金融市場総合予測 - 1282199000

1：名無しさん：2010/08/19(木) 15:23:20: 金融市場全体を大きく予測してみましょう。
470：名無しさん：2025/12/11(木) 08:47:12: 　
ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、「ＦＦ金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」と表明。ＦＲＢは過去にこうした文言を政策変更の一時停止を示唆する際に使用している。

声明は、経済活動は「緩やかなペースで拡大している」と指摘。労働市場については、「雇用の伸びは今年鈍化し、失業率は９月までやや上昇した」とし、失業率は「低水準」とするこれまでの表現が削除された。

また「インフレ率は今年初めから上昇し、依然やや高止まりしている」とし、「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある。委員会は２つの使命の両面に対するリスクを注視しており、雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断する」とした。

今回の政策決定は９対３。ミラン理事が０．５０％ポイントの利下げを主張した。カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁が前回会合に続き金利据え置きを主張し、今回はシカゴ地区連銀のグールズビー総裁も据え置きを主張した。

＜ドットチャートは２６年と２７年にそれぞれ１回の利下げ示唆＞

ＦＯＭＣにあわせて公表された参加者の政策金利見通し（ドットチャート）によると、２０２６年に０．２５％ポイントの利下げが１回行われる見通し。９月のＦＯＭＣで公表された前回のドットチャートから変化はなかった。２７年についても０．２５％ポイントの利下げが１回行われるとの見通しが示された。

また、６人の政策担当者は今年の利下げを望んでおらず、７人が来年は利下げはないと見込んでいることが示された。

インフレ率については２６年末までに約２．４％に鈍化するとの見通しが示されたほか、経済成長率はトレンドを上回る２．３％に加速し、失業率は４．４％と緩やかな水準にとどまるとの予想が示された。

Ｂ・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「今回の利下げは明らかにタカ派的だった」と指摘。「ドットチャートで６人が今回の会合で利下げを見込んでいなかったことが重要だ」と述べた。
471：名無しさん：2025/12/12(金) 22:20:28: 　
　　　日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に　19日金融政策決定会合
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB115DU0R11C25A2000000/

日銀は18～19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5%から引き上げる最終調整に入る。

0.25%引き上げて0.75%とする案が有力で、1995年以来30年ぶりの金利水準に達することになる。

植田和男総裁ら執行部は利上げの議案を提出する意向を示唆している。日本経済新聞社の取材では、正副総裁を含めて9人の政策委員のうち過半数が執行部案を支持する見通しだ。
472：名無しさん：2025/12/19(金) 13:04:56: 　
　　　日銀が利上げ決定、政策金利は30年ぶり高水準に賃上げ継続を確認
　　　jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/GP763MJBINP2FNDFJ42YFJZF4U-2025-12-19/

日銀は１８、１９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．７５％に引き上げることを全員一致で決めた。

利上げは１月以来。政策金利は１９９５年９月以来、３０年ぶりの高水準となった。企業への聞き取りなどを踏まえ、賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高いと判断、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度は高まっているとした。

日銀は実質金利は「極めて低い水準にある」とし、経済・物価見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示した。

米国経済の下振れリスクが後退し、日銀が描く経済・物価見通しが実現する確度が高まる中、植田和男総裁が１日の名古屋での講演で、春闘に向けた「初動のモメンタム」などを確認した上で、利上げの是非を「適切に判断したい」と述べたことで、市場で１２月会合での利上げ決定の可能性が急速に織り込まれていた。

来年の春季労使交渉（春闘）に向けた企業の賃上げ姿勢について、労使の対応方針や日銀の本支店を通じたヒアリング情報などを踏まえると「来年は、今年に続きしっかりとした賃上げが実施される可能性が高く、企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低い」とした。また、米国経済や各国の通商政策の影響を巡る不確実性は「引き続き残っているものの、低下している」とした。

日銀は政策金利の引き上げ後も「実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていく」と指摘した。

なお、声明文では中立金利の推計への言及はなかった。
473：名無しさん：2025/12/31(水) 08:04:50: 　
　　　利下げ巡りＦＲＢ内で温度差、経済リスク綿密に討議＝12月FOMC要旨
　　　jp.reuters.com/markets/japan/GC4JMQUEKNMH5HSVJLFGRVHW7Y-2025-12-30/

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３０日に公表した１２月９─１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、足元の米経済を巡るリスクを巡り綿密な討議を重ねた末に０．２５％ポイントの利下げを決定していたことが分かった。

ＦＲＢは同ＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、３．５０─３．７５％とすると決定。利下げは９月と１０月に続き３会合連続だったが、決定は９対３だった。前回会合に続き、金融政策の引き締めと緩和という逆方向でＦＯＭＣ内の意見の相違が見られた。

会合後に公表された金利・経済見通しでは当局者６人から利下げに明確に反対する姿勢が示され、このうちＦＯＭＣで投票権を持つ２人は反対票を投じた。

議事要旨によると、利下げに賛成した参加者からも、米経済が直面するさまざまなリスクを踏まえると「政策金利誘導目標レンジを据え置くことも支持できた」との認識が示されるなど、決定は微妙なものだった。
474：名無しさん：2025/12/31(水) 08:05:46: 　
ただ「大半の参加者」は最終的に利下げを支持。一部の参加者は、雇用創出の鈍化を受け「労働市場の安定に寄与する」先行的な戦略として、利下げは適切だと主張した。

同時に、一部の参加者はＦＲＢが２％とするインフレ目標に向けた「進展が停滞している」との懸念を表明。「今回の会合で利下げを決めた後も、一定期間はＦＦ金利誘導目標レンジを据え置くことが適切になる」との見解も示された。

金利が低下し、投資や支出を抑制も促進もしない中立水準に近づくにつれ、当局内では追加利下げ幅を巡る意見の相違が強まっている。経済見通しでは２０２６年は利下げが１回のみと予想される一方、声明では、インフレが再び鈍化するか、もしくは失業率が予想以上の悪化を示す新たなデータが示されるまで、当面は政策金利の据え置きを続ける可能性が高いことを示唆している。

４３日に及んだ政府機関の一部閉鎖による公式データの遅延や欠如が、引き続き見通しや当局者の見解に影響を与えている。利下げに反対あるいは懐疑的だった当局者の一部は「次回会合までに労働市場やインフレに関するかなりのデータが発表され、利下げの是非を巡る判断に役立つだろう」との見解を示した。

次回ＦＯＭＣは２６年１月２７─２８日に開催される。市場では、政策金利が据え置かれるとの観測が強い。
475：名無しさん：2026/01/10(土) 10:04:13: 　
　　　トランプ氏、住宅対策でＭＢＳ2000億ドル相当購入指示　ファニーメイなど
　　　jp.reuters.com/world/us/UPCQGD2HRBMNLIA3HXNPPELPTM-2026-01-08/

トランプ米大統領は８日、住宅コストを引き下げるため、２０００億ドル相当の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入するよう指示していると発表した。

自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「私が最初の任期でファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）を売却しなかったため、今ではその価値が何倍にもなり、２０００億ドルの現金を保有している」と投稿。

２０００億ドル相当のＭＢＳを購入することで、住宅ローン金利は低下し、毎月の支払額は下がり、住宅を所有するコストはより手頃なものになるだろうと説明した。これ以上の詳細は明らかにしなかった。

米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長はＸに、ファニーメイとフレディマックがＭＢＳを購入すると投稿した。

ファニーメイとフレディマックが２０００億ドルの現金を保有しているとする発言でトランプ氏が具体的にどの資金を指していたのかは不明。証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された決算報告書によると、２社の現金および現金同等物の合計は９月３０日時点で１７０億ドル未満だった。
476：名無しさん：2026/01/10(土) 10:05:33: 　
ホワイトハウスはトランプ氏の発言の詳細に関するコメント要請に応じていない。

パルト氏はロイターの電話インタビューで、２社にはトランプ氏の命令を遂行するのに十分な「流動性」があり、それぞれ約１０００億ドルの資金があると述べた。

その金額を算出するには現金以外の資産を考慮する必要がある。ファニーメイの第３・四半期のバランスシートによると、同社は現金として１２２億ドル、拘束現金として２７２億ドル、売買目的有価証券として６１５億ドルを保有し、これらの合計が１００９億ドルとなっている。

フレディマックのバランスシートによると、現金および現金同等物として４６億ドル、売買目的有価証券として８６３億ドルを保有し、合計９０９億ドルとなっている。

パルト氏はＭＢＳ購入の時期など詳細について回答を差し控えた。購入によって住宅ローン金利が下がり、住宅市場が活性化すると期待していると語った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はかつて、新型コロナウイルス禍を受けた量的緩和の一環としてＭＢＳを購入した。

米不動産仲介のレッドフィンのチェン・ジャオ氏は、ＦＲＢの購入規模と比較すると、２０００億ドル分の住宅ローン金利への影響は１０─１５ベーシスポイント程度と「かなり小さい」と予想した。

ＦＨＦＡのパルト氏は、ＦＲＢと財務省は今回のＭＢＳ購入には関与せず、購入資金はファニーメイとフレディマックの流動性で賄われると述べた。

ファニーメイとフレディマックは大規模な政府救済を必要とした２００８年の金融危機以来、政府の管理下にある。
477：名無しさん：2026/01/13(火) 12:58:15: 高市氏金融所得課税引上げ、インフレ率2%達成後に
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13B960T10C21A9000000/

自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は13日、BSテレ東「日経ニュース　プラス9」に出演した。

主張する金融所得課税の引き上げは物価安定目標のインフレ率2%を達成後に実施する考えを示した。

「減税ばかり主張するのは不誠実だ」とも語った。

高市氏は年間50万円以上の金融所得に課す税率を20%から30%へ引き上げる案を掲げる。ベビーシッターや家事支援サービスを利用した場合の、代金の一部の税額控除も提案する。
478：名無しさん：2026/01/22(木) 12:22:07: 　
　　　米国資産への投資継続不可避、地政学リスクでも＝ＵＢＳトップ
　　　jp.reuters.com/markets/japan/FEDHAHYORZIOPBAM5MOKZY6YSM-2026-01-21/

スイス金融大手ＵＢＳのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、地政学的な緊張の高まりにもかかわらず、世界は米ドルと米国資産への投資を続ける以外に選択肢はないとの見方を示し、米国へのエクスポージャーを減らしている投資家は一部にすぎないと指摘した。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で「（金融）システムの大部分がドルの下落に賭けることはほぼ不可能だ。ドル以外の選択肢はない」とし、「分散投資が一段と重要になっているが、予見可能な将来に（米国に）代わる投資先はない」と述べた。

また、人工知能（ＡＩ）投資ブームが崩壊することはない見通しだが、特にＡＩ企業を選別しようとしている「一部の投資家は痛手を負うだろう」と語った。
479：名無しさん：2026/01/23(金) 21:30:07: 　
　　　日銀、政策金利0.75％で維持 26年度の経済・物価見通しを引き上げ
　　　jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/CQZVXNFGNBJZPDVDGQX65KC3BY-2026-01-23/

日銀は２２、２３日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を０．７５％で据え置くことを賛成多数で決めた。

経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、２０２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）と生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の見通しを引き上げた。実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえ、経済・物価の見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げていくと改めて表明した。

金融政策の現状維持は賛成８対反対１。反対は高田創審議委員で、１％に利上げする議案を提出したが、反対多数で否決された。高田委員は、物価目標はおおむね達成されており海外経済が回復局面にある下で「国内物価の上振れリスクが高い」と主張した。

日銀は展望リポートで、基調的な物価上昇率について、２７年度を最終年度とする見通し期間の後半に物価目標と整合的な水準で推移するとの見通しを再確認した。
480：名無しさん：2026/01/23(金) 21:30:51: 　
政府の経済対策の効果などを踏まえ、２６年度の実質ＧＤＰの見通しは前年度比１．０％増に引き上げた。コアＣＰＩは前回の昨年１０月の１．８％上昇から１．９％上昇に引き上げた。

コアＣＰＩは、コメなどの食料品価格上昇の影響が減衰していく下で政府の物価高対策の効果もあり、「本年前半には２％を下回る水準までプラス幅を縮小していく」ものの、この間も賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、基調的な物価上昇率は「緩やかな上昇が続く」とした。

リスク要因として、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などを挙げ「それらのわが国経済・物価への影響については十分注視する必要がある」と指摘した。
481：名無しさん：2026/01/31(土) 09:30:16: 　
　　　次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「利下げ確信」
　　　jp.reuters.com/markets/japan/JMCU4JI5IVO63IYERW26EIXZVU-2026-01-30/

トランプ米大統領は３０日、次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事（５５）を指名すると発表した。トランプ大統領は、ウォーシュ氏に対し政策金利に関する計画について質問するのは適切ではないとしつつも、「利下げに前向きだと確信している」と述べ、利下げ推進に期待を示した。ただ、政権の圧力でＦＲＢの独立性が揺らぐという懸念も広がる中、就任に必要な上院の承認には曲折も予想される。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿でウォーシュ氏の指名を発表し、「偉大なＦＲＢ議長の一人、おそらくは最高の議長として歴史に名を残すことは間違いない」と述べた。

ウォーシュ氏の指名発表後、世界の株価やドルは上昇し、金価格は急落した。ウォーシュ氏は金利引き下げを支持しているが、他の候補者のように積極的な緩和は行わないと市場はみている。

ミランＦＲＢ理事はＣＮＢＣのインタビューで、３１日に任期が切れる自身の理事ポストに、ウォーシュ氏がまず就任する公算が大きいという認識を示した。そうなれば、ウォーシュ氏は５月のパウエル議長の任期満了まで、トランプ大統領の優先事項を推進する「影の議長」となる可能性がある。

また、次期ＦＲＢ議長候補の一人だったホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は、自身が指名されなかったことには「失望していない」とした上で、トランプ大統領がウォーシュ氏を選んだことは「素晴らしい選択」と語った。
482：名無しさん：2026/01/31(土) 09:31:48: 　＜上院の指名承認＞
ウォーシュ氏の指名が上院でどれほど早期に承認されるかは不透明だ。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、パウエルＦＲＢ議長に対する司法省の措置が撤回されない限り、共和党はウォーシュ氏の承認手続きを進めるべきではないと述べた。

シューマー氏は「トランプ大統領が司法省を利用してパウエル氏ほか、クックＦＲＢ理事を標的にしており、ＦＲＢに対するこうした私的な報復を止めない限り、共和党はウォーシュ氏の指名を巡る審議を先に進めるべきではない」と語った。

共和党内からも反対の声が上がっている。指名を最初に審査する上院銀行委員会の主要共和党議員の一人、トム・ティリス議員（ノースカロライナ州）は、パウエル議長に対する捜査が続く限り、指名を支持しないという以前の発言を再表明。「私の立場は変わっていない。パウエル議長に対する捜査が完全かつ透明性をもって解決されるまでは、議長職を含むＦＲＢ候補者の承認に反対する」とＸに投稿した。

委員会では共和党が１３対１１で多数を占めるが、民主党議員は全員ウォーシュ氏の指名に反対する可能性が高いため、ティリス氏が現在の立場を維持すれば、委員会がデッドロックに陥る可能性がある。
483：名無しさん：2026/01/31(土) 09:32:59: 　＜ウォーシュ氏の経歴＞
ウォーシュ氏はホワイトハウスの内部関係者ではないがトランプ氏の信頼は厚く、フロリダ州の別荘にも招待されている。

著名投資家スタンレー・ドラッケンミラー氏の資産を管理するオフィスのパートナーを務めるなどウォール街での経歴を持つ。また、トランプ氏の有力な支持者であるロン・ローダー氏と親族関係にある。このため、大統領からの独立性を証明できるか、厳しい視線にさらされることになる。

ウォーシュ氏は２００６年から１１年までＦＲＢ理事を務め、０８年の金融危機時にはバーナンキ議長（当時）の下でウォール街担当の窓口として奔走した。かつては金融引き締めの急先鋒として知られたが、ここ数カ月は、大幅な利下げを迫るトランプ氏の姿勢を正しいと支持する発言を繰り返している。

弁護士であり、スタンフォード大学フーバー研究所の特別客員フェロー（経済学）も務め、ＦＲＢの運営見直しを呼びかけている。具体的には、ＦＲＢのバランスシート縮小と銀行規制の緩和だ。バランスシートを縮小することで、金融市場の余剰流動性を実体経済に「再配置」し、政策金利の引き下げにつなげることができるというのが同氏の主張だ。
484：名無しさん：2026/02/01(日) 08:38:30: 　
　　　次期ＦＲＢ議長にＮＹ市場警戒感、金の先物は４６年ぶり・銀は過去最大の急落…金融引き締めの見方広がる
　　　www.yomiuri.co.jp/economy/20260131-GYT1T00218/

　３０日のニューヨーク金融市場で、金、銀の先物や株式が急落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事が指名されることになり、金融引き締めへの警戒感が広がった。

　金の先物価格（中心限月）の終値は１トロイ・オンス（約３１グラム）あたり４７４５・１０ドル（約７３万円）で、前日から１１・４％下落した。銀は７８・５３ドルで、３１・４％下落した。下げ幅は、金が１９８０年１月以来４６年ぶりの大きさで、銀は過去最大だった。

　トランプ政権でドルの信認が揺らぎ、金、銀の先物は資金の受け皿となり、最高値を更新してきた。それが、ウォーシュ氏が率いるＦＲＢの下で想定より金融緩和が進まず、ドル高が進行するとの見方から、金や銀に売りが広がった。

　ウォーシュ氏は政策金利の引き下げに前向きな姿勢を示すが、積極的な金融緩和には慎重とみられている。金融引き締めはドル高につながりやすい。

　外国為替市場ではドルが買われ、主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」が上昇した。対ドルの円相場は、前日午後５時から１円７０銭ほど円安・ドル高の１５４円７０銭台まで円安が進んだ。ダウ平均株価（３０種）は一時、６００ドル超値下がりした。
485：名無しさん：2026/02/07(土) 10:25:17: 　
　　　ジェファーソンＦＲＢ副議長、26年見通し「慎重ながら楽観的」
　　　jp.reuters.com/markets/japan/5PBNGNOZZBLXZNSIJYLQ2YDCQM-2026-02-06/

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長は６日、２０２６年の経済見通しについて「慎重ながらも楽観的」という認識を示した。労働市場は安定化しつつあり、インフレも２％の目標に向かうと見込んだ。

ジェファーソン副議長は、「現在のＦＲＢの政策スタンスは、二大責務の両面におけるリスクに対処する上で良い位置にある」とした上で、「政策金利の追加調整の範囲や時期は、今後得られるデータや変化する見通し、リスクのバランスに基づいて決定されるべきだ」と述べた。

ＦＲＢが重視するインフレ指標は目標の２％を１％ポイント程度上回っており、「ディスインフレの進展は過去１年間停滞している」と指摘した。

一方、失業率は引き続き４．４％という低水準にとどまり、雇用の伸び悩みは移民政策強化を背景とした労働力の緩やかな拡大と一致しているとし、労働市場はおおむね「均衡が取れた」状態という認識を示した。「雇用への下振れリスクは依然残るものの、失業率は年内を通してほぼ横ばいに推移するというのが私の基本シナリオだ」とジェファーソン氏は述べた。

また、最近の生産性の向上が持続するかどうかを断言するのは「時期尚早だ」としつつも、人工知能（ＡＩ）向け投資などに絡む需要急増が「それを相殺する金融政策措置がなければ、インフレを一時的に押し上げる可能性がある」と述べた。
486：名無しさん：2026/02/07(土) 10:28:40: 　
　　　米財務長官、強いドル政策再確認　次期ＦＲＢ議長提訴発言は「冗談」
　　　jp.reuters.com/markets/japan/Q7VJIWOKPFIPNMVJXK5JOTY3YE-2026-02-06/

ベセント米財務長官は６日、トランプ政権がドル資産への投資をより魅力的なものにする措置を講じ、「強いドル」政策を取っているという認識を示した。

ベセント長官はＣＮＢＣとのインタビューで、米国が強いドル政策を堅持しているかという質問に対し、「強いドル政策とは、ドルにとって強い基盤を築くためにわれわれが何をしているかということだ」と強調。政権による税制や貿易政策、規制緩和などに言及し、「われわれは米国を資本にとって世界で最適な場所にしているだろうか。トランプ大統領以上にそれを実現している人物はいないだろう」と述べた。

また、次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名されたケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事について、利下げに動かなければ訴える可能性があるというトランプ大統領の発言は「冗談だ」と述べた。

ベセント長官は５日の上院銀行委員会の公聴会で、「トランプ大統領が望む通りに利下げを行わなかった場合、ウォーシュ氏が訴追されたり、司法省の調査対象にならないと約束できるか」というウォーレン上院議員からの質問に対し、「大統領次第だ」と答えた。

ベセント氏は、トランプ氏の発言について「冗談だと説明しようとしたが、ウォーレン氏にはユーモアのセンスがないようだ」とし、「繰り返しになるが、トランプ大統領はＦＲＢとその独立性に深い敬意を持っている」と述べた。
487：名無しさん：2026/02/20(金) 11:02:08: 　
　　　ブルー・アウルがファンド資産14億ドル売却、プライベートクレジット市場動揺
　　　jp.reuters.com/markets/japan/XG5KKJKXBBLYBHJWLBZW74IDDU-2026-02-19/

米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルは、傘下の３つのプライベートクレジット・ファンドが保有していた総額１４億ドルの貸し出し資産を売却したことを明らかにした。売却資金は投資家への資金返還と債務圧縮に充当する。

売却した資産の貸出先は２７業種１２８社と多岐にわたるが、全体の１３％と最大を占めるのはソフトウエア・サービス業界。人工知能（ＡＩ）が幅広いソフトウエア企業のサービスに代替するのではないかとの懸念が広がり、関連銘柄が急落するとともに、これらの企業に融資しているプライベートクレジット市場のリスクが意識され、投資家の返金要求が強まったことが、資産売却につながったとみられる。

プライベートクレジット・ファンドが保有していた貸し出し資産の内訳は、ブルーアウル・キャピタル・コープＩＩが６億ドル、ブルーアウル・テクノロジー・インカム・コープとブルーアウル・キャピタル・コープがいずれも４億ドルとなっている。

ブルーアウルによると、資産売却価格は額面の９９．７％。ほぼ当初の評価額と同水準になり、同社のクレイグ・パッカー共同社長はロイターに、特に投資家の間でソフトウエア関連債権価格に対する不透明感が高まる中で、極めて強い評価を得たと説明した。

ただブルーアウル・キャピタル・コープＩＩは既に定期的な四半期ごとの償還を停止し、現在も解約が自由にできない状態にある。

エコノミストのモハメド・エラリアン氏は、ブルーアウルで起きている変化は２００８年の金融危機序盤を思い起こさせると指摘。「これは０７年８月に似た『炭鉱のカナリア（危機の前兆）』の瞬間だろうか。ブルーアウルが償還を停止しているというニュースを受け、一部の投資家や政策立案者の頭にこの疑問が浮かぶだろう」とＸに投稿した。
488：名無しさん：2026/02/22(日) 11:10:24: 　
　　　金利正常化占う試金石、近く日銀委員人事案　リフレ派も取り沙汰
　　　jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/RYBFGUNSORKEDFKTQBMN4JARVA-2026-02-20/

政府が近く提示する日銀の野口旭、中川順子両審議委員の後任候補は、高市早苗首相がどこまで利上げを許容するかを占う試金石となりそうだ。マクロ政策立案の礎となる政府会議ではリフレ派の登用が際立ち、続く日銀委員の入れ替えでも同じような人選になる可能性もあると市場は身構えている。

　＜２５日にも衆参に提示＞

複数の政府、与党関係者によると、国会同意人事案は２５日にも衆参両院に提示される。提示日程はまだ確定していないが、３月３１日に任期満了となる野口審議委員の後任候補と併せ、６月２９日に任期を迎える中川委員の後任も示される公算が大きい。

野口委員は、アベノミクス政策を引き継いだ菅義偉政権下で２０２１年に選出された。正副総裁を含む９人の政策委員会のうち、「最後のリフレ派」とされる。一方、中川委員は中立的な存在で知られる。

高市政権は、日銀委員の選定に先立つ経済財政諮問会議の人選で、元日銀副総裁の若田部昌澄早大教授の起用を決めた。首相肝いりの日本成長戦略会議の委員には、利上げに慎重なクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストなどを任命。リフレ派の登用が際立った。

今回の同意人事案を巡り、事情を知る関係者の１人は「最終的には首相がどう判断するか」とするが、リフレ派とされる候補者も検討対象になっていること自体は否定していない。
489：名無しさん：2026/02/22(日) 11:11:53: 　＜首相のスタンス見極め＞

野口、中川両審議委員の後任人事について、市場は「金融政策に対するスタンスを見極める大きな材料になる」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト）と位置付ける。

政策委員会のうち２人がリフレ派となった場合、利上げ判断そのものに直ちに影響しなくても、先行きの不透明感は一段と増す。植田日銀が進める正常化路線の「ブレーキ役」になるとの連想から、インフレ懸念を伴う円安、金利上昇を誘発する可能性がある。

一方、高市政権発足以降の４カ月で「円安への警戒感は格段に上がった」と、別の政府関係者は言う。第２次高市内閣発足に伴う１８日の記者会見で、首相は「為替を含めた金融市場の動向について、その動向は常に注視している」と発言しており、最終的には市場に配慮したかたちとすることも予想される。

円安が再び加速すればさらなる物価高を招き、政権の支持率に跳ね返りかねない。「リフレ色を鮮明にすれば市場で副作用が起こる可能性が高まる。高市政権のこれまでの政策運営も当初懸念されたほどリフレ派的なものとなっておらず、必ずしもリフレ派縛りの人選とはならないのではないか」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介シニアエコノミスト）との見方がある。

　＜穏当でも残る波乱の芽＞

仮に、今回は穏当な人事案だったとしても、その先に波乱の芽は残る。

２７年７月に任期を迎える高田創、田村直樹両審議委員のほか、２８年３月には内田真一、氷見野良三両副総裁が任期満了となる。自民党の歴史的大勝となった先の衆院選を踏まえ、高市氏が長期政権を視野に入れれば、植田和男総裁の任期切れとなる２８年４月にかけ、過半の人選に色をつけるチャンスはある。

「今回は市場に配慮するかたちでリフレ派の登用を見送っても、来年から再来年前半にかけての人事でどういう戦略をとってくるかは不透明感が漂う」（ニッセイ基礎研の上野氏）という市場の警戒感は拭えない。

高市氏は首相就任以降、表立って日銀に注文を付けることは減ったが、「景気を冷やすようなことはして欲しくないというのが本音」と、前出とは別の政府関係者は言う。強い経済実現を目指す過程で、日銀に対する態度を硬化させるかどうかも今後、焦点となる。
490：名無しさん：2026/02/24(火) 10:57:33: 　
　　　米プライベート・クレジットのデフォルト率、2024年8月以来の高水準＝フィッチ
　　　jp.reuters.com/markets/japan/HPOU6AFM55KOLALKDGKG33ZKEU-2026-02-24/

格付け会社フィッチは２３日、銀行を介さないプライベート・クレジットで資金を借りた米企業のデフォルト（債務不履行）率は１月まで１２カ月間で５．８％となり、２０２４年８月以来の高水準となったと発表した。

フィッチによると、１月のデフォルト件数は１１件。２５年の月間平均５．９件のほぼ２倍で、昨年１１月（１３件）以来、最多となった。

１月まで１２カ月間のデフォルトは７４発行体で８９件。医療サービス業が１３発行体、消費財セクターが８発行体と続いた。ソフトウエアセクターは３発行体にとどまった。

モーニングスターＤＢＲＳは２０日、プライベート・クレジットの借り手の格下げが２月は過去最高を記録したと述べた。格下げ件数は格上げ件数の３．３倍で、前年同月の２．４倍を上回ったという。
491：名無しさん：2026/02/25(水) 21:29:43: 　
　　　日銀委員候補に浅田・佐藤氏提示、両氏とも「リフレ派」　高市首相の意向反映
　　　jp.reuters.com/world/japan/6SG2SGLHVZKJROJ2CRCJOB3N5U-2026-02-25/

政府は２５日、日銀審議委員に浅田統一郎・中央大学名誉教授と佐藤綾野・青山学院大学法学部教授を起用する人事案を衆参両院に提示した。高市早苗首相の意向が色濃く反映された人事案で、両氏とも「リフレ派」との受け止めが目立つ。強い経済実現と物価安定の両立をどう目指すかが今後、焦点となる。

＜若田部・原田氏と関係近く＞

衆参両院の議決を経て正式に就任、任期はいずれも５年とする。浅田氏は３月３１日に任期満了となる野口旭委員の後任。佐藤氏は、６月２９日に任期が切れる中川順子委員の後任となる。

浅田氏はリフレ派として知られ、２０１５年に実施したロイターのインタビューでは、名目６００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率１０％への引き上げは延期すべきとしていた。

安倍晋三元首相が掲げたアベノミクス政策以前から大胆な金融緩和を主張し、論拠を学術的に支えてきたとされる。同氏を知る関係者によると、元日銀副総裁の若田部昌澄早大教授や、元日銀審議委員の原田泰氏とも関係が近い。

「大々的に表に出るよりは学者肌。安倍政権時には官邸レクに赴いた経験もある」と、別の関係者は語る。

一方、佐藤氏は、原田元日銀審議委員や飯田泰之明治大学教授が編著した「高圧経済とは何か」の中で、高圧経済が労働生産性に与える影響を分析した過去を持つ。

金融政策というよりは国際金融や経済政策分野の専門で、「リフレ派としての市場の知名度はない」（関係者）という。ただ、さらに別の関係者によると、自民党の積極財政議連で講師をつとめたこともあり、党の主流派とは考えが似通う。
492：名無しさん：2026/02/25(水) 21:30:51: 　
＜デュアルマンデートに理解＞

今回の人事案について、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは「両氏とも、政府が日銀に課した強い経済成長と物価安定の両立のデュアルマンデートに理解があるとみられる」と語る。

３月末に任期満了となる野口委員は、アベノミクス政策を引き継いだ菅義偉政権下で２０２１年に選出された。正副総裁を含む９人の政策委員会のうち、「最後のリフレ派」とされてきた。

一方、中川委員は中立的な存在で知られてきただけに、今回の人事案が通ればリフレ派の１増となり、金融政策への影響を懸念する声も出ている。

ＳＢＩ新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは「既往の利上げの経済・物価への影響を点検しながら、利上げのタイミングを慎重に見定めていくと思われる」と指摘。今回の人事案を踏まえれば「３月ないし４月会合での追加利上げの可能性は低下した」とみている。
493：名無しさん：2026/02/28(土) 13:19:17: 　
　　　破綻した英住宅金融、約2000億円の担保不足か－債権者の一部が指摘
　　　www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-27/TB4K5OKJH6V500

　　金融不正疑惑のなか破綻した英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の一部債権者は、自らの融資の裏付けとなった担保に9億3000万ポンド（約2000億円）の不足がある可能性を指摘した。MFSへの融資には、バークレイズなど複数の大手金融機関も関わっていた。

　　MFSは今週、複数の融資に同一の資産を担保として設定していたとして、英金融会社ジルコン・ブリッジング、アンバー・ブリッジングの2社から訴えられ、法的整理に追い込まれた。ブルームバーグが入手した2社の文書によると、この二重抵当により、12億ポンドの債務に対して80%を超える「説明のつかない不足」を生じさせた疑いがある。

　　MFSにはバークレイズのほか、アポロ・グローバル・マネジメントのストラクチャード・クレジット部門であるアトラス・パートナーズ、ジェフリーズ・フィナンシャル・グループ、TPGなどが融資しており、銀行と直接金融の両方に打撃を与えた最新の事例となった。

　　二重抵当の疑惑は、米自動車部品メーカーのファースト・ブランズ・グループや、サブプライム自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスの破綻でも浮上していた。

　　MFSのオーナー兼最高経営責任者（CEO）であるパレシュ・ラジャ氏は、リンクトインを通じたコメントの要請に応じなかった。
494：名無しさん：2026/04/28(火) 13:17:36: 　
　　　日銀、賛成多数で政策金利維持物価上振れリスクの顕在化を警戒
　　　jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/2NP6S6I2MFLHJMOQBY4TDECNNY-2026-04-28/

日銀は２８日の金融政策決定会合で、無担保コールレート翌日物の誘導目標を０．７５％程度で維持することを６対３の賛成多数で決めた。

会合で議論した展望リポートでは、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高‌騰で物価が大きく上振れするリスクが顕在化する事態に警戒感を示し、引き続き政策金利を引き上げていく方針を示した。

決定会合では、中川順子審議委員、高田創審議委員、田村直樹審議委員が１．０％への利上げ議案を提出したが、反対多数で否決した。

中川委員は物価の上振れリスクが高いとして、高田委員は物価目標の実現がおおむね達成さ⁠れているとして、田村委員は中立金利に少しでも近づけるためとして利上げを提案した。

展望リポートでは、２０２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しを大きく引き下げて前年度比０．５％増とする一方、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しは２．８％上昇と大幅に引き上げた。前回１月は、２６年度実質ＧＤＰが１．０％増、コアＣＰＩが１．９％上昇だった。
495：名無しさん：2026/04/28(火) 13:18:27: 　
日銀は、２６年度は原油高で企業収益や家計の実質所得を下押しされ「成長ペースは減速する」とする一方で、物価については原油高がエネルギーや財の価格を中心に押し上げ方向に作用するとした。

基調的な物価上昇率については、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに‌上昇して⁠いくメカニズムが維持される下で徐々に高まっていき、「２６年度後半から２７年度にかけて物価目標とおおむね整合的な水準となり、その後も同程度で推移する」との見通しを示し、基調物価の２％達成時期を変更しなかった。

その上で、基調物価が２％に近づいている中、企業の賃金・価格設定行動が積極化していることなどを踏まえれば「⁠特に、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、十分に留意する必要がある」と指摘した。

先行きの金融政策運営については、基調物価が２％に⁠近づく中で「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と明⁠記した。その上で、緩和度合いの調整のタイミングやペースは、中東情勢の展開が経済・物価に及ぼす影響を注視した上で、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していくと説明した。
496：名無しさん：2026/04/30(木) 12:45:00: 　
　　　ＦＲＢが3会合連続金利据え置き、決定8対4 インフレ警戒 FOMC結果発表
　　　jp.reuters.com/markets/japan/C4A4544RCBOBZFV5CP7KBQZ74I-2026-04-29/

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８─２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．５０─３．７５％に据え置くと決定した。

据え置きは３会合連続で、予想通りだった。ただ、決定は賛成８、反対４と、１９９２年１０月６日以来、最も大きく意見が割れたほか、ＦＯＭＣ声明ではインフレへの懸念が強められた。

今回の決定に反対票を投じた４人のうち、ミラン理事は０．２５％ポイントの利下げを主張。クリーブランド地区連銀のハマッ‌ク総裁、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁、ダラス地区連銀のローガン総裁は金利据え置き自体には賛成したものの、現時点で声明に緩和バイアスを盛り込むことは支持できないとして、政策決定に反対した。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「入手される経済指標のほか、見通しの変化やリスクバランスを踏まえ、政策金利の一段の調整について、その規模と時期を判断していくのに十分な態勢にある」とし、「金融政策はあらかじめ決められた道筋にあるわけではなく、会合ごとに判断していく」と述べた。

今回のＦＯＭＣ声明では「目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調⁠整する準備がある」との文言が維持されたが、これに対しハマック氏ら３人が異議を唱え、反対票を投じた。

パウエル議長はこれについて、政策声明に盛り込まれている利下げバイアスの維持に反対する票が出たものの、当局者が利上げに傾いているとは考えていないと指摘。反対票について「いま利上げが必要だと言っているわけではない。政策見通しについて中立的な姿勢を取るべきかどうかが問題になっている」と説明した。同時に、利下げに慎重な当局者が少なからずいるとも指摘。インフレ指標を踏まえれば、現時点で追加的な利下げに懸念を示すことは「理解できる」と語った。

米経済情勢については、イランに対する軍事攻撃によるエネルギー価格の高騰という衝撃に直面しながらも「かなり強靱（きょうじん）だ」と指摘。堅調な個人消費やデータセンター向け投資を背景に、今年の経済成長率は２％を上回る水準を維持する可能性が高いとの見通しを示した。その上で、ＦＲＢは引き続き政策手段を用いてインフレ率を２％に戻すことに専念すると強調。昨年の関税措置による財（モノ）の‌物価上昇⁠により一時的な影響が薄れるにつれ、インフレは年内に落ち着いていくとの見方を示した。
497：名無しさん：2026/04/30(木) 12:46:27: 　
このほか、ＦＲＢは政策手段を政治目的のために使用することに抵抗しなければならないとの考えを表明。「いかなる政権であっても、ＦＲＢの政策手段を別の目的に転用できると考えがちだ。ただ、そうしたことはＦＲＢを政治や財政政策に引きずり込むことになるため、これまで抵抗してきた」と語った。

パウエル氏のＦＲＢ議長としての任期は５月１５日まで。議長として最後となるＦＯＭＣ後の記者会見を締めくくるにあたり、「次はお会いできないでしょう」と述べた。

米上院銀行委員会はこの日、ケビン・ウォーシュ氏のＦＲＢ議長指名を１３対１１で承認。⁠これを受け、本会議でのウォーシュ氏の指名承認の採決は早ければ５月１１日の週に行われる可能性があり、パウエル氏の任期が終了する前にウォーシュ氏が就任できる公算が高まった。

ミラン理事にとっても今回が最後のＦＯＭＣになるとみられている。ミラン氏は理事就任以降、全てのＦＯＭＣで利下げを主張した。

＜ＦＯＭＣ声明＞

ＦＯＭＣ声明は「インフレ率は世界的なエネルギー価格の最近の上昇を部分的に反映して⁠高止まりしている」とし、前回声明の「インフレ率は依然やや高止まりしている」との表現を変更し、インフレ懸念に一段踏み込んだ。

また、「最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは平均して低水準のままで、失業率はここ数カ月間、あまり変化していない」との文言を基本的に維持すると⁠同時に、「中東における動向は、経済の見通しを巡る高い水準の不確実性の一因となっている」との認識を示した。

インフレ・インサイツのプレジデント、オマイル・シャリフ氏は、「今回の声明ではインフレへの懸念が引き上げられた」とし、物価上昇圧力への警戒感を踏まえれば、緩和バイアスを維持する判断に一部の当局者が同意しなかったのは驚くべきことではないと述べ、今回の決定が８対４だったことには一定の合理性があるとの見方を示した。
498：名無しさん：2026/05/01(金) 07:32:47: 　
　　　ＮＹ外為市場でドル対円で急落、一時155.5円台　日本当局が円買い介入実施
　　　jp.reuters.com/markets/japan/2K7J756LWVJXBDLKXCR3QKQV5I-2026-04-30/

ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で急落した。政府・日銀が外国為替市場でドル売り／円買い介入を実施したとの報‌道を受けた。

円が対ドルで２０２４年７月以来の安値を付けた後、当局が円買い介入を行ったと、事情に詳しい関係者２人がロイターに明らかにした。これを受け、ドルは対円で一時３％安の１５５．５円と、１日の下落幅としては２０２４年１２月終盤以来の大きさとなった。直近⁠では２．３３％安の１５６．５２円で推移している。これに先立ち、片山さつき財務相は、「いよいよ『断固たる措置』を取るタイミングが近づいてきた」と発言し、投機的な動きに「最後通告」を出していた。

ＢＮＹの米州マクロストラテジスト、ジョン・ヴェリス氏は「財務省が介入の可能性に言及していたことを踏まえれば、これはかなり明白だ」と指摘。「驚くべきことではないし、円はここ４週間ほど他の‌通貨とは⁠全く異なる動きをしていた」とし、介入に踏み切ったことは十分に理解できるとの見方を示した。

主要通貨に対するドル指数は０．８０％安の９８．０６。２日続伸に終止符を打つ見込みとなった。

ユーロは対ドルで０．５１％高の１．１７３３２５ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）⁠はこの日の理事会で、予想通り金利を据え置きを決定した。ラガルドＥＣＢ総裁は記者会見で、金利据え置きの最終決定は全会一致だったとした上で、⁠利上げの可能性について政策当局者が「詳しく」議論したと明らかにした。

英ポンドは０．９８％高の１．３６０７５ドル。イングランド銀行（英中央銀⁠行）もこの日の会合で政策金利を据え置いた。イラン戦争が経済に与える影響に関するシナリオを提示した。

ドルは対スイスフランでは１．２８％安の０．７８１１０フランとなった。
499：名無しさん：2026/05/12(火) 08:46:51: 　
　　　著名投資家バーリ氏､「放物線的」テック株急騰で劇的な反転警告
　　　www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-11/TEVX4PT96OSG00

　　著名投資家のマイケル・バーリ氏は、テクノロジー株の「放物線的」な上昇がバリュエーションを持続不能な水準へ押し上げたとして、ナスダック100指数が劇的な反転に向かうと警告した。

　　映画「マネー・ショート華麗なる大逆転」で一躍有名になったバーリ氏は、ニュースレター配信プラットフォーム「サブスタック」への投稿で、市場がドット・コム・バブル崩壊直前のピーク時に似ていると述べ、特に半導体株の急騰を指摘した。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（SOX）は3月末以降、70%近く上昇している。

　　同氏自身の試算ではナスダック100は利益の43倍で取引されており、市場が示唆する約30倍を大きく上回っている。「最も成長が速く、最も高く評価されている企業の利益を、ウォール街は50%以上も過大評価している可能性がある」ためだという。

　　バーリ氏は「われわれは歴史を目撃している。株式市場において、それは良いことではない」と述べ、「犠牲者が出る直前の自動車事故現場」に例えた。

　　バーリ氏は、アルファベットやアマゾン・ドット・コムなど大手テック企業による人工知能（AI）投資ブームが引き起こした上昇相場に懸念を示す市場関係者の一人だ。この上昇により指数は過去最高値を更新しているが、米国の対イラン戦争は原油価格を押し上げていることで、景気は減速し、インフレが加速する恐れも強まっている。
500：名無しさん：2026/05/12(火) 08:47:33: 　
　　サンダイアル・キャピタル・リサーチのジェイソン・ゲプフェルト氏を筆頭とするアナリストたちは、S&P500種株価指数が過去最高値を更新する一方で、構成銘柄のうち過去1年の最安値にあるのがわずか5%にとどまるのは、今回で4回目に過ぎないと指摘。これは、上昇の裾野の広がりを示していると強調している。ベスポーク・インベストメント・グループのデータによれば、SOXが200日移動平均線をこれほど上回ったのは、1995年7月と2000年3月の2回しかないという。

　　バーリ氏は、プットオプションのコストやタイミングを誤るリスクを踏まえると、株価の下落を見越した空売りは避けるべきだと助言した。

　　バーリ氏は詳細は明かさなかったものの、「割安で低迷している」とみる企業群のポートフォリオに対して「相当規模のレバレッジをかけたショートポジション」を保有していると説明。また、自身の「最も厳格なバリュエーション基準」を満たさない企業については「保有を減らす」方針だとした。直近の上昇で利益を確定し、特にテクノロジー株を中心に株式全体のエクスポージャーを減らすべきだと助言した。

　　「まだ上昇余地があるように見えても、こうした放物線的な動きに乗っている幸運な投資家が売却しないのは、天井付近でうまく降りられる自分の能力に賭けていることになる」とバーリ氏は書いた。

　　「たとえパーティーがさらに1週間、1カ月、3カ月、あるいは1年続いたとしても、最終的な帰結は大幅な下落だと歴史は示している。市場は今、珍しいほど極端な水準に入りつつあり、どこに逃げてもその代償は避けられない段階に近づいている」と述べた。
501：名無しさん：2026/05/14(木) 08:09:34: 　
　　　米上院、ウォーシュ氏のＦＲＢ議長就任を承認
　　　jp.reuters.com/world/us/RFS54GRSWJPQZC3JAO76RYHJUI-2026-05-13/

米上院は１３日、次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名されているケビン・ウォーシュ氏のＦＲＢ議長就任を承認した。上院は前日、ウォーシュ氏のＦＲＢ理事への就任を承認していた。

ウォー‌シュ氏のＦＲＢ議長就任は賛成５４、反対４５で承認。民主党からはフェッターマン上院議員（ペンシルベニア州選出）のみが共和党議員らと共に賛成票を投じ、上院によるＦＲＢ議長の承認の採決としてはこれまでで最も党派色が強いものになった。

ウォーシュ氏のＦＲＢ理事としての任期は１４年、ＦＲＢ議長としての任期は４年。上院から送付された双方の⁠承認に関する書類は署名のためにホワイトハウスに送られた。

中国を訪問中のトランプ大統領は「ＦＲＢの意思決定に対する信頼を回復するため、できるだけ早く関連書類に署名する意向」（ホワイトハウス当局者）だという。

トランプ大統領が最終手続きを完了する時期のほか、ウォーシュ氏の就任宣誓の日程は明らかでない。

トランプ大統領は１３─１５日の日程で中国を訪問。パウエル現ＦＲＢ議長の任期は１５日に満了する。パウエル氏は議長の任期満了後もＦＲＢ理事として残留する見通し。一方、ＦＲＢ内で最も利下げに積極的な立場とされるミラ‌ン理⁠事は、ウォーシュ氏の理事就任に伴い理事職を退く。

トランプ大統領はＦＲＢに利下げを強く求め、利下げに動かないとしてパウエル議長を繰り返し非難。トランプ氏とともにパウエル氏が率いるＦＲＢを批判してきたベセント財務長官は、ウォーシュ氏の指導力に期待を示し、「説⁠明責任の確保、健全な政策運営、米経済を導くための新たな使命が求められているＦＲＢにとって（ウォーシュ氏の指導力は）重要だ」と語った。

ウォーシュ氏は６月１６─１７日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）⁠で議長を務める見通し。利上げの可能性が利下げの可能性と同程度にあると示唆する一段とタカ派的な文言を支持する声が強まる中、政策当局者の見解をとりま⁠とめる手腕が試される。

ウォーシュ氏はＦＲＢ内の見解の対立は経験済み。ベン・バーナンキ氏がＦＲＢ議長を務めていた時期にＦＲＢ理事を務めており、当時の金融政策に懸念を示したこともあったが、反対票を投じることがないまま、２０１１年に理事を退任した。
502：名無しさん：2026/06/04(木) 20:50:19: 　
　　　日銀、次回会合で利上げ検討へ中東リスク見極め最終判断
　　　jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/HWYSBGIXDNKVBD5XHPTATEFODI-2026-06-04/

日銀は１５、１６日の金融政策決定会合で１％への利上げを検討する。中東情勢を受けた原油価格高騰などを受け、物価上振れリスクへの警戒感を強めており、中東紛争の急速な激化が市場を混乱させない限り、利上げに踏み切る公算が大きい。中東情勢とそれが‌日本経済に与える影響をぎりぎりまで見極めた上で最終判断する。

複数の関係者への取材で明らかになった。

利上げ決定なら昨年１２月の決定会合以来、４会合ぶり。１％への利上げが行われれば、政策金利としては１９９５年９月以来の高水準となる。

同時に行う国債買い入れの中間評価では、２６年度中の買い入れは現行のペースを維持する見通し。２７年４月以降は現行の四半期ごとに２０００億円の減額ペースを緩めるか、減額をいったん停止⁠する方向で検討される可能性がある。

中東情勢の緊迫化を受け、景気下振れリスクと物価上振れリスクの双方に目配りする必要があるが、植田和男総裁は３日の講演で「経済の下振れリスクを意識しつつも、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことをより警戒する必要がある」と明言。不透明な状況が続くとしても、先行き経済の下振れリスクに比べて物価の上振れリスクが高まると判断される場合には「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べた
503：名無しさん：2026/06/04(木) 20:51:05: 　
さらに、物価上昇の動きが広範囲に広がり、それが人々の予想物価上昇率の上昇を通じて、基調的な‌物価上昇⁠率の上振れにつながる「２次的波及効果」が生じる可能性がある場合、金融政策によって必要な対応を講じることも検討しなければならないとも指摘。インフレリスクへの対応の必要性を強調している。

ただ、経済の先行きは中東紛争の帰すうに大きく依存しており、紛争が急速に激化して重要物資の供給途絶につながるような展開にならないか、金⁠融市場が動揺しないか、決定会合直前まで情勢を見極める。

国債買い入れに関しては、２６年度中の買い入れは現行の四半期ごとに２０００億円の減額ペースを維持する見通し。２７年４月以降については、減額のペースを２０００億円から縮小するか、減額を停止して２７年１―３月の月２．１兆円で買⁠い入れ額を据え置く可能性がある。

日銀では、買い入れの減額を段階的に進めてきたことで、国債市場の機能度が改善したとの見方が多い。ただ、２７年４月以降もさらに買い入れを減らすことについては、金利のボ⁠ラティリティが増幅されるリスクがあるとして慎重な見方が出ている。植田総裁は講演で、最近では銀行や個人の国債保有が増えてきているが「ポートフォリオ調整にはある程度の時間を要する」とし、国債市場の安定確保に向け、需給バランスに配慮する姿勢を示した。
504：名無しさん：2026/06/09(火) 17:09:50: 　
　　　日銀、6月利上げ1.0%へ国債買い入れは減額停止で調整
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB018Q80R00C26A6000000/

日銀は15～16日に開く金融政策決定会合で利上げを決める方針だ。物価の上振れリスクに備え、政策金利を現状の0.75%から1.0%に引き上げる。

四半期ごとに国債の買い入れ額を減らす措置は2027年4月以降、停止する方向で調整に入った。

植田和男総裁ら日銀執行部が16日の会合で利上げ議案を提出し、9人いる政策委員の賛成多数で決める見通しだ。国債買い入れの減額停止案は政策委員の過半が支持する情勢
505：名無しさん：2026/06/16(火) 13:50:29: 　
　　　日銀、1％への利上げ決定国債買入れは27年4月以降月2兆円で継続
　　　jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/W2YUMMCCEFMIPAGMMZYM3D63IQ-2026-06-16/

日銀は１６日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を０．７５％程度から１．０％程度に引き上げることを７対１の賛成多数で決めた。利上げは昨年１２月以来、４会合ぶり。政策金利は１９９５年９月以来約３１年ぶりの高水準となった。

月間の国債買い入れ額については、２０２７年３月までは現行計画通り四半期ごとに２０００億円ずつ減額する措置を継続し、２７年４月以降は一段の減額をせず、月間２兆円程度で買い入れを継続する‌ことを決めた。

利上げに反対したのは浅田統一郎委員で、中東情勢の影響について、物価の上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクの方が大きく、金融市場調節方針を据え置くことが望ましいとして反対した。植田和男総裁は入院中のため欠席した。

声明文では、物価について「原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性がある」と指摘。中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえ、「消費者物価の基調的な上昇率が２％の物価安定目標を超えて上振れていくリスクがある」とした。

景気については「中東⁠情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」とした上で、政府によるエネルギー負担緩和策などの各種施策に加え、中東依存度の高い原材料の代替調達が進展していることなどから「経済が大きく下振れるリスクはひところよりも低下している」と説明した。

また、金融環境は「緩和した状態にある」とし、実質金利は「短中期ゾーンを中心にマイナスとなっている」と指摘した。

日銀は、物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和度合いを調整することが適切と判断した、と説明した。政策金利変更後も緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくとの認識を示した。

別紙で示した経済・物価の現状と見通しでは、当面のリスク要因として「今後の中東情勢の展開が、金融・為替市場や日本の経済・物価に及ぼす影響を特に注視する必要がある」と説明。グローバルなＡＩ（人工知能）関連需要の動向や今後の為替相場の変動が経済・物価に及ぼす影響にも留意が必要とした。
506：名無しさん：2026/06/16(火) 13:51:56: 　
＜利上げ継続を表明＞

日銀は声明文で、利上げを継続してい‌く方針を表明⁠した。基調的な物価上昇率が２％に近づいている中で「現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と明記した。

その上で、政策調整のタイミングやペースについては「中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視した上で、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」とした。

金融政策の先行き指針を説明するくだりで、日銀はこれまで、実質金利が「極めて低い水準にある」との説明をしてきたが、⁠今回の声明文では「現在の金融環境が緩和的」との記述に差し替えられた。

＜国債買い入れ＞

国債買い入れについては、２７年４月以降は月間２兆円程度で継続していくことを賛成７対反対１で決めた。田村直樹委員は２８年１―３月まで毎四半期２０００億円程度ずつの減額を継続する議案を提出したが、反対多数で否決した。２７年１―３月までの現行計画は維持を決めた。

日銀は、長期金利は「金融市場において形成されることが基本」と指摘し⁠た上で、国債買い入れは「国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で行っていくことが適切だ」とした。

長期金利が急激に上昇する場合には「毎月の買い入れ予定額にかかわらず、機動的に買い入れ額の増額や指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する」と改めて表明した。毎年６月に実施してきた買い入れ計⁠画の中間評価は今後実施しないが、国債買い入れの基本的な考え方や国債市場の動向等を踏まえ「必要な場合には、金融政策決定会合において買い入れのペースを見直すこともあり得る」とした。

国債保有残高は足元で５３２兆円。２７年４月以降、月間２兆円程度の買い入れを継続した場合でも、償還額が多いことから保有残高は減少を続ける。日銀によれば、国債保有残高は３０年３月末に３５０―３７０兆円程度と、買い入れの減額を始める直前に当たる２４年６月末対比で３６―３９％程度減少する見通し。
507：名無しさん：2026/06/18(木) 09:03:57: 　
　　　ＦＲＢ金利据え置き、年内1回利上げ予想ウォーシュ新議長が改革に着手
　　　jp.reuters.com/markets/japan/LP6YLEKAMNJKRJAMZD5FTRJNSU-2026-06-17/

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．５０─３．７５％に据え置くことを決定した。据え置きは４会合連続で、決定は全会一致だった。四半期ごとに公表される金利・経済見通しでは年内の利上げが予想され、ＦＲＢはウォーシュ新議長の下で利上げを視野に入れた方針に転換した可能性がある。

ウォーシュ氏は５月の就任後初めてとなるＦＯＭＣで、新た‌な時代の幕開けを印象付けた。当局者はインフレ率が目標を大きく上回る中でも金利据え置きで一致したが、ウォーシュ氏は同時に、ＦＲＢの金融政策の運営方法と情報発信のあり方を抜本的に見直す野心的な改革に着手した。

今回、ＦＯＭＣ声明から将来の金利動向を巡るフォワードガイダンスが全面的に削除されたほか、声明の形式も簡素化された。

金利・経済見通しでは、ウォーシュ氏自身は提出を見送ったものの、政策担当者の半数近くが政策金利を現行水準に据え置くだけでは物価上昇率を２％の目標まで押し下げるのに不十分との見方に転じ、９人が２０２６年末までに利上げが必要になると予想。昨年１２月以来３．５０─３．７５％に据え置かれている政策金利は、年末までに０．２５％ポイント引き上げられるとの見通しが示された。

ＦＲＢが３月に公表した前回の金利・経済見通しでは、年内に１回の利下げが行われ⁠るとの見通しが示されていた。

ウォーシュ氏は、ドットチャート（政策金利見通し）を深読みしないよう促した。「ドットチャートを確認したが、提出されたものを見ると、いずれも大きな消しゴムの付いた鉛筆で書かれていた」と述べた。
508：名無しさん：2026/06/18(木) 09:05:18: 　
＜声明からフォワードガイダンス削除＞

ウォーシュＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、声明からフォワードガイダンスを削除した理由について「現在の経済状況には適していない」と説明。今後の金融政策運営について「次に何を行うか前もって示すことはできない」と述べ、「幸いなことに、われわれは６週間後に再び会合を開く」と語った。

今回のＦＯＭＣに参加した１９人の当局者の中に近い将来の利上げを望んでいる者はいないとし、「６週間後に再び会合を開く。そのときに改めて議論する」と語った。

経済情勢については、ＦＲＢ当局者の大半は労働市場が安定しているとみており、一部では改善に向かっているとの見方も出ていると指摘。「雇用統計は良い方向へ向かっていると言える」と述べた。また、「ある時点のデータや単一の経済指標より、３カ月や６カ月といった期間で起きていることの方が重要だ」とし、ある特定の時点のデータよりも経済トレンドを重視する姿勢を示した。

このほか、ＦＲＢの業務運営について見直しを行うため、５つの作業部会（タスクフォース）を設置すると明らかにした。対象分野は、ＦＲＢのバラ‌ンスシー⁠ト、対外コミュニケーション、データソース、生産性と雇用、インフレ目標の枠組みなど重要な政策分野に及ぶ。
509：名無しさん：2026/06/18(木) 09:07:11: 　
ウォーシュ氏はトランプ大統領が利下げ実施への期待を込めてＦＲＢ議長に指名したが、今回の金利据え置き決定と、政策当局者のほぼ半数が見込む利上げ見通しは、ウォーシュ氏が利下げを実施できる余地がほとんどないことを意味する。

ウォーシュ氏は就任以降にトランプ氏と会話したかについては明言を避け、「大統領について申し上げることはない」と述べるにとどめた。一方ベセント財務長官とは会談しているとし、「ＦＲＢ議長と財務長官が毎週会合を開くのは長年の慣行、就任以来３回開催した」と語った。

新たな金利・経済見通しでは、インフレ率は来⁠年に急速に鈍化し、政策金利は同年末までに現行水準に戻り、２０２８年にはさらに小幅な緩和が可能になるとの見方が示された。

債券・株式市場は急落した。金利先物市場では現在、早ければ９月の利上げ観測が織り込まれており、今週の会合前より３カ月早まっている。

＜声明簡素化＞

簡素化されたＦＯＭＣ声明は、グリーンスパン元ＦＲＢ議長時代に用いられていた形式に近いもの。

ＦＲＢは声明で「金融システムにおける十分な準備預金を維持する方針を再確認した」と表明。「中東の紛争⁠を一因とする不確実性の高まりにもかかわらず、経済活動は堅調なペースで拡大している」とし、「生産性の伸びと設備投資は力強い。雇用の伸びは労働人口の増加に追い付いており、失業率はあまり変化していない」とした。

「エネルギーを含む特定分野の価格上昇を引き起こした供給ショックを部分的に反映し、インフレ率は委員会が目標とする２％に比べて依然、高い水準にある」とし、「委⁠員会は物価の安定を実現する」とした。

今回の声明は、ＦＲＢの指導部交代だけでなく、金融政策の方向性の転換点を示すものとなった。

ＦＲＢウオッチャーは今回の転換に直ちに反応した。

ジェフリーズの米国担当チーフエコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「政策声明の変更は重大だ」と指摘。「文字数が大幅に減り、わずかに残ったフォワードガイダンスも次の政策動向について両方向のリスクを示すものになった。世界金融危機後に大幅に冗長化した声明が、グリーンスパン時代に近い会合後のコミュニケーションスタイルに回帰した」と述べた。
510：名無しさん：2026/06/23(火) 09:10:21: 　
　　　片山財務相、ベセント米財務長官と22日夜にオンライン会談外国為替市場で一時円高に
　　　jp.reuters.com/opinion/BFU5RDEKHZMYPFALOGG2RFED5I-2026-06-22/

片山さつき財務相とベセ‌ント米財務長官が２２日夜、オンラインで会談したことが分かった。事情を知る関係⁠者が明らかにした。先に報じたＴＢＳなどによると、歴史的な円安への対応を協議し、為替介入の可能性についても議論した。

２２日夜のニュ‌ーヨ⁠ーク外為市場でドルは一時１６２円台目前まで上昇、その後にドル安／円高方向⁠へ一時的に振れる場面が何度かあった。

１６２円台に乗せ⁠れば１９８６年１２月以来、３９年半ぶりのドル高／円安水準とな⁠り、市場では日本の当局による介入への警戒感が高まってる。
511：名無しさん：2026/06/26(金) 02:06:30: 　
　　　IMF、米経済に堅調な勢いＦＲＢの金利据え置き「適切」
　　　jp.reuters.com/markets/japan/KVGWPAPUI5LO3CLASAS3H462PQ-2026-06-25/

国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は２５日、米経済情勢について、成‌長の勢いは「堅調」で、インフレは２０２７年末までに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に回帰する見通しと述べた。

また、ＦＲＢが先週、金利を据え置⁠いたことは「適切な決定」だったとし、ウォーシュ新ＦＲＢ議長が物価安定の実現に強い意欲を示していることを歓迎すると述べた。

米国内投資は堅調で、労働生産性も高水準を維持しているとし、米国‌は世⁠界的に見て幾分異質と指摘した。

インフレ率は依然としてＦＲＢの目標を上回っているものの、緩和が見込まれるとし⁠た上で、「ＦＲＢは今後の政策措置を慎重に進め、入手されるデータに基づき綿密に⁠調整していく必要があるだろう」と述べた。

米商務省が同日⁠発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比２．１％増と、改定値の１．６％増から上方修正された。
512：名無しさん：2026/06/29(月) 09:19:17: 　
　　　FRBのフォワードガイダンス縮小は「全く妥当」＝IMFチーフエコノミスト
　　　jp.reuters.com/markets/japan/YMWE4FBZO5OD3EM3K4OR6AIDVE-2026-06-28/

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は２６日、ロイターのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長が将来の金利動向を巡るフ‌ォワードガイダンスを縮小する計画を示したことについて、「完全に妥当だ」と述べた。

ただし、中央銀行は常に市場に対して何らかの長期的なガイダンスを提供する必要があるとも指摘した。

来週に退任するグランシャ氏は、強力なフォワードガイダンスは、経済情勢にかかわらず、中⁠央銀行に将来の行動を約束させるものであるため、評判が悪かったと語った。

同氏は、２０２１年から２２年に米国のインフレ率が急上昇した際、ＦＲＢが以前に金利据え置きを約束していたため迅速に対応できなかったときに、そのような硬直的なガイダンスが極めて大きな代償を伴うことが証明されたと指摘した。

その上で、「こうした硬直的なフォワードガイダンスから離れることは全く妥当だと考える。『フォワードガイダンスなど存在しない』と言っても、実際には決してそうで‌はな⁠い。明示的であれ暗黙的であれ、市場はそれに対して見解を形成するものだ」と述べた。
513：名無しさん：2026/06/29(月) 09:20:40: 　
グランシャ氏の発言は、ＦＲＢの新たなアプローチについてＩＭＦ高官が初めて示した見解だ。ＩＭＦは、インフレ期待を安定的に維持するために、中央銀行が金融政策の計画について⁠透明性を確保すべきだと長年にわたり訴えてきた。

グランシャ氏は、他の一部の中央銀行もフォワードガイダンスの縮小に向かっているとした。

グランシャ氏は「市場が長期金利⁠の行方について何らかの見通しを立てられるよう、ある程度のガイダンスを提供する必要がある。実際、それこそが市場環境に影響を与える要⁠因となるのだ」と語った。

「もし市場の見方が何らかの理由で、中央銀行が伝えたい内容と異なる場合、中央銀行は異なる形でメッセージを発信し、自らが望む方向へと市場を誘導しようとするだろう」と述べた。
514：名無しさん：2026/07/02(木) 09:09:13: 　
　　　ウォーシュFRB議長、利上げ巡り予断示さずインフレ目標2％維持を強調
　　　　～利下げ期待する人々に警告～
　　　jp.reuters.com/markets/japan/7MO3CLA5MJI5DNLSQZ5LVIO3GQ-2026-07-01/

ウォーシュ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１日、ＦＲＢが利上げに踏み切るかどうかは、次回米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策担当者らが「ドアを閉めて」議論を始める段階で決めると述べた。

トランプ米大統領が利下げを求める中でも、ＦＲＢの２％のインフレ目標を堅持し、金融緩和を期待する人々は「失望することになる」と述べた。

ポルトガルのシントラで開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムで発言した。先月のＦＯＭＣ以降、ウォ‌ーシュ氏が公の場に登場するのはこれが初めて。

失望する対象にトランプ氏も含まれるのかとの問いに対し、ウォーシュ氏は「われわれは長年にわたり独立した中央銀行であり続けてきた。今この瞬間も独立した中央銀行であり、その点に変化はない」と答えた。トランプ氏はウォーシュ氏をＦＲＢ議長に起用し、利下げ期待を表明している。

ウォーシュ氏は、インフレ期待とインフレリスクがこの数週間で低下しているとの認識を示した。同時に、インフレ率を２％の目標に押し下げることに引き続きコミットしているとの姿勢を改めて強調。「もし家計や企業、金融市場で、当中央銀行が２％を上回るインフレ目標で満足すると考えていた⁠人がいたとすれば、失望することになるだろう。われわれは米国で物価安定を実現していく」と語った。
515：名無しさん：2026/07/02(木) 09:11:13: 　
ウォーシュ氏は「われわれは会合の場でしっかりと議論する。だが、それ以上に話せることはない」と述べた。

また、「フォワードガイダンスは示さない」と語り、米ＣＮＢＣのアンカー、サラ・アイセン氏の追加質問に答える形で「私にこのルールを破らせようとしても、失敗するだろう」と述べ、経済見通しについても多くを語ろうとしない姿勢を堅持した。

ウォーシュ氏が発言する中、金融市場のトレーダーらは利上げ観測をやや後退させたが、それでも９月１５─１６日会合でのＦＲＢの利上げ確率を７０％と見込んだ。

ネーションワイドのファイナンシャルマーケットエコノミスト、オーレン・クラチキン氏は一連の発言後、「ウォーシュ氏率いるＦＲＢが早期に利下げに動くとの投資家の当初想定は、実現しない可能性がますます高まっている」との見方を示した。同氏は依然として年内の据え置きを予想しているが、「リスクバランスは明らかに変化した」と付け加えた。

ウォーシュ氏は、肥大化したＦＲＢのバランスシートは縮小されるべきだとの持論を変えていないと述‌べる一方、こ⁠の問題に関する政策の大きな変更には時間がかかり、十分な意思疎通を図って進めるとの考えを示した。

私見として「これは財政政策との境界に近い」とし「この問題については予断を持たず、オープンな姿勢で臨む。ただ、金利政策こそが中央銀行の主要な手段であってほしい」と述べた。
516：名無しさん：2026/07/02(木) 09:13:31: 　
市場が注視するＦＲＢの政策金利見通し「ドットチャート」については、ＦＲＢの情報発信のあり方を見直す間、「少なくとも当面は」継続するとの考えを示した。ＦＲＢ改革に向けたタスクフォースを設けており、改めて検討する方針を示した。タスクフォースに参加する外部専門家の一部を来週⁠にも公表するという。もっと見る

さらにウォーシュ氏は、ＦＲＢが経済のリアルタイムデータを提供する新技術の活用を始め、遅行性のある政府統計への依存を減らすとする意欲的な計画の時間軸を提示。「私の目標は、９─１２カ月後には、実体経済で起きていることをリアルタイムで把握するための新技術を活用し、より良い判断を下せる態勢を整えることだ。誤計測の問題を抱え、もはや実態にそぐ⁠わない調査に基づく政府機関のデータだけに頼る必要がなくなるようにしたい」とも述べた。

人工知能（ＡＩ）が少なくとも当面はインフレ要因になり得ると考えるかと問われると、ウォーシュ氏は、ＡＩが最終的に生産性を高める一方で一部の側面が利用可能な資源に負担をかけるとしても、それをＦＲＢが分析して整理するのではなく、インフレを招かな⁠いよう対応するのが中央銀行の役割だとの一般論で応じた。

ＡＩの活用と、いわゆる「指数関数的」なペースの変化により、事後ではなく進行中の新たな潮流を認識することが重要だとも指摘した。

中でも、労働市場に生じ得る変化は注目に値するとし、「われわれはこの革命の第１イニングか第２イニングにいる。雇用は増え、繁栄も高まる。問題はそのタイミングだ」と発言。

「われわれは２つの責務を担っており、雇用と物価安定の両面で成果を出さなければならない」と述べた。
517：名無しさん：2026/07/09(木) 08:54:37: 　
　　　高インフレ懸念強まる、一部で即時利上げ主張も意見拮抗＝FOMC議事要旨
　　　jp.reuters.com/markets/japan/X3XWKZS3FBO7ZFIQSULCS3MXLM-2026-07-08/

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した６月１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、政策担当者間で高インフレへの懸念が強まっていることが明らかになった。一部の参加者からは、直ちに利上げすべきとの見解も示されたものの、全体的な議論では金融政‌策を巡る意見は拮抗していた。

ウォーシュ新議長の下で開催された初のＦＯＭＣで、ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．５０─３．７５％に据え置くことを決定した。据え置きは４会合連続で、決定は全会一致だった。

議事要旨によると、「数人の参加者」は既に利上げの根拠があるとの見解を示したが、最終的に「今回の会合では」金利を据え置くことで他の参加者と一致した。

ただ、より広範な議論では意見が拮抗した。「大半の参加者」がインフレ率はＦＲＢの２％目標に向かって自然に低下するとのシナリオを想定する一方、「大半」⁠がインフレ率が高止まりする状況も想定し、そうした場合には「ほぼ全員」が利上げが必要になるとする見解を示した。

「参加者はおおむね、得られた情報では、物価安定に対する上振れリスクは依然として高い水準にある一方、完全雇用達成の下振れリスクはいくぶん緩和したと判断した」とも記した。

インフレ率がＦＲＢ目標の約２倍で推移していることを踏まえ、「声明でＦＯＭＣが２つの使命の目標達成に向けた決意を伝え、物価安定の実現を強調することに委員らは合意した」という。
518：名無しさん：2026/07/09(木) 08:55:56: 　
議事要旨はさらに「複数の参加者は価格圧力がより広範囲に及ぶようになったと述べ、輸送、航空運賃、石油化学製品、農業投入財を含む財・サービスの大部分で大幅に上昇していると指摘した。複数の参加者は、住宅を除くサービス価格のインフレ率がほとんど低下せず、高止まりしていると述べた」とし‌た。

即時利⁠下げへの支持に関する記述はなかった。

議事要旨公表後の市場の反応は限定的で、米国株はほぼ変わらず、米国債利回りは上げ幅をやや縮小した。金利先物市場では、ＦＲＢが９月１５─１６日の会合までに利上げを実施するとの見方が維持された。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「議事要旨にはいくらか曖昧さがあり、政策を巡り複数の見解が競合していることを示唆している」と指摘。「確実なのは、今後の政策⁠が中東の政治情勢に大きく左右されるということだ。議事要旨から何らかのフォワードガイダンスを読み取るとすれば、委員会が幅広いシナリオを検討しており、今後発表されるデータで明確な状況が示されるまで特定のシナリオにコミットしないということだ」と述べた。

会合では、フ⁠ォワードガイダンスを終了し、今後の政策金利の決定に関する声明文を簡潔にするとのウォーシュ氏の提案についても検討。議事要旨によると、「参加者の過半数が、声明文を簡潔化することに利点があるとの見解を示した」とした。「大半の参加者」は、次の政⁠策措置が利下げとなる可能性が高いことを示唆する文言を削除することを支持した。

議事要旨では、ウォーシュ氏が金融政策の運営方法を検証するための５つのタスクフォースを設置する計画を説明したとも記載。ただ議論があったことは示されていない。

６月会合には、ウォーシュ氏の特別顧問に就いたポール・ウィンフリー氏とダニエル・ハイル氏も出席した。
519：名無しさん：2026/07/11(土) 11:23:57: 　
　　　片山氏、ＧＰＩＦなどの投資後押し　国内金融資産に
　　　jp.reuters.com/markets/japan/WENEEBLX7VM5VD22CQJCWTFODY-2026-07-10/

片山さつき財務兼金融担当相は１０日午前の閣議後会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を含む‌年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにした。

日本経済が超低金利状態から脱し、株式市場も堅調に推移しているとした上で、国民が「成長の⁠果実」を受けられるようにすると強調した。

ＧＰＩＦは２０２５年度末時点の運用資産額が２９３兆円の世界最大級の機関投資家。国内外の債券、株式にそれぞれ２５％ずつ投資することを基本方針としており、３月末の保有比率は国内債券２６．９１％、外国債券２４．４８％、国内株式２３．８１％、外国株式２４．８０％だった。

片山氏は具体的な方策には触れなかったが、「ＧＰＩＦをはじめとする年金基金に、日本の金融‌資産⁠にさらなる投資をしていただく後押しをする方策を追求したい」と語った。個人向け国債を拡充する考えも示し、「新商品の設計を早急に具体化する」と述べた。

年金基金など政府系⁠投資機関による投資を巡っては、為替レートの是正を目的としないことを日米財務相の間で申し合わせている。２０２５年９月１１日⁠の共同声明では「海外への投資は、引き続きリスク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競⁠争上の目的のために為替レートを目標とはしない」としている。

片山氏の発言を受け、外為市場で朝方から１６２円半ばで推移していたドルが１６１円半ばまで下落した。