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ニュース速報
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経済に関するニュースを適当に貼り付けます。
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＜３カ月予報＞猛暑の可能性少なく 降水量全国的に平年並み
気象庁は２５日、３カ月予報（８〜１０月）を発表した。平均気温は北日本で平年並みか高いほかは、全国的に高い見込み。しかし、オホーツク海高気圧からの寒気の影響で、東日本以北で一時的に気温が低い日もあり、昨年のような猛暑の可能性は少ない。降水量は全国的に平年並み。
《８月》北日本で曇りや雨の日が多いほかは、晴れが多い。気温は北日本で平年並みのほかは、平年並みか高い。降水量は北日本で平年並みか多く、ほかは平年並み。
《９月》天気は南西諸島で晴れの日が多いほかは、全国的に数日周期で変わる。気温は全国的に平年並みか高い。降水量は平年並み。
《１０月》天気は全国的に数日周期で変わる。西日本と東日本太平洋側はぐずつく時期がある。気温は全国的に平年並みか高い。降水量は北日本と東日本日本海側、南西諸島で平年並み、西日本と東日本太平洋側で平年並みか多い。
（毎日新聞） - 7月25日19時14分更新
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電機大手７社が当期赤字 デジタル家電の価格競争激化
2005年07月28日22時32分
デジタル家電の激しい価格競争と半導体の市況悪化が、電機大手の業績を急速に圧迫していることが２８日に出そろった大手１１社の今年度第１四半期（４〜６月）連結決算で鮮明になった。テレビが不振のソニーをはじめ、日立製作所、東芝など７社が当期赤字。松下電器産業などを除き、電機業界は０１年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊以来の窮地に陥りつつある。特にソニーは通期で大幅減益の見通しも発表し、「踊り場」脱却を模索する景気全体にも波紋を広げそうだ。
ソニーは本業の稼ぎを示す営業損益で１５２億円の赤字となった。８６年度に四半期決算の発表を始めてから初の赤字だ。当期損失も７２億円の赤字。戦略商品としていた低価格液晶テレビの発売が遅れ、店頭の値下がりの波に乗り損なった。この結果、テレビを含むエレクトロニクス部門だけで営業赤字は３６３億円に膨らんだ。
このあおりで、ソニーは０６年３月期の通期決算の見通しも下方修正した。営業利益は４月予想の１６００億円から３００億円へと大幅に後退する。しかも、「９月に発表予定の新経営計画で、リストラ費用を上乗せする可能性がある」（同社）ため、これが利益を食いつぶして営業赤字に転落する恐れもある。
パイオニアもプラズマテレビの価格が「年２５〜３０％のペースで下落した」ことで、５３億円の当期赤字。デジタルカメラの出荷台数で世界の首位を争ってきた三洋電機も営業赤字９４億円で、四半期としては過去最悪の赤字幅となった。
加えて半導体事業の不振がのしかかる。東芝は主力のフラッシュメモリーの価格が１年で６割も下がり、全体で８９億円の当期赤字につながった。ＮＥＣも半導体子会社の業績悪化が営業赤字に直結した。日立製作所はデジタル家電の値下がりと連結対象の半導体メーカー２社の赤字で２４０億円の当期損失を被った。
一方、値下がりの影響をコスト削減などで補った松下電器産業の営業利益も当期利益も増加し、中間期の業績予想も上方修正した。
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［東京 ２９日 ロイター］ ＮＴＴドコモ<9437.T>は２９日、「ＦＯＭＡ」と「ｍｏｖａ」の料金プランを統一するなどの新たな料金制度を導入すると発表した。料金体系をわかりやすくすると同時に、長期契約者への割引率を手厚くし、囲い込みを図るのがねらい。
新料金制度で「いちねん割引」を利用した場合、契約２年目以降の基本使用料の割引率を拡大。さらに、「ファミリー割引」と合わせると、１０年超の場合、基本使用料が最大５割の割引を受けられる。
新制度導入は１１月１日。事実上の値下げで、中村社長は、８割の顧客が新制度に移行した場合、２００７年度に１００億円程度の減収要因になる、とした。
これによる２００６年３月期業績への影響は、織り込み済み。同日発表した４―６月連結業績は、営業収益が前年比２．８％減の１兆１８７１億円だった。
（ロイター） - 7月29日19時56分更新
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ゲーム業界の雄に動きがありましたね
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「ＦＦ」最新作、発売は来年３月１６日
2005年07月30日20時45分
スクウェア・エニックスは３０日、同社の人気ゲームシリーズ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」の最新作「ＦＦ１２」を来年３月１６日に発売すると発表した。プレイステーション２専用で、前作「ＦＦ１０―２」以来、３年ぶりの新作となる。
ＦＦシリーズは８７年の第１作発売以来、全世界で計６３００万本以上を売った。同社の「ドラゴンクエスト（ＤＱ）」と並び日本を代表するロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）として知られ、実写に近い精巧な映像で海外ではＤＱシリーズ以上の人気だ。
「ＦＦ１２」の発売時期を、同社は当初「０４年夏」としていたが、その後「０４年冬から０５年春」、「０５年度内」と次々に繰り延べしていた。
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大手航空２社の４―６月業績、国内線の収入で明暗
日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）の０５年度第１四半期（４―６月）がまとまった。両社とも燃油高騰でコストアップとなったものの、利益率の高い国内線収入が前年同期比５・２％増だったＡＮＡが経常黒字、同０・２％増の微増にとどまったＪＡＬが経常赤字と明暗を分けた。
燃油高騰によるコストアップは国際線のウエートが高いＪＡＬが同３４％増の２１９億円と大きく、ＡＮＡは同２０％増の４６億円。ＪＡＬは国際線収入が運賃値上げも加わって同６・４％増と好調だったものの、サイパンなどリゾート路線を中心に赤字路線も多く、営業損失が前年同期より１７億円拡大した。
一方、ＡＮＡは国内線に加え、国際線同５・４％増、国際貨物同１０・１％増と３部門そろって高い伸びを実現。０４年度に黒字基調を達成した国際線も営業利益増に貢献した。両社とも０６年３月期見通しは変更しない。
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新高値銘柄数１８３、平均株価は４７円高と４日続伸し、１万１９００円回復＝東京株式市場・１日後場
１日後場の東京株式市場では、総じて堅調に推移した。先物主導で裁定買いを誘い、平均株価は午後２時５８分に１万１９７２円８４銭（前週末比７３円２４銭高）まで上昇し、３月９日の年初来高値１万１９６６円６９銭（終値ベース）を更新する場面もあった。引け際のインデックス売りに上げ幅を縮小したが、３月１１日以来の１万１９００円回復となった。景況感の改善期待や、日本株の相対的な出遅れ感を背景に先高観が根強く、外国人投資家の継続買い姿勢を受け、買い安心感が広がった。好業績銘柄を中心に選別買いの動きが強まり、新高値銘柄数は１８３と高水準。平均株価は終値で前週末比４７円３２銭高の１万１９４６円９２銭と小幅ながら４日続伸。東京外国為替市場では、１ドル＝１１２円台前半（前週末終値は１１２円１７銭）で取引されている。東証１部の騰落銘柄数は値上がり８５０、値下がり６４３。出来高は１８億３０６４万株。売買代金は１兆５２０４億円。
ＵＢＳ証が目標株価を２６０円に引き上げた神戸鋼をはじめ、中山鋼、合同鉄、住友鋼管、菱製鋼、大同特鋼が年初来高値をさらに更新し、出来高トップの住金も新高値に進んだ。新日鉄、ＪＦＥも強含むなど鉄鋼株が総じて引き締まった。商船三井が新値取りの動きを強め、郵船、川崎汽も上値を追うなど海運株も買い進まれ、東証の業種別株価指数では海運が値上がり率トップ。ファナック、ツガミ、オークマ、東芝機、豊田工、クボタ、日立建機が年初来高値をさらに更新し、前週末２９日にストップ高比例配分となったコマツや、日立建機が新値圏を維持するなど機械株も継続物色された。ホンダがプラスに転じ、新値取りに進んだほか、トヨタ、日産自が強含むなど大手自動車株もしっかり。ブリヂス、洋ゴムが年初来高値を更新するなどタイヤ株も軒並み高い。三井住友、ＵＦＪ、みずほなど大手銀行株の一角は底堅く、Ｔ＆ＤＨＤ、ミレアＨＤなど一部生損保株も高い。オリックス、ジャックスが年初来高値をさらに更新し、日信販、ＯＭＣカード、東京リースも新高値圏で堅調に推移するなどノンバンク株にも高いものが目立った。メリルリンチ証が目標株価を７２万円に設定したＫＤＤＩや、ＮＴＴが新値取りの動きを強め、４〜６月期連結業績で営業４％増益のＮＴＴドコモも値を保つなど通信株も引き締まった。ＮＹ原油先物高を受け、国際石開、ガス開など資源開発株の一角も底堅い。個別では、９月中間期、３月通期利益予想を上方修正した新光電工が前場同様にストップ高。川島織は新値追いに値上がり率トップ。あと、川田工、松屋、トウペなども高い。
半面、エルピーダが次第安となり、ソニー、京セラ、キヤノン、ＮＥＣ、富士通や、大証主力のロームは小甘く、主力ハイテク株の一角が引き続きさえない。なかで、イビデンが上場来高値を、松電産が年初来高値をそれぞれさらに更新し、ＴＤＫ、東エレクは底堅い。主要証券会社の４〜６月期最終損益の悪化を受け、大和証Ｇ、日興コーデ、三菱証、岡三などの証券株は停滞。ニチロ、マルハ本社、極洋などの水産株も安い。個別では、４〜６月期連結業績で大幅減収減益のメガチップスが一段安に売られ、値下がり率トップ。今３月期連結利益予想の下方修正、無配転落の琉球銀は前場ストップ安後に戻り歩調となったが、ドウシシャは年初来安値をさらに更新した。あと、Ａ＆Ａマテ、大正薬なども安い。
［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：株式新聞社
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東京、１３年ぶりに上昇 ０５年分路線価、国税庁公表
国税庁は１日、２００５年分の相続税、贈与税の算定基準となる土地の路線価を公表した。全国約４１万地点の標準宅地の平均額は、１平方メートル当たり１１万２０００円で１３年連続下落したが、都道府県別では東京が１３年ぶりに前年比０・４％の上昇に転じた。
全国の下げ幅も３・４％と下落に転じた１９９３年分以降では最小。景気の回復の兆しがみられる中、ここ数年、大都市中心部の再開発地域などで上昇傾向が出てきており、今回公表された路線価は、バブル崩壊後の地価下落から、脱却しつつあることをより鮮明にした。
平均額は東京以外では下落が止まらなかったものの、下落率は２９道府県で縮小し、拡大は前年の２５県から１６県に減った。下落率が最大だったのは秋田の１２・８％だった。
（共同通信） - 8月1日11時6分更新
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［東京 ２日 ロイター］ 前場の東京株式市場は、小反落となった。前日までの好地
合いを引き継いで、朝方は買いが先行。日経平均は３月７日に付けた取引時間中の年初来
高値１万１９７５円４６銭を更新した。しかし、買い一巡後は利益確定などの売りに押さ
れて、次第に伸び悩んだ。前場の売買代金は７３５４億円となっている。
前場の東証１部騰落数は、値上がり４８０に対して値下がり１０１２だった。
日経平均はきょう上昇すると５日続伸となり、短期的に過熱感があることから、「あえ
て１万２０００円を買いに向かう投資家はいなかった。政局の一段の混乱や原油高なども
重しとなったようだ」（準大手証券情報担当者）という。
業績予想を上方修正したイビデン<4062.T>が買われた一方、減益決算を発表したオリン
パス<7733.T>が売られるなど決算を受けた売買は引き続き活発だった。
市場からは、「個人消費や設備投資、輸出など各経済指標で改善の兆しが出ている中で
為替も円安傾向が続き、輸出企業の業績の下支えになっている。積極的な買いを自粛す
る要因は唯一政局で、これがクリアになれば上昇が期待される」（新光証券エクイティ情
報部長・申谷昇氏）との声が出ている。
個別では、住金<5405.T>、シルバー精工<6453.T>、三菱自動車工業<7211.T>、新日鉄
<5401.T>などの商いが膨らんだ。東京エレクトロン<8035.T>、イビデン<4062.T>などハ
イテク株の一角が買われ、ＫＤＤＩ<9433.T>、国際石油開発<1604.T>も高い。半面、
松屋<8237.T>、日本信号<6741.T>が軟調、コマツ<6301.T>も利益確定売りに押された。
（ロイター） - 8月2日11時34分更新
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ふすま紙にアスベスト 川島織物が販売
インテリア製造販売の川島織物（京都市）が販売したふすま紙にアスベスト（石綿）が含まれていたことが３日までに分かった。健康被害などの報告はないとしている。
同社によると、１９７５年から８７年にかけ、東京のメーカーに製造を委託したふすま紙に、防炎目的の白石綿が約５％含まれていた。ピーク時には年間約６万枚を販売したという。
同社は詳細な調査と製品回収を検討している。
（共同通信） - 8月3日9時1分更新
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風さん、ニュースありがとうございます。
川島のスレにもそのニュースを貼りました。
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◇＜東証＞パスコ一段高 ｢地震発生時の帰宅最適ルート検索ソフト｣販売
【ＮＱＮ】（13時、コード9232）一段高。後場は買い気配となり、前日比47円（17.4％）高の317円で寄り付き、前場高値（291円）を大きく上回った。16日付の日本経済新聞朝刊が「パスコは大規模地震発生時に勤務地などから自宅への最適ルートを検索するパソコンソフトを販売する」と報じ、前場は材料性に着目した買いで約８％上昇する場面があった。その後、11時46分ごろに東北地方や関東北部で強い地震が発生したことで、再び目先筋の注目を集める形となり、上げ幅を拡大する展開になっている。
震災時の帰宅を支援する地図「震災時帰宅支援マップ首都圏版」を１日に発売した昭文社（9475）も後場、上げ幅を拡大している。地震関連では、地盤改良大手の不動建（1813）も後場急伸。前日比30円（15.8％）高の220円まで上昇する場面があった。東証１部の値上がり率ランキングでは、パスコ、不動建が１、２位に入っている。
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サッポロHD株を買い増し＝保有比率16％に―米スティール
＊米投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、サッポロホールディングス <2501> 株を買い増し、保有比率を共同保有者との合計で16．44％に引き上げたことが17日判明した。スティールが16日付で大量保有報告書を関東財務局に提出した。
（時事通信） - 8月17日20時2分更新
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東都水産が高値――復配期待銘柄を先取り
９月中間決算を控えて復配発表を先取りする動きが活発化してきた。２日付の日経新聞による復配報道で東都水産<8038.T>が商いを集めて急反発。これより先に日本精鑞<5010.T>、東武ストア<8274.T>、ゴールドウイン<8111.T>なども復配報道で株価が急騰した経緯がある。
今期復配が有力視される企業の特徴は銀行の債権放棄などの金融支援を受けない自力再生が多いこと。東都水産のケースでは前３月期まで連結最終損益は赤字を余儀なくされたが、今期は黒字予想。役員報酬や給与のカットに加え、荷揚げ部門の外注化などのコスト削減が奏功した。
今期中の復配が有力視されるのは前記の４銘柄のほか、東急建設<1720.T>、日本高周波鋼業<5476.T>など。市場では１５日発売の四季報（秋号・東洋経済新報社）で「復配の記述がある企業に注目」（中堅証券）する向きも増えてきた。
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：（株）株式新聞社 (2005-09-02 14:18)
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やっと出てきましたね。材料が・・・
さて、どこを買っていくのがいいでしょう。
三井はすでに上げた後だから、塩水か東洋、あるいはeichanさんが書かれた
日本甜菜か・・・
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製糖各社 10月から値上げ
2005年09月02日(金) 21時58分
製糖各社は原油価格の高騰で、製造コストが上層している事や粗糖先物価格が上昇している事にあわせて、10月から販売価格を5％前後引き上げる方針を固めた。この値上げは第一次石油危機以降の初の大型値上げとしている。 なお、一部の業者からは、更なる追加値上げの声も聞かれてるようだ。
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仕事柄、私は金曜日の午前中にこの情報は入手していました。
だからと言って精糖会社の業績がよくなるわけでは無いと考え、
株価と結びつける事は全然思いつきませんでした。
そうですよね。市場はこれを材料と考えるのでしょうね。
でもコスト増を価格に転嫁するにしても、
デフレの時代にはこんな大胆な値上げはできなかったですから
日本の景気回復は本物かも知れませんね。
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三井の場合はすでに上昇した材料との相乗効果で
上昇が期待されます。空売りされてる分の買い戻しは
半分程度ですから、もしも高値を更新する動きなら一気に返済
されるでしょうから、寄り付き方によっては大幅上昇あり
そして他の精糖各社は三井につられて動くのではないでしょうか。
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８２１７オークワ
マツモトキヨシとの提携で明日は上昇するのでは？
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一昨日、午後にテロップでオークワ提携ニュース流れてたので注視してましたが 市場は反応ゼロ。
ミジメ。 監視外しました。
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本当に動かなかったですね。
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一気に売り禁が増えました
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真柄建設(株) 1839 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
パナホーム(株) 1924 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
東邦テナックス(株) 3403 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
三共(株) 4501 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
三菱ウェルファーマ(株) 4509 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
川田工業(株) 5931 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
(株)牧野フライス製作所 6135 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
シスメックス(株) 6869 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
ウシオ電機(株) 6925 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
成和産業(株) 7411 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
(株)アシックス 7936 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
(株)バンダイ 7967 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
(株)東日カーライフグループ 8291 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
(株)住友倉庫 9303 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
(株)よみうりランド 9671 2005年9月15日約定分から イ．停止 ロ．停止
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>>221
狙っていた銘柄がかなり含まれています。
川田工業も、アシックスも、東日カーライフも、よみうりらんども・・・
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中国の家電大手、四川長虹電器（四川省）と夏新電子（福建省）の２社は２９日、次世代ＤＶＤで東芝などが提唱する「ＨＤ―ＤＶＤ」方式を採用することを明らかにした。０６年にも商品化する。中国メーカーは海外市場を重視しており、追随する社が増える可能性もある。
中国が独自に進める次世代規格「ＥＶＤ」方式も採用する。
次世代ＤＶＤの規格を巡っては、東芝の「ＨＤ―ＤＶＤ」陣営とソニー、松下電器産業の「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」陣営が対立しているが、中国は大手メーカーと政府が共同で別の次世代規格「ＥＶＤ」を開発。夏新など一部の企業が０４年に商品化しているが、長虹、夏新の両社はＥＶＤ製品では輸出が難しいと判断した。
ＨＤへの参入は、現存設備が利用でき、少ない投資で次世代に移行できる点を重視した。長虹のデジタル家電部門の寇化夢・総経理は朝日新聞の取材に対し「国内向けはＥＶＤ、海外はＨＤと明確に分けて展開する」と話した。
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ゼネコン関係の低位株は連想売りで下げますよ。
南野建設とか。警戒した方がいいです。
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勝村建設が再生法申請 負債３１６億円、水道談合で処分
2005年09月29日21時46分
中堅ゼネコンの勝村建設（東証１部上場）は２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約３１６億円。公共事業削減で売り上げが減っていたのに加え、元幹部がかかわった競売入札妨害事件で国土交通省や地方自治体から指名停止処分を受け、新規工事が受注できなくなっていた。
０５年３月期の売上高は４１０億円で、経常赤字は８億７０００万円。同社は受注済みの工事は予定通り行うという。
東京証券取引所は同日、同社株を３０日〜１０月２９日まで整理ポストに移し、１０月３０日に上場廃止すると発表した。
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「携帯電話事業」風説流布、株価つり上げ３０億利益
東京都港区の通信事業会社（破産）が、実現見込みのない携帯電話サービスの事業計画を公表し、東証２部上場の親会社の株価をつり上げていたことが３０日、分かった。
通信事業会社を実質経営していた金融ブローカーらは、海外のタックスヘイブン（租税回避地）に設立した投資会社を利用して親会社株を転売、３０億円を超す利益を得ていた。東京地検特捜部は証券取引法違反（風説の流布）容疑で金融ブローカー・大場武生容疑者（４６）の逮捕状をとり、全国に指名手配した。
この通信事業会社は、「ジャパンメディアネットワーク」。関係者によると、同社は２００２年１１月、「インターネットへの接続により、月額４５００円の固定料金で携帯電話をかけ放題にするサービスを立ち上げる」などとマスコミに公表。その後、親会社の土木工事会社「大盛工業」（葛飾区）の株価は０３年１月にかけて、３０円台から１００円台に急騰した。
ところが、当初、０３年４月とされたサービス開始時期はたびたび延期され、大盛工業も同年１１月、ジャパン社から出資を引き揚げた。結局、事業計画は実現しないまま、ジャパン社は０４年１月、東京地裁から破産宣告を受けた。
一方、この過程で、大場容疑者らは、出資者を募って大盛工業株の購入資金を調達。タックスヘイブンの英領バージン諸島を本店所在地とする複数の投資会社を経由する形で、大盛工業株を取得して高値で売り抜け、３０億円を超す利益を手にしていたという。
ジャパン社元幹部は特捜部や証券取引等監視委員会の事情聴取に対し、「実現しないと分かっていながら事業計画を公表した。金融ブローカーの指示だった」などと話しており、特捜部などは大場容疑者が犯行を主導したと見て調べている。
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大盛工業が不自然な上昇をしたことは覚えていますけど
そういうカラクリだったんですね。ボロ株ってこういうことに
使われますね。気をつけないと・・・
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ＧＭが大打撃なら日本の自動車産業にも
響くかも知れませんね。日本メーカーはここと取引あるんでしょうか？
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デルファイ、破産法を申請 負債総額２兆５千億円
【ニューヨーク８日共同】経営不振に陥っていた米自動車部品最大手デルファイは８日、自主再建を断念し、ニューヨークの連邦破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。ロイター通信によると、負債総額は約２２１億ドル（約２兆５０００億円）。米自動車関連で過去最大の経営破たんとなった。
デルファイは、最大の取引相手である米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がトヨタ自動車など日本勢の躍進のあおりを受けて販売不振に陥ったことから巨額の損失を計上。ＧＭの経営にも悪影響を及ぼす恐れがあり、日米自動車摩擦が再燃する懸念が出てきた。
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＜ＮＴＴドコモ＞楽天とネットオークション会社設立へ
ＮＴＴドコモと楽天は１１日、携帯電話とパソコンのいずれからも利用できるインターネット・オークションの運営会社を、１２月に共同で設立すると発表した。ネットオークションは、パソコン向けでヤフー、携帯電話向けではＫＤＤＩ（ａｕ）が先行しており、ドコモと楽天は「双方が持つノウハウを結集して（ヤフーなどに）挑戦したい」としている。
新会社名は「楽天オークション」。楽天がネット上で運営する仮想商店街「楽天市場」のオークション部門を１２月１日付で分社化し、ドコモが資本参加する。資本金は１６億５０００万円で、楽天が６０％、ドコモが４０％出資し、社長は楽天の三木谷浩史社長が兼務する。
発表会見で三木谷社長は「楽天市場の利用者のうち、携帯利用者の割合は約１０％。将来的には半分になると予想され、新たな市場としての大きな可能性を秘めている」と述べた。決済方法などの具体的な運営方式は、今後決める。【望月靖祥】
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楽天、ＴＢＳ株取得資金は融資…金利重荷で交渉急ぐ？
在京民放キー局ＴＢＳに経営統合を申し入れた電子商取引最大手の楽天が、ＴＢＳ株の購入資金の大部分を、複数の大手金融機関からの融資で調達していたことが１５日、明らかになった。
楽天は複数の大手銀行に、必要な時に限度額まで融資を受けられる融資枠を設定している。楽天は約８８０億円を投じてＴＢＳの発行済み株式の１５・４６％を取得したが、購入資金の大半は、この枠を活用したと見られる。
手元資金の活用や株式の発行などではなく、金利負担がかかる借り入れを利用したことで、ＴＢＳとの統合交渉の長期化は、楽天にとって重荷となる。統合交渉に微妙な影響を与える可能性もある。
借入金利などは明らかになっていないが、仮に１年間借り続けた場合、融資枠設定の手数料などを含めると、楽天の負担額は１０億円前後になるとの見方もある。楽天の２００４年１２月期連結決算の経常利益は１５４億円で、資金調達コストは財務的に大きな負担となりかねない。
楽天幹部は、「（売却して現金に換えられる）保有株もかなりある」としており、当面、資金面の不安はないとしている。ただ、楽天の三木谷浩史社長はテレビ番組で「８８０億円という大量の資金を投資しており、あまり悠長なことも言ってられない」と発言。ＴＢＳに対し、提案への早期回答を求めている。金利負担の大きさは今後、楽天側が統合交渉を急ぐ要因にもなりそうだ。
（読売新聞） - 10月16日3時3分更新
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新日本製鉄と三菱商事は２０日、地球温暖化防止をめざす京都議定書に基づき、中国山東省にあるフロン製造大手企業の山東東岳化工から、温室効果ガスの排出権を獲得すると発表した。年間獲得量は二酸化炭素換算で１０００万トンで、新日鉄が２００万トン、三菱商事が８００万トン。先進国が途上国での削減分を自国分に利用できるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を活用するもので、これまでに国連に申請・承認されたＣＤＭ事業を上回る。
東岳化工がフロン製造過程で放出する温室効果ガスを削減するため、新日鉄がガスを分解処理するプラントの主要機器を供給し、三菱商事が事業全体を支援する。
京都議定書で、日本は０８〜１２年の温室効果ガスを９０年比で６％減らすと公約。鉄鋼業界は１０年までに１０％削減する自主目標を掲げている。新日鉄は、９０年の二酸化炭素排出量６５００万トンから、２０１０年に５９００万トン程度に削減する計画。ほぼ１０％近く減るが、将来に増産する場合に備えて、排出権を確保する。
一方、三菱商事は電力会社や鉄鋼メーカーなどに排出権を売る考えだ。
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＜松坂屋＞万博店好調などで、全従業員に「特別賞与」支給
大手百貨店の松坂屋（本社・名古屋市）は、愛・地球博（愛知万博）効果などで０５年８月中間決算が好調だったため、全従業員に対し年２回（５、１１月）の通常賞与と別に特別賞与を支給することを決めた。同社は「従業員の頑張りに報いた。万博を弾みに一層奮起してほしい」と話している。
特別賞与は、会社設立８０周年を記念して支給した９０年以来。支給対象は、８月末以前から在籍する正社員、契約社員、パート従業員など約４８００人。１２月１日に支給し、総支給額は約２億５０００万円という。
同社によると、万博長久手会場に４カ所出した売店の売り上げは会期中全体で８４億円を記録し、当初予想の３０億円を大きく突破。８月までの売上高（６７億円）は、名古屋駅店の３〜８月の売上高（６１億円）を上回った。また、名古屋地区の店舗でも万博関連商品の販売は好調だった。
この結果、同社の０５年８月中間連結決算の売上高は、前年同期比３．１％減の１６８０億円ながら、昨年閉店の大阪地区２店舗を除く既存店ベースでは９年ぶりの増収。増益も確保し、００年２月の減配以来の増配による株主還元も決めている。【北村和巳】
（毎日新聞） - 10月20日22時16分更新
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楽天の株価、大幅下落 ＴＢＳ株は買い戻しで続伸
2005年10月21日22時48分
ジャスダック市場に上場している楽天の株価が２１日、大幅に下落した。終値は前日比３９００円安い７万８７００円。経営統合を提案したＴＢＳとの交渉の先行きが見えず、市場では「攻防が長期化する」との観測が出ているためだ。
楽天の株価は、大幅な増収増益となる中間決算を発表後の８月１８日に９万２０００円まで上昇したが、その後値下がりし、ＴＢＳへの統合申し入れ発表後に下げ足を速めた。この１週間の下げ幅は株価の約１割にあたる９１００円。「交渉が長引けば、株購入のために借りた資金の金利負担が重くなる」（市場関係者）との見方もある。
一方、東京証券取引所１部上場のＴＢＳは３日続伸で、２１日の終値は前日比２５０円高の３５２０円。統合案発表後にいったんは値下がりしたが、「交渉が決裂し楽天側が買い進める」（市場関係者）との思惑から再び買い戻されている。
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セシール買収のウワサは本当だったのか・・・
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ライブドアは２１日、カタログ通信販売大手のセシール（東証１部上場、本社・高松市）の発行済み株式の過半数を取得し、経営権を握ることでセシールと合意した、と発表した。ライブドアが運営するインターネット上の商店街に、女性中心のセシールの顧客約１５００万人を取り込むのが狙いだ。ライブドアの堀江貴文社長は同日の記者会見で「楽天に負けないよう、ネット販売事業を強化したい」と述べた。
ライブドアは、グループ企業を通じ２４日から１１月１５日まで１株１０００円でセシール株を公開買い付けするほか、セシールの筆頭株主からも買い取るため計約２００億円を準備。約８００万株の新株予約権も無償引き受けする。取得株数が７５％を超えて東証の上場廃止基準に抵触する場合には、株を売却してセシールの上場維持に努めるという。
セシールは業績が低迷し、０５年１２月期は３期連続の当期赤字の見込み。
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ＮＥＣエレク、業績予想を大幅下方修正 社長は引責辞任
2005年10月26日23時26分
ＮＥＣ子会社で半導体大手のＮＥＣエレクトロニクスは２６日、０６年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、営業損益が７月時点予想の１３０億円の黒字から３３０億円の赤字に、当期損益も５５億円の黒字から２００億円の赤字になると発表した。業績悪化の責任を取り、１１月１日付で戸坂馨社長が取締役相談役に退き、中島俊雄・取締役執行役員常務を社長に昇格させる。
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電機大手（三洋電機を除く）１０社の９月中間連結決算が３１日出そろった。「デジタルデフレ」の影響で６社が営業減益になり、うち日本ビクターとパイオニアは赤字に転落。一方、高いシェアや他の事業の利益で逆境を跳ね返した松下電器産業など４社は増益となり、明暗が分かれた。
「他社の値引きの速さについていけない」。パイオニアの須藤民彦副社長は３１日、赤字の要因になったプラズマテレビやＤＶＤレコーダーの現状を嘆いた。これらを抱えるホームエレクトロニクス部門は増収だが２５５億円の営業赤字。日本ビクターも売上高の４分の３を占めるＤＶＤレコーダーなど民生用機器事業が４３億円の赤字だった。
両社は人員削減計画の拡大などでリストラを強化するが、安い海外部品を使った格安デジタル家電の流入は止まりそうにない。特殊要因を除けば実質的に営業赤字のソニーの大根田伸行・最高財務責任者も「（売れ筋の）３２インチぐらいの薄型テレビでは年間３割以上の値下がりが続く。テレビ事業の黒字化は０６年後半」と厳しい見方を変えていない。
最終商品の価格下落は部品にも波及。日立製作所は液晶などディスプレーとハードディスク駆動装置の事業だけで３７２億円の赤字。０６年３月期の当期利益予想を４月時点の５５０億円から２００億円に下方修正した。ＮＥＣも半導体子会社や携帯電話事業の不振で大幅減益になった。
一方、デジタル家電で強さを見せたのが松下。主力のプラズマテレビは国内シェア約７割を確保。中村邦夫社長は「０８年には１インチ＝５０００円になるよう（コスト削減を）進める」と強気だが、携帯電話事業や子会社のビクターの不振など懸念材料もある。
液晶テレビのシェア約４割のシャープも好調を維持。米格付け会社のスタンダード＆プアーズの長尾房子主席アナリストは「（主要部品から最終商品まで自社生産する）垂直統合の仕組みで商品の差別化やコスト削減をしやすい」と両社の強みを分析している。
一方、デジタル家電以外で利益を確保したのが三菱電機や富士通。三菱は、企業の設備投資の伸びにも助けられ、産業メカトロニクス部門で４４３億円の営業利益をあげ、携帯電話などの赤字を補った。富士通は、本業のＩＴ（情報技術）サービスに力を入れ、この分野で前年同期の３倍近い３９３億円の利益をあげた。
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配当、３年で１・６倍 ０５年度も過去最高更新へ
東京証券取引所の１部に上場する企業の２００５年度の年間配当総額が３年連続で過去最高を更新し、約４兆７４２６億円と、３年間で約１・６倍に急拡大する見通しとなっていることが５日、大和総研の調査で分かった。中間配当の総額は初めて２兆円台に迫る勢いだ。
景気改善を背景に好業績が続いていることに加え「投資家が、配当を含めた株主還元策を重視し始めた」（大和総研投資戦略部の村井良慶氏）ことが、企業の配当姿勢を積極化させている。敵対的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の標的になるのを防ぐには、株主還元で高株価を維持する必要があり、防衛策の一環として増配を迫られる動きも出ている。
（共同通信） - 11月5日16時47分更新
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楽天ついに敗れましたね。
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＜ＴＢＳ＞インデックスと新会社 独自のネット戦略展開へ
ＴＢＳが携帯電話向け情報配信業のインデックスと共同出資会社を設立し、携帯電話やインターネット向けの番組配信事業を行うことが６日、明らかになった。ＴＢＳは楽天から経営統合を提案されているが、ネット、情報関連企業と提携し、独自のネット戦略を進めていることを理由に、楽天の統合案を拒否するものとみられる。
新会社は、地上波放送と、携帯電話向け地上デジタル放送やネット配信を連動させた新たな番組配信をする予定。資本金は数十億円を見込んでおり、フジテレビやスカイパーフェクト・コミュニケーションズにも出資を呼びかけるという。
ＴＢＳは、ネット物販のアマゾン・ジャパンと組み、地上デジタル放送画面からネット通販のサイトに入ることができる番組を流すほか、三井物産やレンタルビデオ大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブともネット分野で提携している。
ＴＢＳは来月上旬までに楽天と統合協議入りの是非を決める予定。楽天への回答書に、こうしたネット戦略を盛り込む。【ＴＢＳ問題取材班】
（毎日新聞） - 11月6日19時26分更新
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◇＜東証＞松坂屋が値下がり率トップ 「含み資産」に下げ目立つ
（13時30分、コード8235）後場に一段安。一時は前日比83円安の957円まで下げた。13時30分現在で東証１部の値下がり率ランキングの１位となっている。国内のデフレ脱却期待を背景に「含み資産」関連として一本調子の株価上昇が続いた後とあって、利益確定売りに押されている。相場全体の値動きが鈍ったことで、個人投資家など短期筋が循環物色の様相を強めており、よみランド（9671）、東競馬（9672）、東宝不（8833）など含み資産関連として買われてきた銘柄に下げが目立つ。〔ＮＱＮ〕
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<日経>◇自動車８社の９月中間、トヨタと三菱除く６社が営業増益
自動車メーカー8社の2005年9月中間連結決算が10日出そろい、トヨタ自動車と三菱自動車を除く6社が営業増益となった。各社とも国内外で販売台数をおおむね順調に拡大したほか、為替が想定を上回る円安水準となり、輸出採算が改善した。下期は北米の需要下振れのリスクを円安効果で補い、日産自動車と三菱自を除く6社が通期予想を上方修正した。
トヨタ、ホンダは低燃費性能などを支えに、北米をはじめ各地域で販売を積み上げた。日産は新型車の大量投入により、販売台数の増加率が15％と8社で最も高かった。軽自動車の市場拡大でスズキとダイハツ工業が最高益を更新。富士重工業を除く7社が世界販売台数を拡大した。
トヨタは生産能力増強などの先行投資負担で中間期は営業減益となったものの、単独通期予想は上方修正した。06年3月期通期は三菱自と富士重を除く6社が営業増益を達成する見通しだ。
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菓子大手の江崎グリコ（大阪市、東証１部上場）の株式を米投資ファンド「スティール・パートナーズ」の日本法人などグループ企業が買い進め、発行済み株式の１２．４５％を握ったことが１１日、同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。
同ファンドはこれまでも、毛織物染色大手のソトー（東証２部上場）の株式を買い占め、株主への利益還元を引き出すなどしてきた。今回の江崎グリコ株買い占めでは、同社の筆頭株主に躍り出たとみられ、今後、増配要求などを経営陣に突きつける可能性がある。
大量保有報告書によると、同ファンドは１０月中旬以降、徐々にグリコ株を買い増し、今月１０日に一気に９００万株を取得した。保有目的は「純投資」としている。
一方、江崎グリコは同ファンドが自社株を取得し始めたとの情報を得てから、敵対的買収の防止策の検討に入っていた。
江崎グリコの株価は８月下旬まで、９００円前後で推移していたが、その後上昇傾向にあり、１１日の終値は前日比１６円高の１０７４円だった。
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中国、小型車を奨励へ 原油高や環境に配慮
2005年11月13日00時11分
ガソリンの値上げが続き、注目が集まる小型車。省エネを掲げる中国政府も普及に乗り出した＝北京市内で、中田徹撮影
大きな車が富の象徴と見なされる中国で「小排量車」と呼ばれる小さい車を普及させる動きが出てきた。世界的な原油高に加え、省エネが国家戦略の要になってきたからだ。「車の大小が身分の印」（陳清泰（チェン・チンタイ）・清華大公共管理学院長）という風土は変わるのか。
温家宝（ウェン・チアパオ）首相は、広州ホンダ（広東省広州市）の工場を９月に視察し、排気量１．５リットルの赤い「飛度（フェイトゥー）（フィット）」に試乗した。価格は約１７０万円相当で、中産階級向けの「経済車」だ。「小排量車」の使用や運営への不合理な制限を撤廃しなければならない――温首相は６月のスピーチでも強調した。
中国共産党機関紙、人民日報によると、全国８４都市で、渋滞や都市イメージの低下を理由に１リットル前後の車の通行制限がある。北京では天安門広場前の大通り、上海では高架道路で制限がある。
中国は先進国に比べて自動車が割高だが、政府がガソリン価格を安く抑えているので、燃費を気にせず大型車を乗り回す金持ちが多い。
ところが、国際的な原油高で中国のガソリン価格も年初比１７．３％上昇。ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟後の輸入車関税の引き下げや国産車の値下げで、１．５リットル以下で１０万元（約１４０万円）前後の車が増えた。「買い手のすそ野が広がり、維持費が安い小型車が注目されている」（北京亜運村自動車交易市場）
乗用車の急増は石油輸入の急増を招く。このため、中国政府は小排気量の車の生産と使用を支援し、排ガス基準の強化や老朽自動車の淘汰（とうた）を進める方針だ。燃料税の導入も検討している。
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>>241
に関してですが、中国が小型車中心の国策を打ち出せば
ダイハツやスズキという軽自動車メーカーにとっての
ビジネスチャンスが膨らむような気がします。これまでの中国は
馬鹿みたいに「デカイ車はステイタス」という方向でした。それが
実質を重んじるようになると、一気に大衆にクルマが普及するでしょうね。
軽自動車的なカテゴリーのものが日本円で70万円くらいで売られるようになれば
かなり購買層が広がって、ますます中国は原油を必要とするようになり
そのときは尖閣諸島の油田開発にも日本がいい条件で交渉できるように
なりますよ。むこうもケツに火が点くから。
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＜村上ファンド＞ＴＢＳ株をほとんど売却
村上世彰（よしあき）氏率いる投資ファンド「ＭＡＣアセットマネジメント」（通称・村上ファンド）が保有していたＴＢＳ株のほとんどを１０月中に売却していたことが１５日、同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。
村上ファンドは９月末時点でＴＢＳ株７．４５％を保有していたが、報告書によると１０月末時点の保有比率は０．５２％で、７％弱を売却したことになる。村上ファンドは「純投資の一環としてすべてを市場で売却した。時期については明らかにできない」と説明している。村上ファンドはＴＢＳ株を取得後、ＴＢＳ経営陣にプロ野球球団・横浜ベイスターズの売却や経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）などを提言していた。
ＴＢＳに経営統合を提案している楽天は１０月１２日時点でＴＢＳ株を１５．４６％保有し、同２５日時点で１９．０９％まで買い増している。【ＴＢＳ問題取材班】
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橋梁（きょうりょう）談合事件で、国土交通省は１６日、独占禁止法違反で公正取引委員会から排除勧告を受けた４５社のうち、住友金属工業や神戸製鋼所、佐世保重工業など１５社に対し、建設業法に基づき１２月１日から２２日間の営業停止命令を出した。期間中、鋼鉄製の橋げたや水門、鉄塔などの公共工事と補助金を受けた民間工事の営業活動ができない。
今回の処分は、起訴されないで排除勧告を受け入れた企業が対象。東京高裁に起訴された三菱重工業や新日鉄など２６社は、判決後に国交省が処分を決める。起訴されないで勧告への応諾を拒否した３社への処分は公取委の審判決定後で、１０月下旬に応諾した１社は近く処分を決定する。
営業停止となった１５社はすでにほとんどの公共工事で指名停止となっており、今回の処分の業績への直接的な影響はあまりないとみられる。だが、ここ数年で増加中の「総合評価方式入札」は、価格だけでなく過去の処分歴などを考慮して受注企業を決めるため、処分が影響するケースも出てきそうだ。
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原油高の影響、中小企業は「収益圧迫」の回答が増加＝経産省調査
［東京 １８日 ロイター］ 経済産業省は１８日、原油価格上昇に伴う企業への影響調査をまとめた。９月の前回調査に比べて、中小企業では「収益を圧迫している」との回答が約１割増えており、同省では、足元の原油価格は下落傾向にあるものの、引き続き細心の注意を払ってフォローするとしている。
中小企業１６７３社を対象とした調査（１０月中旬から下旬に実施）では、収益への影響に関し、「大きく圧迫」「やや圧迫」の回答が約７割となり、前回調査の約６割から増加した。価格転嫁の動向では、前回同様、全く転嫁できていない企業が７割強となり、先行きも困難視する企業が多い。
大企業の調査（１０月下旬から１１月中旬に実施）では、原油・石油製品の使用量が多い化学、板ガラスなどの業種で「一定の影響がある」と答えた企業が、約７割から約８割に増加。価格転嫁が困難とした企業は約２割から約３割に増加した。
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[米Ｓ＆Ｐ]三洋電機を格下げ 「投資不適格級」に
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２２日、三洋電機の格付けを「投資不適格級」に引き下げたと発表した。今後、２０００億〜３０００億円の増資が実施されても、業績の長期低迷や追加リストラ費用発生の可能性があり、財政基盤の安定化には懸念があるとしている。
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スーパーは２０カ月連続前年割れ １０月の売上高
2005年11月24日20時32分
全国大手小売店の１０月の売上高（既存店ベース）は、百貨店が前年同月比０．１％増で２カ月連続して前年を上回った。スーパーは同４．６％減で２０カ月連続の前年割れだった。日本百貨店協会、日本チェーンストア協会がそれぞれ２４日発表した。
百貨店は、宝石や化粧品などの雑貨が３．４％増、婦人服は０．４％増だったものの、紳士服は２．１％減だった。
スーパーは、防寒服や暖房器具、鍋物用の食材の売り上げが昨年より鈍かった。気温が暖かめだったことが響いた。
一方、日本フードサービス協会が同日発表した外食産業の１０月の既存店売上高は、前年同月比０．４％増で７カ月ぶりに上向いた。
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姉歯建設設計事務所による耐震構造計算書偽造問題を受け、三菱地所 <8802> など不動産株、大成建設 <1801> など建設株が軒並み安。大京 <8840> などマンションデベロッパー各社も軟調。２２日に姉歯建設設計事務所の手掛けた都内のマンション３棟を解体する方針を示したシノケン <8909> は３日連続ストップ安。一方、免震住宅設計コンサルティングの構造計画研究所 <4748> はストップ高で新値追い。市場では、耐震ブレースのコンドーテック <7438> 、鉄骨補強工法「ハイリング工法」の日立機材 <9922> などの名が挙がっている。
最大の買い物と呼ばれる家にかかわることですし、根が深そうなだけに、失った信頼を取り戻すのは時間がかかりそうです。
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グーグル株売却で４００億円 米スタンフォード大
2005年12月03日17時26分
米スタンフォード大学が、０４年８月に上場したインターネット検索大手グーグルの株式を売却して約３億３６００万ドル（約４００億円）を手にした、と米紙サンノゼ・マーキュリー（電子版）が２日までに伝えた。
グーグルは同大大学院生だった２人が９８年に創業。大学が特許を持つ検索技術の利用と引き換えに、大学は１８０万株を受け取っていた。
売却時期は明らかにされていないが、売却額は１株平均１８７ドル。同社株は上場時の売り出し価格８５ドルから現在は４１７ドル（２日終値）まで上昇しており、いまも保有していれば、大学の持ち分は７億５０００万ドル（約９００億円）に膨らんでいた計算になる。
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キユーピーは、中身を劣化させる酸素を通しにくい新容器を東洋製缶と共同開発し、低カロリーマヨネーズに今月から採用した。賞味期限が従来の７カ月から１０カ月へ３カ月延びるという。
従来容器の素材は、キャップを閉めた状態でも容器素材そのものが少しずつ酸素を通していたが、酸素を通しにくい樹脂の間に酸素を吸収する樹脂を挟んだ素材による新容器は、常温で１年間、素材を通じた酸素侵入を完全に遮断できるという。
キユーピーによると、低カロリー商品は酸素による劣化の度合いが大きいという。このため新容器は「キユーピーハーフ」「キユーピークオーター」「キユーピーゼロ ノンコレステロール」の３商品に使用する。
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<日経>◇売上高経常利益率上位に国際優良銘柄・９月中間､本社調査
日本経済新聞社がまとめた2005年9月中間期の売上高経常利益率ランキングは、独自技術で高いシェアを持つメーカーやネット証券などが上位に顔をそろえた。国際優良銘柄として高成長を続けている企業も目立った。上位25社のうち日経平均株価の年初からの上昇率（35.3％）を上回ったのは10社だった。
ランキング上位で日経平均の上昇率を上回ったのは国際石油開発。連結経常利益は前年同期比64％増の1805億円と中間期として過去最高を更新。売上高経常利益率も7ポイント上昇した。原油販売価格は1バレル54ドルと前年同期に比べ、約17ドル上昇し、利幅が拡大したためだ。足元では米原油先物価格が2日に3週間ぶりの高値水準を付けたのを受け、5日には上場来高値（96万3000円）を付けた。
日経平均を若干上回ったキーエンスは、今期に中国での生産委託も本格化し、一段とコストを引き下げる方針。自前の工場を持たず生産の大部分を他社に委託。コストを極限まで抑制する一方、技術部門と一体となった営業活動で付加価値の高い製品の売り上げを拡大する。
ランキング上位には国際優良株として、持続的に高い収益を上げ、株価が上昇しているケースが多い。
ファナックは、世界シェアトップを握るコンピューター数値制御（ＣＮＣ）システムなどがけん引し、利益成長を続けてきた。株価は10年前と比べると2.3倍になった。足元でも自動車業界の旺盛な設備投資を背景に、売り上げの拡大で工場稼働率が高まっている。会社側は通期の経常利益率を横ばいにみているが、「さらに上積みが期待できる」（外資系アナリスト）との指摘もある。
武田薬品工業も10年前に比べて株価は3.9倍になった。経常利益率が高い理由は、全世界での売上高が1000億円を超える大型薬品を複数開発しており、生産や販売の効率が高いためだ。今年に入ってからも、日経平均並みの上昇率を保っている。
ネット証券は首位の松井証券をはじめ、5位のマネックス・ビーンズ・ホールディングスなど3社が顔を出した。株高を背景に株式売買の急増や信用取引の残高が積み上がり、金融収益が膨らんでいることも利益率を押し上げている。ネット証券業界は大手の参入やサービスの多様化など競争が厳しくなるとの指摘も多く、株価の上値を抑える要因になっているようだ。
本業以外での利益率改善では評価されない場合もある。オービックビジネスコンサルタントは主力の「奉行新ＥＲＰ」が頭打ちで前年同期比14％の営業減益だった。
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営業中止ホテル…鹿島、大林組も施工
耐震強度偽装問題で営業中止に追い込まれているホテルのうち、２棟は大手ゼネコンの鹿島と大林組が施工業者となっていたことが６日、国土交通省などの調べで明らかになった。
いずれも設計は「平成設計」（東京都千代田区）が元請けし、姉歯秀次・１級建築士（４８）が構造計算をしていた。
このうち鹿島が施工したのは「プラザホテル舞鶴」（京都府舞鶴市）。京都府が２日、「構造計算書が偽造され、耐震性に問題のある可能性が高い」と発表し、営業が中止されている。同ホテルは国交省が強度偽装を確認した５７棟に含まれている。
一方、大林組が施工した「ヴィアイン新大阪ウエスト」（大阪市）は、経営する「ジェイアール西日本デイリーサービスネット」が「構造計算書の数値に異常が見つかった」として、５日から営業を中止している。
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はんにんはみずほ証券でしたね。
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８日東京株式、日経平均大幅反落・ジェイコムショックが市場を直撃
【12月8日 17:00 テクノバーン】８日の東京株式市場は大幅続落。日経平均株価は前日比301円30銭（1.95％）安の１万5183円36銭で下げ幅としては今年３番目の大幅安となった。
寄り付き前の外資系証券の注文状況が1000万株を超える大幅な買い越しとなったことを受けて、午前中は一時、前日比で上昇する場面も見られるなど堅調に推移したが、その後、きょう東証マザーズに上場したジェイコムに関連して証券会社が注文ミスを行って多額の損失をこうむったらしい、とするうわさが拡大。このうわさが懸念要因となる形で日経平均株価は後場寄り付き後に急落。更に、午後２時に発表となった10月の機会受注も市場予想を下回る結果となったことが悪材料となり、大引け前には更に下げ幅を拡大。安値引けとなった。
注文ミスを行った証券会社がこうむった損失分を他に利が乗った銘柄を売却することでカバーしようとするのではないかとする見方が広まったことが今回の「ジェイコム・ショック」の原因となった。注文ミスに関して野村、日興、大和の３大証券グループが全て関与を否定。証券株はこれらの否定コメントがでた後にはやや戻す格好ともなった。
その後、オンライン証券大手のイートレードも否定コメントを発表。投資家の間では今回の相場全体の急落の犯人となった証券会社を見つけるまでは腹の虫が収まらないといった状況となっている。
東証１部出来高は24億9875万株、売買代金は３兆1708億円となった。
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【12月8日 16:32 テクノバーン】きょう東証マザーズに新規上場したジェイコム <2462> に関連して証券会社が誤発注を行ったことが大きな波紋を呼んでいる。
市場筋によると誤発注を行った証券会社は１株61万円で注文を流すべきところを誤って61万株を１円で注文を執行。株価はこの超大口の売り注文を受けてストップ安まで急落する展開となった。
きょうのジェイコムの出来高は70万8124株。計算上は誤注文を流してしまった証券会社の売り注文は全て約定。この証券会社は直後には約3630億円ものカラ売り玉を抱えてしまった計算になる。
投資家の注文は証券会社によるシステム内に組み込まれた与信審査を経て執行されるために与信枠を超える注文はできないが、証券取引所は証券会社に対して与信枠を設定するということはしていないために、このような誤注文が起こってしまうという。
市場ではこの売り玉を全部手仕舞ったとしても結果的にこの証券会社は1000億円前後の損失を抱え込むのではないかとする見方をする向きが強い。
今のところ、ジェイコムの主幹事を務めた日興シティーの持ち株会社となる日興コーディアルグループ <8603> が誤注文を否定するコメントを出した他、大和、野村、三菱ＵＦＪ、みずほインベスターズ、岡三、ドイチェ、ゴールドマンサックス、イートレードなども誤注文を否定するコメントを発表している。
大手であればまだしも、中堅以下の証券会社にとっては1000億円の損失は経営の屋台骨を揺るがしかねない金額だ。
８日の東京市場では、誤注文を流してしまった証券会社がこの損失をカバーするために他の銘柄の売りに動くのではないかとの観測が広まった結果、日経平均株価は300円を超える下げ幅で急落。日経平均急落の原因を作ったということもあり、市場では誤注文の犯人探しに躍起だ。
（テクノバーン） - 12月8日18時0分更新
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金、空前の上げ相場 ＮＹ先物 ２４年半ぶり高値
金の価格が高騰している。七日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場では、一トロイオンス（約三一・一〇三五グラム）＝五一七・八〇ドルと、二十四年半ぶりの高水準となった。原油高で潤うオイルマネーの市場流入などが背景とみられ、国内でも相場高騰に伴い、専門店や百貨店の貴金属売り場などに問い合わせが相次いでいる。
七日のニューヨーク商品取引所の金塊先物相場は、ファンド筋などの買いで五営業日続伸、中心限月二月きりは一トロイオンス＝五一七・八〇ドルと、前日終値比四・〇〇ドル高で終了。日中は一時五二〇・三〇ドルと、中心限月では一九八一年四月初め以来の高水準となった。
金地金販売最大手の田中貴金属工業が八日午前九時半に公表した金地金小売価格も、一グラム＝二〇三九円（税抜き）と、バブル経済期に突入する昭和六十三年一月二十日以来、約十七年ぶりの高値をつけている。
金価格はソ連によるアフガン侵攻後の一九八〇年一月に八五〇ドルの史上最高値をつけたが、九九年七月には二五二ドルまで急降下している。しかし、二〇〇一年の米中枢同時テロで「有事の金」が再評価され、上昇局面に入っている。
今年十一月二十九日には、ニューヨーク先物相場で一トロイオンス＝五〇二・二〇ドルと、八七（昭和六十二）年以来初めて五〇〇ドルを超え、強気の相場が続いている。
通常、海外の投機筋は年末にかけ投資を手控える傾向だが、今年はまだ市場に新規の買いが入っている。田中貴金属では「（相場の）上は読めない状態だが、ここ三カ月で五三〇ドルもありえる」という。
≪「有事の金」から「平時も金」へ 「子供の誕生日に」／若い世代も関心≫
金価格が高値を更新し続けている背景には、投資先として金が見直されていることや、株式のように“紙くず”になるリスクがなく、現物としての価値が高いことなど、複数の要因がある。
世界の金相場の直近の年平均値は、米中枢同時テロがあった二〇〇一年を底に上昇を続けている。テロ直後、ニューヨーク株式市場は取引不能になったが、金の現物市場は取引が続き、「“有事の金”との考えが見直され、以降は上昇傾向になった」と田中貴金属工業貴金属部の北岡晋也氏は説明する。足元の高騰傾向については「有事という見方はすでになく、常時、投資や投機の対象に変わった」とみる。
為替と金は、ドル高の際には金の価格は下がるのが通例だ。投機資金が片方に集中するためで、本来は相反する関係だった。ところが現在はドル高と並行して、金の価格も高騰している。これについては「原油価格の急上昇時にオイルマーケットに回っていた資金が、金に回っている」（北岡氏）との見方が強い。
原油価格が八月に一バレル＝七〇ドル台のピークに達して以降、石油では「これからもうけが少ない」とみた投機筋が、金や銅など非鉄金属に投資先を振り向けているとされる。
現物としての金にも追い風が吹いている。国内では電子部品関連産業が好調で、原材料としての需要が高いほか経済成長を続けるインドや中国では宝飾用としての需要が急増している。
また、個人の金購入も目立っている。高島屋大阪店（大阪市中央区）でも秋口から問い合わせが相次いでおり、店頭でカナダのメイプルリーフ金貨などを「誕生日に子供へプレゼントする」などと求めるケースが増えているという。従来、金の購入は熟年層中心だったが、資産としての安定性に着目し、ここ一、二年は三十代の夫婦ら若い世代も多いのが特徴だ。
「株式は会社の経営が悪くなれば紙くずになることもあるが、金は現物価値がある。資産の分散投資の考え方が浸透する中、金も投資対象として定着しているのではないか」（大手信託銀）との見方もでている。
（産経新聞） - 12月8日15時44分更新
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さすがにプロのトレーダー達は見逃していなかったんですね。
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asahi.com 2005年12月10日07時33分
証券会社がジェイコム「大株主」に モルガンや野村など
みずほ証券がジェイコムが発行する株式の４０倍以上の売り注文を出したことで、想定外の大株主が誕生している。米モルガン・スタンレーが、発行済み株式数に対し、３１．１９％（４５２２株）の保有比率に達したことが９日明らかになった。だが、８日のジェイコム上場で市場に流通している株は３０００株しかなく、実在しない株を買った「架空の大株主」といえそうだ。
８日の取引状況によると、みずほ証券が４７万株を買い戻した午前９時３７分までに１０００株以上の買い注文が約６０件成立。モルガン以外でも、野村証券が「６．９０％を保有している」と公表した。他のインターネット証券も取得したといい、証券会社のトレーディング（自己売買）部門が短期の利ざや確保目的で取得した例が多いとみられる。
こうした大株主の保有比率はいずれも６〜数十％にのぼり、すべての保有比率を足すと１００％をはるかに超える異常事態となっている。
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東証の責任は重大ですね。
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asahi.com 2005年12月11日22時00分
みずほの誤発注、東証システムの不具合が主原因
みずほ証券が人材派遣会社ジェイコムの株を誤って大量に売り注文した問題で、東京証券取引所は１１日、みずほ証券が注文をすぐに取り消せなかった原因が東証の売買システムの不具合にあった、と発表した。売買の大半は取り消し動作の後に成立しているため、３００億円以上とみられる損失について、東証の責任が問われることになりそうだ。東証の鶴島琢夫社長は相次ぐシステム障害の責任をとり、辞任する意向を示唆した。
みずほは８日の誤発注直後に４回にわたって訂正処理をしたが、うまくいかず、約１０分後に４７万株を自分で買い戻した。だが、すでに１４万株の売買が成立してしまっていた。みずほの最初の取り消し作業までに売買が成立した株式は３０００株余りにすぎず、大半はその後に成立している。
決済事務を担う東証の子会社の日本証券クリアリング機構は１２日にも、買い注文を出した投資家と、みずほ証券との関係について、株券の代わりに現金による決済を認める方針。みずほ証券は被った損害の大半を東証に請求する可能性もある。
東証は１１月１日にもシステム障害で取引が全面停止する事態を引き起こしている。こうした事態を受け、鶴島琢夫社長は同日の記者会見で、「進退を含めて経営責任を考えたい」と述べ、辞任する考えを示唆した。
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なんだ、損失を東証がかぶるんですか。
面白くないですね。
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誤発注引けるまで黙ってたみずほが上げてるなんてムカつきます。
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＜東証システム不具合＞富士通の責任浮上で経営に打撃も
東京証券取引所のシステムの不具合が判明したことで、システムを開発した富士通の責任が浮上している。回復基調に入りつつあった同社の経営に打撃を受ける可能性が出てきた。
１１月に東京証券取引所と名古屋証券取引所で相次いで起きたシステム障害は、いずれも富士通側の人為ミスが原因だった。今回のシステムトラブルの原因の詳細はまだ解明されていないが、同社への信頼は揺らいでいる。
富士通は、ＩＴバブル崩壊直後の０２年３月期に過去最悪の３８２５億円の最終赤字に陥った。しかし、０６年３月期は５００億円の最終利益を見込むまでに回復してきた。特に、システム開発部門は売り上げの６割を占め、０５年９月中間決算では、営業利益４７５億円のうち９割以上に当たる４２９億円を稼ぎ出した大黒柱だ。それだけに基幹部門でのつまずきは深刻だ。丸八証券の細井克己企業調査部長は「新規受注の減少など中長期的なダメージが出るのではないか」と影響を予測する。
同社はトラブルの頻発を重視し、１１月７日に２０人体制の「緊急点検プロジェクト」を発足させ、納入した公共システムの再点検を続けていた。今回のトラブルで富士通が責任ありとされた場合、「賠償額は巨額になる可能性がある」（業界関係者）との見方が強く、業績に影響が出ることは避けられない。
また、東証の鶴島琢夫社長が辞任を示唆したことで、「もし富士通に責任があれば、トップの責任は免れない」（業界関係者）との見方も浮上している。黒川博昭社長は２期連続の最終赤字を計上した後に経営立て直しのために、０３年６月社長に就任した。新体制下で経営改革を進め、ようやく業績は回復基調に乗ってきた。急なトップ交代があれば、また経営が混乱する可能性もある。【谷口崇子、斉藤望】
（毎日新聞） - 12月12日20時35分更新
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ほんとに富士通が悪かったのでしょうか？
この件でみずほを含め証券会社は一方的に無限に空売りできるということが証明できたわけです。
今まで証券会社はこの手をつかって一方的に利益を得ていたと指摘されていますがこのことについてはニュースなどでは指摘されていない・・
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孫正義会長が近々ブチ上げる仰天ビジネス
いまキー局の関係者が顔を揃えれば「ＴＶバンク」（仮称）の話題で持ちきりだ。あのソフトバンクがいよいよ放送ビジネスに本格参入するという。
「近日中に、ソフトバンクは東京・赤坂のホテルニューオータニでソフトバンクグループの幹部を集め大会議を開催する予定です。中心になって動いているのはソフトバンクグループのコンテンツ事業部。総帥の孫正義会長が直接指揮を執っていて、各局幹部にもすでに打診済み。この会議にもわざわざ“各局２人”という限定枠を設けて招待しています」（民放幹部）
ソフトバンクと放送といえば、すでにフジテレビと業務提携をしていたはずなのだが、そっちはどうなったのか。
「確かにフジとソフトバンクは、ネット通販や報道素材をインターネットを通じて放映して業務提携を行っています。しかし、孫会長はこの業務提携に納得していない。もっと大規模なビジネスに展開させようとフジの十八番であるドラマや映画の放映権を手に入れようとしたが、実現しなかった」（ソフトバンク関係者）
結果、孫会長は、フジテレビに見切りをつけチャンネル型動画配信、ビデオオンデマンド、動画検索の３つを兼ね備えたインターネット動画サービス会社を立ち上げる決心をしたというのだ。すでに資金は数百億円を用意した。
「孫会長は完全デジタル放送に切り替わる２０１１年、パソコンがテレビの代わりになると時代を読んでいるという」（放送事情通）
近日中に放送業界がホリエモンや楽天騒動に匹敵する騒ぎに巻き込まれるのは必至の情勢だ。
【2005年12月14日掲載】
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東証、夜間取引を検討 ネット売買の急増に対応
東京証券取引所の西室泰三会長は十六日、東京都内で講演し、インターネットを経由した個人投資家の増加に対応するため、夜間取引の導入を検討していることを明らかにした。
西室会長は「午前に集中する注文を分散し、システムへの集中的な負荷を緩和するため」とシステム面での対応策であることを強調したが、新機軸を打ち出して信頼回復を図るとともに、
個人投資家のすそ野を広げる狙いもありそうだ。金融庁の認可が必要で流動的な要素は残るが、早ければ来週にも発表する。
東証は数年前に夜間取引を研究。当時の構想では帰宅後の株取引を望むサラリーマンを想定し、夜間の取引時間を午後八時半から午後十一時半までとしていた。
株式市場では十一月に東証一部の売買高が四十五億株超と過去最高を記録するなど活況が続いている。売買高に占める個人の比率は五割を超え、
個人のうち八割超はネットで取引。ネット専業証券大手五社の口座数は重複はあるものの、二百五十万を突破している。
十一月一日の東証の大規模なシステム障害は、こうした急激な取引増加に対応するため、システムを増強する過程で起きた。
また、今月八日のみずほ証券の誤発注では、システムの欠陥から注文取り消しができない事態が発生。信頼回復を迫られていた。
このため東証は、平成十九年度までのシステム整備の投資額二百三十四億円を倍増し、システムを全面更新。
バックアップ態勢も強化して全国の証券取引所と連結、ソフトを共有・一元化する。さらに、システム統括の最高情報責任者（ＣＩＯ）を新設し、外国人も含め外部から公募する。
松井証券やイー・トレード証券などでつくる「ネット証券評議会」は昨年十一月、東証に「株式市場のさらなる活性化と取引所システムの安定化の両立に不可欠」と夜間取引市場の開設を要望していた。
さて、これが実現するとなると昼間場が見れないサラリーマンデイトレーダーが増加するのは間違い無いでしょう。
確かに個人投資家は増えるでしょうが私はデメリットの方が多いと思います。
デメリット
家に帰ってから落ち着いて風呂や飯に行けない。
今まで考えられないような値動きをする。
デイトレードで損をする素人が増える。
証券業界の関係者は毎日午前様になる。
江草さんが阪神戦に集中できない（笑）
皆、寝るのが遅くなる
仕事で残業がある人は集中できない。
メリット
平日仕事のサラリーマンでもデイトレードができる。
このの掲示板でザラ場見ながら情報交換ができる。
昼間仕事に集中できる。
夜、寝るまで有意義に過ごせる。（損すると寝れないかも！）
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私は夜間取引反対ですね。
夕方ののんびりした時間がなくなってしまうし、野球も見られない。
もっとも、自分が仕事を辞めて専業になるのなら賛成ですけど。
夏休みとかで昼間ザラ場に張り付いて思ったことは
その５時間ほどでかなり消耗するということです。
神経を張りつめさせた状態で見ていますので。
もしも夜間取引なんかはじめたら多くのトレーダーが
過労死すると思います。
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キリン、インフルエンザ薬候補を開発・動物実験で効果確認
キリンビールは18日、米子会社がインフルエンザの新たな予防・治療薬候補を開発し、動物実験で効果を確認したと発表した。鳥インフルエンザを含む「Ａ型」と呼ぶ主流のインフルエンザウイルス全般に効果を示す。特効薬である「タミフル」より耐性が起きにくい設計で、大型新薬として開発を急ぐ。
ウイルス感染後やワクチンの接種後に体内で作られる「抗体」と呼ぶ特殊な免疫たんぱくに治療・予防効果があることを確認した。ワクチンは体内で十分な抗体ができるまでに接種から1カ月近くかかるが、抗体を注射などで投与すれば短時間で効果が期待できる。 (21:55)
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ソフトバンク引けがいしました。
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セブン＆アイ、西武・そごうを傘下に 株式６５％買収
2005年12月25日22時23分
経営統合のイメージ
セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂を傘下に収める国内２位の流通グループ、セブン＆アイ・ホールディングス（村田紀敏社長）は２５日、西武百貨店やそごうを持つ百貨店２位のミレニアムリテイリング（和田繁明社長）の株式の過半数を買収し、経営統合する方針を固めた。早ければ２６日にも両社が臨時取締役会を開いて正式に合意し、発表する。実現すれば、コンビニ最大手、スーパー大手、百貨店大手を傘下に抱える国内最大の流通グループが誕生することになる。
複数の関係者によると、セブン＆アイは、野村プリンシパル・ファイナンスが保有するミレニアムの株式６５．５％を買い取り、ミレニアムを傘下に収める見通しだ。セブン＆アイ首脳は２５日夜、「統合は双方にとってメリットがある」と話した。
ヨーカ堂グループは、年々強まっていたセブン―イレブンへの依存体質を脱するため、今年９月に持ち株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」を設立。その傘下にセブン―イレブンや、イトーヨーカ堂が並列的にぶらさがる持ち株会社へと移行した。
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雪印、家庭用チーズ９．６％値上げ 世界的需要増から
2005年12月26日21時49分
雪印乳業は２６日、家庭用チーズの希望小売価格を０６年２月出荷分から平均９．６％値上げする、と発表した。値上げするのはプロセスチーズ１４品。世界的な乳製品需要の増加でチーズの国際相場が押し上げられ、オセアニアなどから輸入している原料用チーズ価格が高騰しているため、としている。
雪印によれば、１割近くもチーズ価格を値上げするのは、９７年８月以来。
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東証は前場の取引時間中に、信用規制の強化を検討すると報じられたことについて、何ら決定・公表していないとするコメントを発表した。
信用規制の強化報道を背景にソフトバンク<9984.T>が調整色を強めたほか、証券株などが幅広く売りに押された。日経平均は１００円を超す下げ幅を記録したが、売り一巡後は先高期待を背景とした押し目買いが入り、一時は下げ渋る場面もみられた。市場では「押し目では投信や個人投資家の買いが膨らみ、下値不安は乏しい。中小型株の動きの良さからも、投資意欲の根強さが読み取れる」（米系証券売買担当者）との指摘があった。
総務省がけさ発表した１１月全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年比０．１％の上昇となった。２００３年１０月以来２年１カ月ぶりの前年比プラス。原油高を受けた灯油やガソリン価格の上昇に加え、固定電話料金引き下げの影響一巡等が押し上げ要因となった。
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１１月の百貨店売上高、３カ月連続プラス−スーパーは２１カ月減
日本百貨店協会が２６日発表した１１月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比３・２％増の６９２３億円と、３カ月連続で前年水準を上回った。消費の改善傾向に加え強い寒波の襲来で男女ともに冬物衣料品が高い伸びを示し、全体を引っ張った。紳士服は防寒具を中心に売れ行きが良く、同９・４％増。コート、セーターなどが順調だった婦人服も同５・７％増。食料品は歳暮商品やおせち料理の出足が良く、同１・２％増。
一方、日本チェーンストア協会がまとめた１１月の全国スーパー売上高は同０・４％減の１兆１５９１億円と、２１カ月連続で前年割れとなった。
（日刊工業新聞） - 12月27日8時31分更新
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三越と松竹が資本提携、映画・歌舞伎の活用で協力
百貨店大手の三越と映画大手、松竹は３１日、伝統芸能である歌舞伎をはじめ、映画やタレントなどの文化的資産を活用した事業協力を強化するため、資本提携したことを明らかにした。
両社は、ともに老舗で中高年や富裕層に強い顧客基盤を持つ。２００７年以降に大量離職する団塊世代をターゲットにしたビジネスの拡大や、三越が本店を構え、再開発が進む東京・日本橋の集客力向上などに向けて連携するのが狙いだ。
関係者によると、三越は松竹株の取得を始めており、発行済み株式の１％超と、松竹が約１５％を出資する歌舞伎座の株式の一部を取得する方針だ。投資総額は十数億円程度とみられる。松竹が三越に株式の保有を要請した。松竹側は三越株を取得しない。
また、両社は提携内容の詳細を詰めるため、事業分野ごとのプロジェクトチームを発足させた。
具体的には、東京・東銀座の歌舞伎座での観劇と三越日本橋本店での買い物を組み合わせた観光ツアーや、三越カード利用者向けの歌舞伎公演チケットの優先販売、歌舞伎関連グッズの共同開発などを検討する。
幅広い年代に人気がある映画「男はつらいよ」や「釣りバカ日誌」などの映像作品や、製作技術の活用も検討する。すでに三越は、松竹の協力で、購入者を主人公にした映画を製作するという内容の「福袋」（税抜き１億円）を２日の初売りで販売することを決めている。
（読売新聞） - 1月1日3時8分更新
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初売り2ケタ増相次ぐ、伊勢丹本店は最高
今年の消費動向を占う小売り各社の初売りは、好調なスタートとなった。2日の売上高は高島屋東京店（東京・中央）が前年比15％増、松坂屋名古屋店（名古屋市）が10％増と２ケタの伸びとなる店が相次いだ。伊勢丹新宿本店（東京・新宿）など過去最高の売上高を記録する店もあった。
伊勢丹本店の売上高は前年比10％増の26億円。大丸梅田店（大阪市）も7％増で過去最高となった。各店とも高額品がよく動き、三越日本橋本店（東京・中央）では5000個以上の宝石が入った照明スタンド（1億500万円）が売れた。 (07:00)
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百貨店関連は地元福岡の老舗百貨店岩田屋に投資しています。
PER8倍台で大丸の1/30程度の時価総額しかないので
後々化けると睨んでいます。
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ＫＫさん、ようこそ。
百貨店関連、面白そうですね。伊勢丹以外に松坂屋もＭファンド関連で昨年は
話題になりましたし。西武とそごうのニュースもあったし。
岩田屋というのは福証の銘柄なんですね。マネックスでは買えなかったような。
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今日は百貨店などの小売りが凄かったですね。
年始の初売り材料があると見込んで年末5000切ったあたりで
セブン&Iを仕込んでおり、大納会での下げでも買って居たところ
今日は一転しての爆上げ。
一端全株の利益確定し、新年から幸先の良いスタートを切れました。
セブンはまだ上がりそうなので２回転目の買いに入りました。
小売業はしばらくトレンドが続きそうですね。
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またまた出ました！
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証券社員、個人取引で誤発注…２株を２０００株と
日興シティグループ証券は５日、同社の従業員が４日の東京株式市場で、１株５０万円程度だった製紙大手の日本製紙グループ本社（東証１部）株の買い注文を出した際、「２株」とすべき発注を誤って「２０００株」としたと発表した。
この従業員が自分の資金で行った取引だったが、社内審査でも誤りを見逃し、取引はすべて成立した。購入額は１０億円程度の模様だ。
日興シティは「一般論としては、従業員取引で損失が出た場合は従業員が負担するが、どうなるかは未定だ」としている。
日興によると、従業員の株取引は、インサイダー（内部関係者）取引に該当しないかどうかなどを法規監理部で審査している。この従業員は、同社の申請書で買い注文を出した際に、日本製紙株が「１０００株５０万円」だと勘違いして、申請書に「２０００株」の誤った注文を記入した。申請書を点検した審査担当者も、従業員の証券口座の残高を確認した際、日本製紙株が５００円前後であると誤って認識していたため、「２０００株は１００万円で購入できる」と考え、許可したという。
さらに、同社の売買担当者も、コンピューター端末で警告が示されたため、この従業員に注文株数を確認したが、購入金額までは確認しなかったため、誤発注を見逃したという。
４日の日本製紙の株価は、誤発注の直前の午前１０時４５分に１株５０万３０００円だったが、誤発注直後に値幅制限の上限（ストップ高）の５２万２０００円まで上昇。誤発注に気付いた従業員が午前１１時前に１９９８株の売り注文を出したが、一部しか成立しなかった。４日の終値は５１万円。
日興シティは「日本製紙の株価に影響を与えた可能性もあり、公表した」としている。
（読売新聞） - 1月5日13時54分更新
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>>278
証券会社の社員が、勤務時間中に会社の端末で個人での取引なんてやっていいのでしょうか？
この損失は個人での損失と言うことで破産させましょう。
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後場にニュースが流れてたので 日本紙追っかけましたが 売りでも買いでも入れませんでした。敢えて やるなら売りだったか？
去年は売りと買いを逆にする事 3、4回やってしまい数万円の損失。
2,000株を20,000株とケタを間違った事1回、これはラッキーに+の方へ。
今回の件は同情の余地無し。証券会社ってイロイロ臭い事してるんですね。
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私も売買を逆にしたことはありますよ。
昔、サカイオーベックスを５万売るつもりが間違えて買って
あわてて売って一瞬にして２０万失ったことがありました。
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東京円、１１６円挟み取引 売り一巡後は円高に
５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１６円を挟んで取引された。
午後５時現在は、前日比１６銭円高ドル安の１ドル＝１１５円８２−８５銭。ユーロは４１銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１４０円０８−１２銭。
朝方は円高への警戒感からドルが買い戻される動きが続いたが、円売り一巡後は原油高などを材料に円が値を戻した。市場では「アジア通貨全般が買われており、円もつられて高くなった」（米銀東京支店）との指摘が聞かれた。
（共同通信） - 1月5日17時40分更新
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>>271
普通は余力がないと買えないのにジェイコムの無限空売りなど、証券会社の端末には謎が多いですよね。
このケースでは誤発注した社員は個人売買なのだから、証券会社の特注端末ではなく、普通の端末を使うべきでしょう。
まぁ天罰かもしれませんね。
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聞いたところによると、売り禁の銘柄も、証券会社は空売りできるらしい
と言う話を聞きました。
証券会社の端末は、一般投資家のものとは絶対に違います。
ジェイコム問題にしても、甘すぎますよね。
一般投資家なら、いくら損をしても救済なんてないですから。
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以前にも書いたような気がしますが知らない人も多いみたいなので一応書いときます。
我々が普段利用している信用取引きは個人投資家向けのもので証券会社、機関投資家
などは使用しません。（例外もありますが）
ですから信用規制などは相場の加熱で、個人投資家の損害を抑えるために行われています。
証券会社がやっている空売り、信用買いは我々が利用しているものとは別だと思ってください。
ちなみに仕手筋などの手口だと保険会社や大口の投資家から株を借りてきて空売りを行います。
ですから逆日歩も付きません。しかも私達個人投資家には手口が分からないのでタチが悪い！
逆に資金を調達するときは現物株を担保にして町金融などから資金を調達します。
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＊三井住友フィナンシャルグループ <8316> は6日、8万株の公募増資と40万株の自社株売り出しを実施すると発表した。これにより最大6268億円を調達し、公的資金の早期返済などに充てる。自社株売り出しのうち19万1500株を国内で、20万8500株を海外で行う。
手取り概算額の内訳は公募増資が959億円、国内売り出し分が2309億円、海外売り出し分が2511億円、オーバーアロットメントによる追加発行分が488億円。
発行価額は1月23日−25日のいずれかの日に決定。払い込み期日は1月31日−2月2日のいずれかとする。
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円高急進ですね。どうなりますやら・・
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キムラタンがそろそろ爆上げするのではないかと買いましたが、少し早かったみたいです！(;^_^A
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投資家さんの話は勉強になりますね。ありがとうございます。
失礼ですが、どちらかにリンクを持ってられますか？
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１１４円台まで一気に円高が進みましたね。
月曜は祝日なんですが、そこでの動き次第では
先週に上がった電機、ハイテクが一斉に売られる可能性が
高いですね。
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米貿易赤字、過去最大を更新 ４年連続で
2006年01月12日23時13分
米商務省が１２日発表した０５年１１月の貿易統計によると、モノとサービスの取引を合わせた貿易赤字は、国際収支ベース（季節調整後）で６４２億７００万ドルで、４カ月ぶりに減少に転じた。０５年の貿易赤字は、１１月までの累計で６６１７億８０００万ドルに達し、０４年１年間の６１７５億８３００万ドルを上回り、４年連続で過去最大を更新した。１２月までの１年間で初めて７０００億ドルを突破するのも確実だ。
モノの取引での対日赤字は通関ベース（季節調整前）で、１１月までの累計が７５８億８１００万ドルに達し、０４年通年の７５５億６２００万ドルを上回った。対中国の赤字は１１月までの累計で１８５３億２７００万ドルで、０４年通年をすでに１４％上回っている。
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米貿易収支は予想よりも赤字幅が縮小し、発表直後はドル買いの反応。
しかしすぐにドル売りも入り、売り買いが交錯している。
114円で様子見のようですね。
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＜レーティング情報＞ＵＢＳ証が大手不動産３社の目標株価を引き上げ
ＵＢＳ証券は１２日付で、大手不動産３社の目標株価を引き上げた。各社の目標株価は、三井不動産<8801.T>が２０００円→３２００円、三菱地所<8802.T>が２１００円→３４００円、住友不動産<8830.T>が２０００円→３２００円。投資判断は３社とも「Ｂｕｙ２」継続。
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：（株）株式新聞社 (2006-01-13 12:51)
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＜村上ファンド＞松坂屋株を買い増し、５．４６％保有
村上ファンドが大手百貨店の松坂屋の株式を買い増し、昨年１２月末時点で発行済み株式総数の５．４６％にあたる約９３２万株を保有していることが、同ファンドが１３日に財務局に提出した報告書で分かった。松坂屋の筆頭株主は同８月末時点で５．２％を保有する第一生命保険だったため、筆頭株主に浮上した可能性がある。
（毎日新聞） - 1月13日23時35分更新
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＜軽自動車＞売れ行き好調 販売競争、過熱の見込み
国内で軽自動車の売れ行きが好調だ。性能の向上と燃費の良さで、０５年販売は１９２万３７００台と過去最高。０６年は新車が相次いで発売され、前年以上に販売競争が過熱する見込みで、軽人気はしばらく続きそうだ。
■カローラ超え
スズキのワゴンＲの０５年の販売台数は２３万６７０１台。ダイハツ工業のムーヴも１９万６９７７台で、登録車の首位カローラの１４万９８１０台を大きく上回る。
軽（排気量６６０ｃｃ以下）は９８年の規格見直しで、大きさの制限が緩和され、エアバッグなどもほぼ標準装備されるようになった。女性を意識したデザインや機能が増え、０４年には約１８９万台が売れ、５年ぶりに過去最高を更新した。
軽人気の理由の一つがガソリン高だ。生活や通勤の足として自動車をよく使う地方都市などで、ガソリン費を節約するために「ミニバンや大型セダンの利用者が、燃費のいい軽に乗り換えている」（全国軽自動車協会連合会）ことがある。「小型車の人気車種で全面改良が４、５年ないことも一因」（ダイハツ役員）との指摘もある。
■競争激化
スズキとダイハツという軽業界の２強が販売合戦を繰り広げている影響も大きい。０５年はスズキが市場シェア３２．１％で３３年連続の首位を維持したが、ダイハツも追い上げ、差はわずか１・５ポイントだ。
ダイハツが０５年秋から女性の来店客増加をあてこんで、カフェ風の店舗作りを始めれば、スズキは販売の主力部隊である自動車整備工場へ営業マンを頻繁に送り込み対抗している。
ダイハツが昨年１２月に発売した「エッセ」の最低価格をスズキの軽乗用車で最低価格の「アルト」と全く同額とするなど、ライバルを意識した商品投入も激烈だ。
今年３月に、ホンダが三つある販売系列を一つに統合し、今まで１系列でしか売っていなかった軽の全店販売を始める。スズキの鈴木修会長は「（首位を）はい、どうぞというわけにもいかない」として首位維持を宣言しており、０６年は販売競争が一層、過熱しそうだ。
■小型車の反攻
軽好調のあおりを食っているのが登録車（トラックを含む）だ。販売台数は０５年７月以降６カ月連続で前年実績を下回り、０５年は２年連続で４００万台の大台を割り込んだ。
軽を持たないトヨタは対策に乗り出した。昨年１１月に発売した「ベルタ」は同社最小のセダン。最小回転半径を一回り小さくして、車庫入れや狭い道での運転をしやすくした。「トヨタがこれまで苦手だった女性や若者を取り込みたい」（同社役員）として、軽への顧客流出に歯止めをかけたい意向が見てとれる。
消費者の意識では、軽と小型車の垣根は低くなっており、今後も「軽を意識した小型車」「小型車を意識した軽」が続々と登場しそうだ。【工藤昭久】
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三菱商事、ギニアでアルミ原料の鉱山開発へ
三菱商事はアルミニウム原料の鉱山開発に本格進出する。西アフリカのギニアで原料ボーキサイトの独占探査権を取得した。三菱商事はアルミ精錬事業を豪州などで手がけ、国内商社で同事業の最大手。ギニアはボーキサイト埋蔵量の3分の一が集中している。自動車や建材向けに世界のアルミ需要は拡大を続けるとみて、鉱山開発にも取り組みアルミ事業での一貫体制を築く。
アルミは鉱山資源のボーキサイトから中間原料のアルミナをつくり、それを精錬する。三菱商事がギニア鉱山省から探査権を取得したのは、バタフォン鉱区とレロウマ鉱区。近く数億円をかけて鉱床の位置などを調査する。期間は3年。 (07:00)
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米シティグループの第4四半期決算は30％増益、資産売却が寄与
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ 米金融大手シティグループ<C.N>が２０日発表した第４・四半期決算は、資産運用部門の売却に伴う特別利益が寄与し、３０％の増益となった。
継続事業ベースでは３％の減益だった。
第４・四半期の純利益は６９億３０００万ドル（１株当たり１．３７ドル）。前年同期の純利益は５３億２０００万ドル（同１．０２ドル）だった。
米レッグ・メイソン<LM.N>への資産運用部門売却に伴い、２１億ドルの特別利益を計上した。シティは、同部門の売却と同時に、レッグ・メイソンからブローカー部門を買収。その後、レッグ・メイソンの資本市場部門をスティフェル・フィナンシャル・グループ <SF.N>に売却した。
レッグ・メイソンとの取引の影響を除く継続事業ベースの利益は、４９億７０００万ドル（１株当たり０．９８ドル）に減少。
第４・四半期の収入は２０７億８０００万ドルだった。
ロイター・エスティメーツがまとめた市場予想の平均値は、１株当たり利益が１ドル、収入が２１７億２０００万ドルだった。
プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客数が大幅に伸び、複数の部門で収入が２ケタ伸びた。国際部門の収入は１３％増加した」と述べた。
（ロイター） - 1月21日11時20分更新
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日本電機工業会が２５日に発表した「白物家電」の０５年の国内出荷実績によると、年末の厳しい寒さや灯油価格の高騰などから、電気ストーブや電気毛布が好調だった。全製品の出荷額は前年比３．４％増の１兆４４０６億円と２年連続で伸びた。
暖房機器の出荷台数の前年比伸び率は、電気ストーブ１８．２％、電気毛布９．８％、電気カーペット５．３％と軒並み高かった。１２月の前年同月比だと、電気毛布は５３．３％増、電気カーペットは３７．３％増。大手家電量販店のヤマダ電機は「灯油価格上昇に加え、松下電器産業の石油温風機事故もあり、石油暖房機器離れが起きた」と話している。
このほか、昨春は花粉の飛散量が多かったため、花粉症対策として空気清浄機が好調。洗濯機も、洗濯・乾燥一体型などが人気を集めた。
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２８００万バレル維持へ ＯＰＥＣ、原油価格高騰で
【ダボス（スイス東部）２８日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３１日、ウィーンで臨時総会を開き、４月以降の生産方針を協議する。ＯＰＥＣは当初、減産を視野に入れていたが、原油価格が年明けから高騰。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は「減産する理由はない」と指摘しており、現在２８００万バレル（イラク除く１０カ国）の生産枠を維持する公算が大きい。
原油価格はＯＰＥＣ有力加盟国イランの核問題深刻化やナイジェリアでの石油関連施設への相次ぐ襲撃で今月半ばから上昇。ＯＰＥＣは当初、需給緩和をにらみ、生産枠縮小も考慮していたが、ダウコル議長（ナイジェリア石油担当相）は最近になって「夏以降に予想される需要増大を考える必要がある」と据え置く方針を示している。
（共同通信） - 1月28日17時38分更新
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