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金融市場総合予測

1名無しさん:2010/08/19(木) 15:23:20
金融市場全体を大きく予測してみましょう。

74若林栄四:2016/01/15(金) 09:33:15
日米の株価は年明け後、予想通りの急落の展開となった。しかし8日発表の米国12月の雇用統計は予想を上回る数字で米国経済の好調さを見せつけた。これを見てまた米国利上げの話がメディアを中心にやかましくなりそうだが、大局を見る限り、この米国の好調は長続きしないだろう。

それよりも株価が、もう上がらなくなってきている。どういうことかというと、世界のマネーの量が、1970年台からの資源バブルで膨らみに膨らみ切ったものが逆に減少に転じているということだろう。実体経済に対するマネーの量が大きくなりすぎた結果資源バブルが破裂したというのが、今の状況である。米国経済が好調かどうかは二の次の問題である。

75若林栄四:2016/01/15(金) 09:33:56
問題は膨らみ過ぎたマネーがいつまで縮小するのか、またその過程で、いつ独り勝ちといわれる米国経済に、悪影響を及ぼしてくるのかである。資源バブルに踊った本家本元の米国が資源バブル破裂に無傷でいられるはずはないだろう。各月ごとの雇用統計に一喜一憂するのではなく、本質である資源バブルの破裂がどうなるかがポイントなのである。年初来中国経済の不調をはやして世界株価が動揺しているが、確かに中国株価の消長は先進国経済にそれほど大きく影響を及ぼすことではない。

しかし物事の本質である資源バブルの破裂という観点からすれば、これは世界の株式相場にとって重要な出来事である。中国経済が果たした最後の資源バブルの担い手としての役割がますます小さくなることで、世界のマネーの縮小がますます深化することを意味するからである。

76若林栄四:2016/01/15(金) 09:35:04
世界デフレの動きは世界インフレの頂点であった1981年9月からの40年半の日柄である2022年まで継続する。むしろこれから本格的にデフレが悪化することが考えられる。そのマネー減少が一番大きくあらわれるのは、株式相場の下落による時価総額の減少ということになるだろう。

米国をはじめとする先進国の株価下落はこれからである。

          若林 栄四
          Trade x Trade 2016年1月14日

77名無しさん:2016/01/16(土) 09:18:05

上证综合指数
2,900.97 -106.68 -3.55%

Dow Jones Industrial Average
15,988.08 -390.97 -2.39%

NASDAQ Composite
4,488.42 -126.59 -2.74%

日本はブラックマンデー、来るか1000円安?

78名無しさん:2016/01/29(金) 12:44:28
日銀当座預金がマイナス金利導入だとさ。来月から

79名無しさん:2016/03/03(木) 15:19:28
市場も小康状態に入ったかな。
次の大きな下げはいつなのか?
3月10日とか言ってる人がいるが、4月半ばと予想。

80名無しさん:2016/04/22(金) 08:11:14

 藤巻健史氏と熊谷亮丸氏、日本経済の行方を議論
 2016年04月21日 23時23分 Yomiuri Online

 おおさか維新の会の藤巻健史・参院議員と熊谷亮丸・大和総研執行役員チーフエコノミストが21日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、年明け以降、円高・株安傾向にある日本経済の行方について議論した。

 藤巻氏は「すべて為替いかんだ。円安になると株価は上がるし、資産効果で消費も増える。今後、円安方向に進むと思うので、日本経済は意外と早く回復するだろう」と指摘した。

 今後の為替相場について、熊谷氏も「短期的には1ドル=105円ぐらいになる可能性はある。ただ、金融政策の方向性は米国が引き締め、日本が緩和なので、長い目でみれば円安方向に進む」との見通しを示した。

81名無しさん:2016/05/26(木) 08:55:47
世界中で暴落を引き伸ばしてる気がする。
中国はまだまだ引き伸ばせる。
しかし、世界中でもう無理だとなったら

82名無しさん:2016/06/06(月) 18:24:59
アメリカの雇用統計ですが、
新規就業者数が予想より大幅に低かったのに
失業率が更に下がっているということは、
もう新規就業する人があまりいない程に
人手不足ということかも知れません。

83名無しさん:2016/06/07(火) 15:59:47
武者陵司が同じようなこと言ってるね。

雇用増加数以外の雇用データはすべて順調。
週平均労働時間が横ばいの34.4時間
総労働投入量(民間雇用者数×週平均労働時間)は前月比+0.1%と増加趨勢維持
平均時給は+0.2%
総労働所得(総労働投入時間×平均時給)は同+0.3%と高い上昇率継続

平均失業期間が大幅改善(26.7週間と4月の27.7週間から大きく改善し、2月時点の29.0週間からは2.3週間も短縮)
毎週発表される新規失業保険申請件数は過去最低記録を更新中であり、それは解雇が著しく減っていることを示している。

人材紹介会社による求人充足日数はリーマンショック直後の15日から27日へと歴史的水準まで高まっており、求人が困難化していることを示している。

為替市場の反応とは逆に労働市場のひっ迫(=求人難)が雇用増加数鈍化の原因となっていることを推測させる。

前年比2.5%増という平均時給自体が、高給のベビーブーマーの退職とより低賃金の若年層の雇用という世代交代によって実態より低く出ているという観測もある。

米国5月雇用増加数の急減はむしろ米国景気の強さ、インフレ圧力の高まりを示唆している可能性が高いとすれば、それは市場の反応とは逆に利上げ促進、ドル高要因であると解釈できる。

jbpress.ismedia.jp/articles/-/47019

84名無しさん:2016/06/15(水) 20:22:33
ソロスが現場復帰だね。
中国発大暴落を見込んでいるらしい。

85名無しさん:2016/06/24(金) 15:36:26
暗黒の金曜日
ソロスの予言当たったか
爺さんなのにな

86名無しさん:2016/07/05(火) 00:49:09
BREXITの不透明感に慣れだして、
だらだらと回復して行くんだ。

87名無しさん:2016/07/06(水) 15:29:46
今日は回復じゃなくて暴落みたいよ

88名無しさん:2016/07/29(金) 15:03:18
日銀の緩和策も限界感たっぷりですね。

もうこれ以上緩和はしないと言えばいいのに。
暫くは金融市場が大混乱するけど、結局は大して変らないと思う。
日本が緩和しようがしまいが、大きくドル安に進むだろうし。

89名無しさん:2016/08/05(金) 19:36:02
今晩は雇用統計だね

90名無しさん:2016/09/02(金) 18:03:25
 
   逃げ込む場所は現金しかない-現金保有50%のノルウェー・ファンド

▲株式と債券の負の相関性壊れ、連動始まる
▲「世界全体が誤ったポジション」-アンダースランド氏

  史上最大の金融緩和で押し上げられた債券や株式市場から身を守るには、現金保有こそが最善策だ。これは16億ドル(約1660億円)を運用するノルウェーのヘッジファンド会社、セクター・アセット・マネジメントの見方だ。同社のファンドの1つでは、現金の比率が50%にも及ぶ。

  創業者のピーター・アンダースランド氏(55)は8月30日、オスロ・フィヨルドを見渡す同氏のオフィスでインタビューに応じ、「利上げが誘発する株式と債券の相関性が、現在の資本市場で最大のリスクだ。地政学的なリスクやトランプ氏当選ではない」と述べた。

  マイナス金利や量的緩和など中央銀行が導入した大規模な刺激策で、市場はますます機能不全の様相を深めている。株式と債券の負の相関性も壊れ、いまやほぼ同じ方向に動く。市場が中央銀行の政策によって動くようになったためだが、投資家にとっては逃げ込む場所がなくなったことを意味する。

 図 株式と債券、相関し始めている(2016年1月末以降)

91名無しさん:2016/09/02(金) 18:04:14
 
  アンダースランド氏は「債券に少し、株式に少し、というように普通は分散投資でリスクを管理しようと考える」とした上で、「だがこの2つの相関性が高まれば、分散投資に基づいたリスク管理は役に立たない」と指摘した。

  国や業界、株式のトレンドに投資するセクター社では相関性の高まりに対し、デュレーションの短縮や、ボラティリティ(変動性)上昇時に利益を得られるような投資で資金の保全を図っている。アンダースランド氏によるとこれを実行するために現金の保有を膨らませ、株式を空売りし、割安なプット・オプションを購入しているという。

  同氏は「世界全体が誤ったポジションをとっている。不動産や株式、債券などすべての共通分母は長いデュレーションだ。いまやあらゆるものが金利にはるかに影響されやすくなった」と語った。

  同氏は国際マルチストラテジーファンドのセクター・ポラリスのほか、同社傘下の11のファンドのうち2つの国際株式ファンドを運用する。絶対収益を目指すポラリスは2006年の開始から今年7月までのリターンが50%と、MSCIワールド指数の81%を下回る。だがボラティリティはMSCI指数の16.7%に対し、ポラリスは5.4%でしかなかった。ポラリスは運用資産の約50%を現金で保有している。

  「リスクとは考えもしないことであり、それを見積もることはできない。個人的な分析では、世界の株式はあと5-10%の上値余地があるが、下値の余地は40-60%だ。従って、極めて偏っている」とアンダースランド氏は続けた。

 2016年9月1日 ブルムバーグ

92名無しさん:2016/09/11(日) 23:32:27
1 中国
2 欧州

93名無しさん:2016/09/13(火) 17:31:24
ヒラリー、脳震盪、脳血栓、パーキンソン病に加え肺炎で健康悪化
トランプ大統領誕生でイエレン議長更迭、利上げへ

94名無しさん:2016/09/22(木) 19:49:13
黒田総裁の会見は、日銀はこれ以上できることは無い
というニュアンスを滲ませている。
ところがどっこい、国民は安堵している。

95名無しさん:2016/10/08(土) 19:49:33
2013年から毎年秋の大暴落が来ると言われてるが
もう4年連続なんだな

96名無しさん:2016/10/13(木) 18:49:52
とりあえずダブルボトムかと。

97名無しさん:2016/11/03(木) 18:49:45
トランプ大統領誕生で暴落しても
暫くしたら戻ると思う。
でも、暴落の時にドイツ銀行が破綻したら、
リーマンショックの時みたいになるかも。

98名無しさん:2016/11/06(日) 18:42:49
もう円高株安しかないのか?
クリントンでも、ちょっと上がった後は長期下落なのか?

99名無しさん:2016/11/18(金) 12:23:13
トランプバブルがはじまったとか言ってるけど、
難しいと思う。
問題はどこで反転するかだ
年末年始という説もあるが、案外長引く可能性もある。

100名無しさん:2016/11/27(日) 21:59:26
若林さんがストックボイスに出てたけど、ちょっと様子が変だった。
株も為替もいずれ下がる
2017年は暴落の年
だって

101名無しさん:2016/12/01(木) 09:40:18
世界はデフレだが、トランプは紙幣を刷りまくって
世界中をインフレにするつもりか?
原油も上がるし。

102名無しさん:2016/12/16(金) 19:29:55
公共事業のために米国債を増発するとのことだが、
金利が上がって、利回りも良くなると
蓄財してる中国の役人とかは買いそうだね。

103その1:2016/12/16(金) 20:29:27
 依然として低学歴労働者の苦難は続く、そして米国経済のデフレ傾向は継続するものと思われる。

 ポピュリズムは政治的に見れば新しい動きだが、経済的にはこれといった処方箋がなく、マーケット的に見れば新しい動きではなく、このトランプラリーは、相場の最後を飾るイヴェントと考えるのが正しいように見える。

 問題は何せ勢いがあるので、その最後の動きがどこまで行くか分からないところである。

104その2:2016/12/16(金) 20:30:45
 ITバブルの頂点を付けた時のNASDAQは1999年8月の2442から天井2000年3月の5132まで7カ月で2.1倍の大ラリーをやって、大崩壊したこともある。

 しかしイェール大学のロバート・シラー教授の編み出したCAPE(cyclical adjusted price earnings ratio)という長期の株価収益率が27倍に達しており、すでに過去100年間で4度目の高値の水準に来ているといわれているので、まさか株価が、さらに大幅に上昇することはないだろう。

 いずれにせよ時間の問題で相場は高値を示現することになるだろう。

 終わりは始まっている。

若林栄四 ニューヨークからの便り 2016年12月16日

105名無しさん:2016/12/25(日) 19:50:16
クリスマス明けの動きは如何に?

106名無しさん:2016/12/26(月) 13:19:32
岡崎良介さんが、「これでリーマン・ショックが終わった」と言っていた。
各国中央銀行の緩和政策も終わりだそうだ。

107名無しさん:2016/12/30(金) 19:08:20
2022年にヘリコプター・マネーが発動されるらしいよ。
日銀が日本国債を直接引き受けするのかな?

108名無しさん:2016/12/30(金) 21:54:17
「黄金の相場予測2017 ヘリコプターマネー」のことですね。

109名無しさん:2017/01/15(日) 20:26:14
2022年まではどうゆう経路を辿るの?

110名無しさん:2017/01/25(水) 18:26:35
反トランプ派は、
軍産複合体、ネオコン、リベラル派(民主党・市民運動)、ジョージ・ソロス

111名無しさん:2017/01/29(日) 22:59:39
トランプのバックは誰だ?

112名無しさん:2017/02/08(水) 21:28:21
トランプも、もうこれ以上のマイナス要因も
あまり出て来ないように思うが、どうだろう。
中国からの輸入に45%の関税実施とか、なかなか
難しいし。

113名無しさん:2017/02/21(火) 17:40:51
トランプ大統領はマスコミのバッシング程には
悪くない感じだ。しかし閣僚がなかなか決まらないな。

114名無しさん:2017/03/16(木) 07:07:26
アメリカの利上げが決まったのに、
ドルは下がり、米国株は上がった。
利確ということは、事前の水準が今一だし。

115名無しさん:2017/03/18(土) 23:17:11
イエレンの今年の利上げ見通しに反応したんだな。

116名無しさん:2017/03/21(火) 07:41:57
デヴィット・ロックフェラーが死んだぞ。
やばいんじゃないか?
トランプ大丈夫か?

117名無しさん:2017/04/01(土) 22:29:12
トランプは駄目だろ。
でも関係あるのか?

118名無しさん:2017/04/03(月) 23:03:45
マーケットは6月までに大きく動き出す

119名無しさん:2017/04/05(水) 22:28:10
まじ?

120名無しさん:2017/04/12(水) 22:00:19
これはもう、今年一杯くらいは円高株安の流れなのでは。

121名無しさん:2017/04/13(木) 06:27:46
トランプ大統領
「ドルは強過ぎる」
「低金利政策を支持」

122名無しさん:2017/04/30(日) 14:54:48
北朝鮮やら、シリアやら、Brexitのイギリス、選挙のフランス、
独裁制へ進むトルコ、経済不安の中国、先行き不明のトランプアメリカ
と注意点ばかりたくさんあるが、相場はあまり動かず。
マスコミは嘘が多くて、何が本当かもわからない。
こういう時は基本に戻るしかない。

123名無しさん:2017/05/25(木) 06:47:00
FOMC議事要旨公表

最近の経済指標の弱まりが一時的であるという証拠が得られるまで利上げを待つべきとの見解で一致

消費は堅調と確信

124名無しさん:2017/05/30(火) 21:54:12
6月利上げ来るぞーーー!

125名無しさん:2017/06/01(木) 23:23:26
金利上がらないね。

126名無しさん:2017/06/02(金) 20:17:33
IoTバブルが来るのか?

127名無しさん:2017/06/03(土) 16:38:35
IoTバブルが弾けたら
PBR13倍のオプティムの株価は暴落する?

128名無しさん:2017/07/09(日) 21:18:03

支持する 支持しない わからない
今 回 (7月) 31.9% 49.2% 18.9%
前 回 (6月) 39.8% 41.8% 18.4%
前々回 (5月) 46.1% 36.4% 17.6%

www.ntv.co.jp/yoron/201707/soku-index.html

週明けから、市場は安倍首相退陣後の不透明要因を
意識した動きになっていくのではないでしょうか。

129名無しさん:2017/07/11(火) 15:28:33
意識してないね

130名無しさん:2017/07/29(土) 22:00:17
 
  米消費者マインド:7月は低下、9カ月ぶり低水準-期待が悪化
  www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-28/OTT40C6VDKHU01

  7月の米消費者マインド指数は9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。米国の景気や家計に対する見通しが悪化した。

  28日発表された7月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は93.4で、前月の95.1から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は93.2だった。速報値は93.1だった。6カ月先の期待指数は80.5と前月(83.9)から低下した。速報値は80.2。現況指数は113.4と、12年ぶり高水準に上昇。速報値は113.2。前月は112.5だった。

  向こう1年間のインフレ期待値は2.6%と、過去2カ月間と同じ。向こう5-10年間のインフレ期待値は2.6%で、前月の2.5%から上昇した。

131名無しさん:2017/08/08(火) 12:28:00
 
   バフェット氏が望まない大台に接近、バークシャーの現金1000億ドル弱
   www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-07/OUC3DG6S972801

  資産家ウォーレン・バフェット氏が近づかないでほしいと願うだろう大台が迫っている。

  バフェット氏が50年余りにわたって経営するコングロマリット、バークシャー・ハサウェイは4日、4-6月(第2四半期)末の手元現金が1000億ドル(約11兆円)弱だったことを明らかにした。

  この数字はバフェット氏が長年集めた事業群の圧倒的な収益力を浮き彫りにすると同時に、バークシャーには重荷でもある。同社は配当を支払っておらず、自社株をめったに買い戻さないため、バフェット氏はこれらの資金の投資先探しという困難な課題を抱えている。

  バークシャー株を含めて約60億ドルの運用に携わるウェッジウッド・パートナーズの最高投資責任者、デービッド・ロルフ氏は「この資金を運用に回せれば素晴らしい」が、「バフェット氏が所有したい企業のリストは極めて少ない」と指摘した。

  バフェット氏(86)は5月に行われたバークシャーの年次株主総会で膨らむ手元現金について、しばらく買収に大きく踏み込んでおらず、多額の資金をほとんど利息の付かない形で長期にわたって保有すべきではないとコメント。「問題は、投資に回すことができるだろうかという点だ。過去はわれわれの味方だと言えるが、電話が鳴ればもっと面白いだろうに」とネブラスカ州オマハに集まった株主に語っていた。手元現金には米国債などが含まれている。

  新たな投資先探しが難航する一因は長年にわたる強気相場かもしれない。株価が高値更新を繰り返す中、魅力あるディールを見つけることが一段と難しくなっているとエドワード・ジョーンズのアナリスト、ジム・シャナハン氏は指摘する。手元現金の積み上がりはバフェット氏が適切な機会を待つ姿勢の表れでもあり、相場の調整や弱気相場になればバークシャーの投資は加速する可能性があるとスミード・キャピタル・マネジメントのビル・スミード氏は予想する。

132名無しさん:2017/08/13(日) 18:53:08
大暴落を予想した時はどうするの?

133名無しさん:2017/08/28(月) 17:52:01
アベクロが行き詰まって、新たな方策が模索されているようだが、
方向性としては更なる緩和政策で、国債消却のようなことを
考えている人が増えて来ているようだ。

134名無しさん:2017/09/24(日) 17:32:06
9月19日・20日のFOMCで、10月からFRBの資産規模縮小を決定。

135名無しさん:2017/09/29(金) 20:32:45
12月利上げかよ

136名無しさん:2017/10/07(土) 11:21:05
米国の9月雇用統計で、非農業部門就業者数が前月から3万3000人減少し、
7年振りのマイナスになった。

ハリケーンにより失業する人が出て、採用も遅れている。
一方で、賃金は時給で平均市場予想を上回る伸びとなった。

雇用統計発表後、ドル円は下落。
米国株式は、ナスダック上昇、SPとダウは下落。

137名無しさん:2017/10/12(木) 10:48:49
やっぱり引き金は中国の不動産バブル関連じゃないかな?

138名無しさん:2017/10/16(月) 07:50:11
 
  米経済堅調、インフレ注視も段階的利上げ継続が必要=FRB議長
  jp.reuters.com/article/usa-fed-yellen-idJPKBN1CK0Y5

イエレン議長は銀行業界のセミナーで「今後数カ月のインフレデータを注意深く見守る」とし、私見として「弱い数字は持続しないというのが最も有力な推測だ」と述べた。

また、米経済は今年下半期中に長期トレンドを上回ると予想し、ハリケーンによる景気への影響は一時的だとの見方をあらためて示した。

議長はさらに、9月の雇用統計で賃金上昇が示されたことは心強いとし、FRBとして利上げを継続する見通しだと言明。「現在進んでいる回復の強さを考慮すると、健全な労働市場を維持し、インフレ率をFRBの長期目標である2%前後で安定させるために、段階的な金利引き上げが正当化されると引き続き予想している」と述べた。

2017年10月16日

139名無しさん:2017/10/22(日) 09:17:33
ブラックマンデーから30年、株価暴落の再来あるか
jp.reuters.com/article/-idJPKBN1CP0EO

「ブラックマンデー」は今日、再び起こり得るのだろうか。現代の取引テクノロジー、株式市場の仕組みや投資資産の運営手法の変化を考えれば、1987年の暴落再発は想定しにくいだろう。

「業界は、87年から非常に大きく進歩している」

「どんなことでも起き得る」

「そうだ、起き得る。だがそれがどう展開し、どんな結果になるのか。それこそ、彼らが投資する理由だ」

140名無しさん:2017/10/24(火) 23:02:47
 
  ソフトバンク孫社長は「ワンマン・バブルメーカー」
  jp.reuters.com/article/-idJPKBN1CT0GY
  
ソフトバンク(9984.T)の孫正義社長は、「ワンマン・バブルメーカー」になりつつある。多方面に事業を拡大し続ける同社は、まだ使い尽くされていない1000億ドル規模の最初のファンドの2倍の規模の、第2の「ビジョン・ファンド」の設立をもくろんでいるようだ。

そのような巨額資金は、すでにバブル状態にあるテクノロジー企業のバリュエーションをさらに高騰させることになる。過剰な資本と並外れた野心の組み合わせは、ありきたりな結果に終わる傾向がある。

ウォールストリート・ジャーナル紙によると、ソフトバンクは2つ目のファンドを立ち上げ、約2000億ドルの資金を調達する計画だという。孫氏はコンピューターの人工知能(AI)が人間を超える日を意味する「シンギュラリティー(特異点)」を追求しており、2つ目のファンドはAIやロボット工学など、最先端テクノロジー開発に投資することになるだろう。最初のファンドは、シェアオフィスを手掛ける米ウイワークなどに素早く投資を行った。投資を受け、ウイワークのバリュエーションは約200億ドルに高まった。

スタートアップ市場に対するビジョン・ファンドの影響力はすでに表れている。調査会社プレキンによると、同市場での7─9月期の取引額は490億ドルに達し、2四半期連続で過去最高を記録した。

計3000億ドルの軍資金を手にすれば、孫氏は猛烈な投資攻勢で新興企業やテクノロジー分野の上場企業のバリュエーションを相当押し上げることになるだろう。ちなみに、コンサルティング会社KPMGによれば、2016年のベンチャー企業への投資は世界全体で計1270億ドルだった。

141名無しさん:2017/10/24(火) 23:03:22
 
一方、ソフトバンクの構想を後押ししているものも含めた巨大な政府系投資ファンドも、独自に取引を追い求めている。例えば、サウジアラビアは昨年、配車サービス大手ウーバーに35億ドル出資した。米グーグルの親会社であるアルファベット(GOOGL.O)やマイクロソフト(MSFT.O)も、大小問わず買収し、市場を活気づかせている。だが、資金を引き寄せている多くの新興企業は収益性が悪い。

孫氏にはさらに壮大な野心があるようだ。同氏は先週の日本経済新聞とのインタビューで、第2、第3、第4のビジョン・ファンドを2、3年ごとに立ち上げる考えを明らかにしている。最終目標は、向こう10年で1000社に投資することだという。

このような野心は、孫氏とテクノロジー業界を全く異なる「シンギュラリティー」に導くかもしれない。

142名無しさん:2017/11/02(木) 07:17:23
次期FRB議長はパウエル氏に決まったようですね。
パウエル氏はハト派と言われていますが、実際にはややハト派程度の
ようです。QE3が遡上に上がった時には効果に疑問を持っていたらしいです。

パウエル氏に決定の噂は2〜3日前からあったようですが、
今日の内定後に、米国債金利はちょっと上昇もドル円レートもちょっと上昇なので、
既定路線踏襲の見方が多いのではないでしょうか。

143名無しさん:2017/11/03(金) 22:19:10
今日は雇用統計だったな?

144名無しさん:2017/11/09(木) 18:49:14
 
  株は売り時、ポートフォリオ全て売却-世界3位のハノーバー再保険
  www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-08/OZ4EX76TTDSB01

  株は売り時だと、世界3位の再保険会社、ドイツのハノーバー再保険は判断した。

  ハノーバー再保険は8日、ハリケーンや地震などの保険金支払いに充てるため、約9億5300万ユーロ(約126億円)に上る株式ポートフォリオを全て売却したと明らかにした。

  ローラント・フォーゲル最高財務責任者(CFO)は電話記者会見で、「上場企業株式のポートフォリオに生じていた含み益を確定すべき時だった」と述べた。世界の株式は8年以上にわたって上昇を続け、今年の年初からはドイツDAX指数が17%高、米S&P500種指数が16%高となっている。

  ハノーバー再保険は2015年8月と16年1月に株式を大幅に買い増してポートフォリオを構築。今回の売却で、7-9月(第3四半期)に2億2330万ユーロの利益を計上した。これにより株式相場の急落に備えた引当金を積む必要がなくなり、その分の資金は最近のハリケーンや地震で打撃を被った事業の成長に回すと、フォーゲルCEOは話した。

145名無しさん:2017/11/11(土) 21:44:04
Jeffrey Gundlach‏認証済みアカウント @TruthGundlach11月9日
Looking like JNK was right. Per usual.
27件の返信 77件のリツイート 295 いいね

Jeffrey Gundlach‏認証済みアカウント @TruthGundlach 11月8日
JNK ETF down six days in a row, closing near its seven month low. SPX up five of last six days, closing at an all time high. Which is right?
99件の返信 194件のリツイート 461 いいね

146名無しさん:2017/11/14(火) 21:21:11
長期チャートを見るとピークだと感じますね。
でも、上げ基調変わらずという人の方が多いです。

147名無しさん:2017/11/18(土) 07:48:15
 
  日銀の金融政策正常化は困難、衆院選の自民勝利で=白井元審議委員 2017年11月17日
  jp.reuters.com/article/-idJPKBN1DH11P

元日銀審議委員の白井さゆり慶大教授・アジア開発銀行研究所客員研究員は17日、先の衆院選での自民党勝利を受けて、日銀が金融政策の正常化に踏み出すことは難しくなったとの見解を示した。ロイターに対して語った。

白井氏は、日銀が目指す物価2%には依然として距離があるものの、需給ギャップがプラスに転換し、7四半期連続のプラス成長を続けるなど日本経済が好調な今のうちに「(金融政策を)正常化し、次の景気後退に備えるべきだ」と主張。金融システムへの影響も考慮すれば「今すぐにでも持続可能な政策にすべき」と強調した。

白井氏は、景気の先行きについて「2019年には減速が明確になり、2020年にはオリンピック後の景気後退リスクがある」とみている。

しかし、衆院選での自民党勝利を受け、金融政策の正常化は難しくなったという。

金融市場では、衆院選での自民党勝利なども背景に株高・円安が進行しているが、白井氏は、安倍晋三首相が選挙後の記者会見で大規模な金融緩和策の継続に期待を表明したことを受けて、海外投資家が緩和策が維持されるとの見方から日本株を買ったとし、日銀が金融政策の正常化に向かえば、海外投資家が日本株を売る可能性があると述べた。

白井氏は「今の政策の主要な効果は為替と株だ」とし、政権が現在の株高・円安を重視するのであれば、日銀が金融政策の正常化にかじを切るのは「難しい」と語った。

148名無しさん:2017/11/22(水) 12:21:53
このままずっと緩和を続けて行くと、最後はどうなるのかな?

149名無しさん:2017/11/29(水) 12:25:41
ドル、ユーロ、人民元とのチキンレースだからな。

150名無しさん:2017/12/08(金) 19:25:19
 
   2018年夏以降に世界的大動乱

12月21日に若林栄四氏の新刊「人為バブルの終わり 」が発行される。
その中で、世界経済は「クリーピング・クライシス」に見舞われているとしている。
クリーピング・クライシスは「忍び寄る危機」と訳され、「顕在化していない危機」という意味でもあるとのこと。

若林氏は、この危機は認知されていても優先度は低く、それらの問題がこれまで蓄積されてきた結果、2018年夏以降に
勢いよく浮上してくると 若林氏は予測している。

日本だけでなく、欧米、中国、ロシア、韓国やアジア諸国、中欧諸国も同じで、結果として大動乱が巻き起こると予測。

その他、2018年以降の長期的・短期的世界経済を予測している。

151名無しさん:2017/12/19(火) 22:51:17
日銀緩和3つの出口と円相場シナリオ=植野大作氏

日銀緩和の出口論が活発になっている。火付け役は黒田東彦・日銀総裁だ。黒田総裁は11月13日、金利が下がり過ぎると金融緩和の効果が逆に減衰するという「リバーサル・レート」の議論に言及、市場関係者の間でその真意を巡る忖度(そんたく)が始まった。

当初は「安倍晋三首相に近いリフレ派による『金融緩和は不十分』との批判に対する反論だ」との見方が有力だった。だが、最近は「日銀緩和はもう限界で、副作用も懸念されるため出口に向かう準備を始めた」との見方も増えている。

以下、最近語られている日銀緩和の出口オプションを概観し、実施された場合の為替相場への影響などについて「頭の体操」を試みたい。主な選択肢は3つある。

<マネー膨張に歯止めかけるか>

<円高ショックが走る選択肢>

<株式相場が恐れるパンドラの箱>

全文は jp.reuters.com/article/-idJPKBN1ED0GX

152名無しさん:2017/12/20(水) 18:11:25
「マネー膨張に歯止め」といのは、
最近は日銀が以前みたいに国債を買わなくても長期金利を0%程度に誘導できる
ようになって、今年の日銀は、年80兆円に設定した国債の買い入れめどを
使い切る必要がなくなって半分近くで済んでいるということらしいね。
自然体で国債購入額が減るだけでは為替市場では材料視されないという予想。

153名無しさん:2017/12/24(日) 19:12:09
現在、日銀の誘導目標は短期金利マイナス0.1%、長期金利0%。
長期金利の誘導目標を引き上げると、相当上手くやらないと円高に動く。

154名無しさん:2017/12/28(木) 20:09:14
来年は株価大上昇か? 大暴落か?

155名無しさん:2017/12/28(木) 20:58:03
ヨコヨコ

156名無しさん:2018/01/12(金) 19:39:53
藤巻健史さんの予想

昨年のドル円は、多少の上下の動きはあったが、あまり動かなかった。最大の原因は日米長期金利の差があまり開かなかったせいだと思っている。米国は利上げを始めているので、日米長期金利差が開いたと思っている方も多いかもしれないが、ドル金利で上がったのは短期金利ばかりで長期金利は上がっていない。1年間で6カ月物ドル金利や1年モノドル金利は1%近く上昇しているのに対し、5年モノは0.4%、10年モノはほぼ変わらず、30年モノは逆に0.25%下落している。

要はイールドカーブが寝た(=長短金利差が無くなった)のだが、私の30年の経験からして、こういうことは長く続かない。米国経済を勘案するに、短期金利が大きく下がるとも思えないから長期金利の上昇により、イールドカーブの修正が起きるだろう。

それによって日米長期金利差が拡大し、かなりの円安ドル高が進行すると予想する。それにより消費者物価指数が2%に安定的に達したら日銀と政府のバトル(「異次元緩和」を辞める、辞めない)で円は暴落と予想する。

157名無しさん:2018/01/18(木) 10:30:34
最近、ドル円と日経平均が逆相関になってるね。

158名無しさん:2018/01/21(日) 08:52:42
詳しく説明してくれ

159名無しさん:2018/02/03(土) 01:43:56
アメリカは今日も金利が上がり株が下がる

160名無しさん:2018/02/06(火) 13:21:42
サウジアラビアが米国株や米国債をまだ結構売ってるらしい。

161名無しさん:2018/02/11(日) 00:46:43
この暴落の裏には、何か大きな動きがあるのではないのか?

162名無しさん:2018/02/12(月) 23:28:55
大きな節目だな。
10年ぶりというべきか。

163名無しさん:2018/02/26(月) 17:25:34
 
   米国株は最大25%下落も、10年債利回り4.5%なら
   www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-25/P4Q8OF6JIJUS01

  米10年債利回りが年内に4.5%まで上昇した場合、経済は何とか切り抜けても株式相場はそういうわけにはいかないと、ゴールドマン・サックス・グループはみている。

  エコノミストのダーン・ストゥリュイーベン氏は24日のリポートで、2018年末までの10年債利回りの基本シナリオを3.25%とゴールドマンでは予想しているが、4.5%に達するような「ストレステスト」がある場合、「株価は20-25%下落するだろう」と分析した。一方、米経済は急激な減速に恐らく苦しむだろうが、リセッション(景気後退)には至らないと付け加えた。

  最近の株価下落は10年債利回りの3%接近を巡る懸念で拍車が掛かった可能性があるものの、ストラテジストの多くは利回りが3.5%か4%に達するまで株価の上昇は持続し得るとみている。
     
  S&P500種株価指数が20ー25%下落した場合、1月26日の終値ベースの高値2872.87を基準にするとおよそ2155-2298のレンジになる。2月23日の終値は2747.30、ボラティリティーが急騰した8日には2581まで下落した。ゴールドマンのシナリオ通りになった場合、指数はそこからさらに大きく下がることになる。

164名無しさん:2018/03/03(土) 17:27:38
さて、どうなるか?
チャート的には下げ局面だが。

165名無しさん:2018/03/25(日) 22:34:26
だいぶ下げて来たな。
トランプの真意は何なのか?
そもそも、真意はあるのか?

166名無しさん:2018/04/14(土) 21:54:49
米英仏連合はシリア爆撃。
化学兵器使用の報復というが、本当にシリア政府が使ったのかは大いに疑問。

トランプは中間選挙対策で色々な思惑がありそう。

167名無しさん:2018/04/20(金) 21:52:32
 
   世界金融システムへの脅威高まる、「危機前夜」を連想とIMFが警鐘
   www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-18/P7DXRT6VDKHS01

  世界的に金融システムへの脅威は高まりつつあると、国際通貨基金(IMF)が警告。リスクの高い資産価格が急上昇しており、過去の世界金融危機前夜を連想させると指摘した。

  IMFは18日、最新の世界金融安定報告で、世界的な金融安定への下向きリスクは過去6カ月間に「幾分か」高まったと分析。「極度に低い金利とボラティリティーが続いた過去数年に蓄積された金融のぜい弱性は、今後の道のりを浮き沈みの激しいものにし、成長をリスクにさらす恐れがある」と記した。

  2月に市場を揺るがした相場急落による大きな混乱はなかったという事実に投資家は「安心し過ぎてはならない」と、IMFは指摘。「リスクの高い資産のバリュエーションはなお伸長した状態にあり、一部クレジットサイクルは終盤に差し掛かる中、危機以前の局面を連想させる」とし、「市場は金融状況の著しい引き締まりにさらされ、リスクプレミアムの急激な巻き戻しやリスク資産のリプライシングにつながる可能性がある」と説明した。

  IMFによれば、各種の資産クラス全般的に価格は泡立っている。株価は世界的にファンダメンタルズと比べて高く、特に米国で顕著だと指摘。社債のバリュエーションも高く、格付けの低い企業によるレバレッジドローン需要に過熱の兆しが見られると続けた。

168名無しさん:2018/04/22(日) 12:08:17
静かな記事で、正直なのかなとも思いますが、
やらせ記事も多いので、また爆上げするのではと疑ってしまいます。

169名無しさん:2018/04/26(木) 18:38:47
ガンドラック氏:石油・ガスETFはロング、フェイスブックはショート

  米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者(CIO)はニューヨークで開催された会議で、レラティブバリュー戦略の一環として、「SPDR・S&P石油・ガス探鉱・生産ETF」への投資を推奨する一方、米フェイスブック株についてはショートポジションをとるよう勧めた。

  ガンドラック氏は「一部の市場関係者は、リセッション(景気後退)に向かう際にインフレが進むはずがないと考えているが、実際には逆だ」と指摘。「次のリセッションが近づくにつれて商品価格は大幅に上昇すると予想すべきだ」と述べた。

  フェイスブックに対する調査が進み、ソーシャルメディア企業を規制する動きが強まっている。ファンド運用者でダブルラインの最高経営責任者(CEO)も務めるガンドラック氏は、株式バブルは規制によって崩壊する場合が多いと話す。ダブルラインの運用資産は3月末時点で1190億ドル(約12兆9400億円)。

  ソーシャルメディアを巡る議論やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが、ユーザーの個人データ保護での不手際に関し謝罪したことについて、ガンドラック氏は「この世界では良いこともあれば悪いこともある。解釈の問題だ」と述べた。

  ガンドラック氏は、商品価格が歴史的に見て景気循環の後半に上昇することを理由に、商品を今年最も選好する投資先の一つとして推奨している。今回言及した2つの取引でレバレッジを利用するのは非常にリスクが高いため推奨しないと説明している。
  www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-24/P7NYM06K50YH01

170名無しさん:2018/05/12(土) 03:54:28
これはガンドラック大儲けだな

171名無しさん:2018/05/14(月) 20:27:03
 
   ようやく効き始めた米利上げ、国内よりも新興市場に痛みか
   www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-14/P8PA4A6S972801

  米金融当局は現行の利上げサイクル開始から2年余りを経て、ようやく金融情勢の引き締めに成功しつつある。唯一の問題はその経済的な影響が米国自体よりも海外で感じられている点だ。

  米国債利回りの上昇とドル高に伴い、ドル建て債務を積み上げた国々の信用力を再検討する動きが投資家の間に広がり、新興市場は動揺に見舞われている。これとは対照的に米経済は大型の景気刺激策に支えられて力強く前進する見通しで、今年4-12月の成長率は平均で年率3%前後に達するとエコノミストは予想している。

  バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチの世界経済調査責任者、イーサン・ハリス氏(ニューヨーク在勤)は「米国がくしゃみをすれば世界の他の地域が風邪をひくという、古いことわざにやや似た状態だ」と語った。

  新興市場に動揺があっても、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる金融当局が6月12-13両日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)で今年2回目となる利上げを見送ることはないと予想されている。FRBウオッチャーが注視しているのは、3月に続き6月も実際に利上げした場合、当局が予想する年内の利上げがあと1回と2回のどちらになるかだ。JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は後者の2回と見込んでいる。

  次期FRB副議長に起用されたパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のグローバル戦略アドバイザー、リチャード・クラリダ氏は15日、上院銀行委員会の指名承認公聴会で証言する予定で、投資家は米金融当局の今後の戦略を垣間見ることができそうだ。

  米金融当局が2015年12月に利上げに着手して以降、それに対応して金融情勢が引き締まり、経済のバランスを保つ取り組みを支援すると当局者は想定してきた。だが、その後しばらくは株価が上昇して信用スプレッドは縮小しドルは下落。状況が変わり始めたのはほんの数カ月前のことだ。インフレ加速と当局の利上げ継続で投資家のリスク選好が後退し始めたもので、JPモルガンのフェロリ氏は当局者について、「彼らが望んでいたものを手に入れつつある。成長のペースを制御する方向に一部の事態は動き始めている」と話した。

  金融情勢の引き締まりは新興市場に混乱を引き起こし、国内の問題を理由に投資家心理の急激な変化にさらされた国々では特に顕著だ。アルゼンチンは自国通貨ペソの急落に歯止めを掛けようと、国際通貨基金(IMF)との間で信用枠を早急に取りまとめようと協議。トルコは政策意図に関する相反するシグナルの下で信認面の危機に直面している。

172名無しさん:2018/05/20(日) 23:14:56
アルゼンチンがまた通貨危機になるのか。
アジアは大丈夫かな?

173名無しさん:2018/06/23(土) 22:48:05
米中貿易摩擦で大暴落だったら、あまりにも阿呆。
多分無いだろう。
ただ、他の要因では有り得る。


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