せを認める特例は、金利引き下げ後、３〜５年で必要性を見直す規定を盛り込むことを条件に導入する方針。
金融庁の有識者懇談会では経過措置や特例について、「規制強化が骨抜きになる」などと反対意見が出ていたが、法改正後も一部の融資で８年程度、利息制限法の水準を超える高金利が温存される方向が強まった。
同党は来週から約２カ月ぶりに貸金業制度等に関する小委員会を再開。秋の臨時国会への改正案提出を目指し、党内意見の集約を図る。
(09/01 01:15)
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チャンスですね。
そうか、それで昨日ニッシンが暴騰していたのか。
すでに情報が漏洩しているのかもしれませんね。
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◇＜ＪＱ＞ナルミヤが急騰――値動きの良さで､｢育児・子供関連｣も
（13時50分、コード3364）売買を伴って大幅に３日続伸。マーケットメーク（値付け）銘柄のため値幅制限がなく、前週末１日終値に比べ１万7100円高の10万4000円まで上昇する場面があった。８月下旬から動意付いており、売買も急増している。ナルミヤは特に新たな材料を発表しておらず、「売買単位が１株で株価が10万円前後と手掛けやすく、値動きの良さを手掛かりにした短期資金が流入しているようだ」（準大手証券のジャスダック担当ディーラー）という。
ナルミヤは小学生女児向けの子供服が主力。秋篠宮妃紀子さまのご出産が今週６日に予定されており、「８月下旬あたりから『育児・子供関連銘柄』として関心を集めやすくなっていた面もある」（同）という。ジャスダックでは玩具販売のトイザらス（7645）が大幅高となっている。また、ベビーフード大手の和光堂（東証２部、4520）が一時値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇したほか、ベビー用品大手のピジョン（東証１部、7956）やコンビ（同、7935）もそろって高い。〔ＮＱＮ〕
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>>441
の予想は外れましたね。サラ金の方の状況は予想以上に
深刻で訴訟、返金リスクとかがたいへんらしい。
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いや、あのときいろいろ探して、ポケットCに目をつけたのですが、素直に買っておけば良かったです。(^_^;)
どんどんあがるあがる....1000円が1134円まで値上がりしてしまいました。
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「ほっかほっか亭」、全店の廃食用油を自動車燃料に転用
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ＥＵの方ではディーゼルが人気だそうですが、調べてみるとバイオディーゼル燃料は廃食油から個人でも容易に作れる上に、販売も普通にされているとか。
一方アメリカでは10%アルコールガソリンが普通に売られているとか、ガソリン車ばかり出回って高い税金をぼったくられ、メジャーに貢ぐ日本って、ほん
とにミツグ君だな(死語)と情けなくなります。
そして、日本でも漸く最近はバイオディーゼル燃料の使用が広がってきたところ。
こういうのは先行投資で設備とネットワークを作り上げたところが強いような気がするのですがどうなることでしょうか。
ほかほか弁当に限らず、チェーン系レストランやファーストフードの廃食油をかき集めれば、相当に燃料を自給できそうです。
なお、エタノールもそうですが、バイオディーゼル燃料は洗浄性が高く、使用直後はこまめなフィルターの交換が必要とか。
一例によると、製造単価は35円/Ｌとのことですから、早く普及して欲しいものです。＾＾
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持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」を展開するプレナスは来年1月から、約2400の全店舗で発生する廃食用油を配送車の燃料に再利用する事業を始める。自社専用の精製設備を3年間で全国6カ所に設置し、廃食用油370万リットルから330万リットルを燃料として再生する。同社の配送車両用燃料のほぼ全量をまかなえるという。
廃食用油はメタノールなどを加えて精製するとバイオディーゼル燃料となり、軽油の代替品として利用できる。各店舗で発生した廃食用油を集めて精製し、同社が配送業務を委託するディーゼル車約300台に給油施設から給油する仕組み。
まず2007年1月に1億3000万円を投じて福岡市に精製と給油を手掛ける拠点を設置。その後、埼玉、山梨、宮城の各県と北海道、大阪府に同様の設備を順次設ける。給油設備をさらに増やし、効率の良い供給体制を整える。 (20:00)
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米ＦＲＢは一段の利上げが必要になる可能性＝ＯＥＣＤ
19:03 JST
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［パリ ５日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価を確実に安定化させるため一段の利上げが必要になる可能性があると指摘するとともに、ユーロ圏経済の回復が十分堅調と見られることから、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金利を中立的な水準に向け引き上げることができる、との見解を示した。
ＯＥＣＤは、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しの修正に関して発表した声明で「米国では８月にＦＲＢが（利上げを）停止したが、過去の利上げや住宅市場の軟化の影響を受け向こう数カ月間に経済活動や物価が減速しなければ、一段の引き締めが妥当になる可能性がある」と指摘した。
その上で「インフレについては、米国では物価安定からまだある程度外れている」とした。
また「ユーロ圏では、中立的な金融政策スタンスに戻すのに十分な力強い回復が見られるが、単位労働コストが引き続き十分抑制されているため、それは段階的なものになる」との認識を示した。
? Reuters 2006. All Rights Reserved.
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第三弾ソフトバンクショックくるか
メリルリンチ、リーマンBに続いてクレディスイスも。
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ＣＳ証がソフトバンクを「Ｕ」に引き下げ
クレディスイス証券は５日付でソフトバンク <9984> の投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。目標株価は１３４０円（従来は２６２０円）。リポートでは理由として（１）ソフトバンクの企業価値の大きな構成要素であるヤフーなど投資有価証券価値の時価が、目標株価設定時の２．２兆円から足元１．４兆円へ３７％強下落したこと（２）従来２．８兆円で査定していた移動体通信事業価値をソフトバンクの取得価格である１．８３兆円に引き下げたことーーなどとしていた。ＣＳ証ではヤフー <4689> について新規に「アンダーパフォーム」ともしている。（Ｈ．Ｗ）
２００６年０９月０６日（水曜日）０７時５２分
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先ほど「男の子」というニュースあり。キムラタンも気配が２円ばかり上
がって、板も厚くなっています。さて、ベビー銘柄祭りは勃発するか？
しかし、場中発表避ける配慮か？（たいしたもんだよ）
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ご祝儀相場のおかげでしょうか。ソフトバンクも下げ止まってくれました。
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しかし、今後のソフトバンクは予断を許しませんね。
SQに加えて、ソフトバンクの資産下方修正はそれなりにずっしりと重いです。
・・・・川重買うの早すぎたかな・・・・
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またソフトバンク下げてるし。ほんとにこの株は駄目ですね。
というか、ここを買っている投資家は自分で会社の価値を判断する能力が無いと言うことなのでしょう。
三度目の正直で、私も理解したような気がします。
ソフトバンクに悪材料＝下げ＝空売りですね。
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[紀子さまご出産]経済効果は１５００億円？
秋篠宮妃紀子さまの男児出産を受け、百貨店など小売り各社は６日、誕生を祝う垂れ幕を店頭に掲げるなど祝賀ムードを盛り上げた。出産による経済効果は、出生率の上昇などに伴う消費の誘発で「１５００億円規模」（第一生命経済研究所）との試算もあり、個人消費拡大への期待は高まっている。
高島屋や三越、伊勢丹の主要店では「慶祝親王殿下ご誕生おめでとうございます」などと記した垂れ幕や立て看板が相次ぎ設置された。日本橋三越本店（東京都中央区）では秋篠宮一家の写真展も開かれ、会場は大勢の買い物客らでにぎわった。
一方、ベビー用品販売大手の赤ちゃん本舗（大阪市）も店頭に誕生を祝うポスターを掲示。大手スーパーのイトーヨーカ堂とコンビニエンスストア大手のセブン―イレブンも７日から祝賀ポスターを張る予定だ。
各社とも記念セールなどのイベントは「皇室の慶事を販売促進に使うのは恐れ多い」として控えている。ただ皇室の祝い事は消費者の財布のひもを緩ませる効果があるという。「直接的な売り上げ増は見込めなくても、勇気をもって出産する女性が増えて消費拡大につながればうれしい」（大手百貨店）との声が多い。
第一生命経済研によると、皇太子妃雅子さまが愛子さまを出産された０１年の婚姻数は、平年と比べ１万５０００件増、出生数は１万１０００人増だった。これを基に試算すると、結婚式や披露宴、新婚旅行、出産費用などの増加に、このところの景気回復の相乗効果が加わり、経済効果は１５００億円にのぼるという。
同研究所の永浜利広・主任エコノミストは「お祝いムードが高まれば、出産に関連する便乗商品が売れるなど、経済効果はもっと拡大する可能性もある」と指摘している。【野原大輔、宮島寛】
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都心のオフィスビル、需要絶好調 空室率３％割れ
2006年09月07日22時01分
東京都心のオフィスの空室率が８月末時点で約１４年ぶりに３％を割り込んだことが、不動産仲介大手の三鬼商事が７日発表した調査でわかった。新築ビルの供給は増えているが、企業業績の回復に伴い、それを上回るペースでオフィス需要が増している。「完全な貸手市場の状態」（三鬼）で、賃料も上昇している。
東京都心５区のオフィス空室率
集計の対象は、都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のビジネス街にある主要な賃貸オフィスビル２６２１棟。調べでは、５区の８月末現在の平均空室率は２．９８％。前年より１．５９ポイント低く、１４カ月連続で低下した。２％台は、月別の統計を発表していなかった９２年以来という。
一方、オフィス３．３平方メートルあたりの募集賃料の平均は、前年同月比５．６９％増の１万８６７１円。満室が続く大型の新築ビルの平均は、同４．２７％増の２万６６２２円だった。賃料はオフィスビル建設の当たり年だった０３年に底入れし、その後上昇に転じている。
都心部では「空室率の改善が今後も進む」とみて、前年同期より１０〜２０％高い賃料を設定するオーナーが多いという。
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ＳＱ通過後は膠着
2006年09月08日
ＳＱ通過後は膠着 午前の日経平均は続落。注目された先物・オプション特別清算指数算出（ＳＱ）は寄り付きギリギリでドイツ証券による大口買いが入ったことから、ほぼトントンとなっており波乱はなかった。しかし、ＮＹ市場の下落影響、シカゴ先物が一時15830円まで下落していたこと、350億円の売りバスケット観測や、15800円でのロスカットの噂なども出ていた影響から、日経平均はＳＱ通過後はじり安基調となっている。下への仕掛け的な動きも出ているようであり、225先物は一時15780円と15800円を割り込んでいるが、日経平均は15831.75円と15800円割れは回避し、その後は下げ幅を縮めてきている。
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ＮＹ原油、６６ドル台に続落 ５カ月ぶり安値
８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は５営業日続落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しは前日比１．０７ドル安の１バレル＝６６．２５ドルと５カ月ぶりの安値で取引を終えた。
パイプラインの腐食で一部操業停止している米アラスカ州の油田が、１０月末にも全面復旧する見通しとなったことを材料に売り注文が広がった。（共同）
(09/09 08:06)
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ここはキムラタンを売り抜けたところですね。今度のターゲットは
これですか？
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1757 千年の杜
9/8提出
【発行会社】1757 千年の杜
【保有者】 ディーケーアール・オアシス・マネジメント・カンパニー・エルピー 26.03%（-1.09%）
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目先では「化学、鉄鋼・非鉄、商社、電機・精密」が狙い目のようです。
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０６年度の企業収益見通しを上方修正＝野村証券
野村証券金融経済研究所は１１日、見直しを行った０６年度〜０８年度の企業収益見通しを発表した。０６年度については代表的な企業４００社を対象にした「ＮＯＭＵＲＡ４００」ベースで経常利益が前回（６月）の６．９％増から７．３％増に、同（除く金融）ベースでも６．６％増から７．４％増にそれぞれ上方修正となった。業種別では１９業種のうち１１業種が上方修正で、８業種が下方修正。上方修正が大きかったのは化学、鉄鋼・非鉄、商社、電機・精密で、逆に下方修正が大きかったのは公益や自動車、金融など。
０７年度はＮＯＭＵＲＡ４００で経常利益が従来予想から０．１％ポイント上方修正の１１．８％増に、同（除く金融）ベースでも０．２％ポイント上方修正して１１．６％となった。（Ｈ．Ｋ）
２００６年０９月１１日（月曜日）１７時１１分
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米貿易赤字、過去最高更新。米商務省発表の７月の貿易収支。前月比５．０％増の６８０億ドル。原油高で輸入膨らむ。
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市場の反応は薄いですね。機械受注ほど生産現場では悪くなっていないというニュースだと思うのですが
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７月の鉱工業生産確報0.9％低下、稼働率指数は0.7％低下
経済産業省が13日発表した７月の鉱工業生産動向（確報）によると、生産指数（2000年＝100、季節調整済み）は前月比0.9％低下の104.9で、２カ月ぶりに低下した。８月31日発表の速報値（同0.9％低下の104.9）と同じだった。製造工業生産能力指数（原数値）は同0.2％上昇の92.3、製造工業稼働率指数（季節調整済み）は同0.7％低下の105.5だった。
このほか、出荷指数（速報値は前月比0.6％低下の108.5）は0.5％低下の108.7で、在庫指数（同1.0％低下の93.1）は0.7％低下の93.3、在庫率指数（同4.5％上昇の101.4）は5.1％上昇の101.9だった。〔ＮＱＮ〕 (13:36)
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日本株ＡＤＲ：底堅い米国株式市場の動きを反映して全面高商状
１３日の米国株式市場における日本株の米預託証券（ＡＤＲ）の動きは、円換算ベースで東証終値に対して全面高商状。為替市場では小幅の円高が進行したものの、米国株式市場が底堅さを発揮してダウ平均、ナスダック指数とも続伸となったことを反映したものである。ただ、米国株式市場での模様眺め機運を背景にしてか、上げ幅自体は小幅の動きにとどまった。
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：（株）株式新聞社 (2006-09-14 08:10)
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製鉄の次は石油祭り！？
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ブラジル国営石油が日本の製油会社買収へ
【サンパウロ＝岩城聡】ブラジル国営石油会社ペトロブラスが日本の製油会社を買収する交渉を始めたことが14日明らかになった。米エクソンモービル系の南西石油（沖縄県西原町）を傘下に収める。産油国が日本に製油所を直接構えるのは初めてで、ブラジル産原油を日本でガソリンなどに精製し、日本や中国などアジア市場に供給する。欧米勢に加えＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）が日本企業の買い手として台頭してきたことで、石油業界の勢力図が塗り替わる可能性がある。
南西石油はエクソンモービル子会社の東燃ゼネラル石油が87.5％、住友商事が12.5％を出資している。ペトロブラスは東燃ゼネラルの持ち株を買い取る方針。今後エクソンモービルと買い取り金額や雇用継続などの詳細を詰める。 (07:00)
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ＮＹ原油、62ドル台に続落
【ニューヨーク＝米州総局】15日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は続落。正午（日本時間16日午前1時）現在、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比0.63ドル安の1バレル62.59ドルで取引されている。一時、62.03ドルまで下げた。
天然ガス価格が2年ぶりの安値水準に下落、原油価格もつれ安となった。ナイジェリアの油田でのストライキが回避されたとの報道も売りにつながった。 (01:07)
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カブコム、15日の夜間取引終了
カブドットコム証券が運営する私設取引システム（ＰＴＳ）を活用した株式の夜間売買が15日、始まった。東京証券取引所などに上場する300銘柄を対象に、同証券に口座を持つ投資家から売買注文を受け付けた。取引時間は午後７時半から午後11時までで、初日に売買が成立したのは47銘柄と、全体の16％にとどまった。
合計の売買代金は1億6800万円、売買高は15万4205株だった。「3連休を控えて昼間の取引が盛り上がらなかったことに加え、取引が始まったばかりで様子見の個人が多いようだ」（カブコムの山田勉マーケットアナリスト）という。 (07:01)
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おかしいなぁ。木材などを使ってエタノールを作る手法は実用化されていたはずですが、ホンダも時流に乗り遅れまいと必死なのか記者が勉強不足なのか。
ともあれ、みんな脱石油化の方向に突っ走っていることだけは確かなニュース。
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バイオエタノール：稲わらで新燃料、ホンダが技術開発
ホンダは１４日、自動車燃料として普及が期待されるバイオエタノールを、稲わらなど食用に向かない植物の葉や茎から作る技術を開発したと発表した。従来の技術ではサトウキビやトウモロコシなどの糖質やでんぷん質を原料にしているが、食料でもあるため安定確保が難しかった。
財団法人地球環境産業技術研究機構と共同で研究した。製造方法は、セルロース類と呼ばれる植物繊維を分離して糖にして、さらに微生物を使って糖をアルコールに変える。実用化の時期は未定。【小川直樹】
毎日新聞 2006年9月15日 東京朝刊
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金銭スキャンダル？ 竹中、突然の議員辞職表明
竹中平蔵総務相（５５）は１５日午前、総務省内で記者会見を開き、小泉内閣の退陣と同時に参院議員を辞職することを明らかにした。「（自分の）役割は首相を支えることだった」などと説明したが、任期を４年残しての議員辞職には批判もあるうえ、１６日発売の週刊誌で金銭スキャンダルが報じられていることが分かった。
「総務大臣の職を辞する際、参院議員の職も辞したい。小泉内閣の終焉（しゆうえん）をもって、政治の世界での私の役割は終わった」
記者会見でこう語った竹中氏。この直前、官邸で小泉純一郎首相（６４）に会い、辞職意向を伝えた。今後は「慶応大学にできるシンクタンクの代表」「ハーバード大教授」などの説があるが、なぜか顔は青ざめていた。
竹中氏は慶大教授などを経て、平成１３年の小泉内閣発足と同時に経済財政担当相に就任。翌１４年には金融担当相も兼務して「金融再生プログラム」を作成し、不良債権問題の解決にあたった。
１６年の参院選に自民党比例代表で立候補し、約７２万票でトップ当選。その後、経済財政・郵政担当相となり、１７年の郵政民営化法を成立させた。同年１０月からは総務相を務めている。
この５年５カ月、「小泉構造改革」の牽引（けんいん）役として影響力を発揮してきただけに、任期途中での議員辞職には批判や疑問が多く、竹中氏自身、「投票してくれた有権者には申し訳ない。民間人として改革を支えていく」と釈明したが、実は１６日発売の週刊ポスト（９月２９日号）が「裏献金パーティー疑惑」を報じている。
同誌によると、竹中平蔵経済塾などが主宰するパーティーが昨年４回開催されたが、これが今月８日に公表された政治資金収支報告書に記載されていないというのだ。
総務相は政治資金の所管大臣。竹中事務所に、記事と議員辞職の関係について聞くと、「詳しく分かるものが席を外している。お答えできない」と話すだけだった。
＜ＺＡＫＺＡＫ＞
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ロシア政府、サハリン２認可取り消し 生産に大幅遅れか
2006年09月18日22時11分
インタファクス通信によると、ロシア天然資源省は１８日、日本の大手商社が出資するロシア・サハリン州の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」に与えた開発認可を取り消す決定をした。事実上の事業中止命令で、０８年を目指していた天然ガスの生産・輸出に大幅な遅れが出る可能性が出てきた。
環境保全を理由とする認可取り消しだが、事業への参入を狙って、サハリン２の筆頭出資者ロイヤル・ダッチ・シェルと交渉中のロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムの立場を有利にし、エネルギー部門への国家管理を強化する狙いがあると見られる。
今回取り消されたのは、環境アセスメントに基づいて０３年７月１５日付で同省が与えた開発認可。取り消しの結果、生産や販売を含むプロジェクトの活動が当面すべて禁じられる見通しだ。
サハリン２を巡っては天然資源省の下部機関・ロシア天然資源利用監督庁が環境関係法規違反が多くあるとして今月５日、開発認可取り消しを求める訴訟を起こしていた。しかし裁判を先取りする形の今回の決定に伴って提訴は取り下げられるという。
サハリン２には、シェルのほか、三井物産、三菱商事が参画。ロシアで初の液化天然ガス（ＬＮＧ）年間９６０万トンの生産を目指す大プロジェクトだ。
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減価償却拡大、法人税６０００億減税へ…安倍氏意向
自民党の安倍総裁（官房長官）は、企業のＩＴ（情報技術）関連などの設備投資を促すため、２００７年度の税制改正で法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めた。
企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則９５％から１００％に拡大する。
課税対象の利益が従来より５％分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。減税規模は初年度で６０００億円程度と見込んでいる。また、ベンチャー企業を優遇する税制の拡充も検討している。
安倍氏は総裁選で、イノベーション（技術革新）による産業の生産性の向上を図り、実質３％程度の経済成長を目指す考えを示している。今回の法人税減税は、技術革新を後押しする政策の柱となるものだ。
（読売新聞） - 9月24日3時30分更新
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安部内閣の本性早くも発揮？？？
なんだ、党、官僚、企業の出先内閣か？
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安倍政権 天下り規制撤廃 罰則は強化、官民交流
安倍晋三首相は２７日、官僚の出身官庁と密接な関係にある民間企業への天下りを２年間禁止する現行の規制を撤廃し、代わりに天下り後の「口利き」に対する罰則を強化する方針を固めた。２９日の所信表明演説にこのような考えを盛り込み、来年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出する。有能な人材の官民交流を促す狙いからだが、官僚の天下りには批判も強く、「２年間規制」撤廃に野党の反発は必至だ。
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北朝鮮の核実験実施、可能性高い…米政府当局者
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061005i112.htm
またまた”鬼蛇超汚染”が余計なことをしでかしてくれるようです・・・・・
どうも明日の相場は、今日の上げの反動もあるから下がりそうですね、
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松坂屋があがるなら丸栄はどうなのでしょうか？
後名古屋銘柄といえばどこかな。
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中日優勝セールに主婦ら殺到−名古屋の百貨店に長い列
中日ドラゴンズの優勝を祝い名古屋市内の百貨店で始まった記念セール＝１１日午前
中日ドラゴンズの２年ぶりのセ・リーグ優勝から１夜明けた１１日、地元・名古屋市の百貨店では優勝記念セールが一斉に始まり、雨にもかかわらず、開店前から主婦ら大勢の買い物客が列をつくった。
松坂屋本店では１０００人を超える客が開店待ち。落合博満監督の背番号「６６」にちなんだ６６０円のシャツや、大幅に値引きした婦人用バッグに女性客が殺到した。
同市中区の主婦鶴見治子さん（６９）は「セールを楽しみにしていた。日本一になったら、また来ます」と、お目当てのバッグを手に満足そうな表情。
松坂屋は、全国８店舗でセールを実施。「元気なナゴヤの勢いが全国に広がれば」と期待していた。
三越名古屋栄店も「勝竜袋」と名付けた福袋を販売したほか、沖縄旅行などが当たるイベントを開催し、多くの買い物客でにぎわった。
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8月の生産指数の確報値は、前月比1.8%上昇と、同速報値から▲0.1%ポイントの下方修正となった。
また、出荷指数の確報値は、前月比2.5%上昇と、同速報値と変わらなかった。在庫指数の確報値は、 前月比0.9%上昇と、同速報値から▲0.1%ポイントの 下方修正となった。在庫率指数の確報値は、前月比▲5.4%低下と、同速報値 から▲0.1%ポイントの下方修正となった。
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日銀、金融政策の現状維持を決定・全員一致で
日銀は13日の政策委員会・金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25％とする現状の金融政策を維持する方針を全員一致で決めた。
日銀は15時に金融経済月報（10月分、基本的見解）を公表。15時半からは福井俊彦総裁が会見する予定。〔ＮＱＮ〕 (13:04)
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25年ぶりの低水準に＝豪州凶作で−世界の小麦在庫
【シカゴ12日時事】米農務省は12日発表した10月需給報告で、2006〜07年度末の世界の小麦在庫が25年ぶりの低水準に落ち込むとの予想を示した。干ばつ被害で、オーストラリアが凶作になる可能性が強まったためで、シカゴ穀物市場でもこのところ小麦相場の急騰が続いていた。
（時事通信） - 10月13日11時1分更新
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小麦が騰がる！？！ だったらば商社セクターは買いじゃないでしょうか？？
伊藤忠とか、三井物産、三菱商事、丸紅
この辺りは食料品に強いですから、、、 また商社の時代が来るのかな？？
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北朝鮮、２回目実験の準備か
【ワシントン＝有元隆志】米ＣＮＮテレビは１７日、米政府当局者の話として、北朝鮮が９日に行った核実験の前と同様の動きが、別の地点でみられると伝えた。偵察衛星から活動を隠すためか、構造物が建てられているという。スノー米大統領報道官は１７日、記者団に対し、北朝鮮が再実験を行う可能性はあるとの認識を示した。
２度目の核実験をめぐっては、ＡＢＣテレビなども１６日、米偵察衛星が北朝鮮の核実験場近くで、不審な車両や人の動きをとらえたと伝えた。
また、１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは北朝鮮が９日に実施した実験は、プルトニウム型だったと米国の情報機関が結論づけたと報じた。ネグロポンテ国家情報長官は１６日に実験が核実験だったと結論づけたが、プルトニウム型だったかは言及していなかった。
爆発の規模は１キロトン（ＴＮＴ火薬相当）未満で、実験が行われた場所は北東部の豊渓里付近としている。
北朝鮮はプルトニウム型と濃縮ウラン型の２つの核計画を進めているとされてきた。米情報機関は北朝鮮が寧辺の黒鉛減速炉の使用済み核燃料からプルトニウムを採取したと分析。パキスタンのカーン博士の「核の闇市場」を通じて得たと言われているウラン型の核開発は、「まだ（実験の）準備ができていない」とみているという。
(10/18 00:11)
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９月首都圏マンション発売戸数、0.7％減――近畿圏は16.1％減 不動産経済研究所が17日発表した９月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比0.7％減の6508戸となり、２カ月連続で減少した。契約戸数は5069戸で、月間契約率は前月より0.6ポイント上昇の77.9％になった。10月の発売戸数は8000戸前後の見込み。
同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比16.1％減の2275戸となった。契約戸数は1746戸で、月間契約率は前月より3.8ポイント低下の76.7％だった。10月の発売戸数は4300戸前後の見込み。〔ＮＱＮ〕
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北朝鮮が複数の核実験実施の意向、中国に伝達か・米メディア
【ニューヨーク＝鈴木哲也】米ＮＢＣテレビは17日、米政府当局者の話として、北朝鮮軍が中国に対して、複数の地下核実験を実施する意向を伝えたと報じた。国連安全保障理事会の制裁決議に対して北朝鮮は「宣戦布告とみなすしかない」と態度を一段と硬化させているが、中国は外交ルートを通じた北朝鮮の説得工作も続けているもようだ。 (09:50)
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景気動向指数8月分の確報値が出ましたが、ほぼ市場関係者の予想通り。
一致指数は80と0.2P上昇したものの、先行指数は18.2となり0.8Pの下落。
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ＵＳＥＮ、東証１部上場へ 新興市場低迷でくら替え
2006年10月20日（金）22:11
* 共同通信
有線放送大手、ＵＳＥＮの宇野康秀社長は２０日のインタ
ビューで、株式の上場先を、新興企業向け市場の大阪証
券取引所ヘラクレスから、東京証券取引所の第１部に変
更する準備を進めていることを明らかにした。
今年１月のライブドア事件発覚以降、大証ヘラクレスを含
む新興市場全体の株価が下落。ＵＳＥＮの株価もピーク時
の３８２０円から２０日の終値では９４７円に下がっており、
新興市場の相場軟化に引きずられ自社株が下がるのを避
けるためにも、東証１部にくら替えすることにしたようだ。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/20061020a2800.html
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＞新興市場の相場軟化に引きずられ自社株が下がるのを避
＞けるためにも、東証１部にくら替えすることにしたようだ。
↑新興下げの牽引役になってたのにww
連結子会社にされてしまったインテリジェンスには好材料な気がし
ます（我慢してホールド中）
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サハリン１の日本向けガス６００万トン、中国が獲得
日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」で、事業を主導する国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだことが２０日、明らかになった。
正式契約が結ばれれば、日本は産出された天然ガスを輸入できなくなる。イラン・アザデガン油田の石油開発や「サハリン２」に続き、サハリン１でも資源確保につまずくことで、日本のエネルギー戦略は大幅な見直しを迫られることになる。サハリン１は日、米、ロシア、インドが権益を持っているが、天然ガスの輸出先についてはエクソンが事実上の決定権を握っている。関係者によると、エクソンは今月、中国の国営石油会社「中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）」と仮契約を結び、産出天然ガスのうち、ロシアの取り分を除く約６００万トン（液化天然ガス換算）のすべてがパイプラインで中国に輸出されることになったという。
（読売新聞） - 10月21日3時4分更新
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NYMEX原油12月限：59.33▼1.17、11月限：56.82▼1.68
20日のNY原油は大幅反落。夜間取引中にOPECが緊急総会を終え日量120万バレルの減産で公式に合意したと発表、当初予想の100万バレルを上回る数字となったことから一時は買いが集まった。しかし120万バレル程度では需給バランスの緩みを解消できないとの見方が強いことに加え、実際加盟国が割り当てを遵守できるか懐疑的な観測も広がったことから上げ幅は限定的、その後大きく売りに押される展開となった。12月限は前日終値をやや下回る水準で通常取引に入った後急速に下げ幅を拡大。期近11月限の納会に伴う資金の移動を受け中盤はやや下げ渋ったものの、最後まで強気材料は見つからず。引け前には前日安値に迫る場面も見られた。OPECが12月にも追加減産を行う可能性を残す一方、非OPEC諸国最大の産油国ロシアが今後も生産を引き下げることはないと早々に打ち出したことも弱気に働いた。終値は1.17ドル安の1バレル59.33ドル。本日納会を迎えた期近11月限は一時56.55ドルまで下落、最後は1.68ドル安の1バレル56.82ドルで取引を終了した。
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ＯＰＥＣの足並みを乱してるのはロシアってことですか。
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米、金利据え置き・景気減速で物価上昇圧力緩和
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年5.25％に据え置くことを賛成多数で決定した。ＦＦ金利の誘導目標に1％上乗せする公定歩合も現行の年6.25％に据え置いた。
政策金利の据え置きは8月8日のＦＯＭＣから3回連続。景気の減速感が強まると同時に、物価上昇圧力が緩和しており、現行の金利水準を維持して米経済の動向を見守ることにした。
ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は「住宅市場の減速を反映し、経済成長は鈍化してきた。米経済は今後も緩やかなペースで拡大するだろう」との景気認識を示した。ただ、インフレ警戒姿勢も緩めず「今後必要となるかもしれない追加的な金融引き締めの程度とタイミングは、物価と経済見通しの変化に左右されるだろう」との表現を踏襲した。 (03:27)
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米ＧＤＰ、1.6％増に減速・７―９月、住宅不振響く
【ワシントン＝藤井一明】米商務省が27日発表した7―9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前の4―6月期に比べ年率換算（季節調整済み）で 1.6％増えた。住宅投資の不振、輸入の増加による外需の落ち込みを背景に、減速が鮮明になった4―6月期の2.6％成長をさらに下回った。個人消費と設備投資はなお堅調だが、世界経済のけん引役だった米景気の勢いは急速に弱まっている。
7―9月期の実質成長率は2003年1―3月期（1.2％）以来、3年半ぶりの低い水準。市場予想の平均値（2.1％）や大型ハリケーンの被害を受けた昨年10―12月期の低成長（1.8％）も下回った。政府が米国の潜在成長力とみる3％強にも2.四半期続けて届かなかった。
実質ＧＤＰの内訳をみると、住宅投資は17.4％の大幅減。マイナスは4.四半期連続で、減少幅は91年1―3月期（21.7％）以来、15年半ぶりの大きさとなった。住宅投資の落ち込みだけで成長率を1.12ポイント押し下げた。前期の11.1％減に続き、ローン金利上昇などを理由にした住宅市場の不振が一段と深まった。 (21:32)
これを受けて為替が円高に振れ始めました。
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難しいニュース。原材料が上がるのだから、価格転嫁できない内は悪材料か。
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中国、希少金属や石炭などに輸出関税・最大15％
【北京＝飯野克彦】中国政府は11月1日から、希少金属や石炭など110品目に最大15％の輸出関税をかける。同時に、石炭やガソリン、コンピューター部品など58品目について輸入関税を引き下げる。資源・エネルギーの浪費を抑え技術革新を促す狙い。
財政省が10月27日付で発表した。輸出関税の税率は銅やニッケルなどが15％、割りばしや希少金属などが10％、石炭、原油などが5％。一方、現在は3―5％の石炭の輸入関税はおおむね1％とし、特にコークスは税率をゼロとする。
石炭については9月15日に輸出の際の増値税（付加価値税）還付制度を撤廃したばかりで、2カ月足らずの間に「輸出奨励品目」から「輸出抑制・輸入奨励品目」に転じることになった。指導部内で石炭資源への危機意識が急浮上したことがうかがえる。 (21:31)
関連記事
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レアメタルの中でも特に中国への依存度が高いのが、タングステン、レアアースなど４品目。タングステンは自動車部品を切断したり削るのに必要な超硬工具に使われ、レアアースはハイブリッド自動車の駆動モーターやハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向けの永久磁石の保持力を強化するのに最適とされる。インジウムは液晶パネルに、アンチモンはプラスチック、ゴムに添加される難燃助剤に使われ、いまや産業界には欠かせない鉱物資源に位置づけられる。
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タングステンの産出量は、中華人民共和国が52,000トンで、世界の産出量の83.7％を占めており、次いでロシア連邦、カナダ、オーストリアなどで、多く産出される。
タングステン関連会社をぐぐってみました。
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http://www.tohokinzoku.co.jp/shiyorei.html
http://www.nittan.co.jp/
http://www.allied-material.co.jp/allied-tungsten/
http://www.toshiba-tmat.co.jp/tmat/product/tamo.htm
http://www.sei.co.jp/index.ja.html
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タングステンを中国に依存してるということは
価格が中国の思惑で操作されるわけで、ちょっと不安ですね。
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北朝鮮「米阻止できなければ核戦争」…韓国へ警告
【ソウル＝中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の民族和解協議会スポークスマンは２８日付で、韓国に対し、「米国の凶悪な企図を阻止できなければ、全民族が核戦争の災難を免れることはできないだろう」と警告する談話を発表した。
談話は、米国が韓国に対し、北朝鮮への金融制裁や大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）への参加を「強要」しているとし、「同族間の対決をそそのかしている」と非難。韓国に対し、「米国の専横と干渉に断固反対し、米国の制裁に追従する反逆行為を許してはならない」と求めた。
（読売新聞） - 10月30日11時18分更
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消費者金融３社、大幅赤字転落へ 利息返還に備え引当金
2006年10月30日20時47分
消費者金融大手のアコム、アイフル、プロミスの３社は３０日、今年９月中間期の連結決算予想を下方修正し、当期損益がそれぞれ１６００億〜２８００億円の大幅な赤字に転落する、と発表した。日本公認会計士協会が監査基準を厳格化したことに伴い、利息制限法の上限を上回る利息（過払い利息）の返還請求に備えた引当金を大幅に積み増したためだ。０７年３月期でもアコム、アイフルが会社設立以来初めての赤字、プロミスは６４年１月期以来の赤字になる見通しだ。
３社とも０６年９月中間期の営業収益は９億〜１２０億円の減収にとどまったが、将来の利息返還請求に備えた引当金を積み増し、アコムが３５７５億円、アイフルが２２８１億円、プロミスが２１４４億円を計上。その結果、当期損益はアコムは３３０億円の黒字予想から２８２１億円の赤字に、アイフルが２２８億円の黒字予想から１７９５億円の赤字に、プロミスが２３５億円の黒字予想から１５９４億円の赤字となった。
３社は０６年３月期決算で、１年分の返還に備えた引当金として、それぞれ２１０億〜２３９億円を計上した。過去の過払い利息の返還状況から算出した。だが、４月以降も利息返還請求は増加傾向にある。加えて、今回、現時点で予測できる過払い利息について厳格に見積もったため、引当金を大幅に積み増した。
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６カ国協議近く再開、米中朝が合意・中国外務省発表
【北京＝飯野克彦】中国外務省は31日、米国、中国、北朝鮮の3カ国が北朝鮮の核問題に関する6カ国協議を近く開くことで合意したと発表した。日程は「6カ国の都合の良い時期」としている。同協議は米国の北朝鮮への金融制裁に北朝鮮が反発して昨年11月以来、途絶えており、実現すれば、北朝鮮による核実験をはさんでほぼ1年ぶりとなる。
外務省の発表は「中国の提案に基づいて、米中朝の6カ国協議首席代表が北京で非公式会合を開いた。3カ国は6カ国協議のプロセスを推進することに関して率直で突っ込んだ意見交換をし、近く6カ国が都合の良い時期に同協議を開催することで一致した」との内容。
北京での非公式協議にはヒル米国務次官補、武大偉・中国外務次官、金桂官（キム・ゲグァン）北朝鮮外務次官が出席したとみられる。6カ国協議のメンバーである日本、韓国、ロシアも6カ国協議を通じた問題解決を主張してきたことから、早期開催に異存はないとみられる。ロイター通信は「年内再開を期待している」とする米政府当局者のコメントを伝えた。
これで北が少しは大人しくなってくれればよいのですが。
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この北朝鮮問題の沈静化は、外資が日本株を買ってくる理由にならないでしょうか。
まあ、これまで市場では北朝鮮問題がほぼ黙殺されていましたので、関係ないかもしれませんが。
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いや待てよ。
地政学的リスク沈静化
↓
円高
↓
輸出企業への悪影響を連想 + 日本株が外国から見ると割高となる
↓
日本株売り？
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http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061102AT1D0208J02112006.html
にあるのですが
富士通が１００％子会社のニフティの株を
上場するニュースが出ていますね。
かなりの売却益が発生するはずなんですが。５００億近いのでは？
ここは日商岩井と共同出資だったのを一旦子会社にしていたんですね。
ニフティ子会社化のニュースで富士通が４０００円くらいになった
ことを思い出しました。
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あ”！！！！
そうでした！
私もニフティを10年前から使っていて、今度の新規上場を知っていたにもかかわらず、思いつきませんでした。(^_^;)
富士通、今日から監視します。
地合が良くなれば、沸騰する可能性がありますね。
江草さんありがとうございます。＾＾
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10月首都圏マンション発売は‐28％、06年は8万戸割れも
［東京 １５日 ロイター］ 民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１０月の首都圏マンション発売戸数は６３０７戸で前年比２８．８％減となった。減少は３カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は７６．６％だった。契約率の８０％割れも３カ月連続。同研究所によると、０６年の供給は８年ぶりに８万戸に達しない可能性があるという。
発売戸数は前年比マイナスが続いているのは、将来のマンション価格上昇を期待したデベロッパーの供給先送りが続いていることが背景。こうした「出し渋り」（同研究所）は今後も続きそうだという。発売戸数は、都区部で前年比３６．８％減、都下で３３．５％減、神奈川で６．０％減、埼玉で４０．０％減、千葉で４０．５％減と、すべての地域でマイナスとなった。
また契約率も８０％割れが続いており、同研究所では「売れ行き鈍化の感じ」と指摘している。
今年１─１０月までの供給戸数は５万７３９０戸にとどまった。１１月の供給も７５００戸程度にとどまりそうなことから、同研究所では、０６年の見通し８万戸達成は困難とみている。０６年の供給が８万戸を下回れば、９８年（６万６３０８戸）以来、８年ぶりとなる。
１０月のマンション販売在庫数は６７７７戸で前月比６０６戸増となった。一戸あたりの価格は４３４７万円となり、前年比５．９％上昇した。
同時に発表された近畿圏の発売戸数は３１０８戸で、前年比２４．３％減。契約率は６９．６％で、今年１月（６２．９％）以来の７０％割れとなった。
（ロイター） - 11月15日15時12分更新
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製紙２位の日本製紙、段ボール最大手レンゴーと提携へ
製紙業界２位の日本製紙グループ本社と段ボール最大手のレンゴーが、資本・業務提携する方針であることが分かった。
株式を数％ずつ持ち合い、原料の古紙の共同購入や段ボール原紙を加工工場に相互供給することなどを検討している。提携により、段ボール事業を強化している製紙業界トップの王子製紙に対する競争力を高める狙いがあるとみられる。２０日に両社が発表する。
日本製紙は、段ボール事業のシェア（市場占有率）が６％にとどまり、２０％を超える王子製紙に大きく遅れを取っている。このため、レンゴーとの提携で段ボール事業を強化する。レンゴーも生産効率を高めてシェア拡大につなげる。
（読売新聞） - 11月19日18時57分更新
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＜自動車メーカー＞０６年度国内販売見通し、軒並み下方修正
好調な海外販売や円安効果で好業績が目立つ自動車メーカーだが、０６年度の国内販売見通しは、軒並み下方修正を余儀なくされた。年度始めから軽自動車を除く乗用車販売は不振だったが、秋以降の新車投入も大きなカンフル剤とはならず、低迷は下半期も続くとみたためだ。
大手８社のうち、軽が好調なダイハツ工業を除く７社が中間決算の発表までに、年度始めに立てた国内販売計画を下方修正した。０７年３月期の連結営業利益を２兆２０００億円と見込むトヨタも、国内販売は当初予想より３万台減の２３６万台。不振が際立つ日産自動車は６月の株主総会の段階で、カルロス・ゴーン社長が早々と下方修正した。
年度上半期（４〜９月）の国内全体の新車販売台数をみると、軽自動車は前年同期比４．９％増の９６万１７２１台と好調だったが、軽を除く小型、普通乗用車は同７．５％減の１７４万８０４台と、７７年以来、２９年ぶりの低水準だった。景気回復期間が１１月に「いざなぎ景気」を超えて戦後最長になることが確実になったが、「自動車市場には強さが感じられない」（青木哲・ホンダ副社長）と、各社幹部は現状に戸惑いを見せる。頼みの軽も、上半期の勢いは見られない。
販売低迷の要因は、自動車業界内でさまざまに指摘されている。企業業績が改善しても所得が十分増えず、消費は薄型テレビや携帯電話など、より目新しく、車より安い価格で買える商品に流れているという指摘が多い。
また、車の品質が上がったことや、ミニバンなど幅広い世代から支持される車種が増え、買い替えサイクルが長くなった影響も指摘される。財団法人・自動車検査登録協力会の調査によると、軽を除く乗用車の平均使用年数は、０６年３月末時点で初めて１１年を超え、最長を更新した。
各社とも新車の投入のほか、既存車種の部分改良や特別仕様車の設定で需要喚起に努めているが、効果は乏しく、販売減に歯止めをかける有効な方法が見いだせないでいる。【小川直樹】
（毎日新聞） - 11月19日19時26分更新
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証券税制、優遇廃止で緩和措置 相場下落防ぐ狙い
2006年11月22日21時15分
上場株式の売却益に対する優遇税率が０７年末で期限切れになることに伴い、政府は株式市場への悪影響を緩和する措置を導入する方針を固めた。駆け込み売却が増えて相場が下落するのを防ぐため、０８年１月以降に売却する場合、０７年末までの含み益は優遇税率を適用する見通しだ。尾身財務相が２２日検討を表明し、０７年度税制改正でベンチャー企業を支援する「エンゼル税制」を拡充する意向も示した。
上場株式の売却益と配当は、低迷していた株式相場のてこ入れを狙い、本来は２０％の税率を０３年から１０％とする優遇措置を適用している。売却益は０７年末、配当は０７年度末に期限切れとなるため廃止を求める財務省・政府税制調査会側と、存続を求める証券業界側との攻防が強まっている。
政府税調が今月に廃止方針を示して以後、外国人投資家の売りが増えたとの指摘があることなどから、政府は優遇措置の廃止を前提に、市場への影響を緩和する措置の検討を開始。投資家が０７年末以前に購入した株式を優遇措置廃止後の０８年以降に売却した場合でも、０７年末までの含み益分は１０％の優遇税率を適用することを検討している。
経済界や証券業界は優遇措置の継続を求めており、与党の税制改正論議で、論議になりそうだ。
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＜ネット株取引＞０６年度上半期、大幅落ち込む
０６年度上半期（今年４〜９月）のインターネット株取引の売買代金が０５年度下半期（０５年１０月〜０６年３月）に比べ２６．５％減と大幅に減少し、株取引全体に占める割合が初めて低下したことが日本証券業協会の調査で分かった。株式市況の低迷で株取引全体の売買代金も０５年度下半期に比べ１６．５％減少したが、ネット取引の落ち込みが目立った。口座数の伸び率も１ケタ台にとどまっており、相場環境に敏感なネット投資家の行動が浮かび上がった。
調査は日証協加盟の証券会社を対象に半期ごとに行っている。０６年度上半期の株取引全体の売買代金は４７７兆３００６億円で、０５年度下半期に比べ約９５兆円減少した。一方、ネット取引は約１３２兆４２１４億円で、ピークだった０５年度下半期（約１８０兆１７６９億円）に比べ約４７兆円減少し、全体の減少分の半分以上をネット取引が占めた。
株取引全体の売買代金に占めるネット取引の割合は２７．７％で、０５年度下半期より３．８ポイント低下し、９９年１０月の調査開始から初めてマイナスに転じた。
一方、今年９月末のネット取引の口座数は、今年３月末から約９３万口座増加し約１０９３万口座。だが、伸び率は３月末の２６．５％増に対して、９月末は９．３％増と伸び悩んだ。
市場関係者は「今年４月に日経平均株価が１万７０００円台を付けた後、株式市場が低迷したため、個人投資家がネット取引から離れた。口座数は増加したが、売買代金の落ち込み分を補えなかった」（中西文行・ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジスト）と見ている。【瀬尾忠義】
（毎日新聞） - 11月24日19時34分更新
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三菱東京ＵＦＪ銀とアコム、インドネシアの銀行買収合意
2006年11月28日21時10分
三菱東京ＵＦＪ銀行と消費者金融大手アコムは２８日、インドネシアの中堅銀行バンク・ヌサンタラ・パラヒャンガン（本社・バンドン市）の買収で合意したと発表した。来年２月末までに、同行の大株主らから発行済み株式の約７５％を約８０億円で共同取得する予定。両社は消費者ローンを中心に個人向け取引分野での展開を進める方針だ。
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こうした動きは、今後どんどん盛んになっていくでしょうね。
私も次の車はディーゼルにしようかな。＾＾
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米テキサス州、七面鳥の揚げ油がバイオ燃料に
拡大写真
１１月２７日、米テキサス州では七面鳥の揚げ油がバイオ燃料生産に使われていることが明らかに（２００６年 ロイター/Jessica Rinaldi）
［プレーノー（米テキサス州） ２７日 ロイター］ 米テキサス州ダラス北部の都市プレーノーでは、家庭から集めた「七面鳥の脂」をバイオディーゼル燃料の生産に利用している。この地域では、感謝祭に七面鳥をたっぷりの油で揚げて食べることが好まれる。
各家庭から油の入ったプラスチック容器を回収する同市職員は「感謝祭が終わってからの１週間がもっとも忙しい時期で、約５００ガロン（約２０００リットル）の七面鳥の脂を回収します」と語った。
昨年には合計１２００ガロンの使用済み食用油を回収。大部分は七面鳥の揚げ油で、その大半は感謝祭とクリスマスホリデーで集めたという。
回収した油は、テキサス州で初のバイオディーゼル燃料生産工場に送られて処理される。
（ロイター） - 11月28日14時15分更新
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スティールが日清食品の筆頭株主に
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、即席めん大手の日清食品の株を買い増し、保有比率を従来の６・２３％から７・３７％に引き上げていたことが２９日分かった。スティールは日清の筆頭株主になったもよう。スティールは明星食品に敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けていたものの、日清が友好的ＴＯＢを展開したことで買収に失敗していた。
スティールが同日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、スティールは、日清が明星支援を表明した１６日から４営業日の間に日清株を約８０万株買い増すなどし、保有比率を引き上げた。２１日時点の保有株式数は９３９万株余りとなった。
スティールは、明星に対するＴＯＢが不成立後、日清のＴＯＢを支持。「大株主としてサポートする」とコメントしていた。日清への影響力を強めることで再編による投資効果を高める狙いがあるとみられる。
（産経新聞） - 11月30日8時1分更新
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さて、このニュースに対する反応は如何に。
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証券税制、軽減税率廃止を明記・政府税調答申
政府税制調査会（首相の諮問機関）は１日、2007年度の税制改正に関する答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。「経済活性化を目指して」との副題を付けた答申では、焦点の証券税制に関し、軽減税率の廃止を明記するとともに、法人税の減価償却制度については償却限度額（取得価額の95％）、残存価額（10％）の撤廃をうたった。法人税の実効税率引き下げについては「今後の検討課題の１つとして、問題が提起された」との表現で盛り込んだ。
証券税制では、５年間の時限措置として導入された配当や株式譲渡益に対する10％の軽減税率（本則20％）について、「金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来とともに廃止」すべきと明記。一方で(1)株式市場の無用の変動要因とならないよう工夫する必要(2)金融所得の損益通算の範囲を本格的に拡大(3)配当所得の法人段階と個人段階での課税の在り方についてさらに議論――の３つの留意事項を添えた。〔ＮＱＮ〕 (14:49)
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村上ファンド、住友倉庫株を売却 日興シティ証券へ
2006年12月01日23時07分
村上ファンドが保有する住友倉庫の株式すべてを日興シティグループ証券に売却したことが、同ファンドが１日、関東財務局へ提出した大量保有報告書で分かった。報告書によると、売却株式数は１４６３万２０００株（持ち株比率７．５７％）で、売買代金は約１１８億円。日興は「一時的な取得」としている。
同ファンドは一時、住友倉庫の発行済み株式数の１６．２６％を保有する筆頭株主だった。
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ＧＭ株、大株主トラシンダが完全売却へ 米紙報道
2006年12月01日21時49分
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の保有株式を当初の半分まで売却すると発表していた大株主の米投資会社トラシンダが、保有株を完全売却することになると３０日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。トラシンダは日産自動車・仏ルノーとの提携を持ちかけるなどＧＭ経営陣に圧力をかけてきたが、完全売却によって経営への関与から撤退する見通しだ。
トラシンダは米著名投資家カーク・カーコリアン氏率いる投資会社で、３０日には今週中に持ち株比率が当初の９．９％から４．９５％まで下がると発表していた。ウォールストリート・ジャーナルによると、残りの保有株も米バンク・オブ・アメリカに売却していたという。
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ＡＣＣＥＳＳの今期、経常赤字152億円に
携帯電話のソフトを開発するＡＣＣＥＳＳは15日、2007年1月期の連結経常損益が152億円の赤字（前期は46億円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想より赤字幅が80億円超拡大する。受託開発などは伸びるものの、好採算の大型案件の売上高計上時期が来期以降にずれ込むことが響く。通期の業績予想を下方修正するのは2回目。
売上高は前期比53％増の264億円。従来予想は277億円。携帯情報端末メーカーの米パーム社に基本ソフトを供給するのに伴い今期に51億円の契約金を一括して受け取る予定だったが、その大部分の計上が来期以降にずれ込むという。
受注自体は堅調で、ソフトを機器へ搭載する受託開発事業は国内外の端末メーカーからの需要拡大で57％増。自社ソフト搭載品の売れ行きに応じて端末メーカーから受け取るロイヤルティー収入も53％増となる。 (23:17)
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061216AT2Y1500315122006.html
日興が不適切な利益計上・監視委調査、課徴金も視野
証券大手日興コーディアルグループが2005年3月期決算で、不適切な会計処理をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調べを進めていることが15日、明らかになった。グループ企業の会計処理で利益を水増しした疑いがもたれている。監視委は日興に決算の訂正を促すとともに、金融庁に課徴金の納付を命じるよう勧告することも視野に調査している。
監視委が問題としているのは、日興の全額出資子会社で自己資金投資を手掛ける日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）と、その子会社のＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）。両社は04年8月に相対でデリバティブ（金融派生商品）を取引し、その結果ＮＰＩでは同年9月中間期に約140億円の評価益を計上。一方のＮＰＩＨでは同額の評価損が出ていたもようだ。日興はこの取引で生じた評価益だけを連結決算に反映し、評価損を抱えたＮＰＩＨを連結決算から外す会計処理をしていた。 (07:00)
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建設業界は大揺れですね。これが業界の慣行なら他も
絶対にやってるでしょうし。業績の悪いミサワだけだったのかどうか。
戸建て住宅は売れてないですからね。
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＜ミサワホーム＞東証、上場廃止基準抵触の疑いで調査
12月17日20時49分配信 毎日新聞
ミサワホームホールディングス（ＨＤ）が、ミサワホーム九州の決算について「不適切な会計処理があった」と発表したことを受け、東京証券取引所は１７日、東証１部上場のミサワホームＨＤが上場廃止基準に抵触する可能性があるとみて調査を始めた。
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東証ＨＰの抜粋です。管理ポスト決まりました。
しかもヤフーの掲示板ではマネックスが掛け目ゼロを発表したとのことです。
東証一部、時価総額１兆円以上の企業ですから、ライブドアショックを上回るのでしょうか？
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
監理ポストの割当て −（株）日興コーディアルグループ−
2006/12/18
当取引所は、（（株）日興コーディアルグループ（市場第一部8603）について、以下のとおり監理ポストに割り当てることとしましたので、お知らせします。
1.銘柄
（株）日興コーディアルグループ 株式 （コード８６０３、市場第一部）
2.監理ポスト割当期間
平成１８年１２月１８日（月）から当取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで
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おお！
またしてもマネックスショックの再来か！？
売りじゃ売りじゃ〜全力売りじゃ〜！
と煽ってみたりして(^^;)
しかし、本当にいいタイミングでマネックスはやってくれますね。
折りしも日経平均に過熱感が指摘されたところ。
と、気になって調べてみるとミサワホーム九州（1747）までも掛け目ゼロ！！
これは、ダブルパンチで明日は先物にも仕掛け売りが発生しそうな気がします。
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ミサワホーム九州の代用掛目引き下げについて
ミサワホーム九州（1747）について、監理ポスト入りに伴い、保証金代用有価証券の掛目を引き下げます。
■ 代用掛目
（現行）50％ → （引下げ後）0％
■ 実施日
12月25日（月曜日）
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掛け目ゼロはいつからなんでしょうか。日興グループが粉飾となると
マネックスはどうなるんでしょうね。
マネックスは日興ビーンズとマネックス証券の合併でしょ。
それがもとの親会社を裏切るなんて・・・と思うのですが、松本大にして
みれば、ライブドアの時もまっさきに掛け目ゼロだったし。
監理ポスト入りでも、掛け目ゼロまではまだタイムラグがありますけど
もちろんそれまでに決済するか担保を入れるかしないといけないわけで
ショックはあるでしょうね。
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今確認しました。
１２／２５より掛け目ゼロです。
今回は逃げるのに一週間の余裕があります。
つまり金曜日までに片づけろと言うことですね。
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>>マネックスはどうなるんでしょうね。
いや、実は私もそれが怖くて黙っていたんです(^^;)。
しかし、ライブドアと対応が違うとも言われたくなかったんだろうなと。
ちなみに、掛け目ゼロは25日、今日からだそうです。
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ん。勘違いしました。今日は18日でした。
しかしそうすると、東証が上場廃止に当たらないと判定すれば掛け目ゼロは回避されるかもしれませんね。
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前回、蝶理が同様の事情で監理ポスト入りしたときは
解除までたしか２ヶ月近く掛かったような気がします。
わずか３，４日で判定が出るとは思えません。
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◇日興コーデ、業績訂正は「ＥＢの発行手続き不備が原因」と説明
日興コーディアルグループ(8603)は18日、有価証券報告書の訂正について東証で記者会見し、子会社が2004年発行した他社株転換債（ＥＢ）の発行手続きに不備があり、それを取り繕うために不正な事務処理があったことを明らかにした。05年３月期と06年３月期の半期報告書と有価証券報告書の訂正したうえで、平野博文取締役の辞任と、有村純一社長などの報酬減額を併せて発表した。杉岡広昭副社長は会見の席上、「（証券会社という）市場の担い手として、大変申し訳なく思う。信頼回復に向けて努力したい」と陳謝した。
不適切な処理があったのは、子会社のＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）が、自己資金投資を手掛ける日興プリンシパル・インベストメント（ＮＰＩ）を債権者として発行したＥＢでの処理。発行要項では、03年８月４日が発行日と記述されていたが、実際に発行したのは９月中旬以降になってからだった。当該ＥＢ９月発行を前提に試算すれば評価益は約100億円にとどまるが、８月発行を前提にすると約145億円の評価益を計上することができた。
会見に同席した森田收執行役は、「個人の社員による発行要項の作成の際にミスがあり、その社員が自分の不手際を取り繕うため、実際にはなかった８月のＥＢ発行をでっち上げた」と説明。この社員には会社全体の利益操作といった意図がなく、「組織ぐるみで多額の利益計上を狙った処理ではない」と語った。
会計ルールでは、投資目的で株式を保有する場合は、保有先企業を連結しないで決算処理できる。しかし、今回のＥＢに関して日興コーデでは、「不適正な処理を経て発行された経緯があり、投資目的という本来の意義と相いれない形になった」（森田氏）と結論。これまで連結対象にしていなかったＮＰＩＨを連結対象にする判断に至ったという。９月発行を前提とすれば約100億円の評価益はルール上、計上できるが、ＮＰＩＨの連結化で当該ＥＢの評価益はゼロとなり、これが過去の業績訂正につながった。
ＥＢに絡む社内調査は昨年末ごろから進めていたが、詳細が判明したのはつい最近だったという。〔ＮＱＮ〕
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