金融市場総合予測 - 1282199000

1：名無しさん：2010/08/19(木) 15:23:20: 金融市場全体を大きく予測してみましょう。
381：名無しさん：2024/07/10(水) 08:53:03: ■中銀の独立性

１１月５日の米大統領選前に予定される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２回。民主党議員から、直ちに利下げを行わないことによる雇用市場へのリスクを巡る質問が出たほか、共和党議員はインフレが家計に及ぼす痛みに関して質問。

共和党のケビン・クレイマー議員（ノースダコタ州選出）は「１１月５日より前に利下げが実施されれば、悪い印象を与える」と指摘した。

これに対しパウエル議長は、金融政策運営におけるＦＲＢの独立性の重要性を強調。中銀の独立性は世界の主要中銀に共通する取り決めで、政治当局から指示されることなく任務を遂行する自由が与えられているとし、ＦＲＢの独立性の利点は「米連邦議会でかなり広く理解されている」と述べた。
382：名無しさん：2024/07/10(水) 08:55:44: ■金利高止まりのリスクを懸念

証言冒頭では、ＦＲＢは現在、金利が長期にわたり高止まりした場合の労働市場と経済へのリスクについて懸念していると言及。

「今年は当初、２％のインフレ目標に向けた進展が見られなかったが、このところの月次データで一段の緩やかな進展が示されている」とし、「一段と良好なデータが得られれば、インフレ率が持続的に２％に向かっているという確信が強まる」と述べた。

労働省が先週発表した６月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比２０万６０００人増と、健全な伸びを示した。ただ、失業率は前月の４．０％から４．１％に上昇した。

パウエル議長はこれを「依然として低い水準」と指摘。同時に「インフレ抑制と労働市場の冷却の双方で過去２年間に見られた進展を踏まえると、高インフレだけがわれわれが直面する唯一のリスクではない」と述べた。

その上で、過度に長期にわたり、過度に引き締め的な政策を維持すれば経済活動と雇用が過度に弱まり、経済成長が損われる恐れがあるとの考えを示した。
383：名無しさん：2024/07/10(水) 08:57:12: 　
ナティクシスの米国担当チーフエコノミスト、クリストファー・ホッジ氏は、パウエル議長の重点が「ＦＲＢの責務の範囲内でリスクのバランスを取ることに少し移った」と指摘。
「ＦＲＢは雇用に引き続き注意を払わなければならないものの、９月の方向転換に向け基盤が築かれ始めているようだ」と述べた。

パウエル議長の発言後、金融市場が織り込む９月利下げの確率は引き続き７０％程度となった。

パウエル議長は１０日に下院金融サービス委員会の公聴会で証言する。
384：名無しさん：2024/07/16(火) 17:42:32: 　
　　　日銀2014年上半期議事録を公表
　　　消費増税、影響は「想定内」　物価２％達成を楽観、変調見抜けず
　　　www.jiji.com/jc/article?k=2024071600222

　日銀は１６日、２０１４年上半期（１～６月）に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。

２年程度で２％の物価上昇を目指した量的・質的金融緩和（異次元緩和）導入から１年が経過。４月に消費税率を５％から８％に引き上げた影響が焦点となったが、会合では「想定の範囲内」（黒田東彦総裁）との楽観論が支配的で、その後の経済・物価の変調を見抜けなかった。

　期間中に計７回の会合を開催。国債を大量購入する異次元緩和の維持を毎回全員一致で決めた。緩和から１年で円安・株高が進み景況感も改善。当初マイナスだった全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年同月比は４月に１．５％（消費税要因を除く、当時の日銀試算）に高まった。
385：名無しさん：2024/07/16(火) 17:43:11: 　
　４月３０日の会合でまとめた経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、物価上昇率は当面１％台前半で推移し、「年度後半から再び上昇傾向をたどる」と予想。１５年度は１．９％、１６年度は２．１％との見通しを示した。岩田規久男副総裁は「（目標達成の）確実性はむしろ高まっている」と手応えを口にした。

　６月１３日の会合では、中曽宏副総裁が「駆け込み需要の反動が見られているが、今のところ想定の範囲内」と指摘。多くの委員は「想定したメインシナリオに沿って推移している」（岩田副総裁）などと、１５年度ごろと見込んだ目標達成への自信を崩さず、黒田総裁は「消費税率引き上げ以降も物価の基調に変化はない」と総括した。
386：名無しさん：2024/07/16(火) 17:44:33: 　
　一方、実質所得減少が「消費の基調に影響するリスクがある」（白井さゆり審議委員）との意見があったほか、物価の先行きに慎重な見方もあった。

４月３０日の会合で、木内登英審議委員は「円安の効果が徐々に剥落していく可能性が高い」と指摘し、夏場以降に１％を割り込むと主張した。

佐藤健裕審議委員も、１５年度ごろの２％実現については「不確実性が大きい」と訴えていた。

　実際、消費は駆け込み需要の反動から低迷。原油価格下落や円安効果一巡も重なり、物価は４月をピークに失速した。

上昇率は８～９月に１％程度に縮小。日銀のシナリオは崩れ、１０月に追加緩和実施に追い込まれた。
387：名無しさん：2024/07/31(水) 16:51:48: 　
　　　日銀が利上げ決定、政策金利0.25%に　国債購入は半減
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB294AM0Z20C24A7000000/

日銀は31日の金融政策決定会合で、0～0.1%としている政策金利を0.25%に引き上げると決めた。

賃金の上昇などで物価と景気の見通しがなお上向き基調にあると判断した。

国債の買い入れ額を月6兆円程度から2026年1～3月に月3兆円程度にまで半減させる計画も発表した。

日本経済は「金利ある世界」に一段と踏み込む。

0.25%の政策金利は8月1日から適用する。
388：名無しさん：2024/08/06(火) 08:50:31: 　
　　　バークシャーの現金保有高が過去最高更新、アップル株保有は半減
　　　jp.reuters.com/markets/japan/EOXPHZGZFNIATF5T3HDFWDZ66M-2024-08-04/

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが３日発表した６月末時点の現金保有高は２７６９億ドルと過去最高を更新した。主として第２・四半期中に７５５億ドル相当の株式を売り越したためで、アップル株
の保有規模は約半分に減った。

バークシャーの保有株売り越しは７期連続。第１・四半期が１億１５００万株だったアップル株の売却は、第２・四半期におよそ３億９０００万株に達した。６月末時点の保有高はおよそ４億株、８４２億ドル相当となった。

ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、キャシー・シーファート氏は「バークシャーの投資姿勢とマクロ経済データを俯瞰すると、同社は守りに入っていると結論付けるのが無難だ」と指摘した。

バークシャーの自社株買い規模は、第１・四半期の２５億７０００万ドルからわずか３億４５００万ドルに減少。エドワード・ジョーンズのアナリスト、ジム・シャナハン氏は「バフェット氏は、自社株を含む上場株に魅力的な投資機会があるとは考えていないように思われる。私としては彼が市場や経済をどう思っているのか心配になる」と述べた。
389：名無しさん：2024/08/07(水) 22:25:52: 　
　　　日銀副総裁「ハト派」発言、市場ムード一変　株価下値から2000円超上昇
　　　jp.reuters.com/opinion/forex-forum/E6ETCQAMPNPONOBTLD4SKZC33I-2024-08-07/

７日の東京市場では日銀の金融正常化への過度な警戒感が後退し、円安・株高・金利低下が進行している。

日銀の内田真一副総裁の講演での発言が「ハト派的」と受け止められた。５日の史上最大の株価急落の要因のひとつに日銀の積極的な利上げ観測があっただけに、投機筋などがリスクポジションを取りやすくなっている。日経平均株価はこの日の安値から一時、２０００円超上昇した。

内田副総裁は函館市での金融経済懇談会に出席し、「市場変動の結果、見通しの確度が変われば当然金利のパスは変わってくる」、「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」などと発言した。

内容が伝わった午前１０時半すぎから、市場の雰囲気は一変。東京株式市場では朝方、９００円を超える下げとなった日経平均が一転して上昇。一時上昇幅は１１００円を上回った。銀行株が上げ幅を拡大しているほか、自動車株もしっかり。

しんきんアセットマネジメント投信シニアファンド・マネージャー、藤原直樹氏は内田副総裁の発言について「為替や政治への配慮から景気や市場への配慮に目線が変わってきた印象がある」として、７月会合時点より、先行きの追加利上げには多少なりとも慎重になってくると見込む。
390：名無しさん：2024/08/21(水) 11:46:35: 　
　　　ジャクソンホール講演に影響か－米雇用者数、基準改定値で100万人減も
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-20/SIHMT1T0AFB400

　　米雇用者数は今年３月までの１年間の伸びが、当初の推定よりはるかに弱い可能性が高く、米連邦準備制度が利下げでさらに後手に回っていると不安を助長しかねない。

　　ゴールドマン・サックス・グループとウェルズ・ファーゴのエコノミストらは、米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が米東部時間21日午前10時（日本時間同午後11時）に発表する基準改定値（速報値）で、３月までの年間雇用者数の伸びが、現在の推定から少なくとも60万人（月約５万人）下向き改定されると見込む。

　　ＪＰモルガン・チェースの予測では約36万人減るが、ゴールドマンによれば、100万人規模の改定もあり得る。

　　速報値には幾つか注意点があるものの、雇用者数が50万1000人より大幅に下向き改定されれば、過去15年で最大となり、労働市場が当初考えられていたより恐らくさらに鈍化しており、その期間も長かったと示唆されるだろう。来年１月の雇用統計に組み入れる形で、確定値は同２月に公表される。
391：名無しさん：2024/08/21(水) 11:47:56: 　
　　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は米東部時間23日午前10時（日本時間同午後11時）から、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で基調講演を行う。

　　米雇用者数の基準改定値が、パウエル氏の講演のトーンを方向付ける可能性もある。インフレが落ち着き、労働市場の勢いが鈍る中で、連邦準備制度がいつ、どの程度の幅で利下げを開始するのか、投資家らは知見の手掛かりを得ようとしている。

　　パウエル議長ら当局者は最近、連邦準備制度のデュアルマンデート（二つの責務）のうち、雇用サイドにより重点を置くと述べており、ジャクソンホール会合での23日の講演に当たり、パウエル氏は今回の基準改定値も考慮すると予想される。

　　ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、オーブリー・ウースナー氏らは先週のリポートで、「大幅に下向き改定されれば、今年４月より前から雇用の力強さが既に失われつつあった様子をうかがわせるだろう。他の労働市場のデータが広く軟化する状況で、連邦準備制度のデュアルマンデートの完全雇用サイドへのリスクがより顕著になりそうだ」と分析した。
392：名無しさん：2024/08/21(水) 11:48:30: 　
　　ＢＬＳは年１回、３月の雇用水準をより正確だがタイムリーでない「四半期雇用・賃金調査（ＱＣＥＷ）」と呼ばれるデータソースと比較し、再評価する。州失業保険税の記録に基づくＱＣＥＷは、全米雇用者の95％余りをカバーする。６月に公表された最新のＱＣＥＷ報告では昨年について、それほど強くない雇用者数の伸びが既に示唆されていた。

　　現状のＢＬＳのデータによると、2024年３月までの１年間で、米雇用者数の伸びは290万人（月平均24万2000人）。仮に全体の改定幅が100万人に達しても、新型コロナ禍後のピークから減速するとはいえ、月平均の雇用者数の伸びは15万8000人程度と、なお健全な雇用ペースともいえる。

　　トランプ前米大統領は20日、ミシガン州ハウエルで開催された選挙集会で、３月までの年間雇用者数の伸びが、政府のデータで当初示されたよりはるかに弱いと分かるかもしれないと言及し、今回の改定に注目するよう呼び掛けた。

　　基準改定の速報値を受け、労働市場の減速がより急激な景気下降を招くリスクについて議論が再燃しそうだ。大幅な雇用縮小を反映し、７月の米失業率は前月より0.2ポイント高い4.3％と４カ月連続で上昇。グローバル市場は６兆4000億ドル（約930兆円）が一時消失する急落に見舞われたが、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はその後完全に回復した。
393：名無しさん：2024/08/21(水) 11:49:08: 　
　　ＬＰＬファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「米連邦準備制度が後手に回っているという不安につながる成長パニックを最近経験した市場は、最初の反応が実際に正しかったかどうか確かめるため、21日の基準改定値の発表を注視するだろう」と見解を示した。

　　エバコアＩＳＩの中央銀行戦略責任者クリシュナ・グーハ氏らも「連邦準備制度が久しく予期していたことではあるが、今回の改定は雰囲気を醸成し、リアルタイムで見えたほど雇用の強さに勢いがない実態を際立たせるだろう」とリポートで予想した。

　　一方、ゴールドマン・サックスのシニアエコノミスト、ロナルド・ウォーカー氏は先週のリポートで、最大50万人に上る非正規滞在者に言及し、「ＱＣＥＷは失業保険の記録に基づくため、過去数年の雇用増に大きく寄与したとわれわれが考える非正規滞在者がほぼ除外される公算が大きい」と説明。ＱＣＥＷの数字は雇用の伸び鈍化を誇張しかねないとも指摘した。
394：名無しさん：2024/08/24(土) 06:51:21: 　
　　　米ＦＲＢ議長、9月利下げ開始示唆　政策調整の「時期到来」
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/NM2CUSCIGRMTLPDJTUXH36RTRI-2024-08-23/

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演した。インフレはＦＲＢの目標である２％に向かいつつあるため、政策を調整する「時期が来た」とし、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに着手する可能性を示唆した。同時に、雇用市場の一段の冷え込みは歓迎されないという見解を示した。

パウエル議長は「インフレ上振れリスクは後退し、雇用への下振れリスクが高まった」と指摘。「政策調整の時期が到来した。進むべき方向は明確だ。利下げの時期とペースは今後発表されるデータや変化する見通し、リスクのバランスによって決まる」と述べた。

さらにＦＲＢの「仕事はまだ完了していない」としつつも、物価安定回復に向け「かなりの進展を遂げた」とし、「インフレが２％回帰に向け持続可能な軌道に乗っているという確信が強まった」という見解も示した。

失業率が過去１年間に１％ポイント近く上昇したことについては、主に労働供給の増加と雇用の減速によるもので、解雇の増加によるものではないと指摘した上で、ＦＲＢは「労働市場のさらなる減速を目指しておらず、歓迎もしない」と強調。「物価安定に向けてさらなる進展を遂げる中で、われわれは力強い労働市場を支えるためにあらゆる措置を講じる。政策の制約を適切に緩和すれば、力強い労働市場を維持しつつインフレが２％に回帰すると考える十分な理由がある」と言明した。
395：名無しさん：2024/09/30(月) 08:15:48: 　
　　　債券は下落か、石破自民新総裁選出で金利急低下の反動－米債高下支え
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-29/SKH0RUDWRGG000

　　30日の債券相場は下落が予想される。石破茂氏が自民党の新総裁に選出されたことで、日本銀行の利上げに批判的だった高市早苗氏の勝利を見込んで金利低下や円安が進んだ反動が見込まれる。半面、米国で経済指標がインフレ鈍化を示して長期金利が低下したことは相場の支えとなる。

　　岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「きょうは2024年度上期末であり、新政権の政策を見極めるタイミング。投資家は様子見姿勢を強めそうだ」と話す。「石破氏勝利が決まった前週末午後３時過ぎからの金利低下、円安、株高の反動が続く」とみている。

　　同氏の新発10年物国債利回りの予想レンジは0.84～0.87％（27日は0.805％で終了）、先物中心限月12月物は144円50銭～144円80銭（同145円22銭）。
396：名無しさん：2024/10/01(火) 10:02:44: 　
　　　金利は「時間とともに」中立へ、利下げ急がず＝FRB議長
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/5DIA2UFNDVLXDEKE757QL4ETZE-2024-09-30/

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３０日、経済が概ね予想通りに発展すれば、政策は時間の経過とともにより中立的な姿勢へと移行するとの見解を示した。

利下げの見通しについて「時間をかけて展開されるプロセス」とし、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は急いで利下げをしようとしているわけではない」と述べた。

テネシー州ナッシュビルで開かれた全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）年次会合で講演した。

パウエル氏は「ディスインフレは広範囲に及んでおり、最近のデータはＦＲＢが目標とするインフレ率２％への持続的な回帰に向けてさらに前進していることを示している」と指摘。「経済が概ね予想通りに推移すれば、政策は徐々に中立的な姿勢へと移行するだろう」とした。

一方、「われわれはあらかじめ定められた道筋をたどっているわけではない。リスクは両面性があり、今後も会合ごとに決定を下していく」とも述べた。

また、失業率を低く維持しながらインフレ率を目標の２％に近づけるために「必要なスピードで行動する」とした上で「経済が予想通り推移すれば、年内にさらに２回、合計５０ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げが行われることになる」とした。
397：名無しさん：2024/10/01(火) 10:05:39: 　
こうした発言は、第２・四半期の国内総所得（ＧＤＩ）の大幅上方改定などが示す、経済成長の継続に対する自信に基づいている。ＧＤＩの上方修正は「経済の下振れリスクが取り除かれ、支出が健全な水準で継続できることを示唆している」との見解を示した。もっと見る

＜経済は「堅調」＞
パウエル氏が「両面」リスクに言及したことは、データが蓄積されるにつれて議論が活発になることを示唆している。１０月４日発表の米９月雇用統計は、最初の主要指標として注目される。

パウエル氏は「より広範な経済状況がさらなるディスインフレの土台を整えている」とし、モノの価格が下落している上、高止まりしていたサービス産業のインフレ率も現在「コロナ前のペースに近づいている」と指摘した。

一方、住宅インフレ鎮静化の進展は「鈍い」としながらも「新規入居者向け家賃の伸び率は依然として低い。この状況が続く限り、住宅サービス価格の上昇は引き続き鈍化するだろう」と述べた。
398：名無しさん：2024/10/01(火) 10:07:42: 　
雇用市場については「堅調」さが続いており、失業率は４．２％と依然として低い水準で、長期的にはＦＲＢ当局者が持続可能と考える水準付近にあると述べた。

その上で「経済は全体的に堅調だ。われわれはその状態を維持するために政策手段を活用するつもりだ」と言明。失業率の急上昇なしにインフレ率を下げることについて、ＦＲＢは「かなりの進歩」を遂げたとした。
399：名無しさん：2024/12/02(月) 22:13:56: 　
　　　GPIF、次期利回り目標案1.9％　0.2ポイント引き上げ
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/OJR2BTGBKNK47G7KNL6NHJMMYE-2024-12-02/

厚生労働省は２日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用する公的年金資産の利回り目標を現在よりも０．２ポイント引き上げて１．９％にする案を明らかにした。好調な運用実績を考慮した。

厚労省がこの日の社会保障審議会に合わせて、２０２５年度－２９年度の運用目標案を開示した。年金積立金の運用は、名目賃金の上昇率を上回る運用収益を確保する必要があり、実質的な運用利回りとして現在１．７％が要請されている。

利回り目標は年金の財政検証に合わせて５年おきに見直す。今後審議会で議論を進めたのち、ＧＰＩＦに指示する。ＧＰＩＦは、新たな運用目標を踏まえて株や債券などの資産構成の目安を２４年度内に決めることになる。

ＧＰＩＦが１１月に発表した２０２４年７―９月期の運用損益は、９兆１２７７億円の赤字だった。収益率はマイナス３．５７％。マイナス運用は２３年７ー９月期以来で、国内外の金利差が縮小し円高が進んだことや、日本株の回復が限定的だったことが影響した。自主運用を始めた０１年度からの累積収益額は１５３兆６４３１億円となっているもっと見る。
400：名無しさん：2024/12/19(木) 08:29:40: 　
　　　ＦＲＢ0.25％利下げ、来年利下げ見通し2回に半減
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/2W6X5QW5JBON5HKF7LWS7KLCWI-2024-12-18/

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．２５─４．５０％とした。

同時に公表した金利・経済見通しでは２０２５年の利下げ回数が２回と想定され、９月の前回見通しの４回から半減。今後の利下げペースが鈍化する可能性が示唆された。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で「経済活動は引き続き堅調なペースで拡大している」とし、「失業率は上昇したが、依然として低い。インフレ率は委員会の２％のインフレ目標に向けて進展したが、依然やや高止まりしている」とした。

同時に「ＦＦ金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」という新たな文言を追加。１月２８─２９日の次回会合での利下げ一時停止に地合いを整えた可能性がある。
401：名無しさん：2025/01/22(水) 09:26:52: 　
　　　日銀、追加利上げ決定へ　トランプ氏就任波乱なく
　　　www.47news.jp/12056085.html

　日銀が23、24日に開く金融政策決定会合で、政策金利の追加引き上げを決める方向であることが21日、分かった。

現行の0.25％程度から0.5％程度に引き上げる見通しで、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの高水準になる。21日の金融市場でトランプ米大統領の就任に伴う大きな波乱が見られず、利上げに踏み切る環境がほぼ整った。

　市場では、関税強化などを掲げるトランプ氏の発信内容は想定内だったとして、日銀が利上げするとの見方が大勢を占めた。日銀はこのまま市場が急変しなければ24日の会合で最終的に決める。

　植田和男総裁は24年12月の記者会見で、経済や物価は想定通りに推移しており、トランプ政権の政策の影響と25年春闘の動向を踏まえて利上げを判断する考えを示していた。

　日銀は、年明け以降の企業経営者の発言や各支店の報告から「賃上げは前年同様に強い」とみている。21日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比125円48銭高の3万9027円98銭だった。
402：名無しさん：2025/01/24(金) 08:21:42: 　
　　　トランプ氏、原油安なら「利下げ要求」FRB議長と面会もダボス会議
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2407X0U5A120C2000000/

トランプ米大統領は23日、中東諸国への原油価格の値下げ要求が通れば、米連邦準備理事会（FRB）に「ただちに利下げを要求する」と述べた。

その後やや発言を修正したが、金融政策への介入意欲はなお強い。パウエルFRB議長との面会にも意欲を示した。

トランプ氏はオンライン参加した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で「原油価格が下がれば、政策金利をただちに下げるよう
403：名無しさん：2025/01/27(月) 20:45:19: 　
　　　AI関連株がアジア・欧州で大幅安、中国新興ＡＩ躍進に動揺
　　　jp.reuters.com/markets/global-markets/NWQQMBBHYRLJDM6BAPNBGQKACQ-2025-01-27/

２７日のアジアの取引時間帯にナスダック先物が大幅に下落し、日本でもハイテク株が売り込まれた。中国のスタートアップ企業、ディープシークが公開した低コストの人工知能（ＡＩ）モデルを受けて、ＡＩの収益性と先端半導体への旺盛な需要に対する投資家の信頼が揺らいだ。

東京市場ではソフトバンクグループ、米エヌビディアのサプライヤーであるアドバンテスト株が約８．６％下落、東京エレクトロン(8035.T)も下げた。

朝方の欧州市場も、その流れが続いている。ナスダック１００先物は２．６％下落、Ｓ＆Ｐ５００先物も１．４下落。フランクフルト市場でエヌビディアは約７％下落、テスラ、アマゾン、メタは２％超下落。半導体製造装置ＡＳＭＬも売られている。

ディープシークは、より低コストの半導体とより少ないデータを使用したとされる無料モデルを発表。ＡＩが半導体メーカーからデータセンターまでサプライチェーンに沿って需要を促進するという市場の見方に疑問が広がることとなった。

ディープシークのアプリは、アップルのアプリ市場「アップストア」の米国版で２７日、無料アプリランキングでチャットＧＰＴを抜き首位に立った。

開発研究者は先月の論文で、１月１０日に公開したディープシークＶ３の訓練にはエヌビディアのＨ８００チップを使用しており、コストは６００万ドル以下だったとしている。
404：名無しさん：2025/02/13(木) 10:01:01: 　
　　　米ＣＰＩ上振れで強まるインフレ再燃不安、利上げ警戒感も
　　　jp.reuters.com/markets/japan/HF5IOSUFW5INTLO6ZRCPOK3WJU-2025-02-13/

１２日に発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想外に上振れたことで、投資家の間に動揺が広がった。経済の過熱が示されたばかりか、特にトランプ大統領の関税政策がインフレを助長するのではないかとの疑念がくすぶるだけに、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げどころか、次は利上げに転じるのではないかとの警戒感さえ浮上している。

実際、パウエル議長も今週の議会証言で、物価上昇率が再び鈍化基調になるまでＦＲＢは政策金利を据え置く用意だと発言した。

しかし、今回の強いＣＰＩを受け、ＦＲＢがいつ利下げを再開できるのか、投資家は極めて読みにくくなるだろう。

タッチストーン・インベストメンツのシニア債券ストラテジスト、エリック・アーツ氏は「物価上昇率が過去に比べて高いレベルにとどまり続けるという考え方に、われわれはなじんでいかなければならない」と話す。

米国債のポジションをやや「アンダーウエート」に維持する方針だと説明。経済が堅調さを保つとの想定から、社債に対しては引き続き強気の姿勢を維持した。
405：名無しさん：2025/02/13(木) 10:02:58: 　
１月ＣＰＩ発表前の金利先物トレーダーが見込む年内の合計利下げ幅は約３６ベーシスポイント（ｂｐ）だったが発表後は２５ｂｐ、つまり年内は利下げが１回だけという想定になった。米１０年国債利回りは足元で１０ｂｐ余り上昇（価格は下落）し、４．６５％と約３週間ぶりの高水準を記録した。

株式市場では、金融緩和が幅広い銘柄を支えるとの期待が薄れた影響でＳ＆Ｐ総合５００種が値下がりした。

クレセット・キャピタルのジャック・アブリン最高投資責任者は「当社の基本シナリオは成長と物価上昇の減速だった」としながらも、金利が予想より長く高水準で推移する可能性が出てきたため、潤沢なキャッシュフローを抱える大手企業の株がより妙味を持つ可能性があると分析。超大型ハイテク７銘柄（マグニフィセント・セブン）からそれ以外の銘柄に乗り換える投資家の動きが止まる恐れがあると警告した。

＜関税によるインフレ加速懸念＞

さらに、トランプ氏の保護主義的な通商政策はインフレが持続的に復活するのではないかという市場の不安を増幅している。
406：名無しさん：2025/02/13(木) 10:03:45: 　
グレンミードの投資戦略・調査責任者を務めるジェーソン・プライド氏は「目下は通常よりもインフレ加速懸念が大きい。新たな貿易障壁が設けられる見通しは、企業と消費者のコスト増大を通じて物価上昇圧力を強める可能性を持つ」と指摘した。

先週発表された最新のミシガン大学消費者調査によると、２月の消費者信頼感は７カ月ぶりの低水準になり、インフレ期待は急上昇。トランプ氏の関税による購買力への悪影響回避には手遅れかもしれないとの見方が家計部門に広がっている様子がうかがえる。

コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークの債券ディレクター、サム・ミレッテ氏は「最近消費者に見られるインフレ期待の高まりと１月ＣＰＩの予想外の上昇が相まって、物価見通しに関するリスクがある程度変化したのは間違いない」と話した上で、ワシントン発の政策という面で相当なボラティリティーがある以上、次の政策金利変更時期を予想するのは極めて難しくなると述べた。
407：名無しさん：2025/02/13(木) 10:07:55: 　
ミレッテ氏によると、１月ＣＰＩを踏まえて自身のポートフォリオを修正するつもりはないが、金利上昇環境をうまく乗り切る意見をアドバイザーから聞くことへの関心は強まっているという。

市場関係者の多くは、１月は企業の値上げ時期に当たるのでＣＰＩが季節的な要因で押し上げられた可能性があると注意を促している。

ただクリアブリッジの投資戦略アナリスト、ジョシュ・ジャムナー氏は、そうした一時的要因を加味しても、ディスインフレの流れは過去数四半期にわたってほぼ停滞していると分析。

「１月のＣＰＩが今後数カ月間で物価が再び急上昇する前兆だとすれば、ＦＲＢは年後半に利上げを迫られるだろう」とくぎを刺した。
408：名無しさん：2025/03/26(水) 12:19:05: 　
　　　長期金利が16年半ぶり高水準、日銀の継続利上げを警戒
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-25/STGPW0T1UM0X00

　　26日の債券相場は下落。長期金利は一時1.585％と2008年10月以来の高水準を付けた。日本銀行の追加利上げに対する警戒感から売り優勢だ。

　　岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、日銀から継続利上げについての情報発信が続く中、期末で相場の地合いが悪く「先物売りに長期債が連れ安した格好だ」と指摘。27日に40年債入札を控えており、足元で金利が大きく上がったからといってすぐに買いが入る地合いにはないとの見方を示した。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、日銀の継続的な利上げに市場の警戒感は根強いとの見方を示し、「昨日の米長期金利低下は相場のサポート材料だが、国内要因の影響が上回る」と述べた。
409：名無しさん：2025/04/05(土) 09:18:56: 　
　　　米関税「予想上回る」、物価高と成長鈍化の恐れ　不確実性高い＝FRB議長
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/LGTKTCOA3FPXNDHBSH2H2GXPJ4-2025-04-04/

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。

パウエル議長はビジネスジャーナリスト向けのイベントで講演し、「失業率の上昇とインフレの上昇という双方のリスクが高まる非常に不確実な見通しに直面している」とし、物価安定と最大雇用というＦＲＢの二大責務の達成を脅かす恐れがあるとした。

ＦＲＢの役割は、トランプ政権の政策にコメントすることではなく、経済に及ぼす影響に反応することと強調した上で、「不確実性は依然として高いが、関税の引き上げが予想以上に大きいことが明らかになりつつある」とし、「経済への影響も予想以上に大きくなる可能性が高く、インフレの上昇と成長の鈍化を伴うだろう」という認識を示した。

さらに「関税が少なくとも一時的にインフレを高進させる公算が大きいものの、その影響がさらに持続的となる可能性もある」と指摘。「そうした結果を避けるため、長期インフレ期待を十分に安定させ、物価の一時的な上昇が持続的なインフレ問題に発展しないよう確実にすることがわれわれの責務だ」と述べた。
410：名無しさん：2025/04/05(土) 09:19:56: 　
その上で「政策スタンスの調整を検討する前に、われわれはより明確な状況を見極めることが可能な態勢にある。金融政策の適切な道筋を決定するのは時期尚早だ」と述べた。
「ハードデータとソフトデータ間にある緊張を注視している。（政権の）新たな政策と起こり得る影響が明確になるにつれて、経済や金融政策への影響についても把握できるようになるだろう」とした。

＜ＦＲＢ見通しに景気後退含まれず、不確実性は高い＞

パウエル氏は、ＦＲＢの見通しに景気後退の予測は含まれていないと言及。一方、民間部門では景気後退入りの予測が出ており、トランプ政権が発表した新たな関税措置受け、その可能性が引き上げられていると指摘。ただ、引き上げられているとは言え、極めて低い水準からの引き上げになると語った。

関税については「ほぼ全ての予想を上回った」とし、状況がどう展開するか現時点ではわからないとの認識を示した。

経済と政府政策を巡る不確実性を背景に、企業は様子見姿勢を取っているとも指摘。「人々は事態が明確になるのを待っている」とし、不確実性は最終的には解消するとの見方を示しながらも、現時点で慎重になることは「正しいことのように思える」と語った。
411：名無しさん：2025/04/05(土) 09:21:09: 　
こうした中でも、ＦＲＢが担う物価安定と雇用最大化の２つの責務の間に矛盾はないと言及。インフレ率を目標とする２％に引き下げながら、労働市場の力強さを維持するということに「緊張関係はない」とし、「１９７０年代のように２つの責務が反対方向に向かっているような状況にはない」と述べた。

問題が生じれば難しい舵取りを迫られるとしながらも、「現在はそうした状況に置かれていない」と語った。

＜市場は年内4回の0.25％ポイント利下げを予想＞

ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボスチャンティック氏は「トランプ大統領がパウエル議長の講演直前に改めて利下げを求めたが、パウエル氏の発言で、ＦＲＢが近いうちに利下げを急ぐ態勢にはないとの見方が裏付けられた」とし、予想されるインフレ加速を背景に、ＦＲＢは利下げを第４・四半期まで待つとの予測を維持すると述べた。

トランプ大統領の関税措置により、米国への輸入品に対する平均関税率は最大２７％になるとの試算も出ている。バイデン前政権末期は約２．５％だった。

市場では現在、ＦＲＢが０．２５％ポイントの幅での利下げを年内に４回実施すると予想されている。トランプ氏が関税措置を発表する前の予想は３回だった。
412：名無しさん：2025/04/13(日) 08:48:01: 　
　　　「荒波」に備えるＪＰモルガン－ダイモンＣＥＯも先行き読めず
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-12/SUM1JLDWX2PS00

　　トランプ米大統領の気まぐれな政策を見極めようと投資家が苦慮する中で、ウォール街の銀行が発表した１－３月（第１四半期）のトレーディングは好調だった。しかし、業界のリーダーらは将来に対し明確な答えも楽観的な見通しもほとんど持っていない。

　　米大手銀行の決算シーズンが11日に始まり、米銀最大手ＪＰモルガン・チェースなどが３行が業績を説明すると、「不確実性」や「未知数」、「混乱」といった言葉が何度も繰り返された。

　　ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会議で、不透明で予測不可能なのは経済だけではないと述べた。欧米の経済的関係および軍事同盟が今後も維持されるのかという、より重要な疑問がある。

　　ダイモン氏はＪＰモルガンが貸倒引当金を９億7300万ドル（約1400億円）積み増したと報告。アナリスト予想より40％余りを多く、驚きが広がった。

　　同行は必要資本よりも多くの資本を保有しており、ダイモン氏は「どんな荒波にも耐えられるだけの流動性を十分に備えている」と語った。
413：名無しさん：2025/04/13(日) 08:49:00: 　
　　トランプ氏が発表した無秩序な関税や政府機関の縮小・閉鎖は、貿易やインフレ、失業、それにリセッション（景気後退）の可能性を巡る懸念を強めた。銀行幹部によると、各企業はウォール街が関与する企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を含め事業拡大を一時停止している。

　　「多くの人々が何もせず、様子を見ようとしている」とダイモン氏は言う。

　　ウォール街のベテランアナリスト、マイク・メイヨー氏がＪＰモルガンなどの国際的な米企業は貿易戦争に巻き込まれることを懸念すべきなのとダイモン氏に尋ねると、同氏は「われわれはその的に入るだろう」が「問題ない」と答えた。

　　ＪＰモルガンのジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）は「労働市場が引き続き非常に好調なら、消費者クレジットは恐らく良好だろう」と述べた上で、「そうでない場合は、これまでと同じように影響が表れる」と予想。

　　アナリストらは、トランプ氏が一部関税の停止を決めた要因とされる国債市場のボラティリティーについても質問。バーナム氏がもちろん注意深く見守っていると話すと、ダイモン氏は「一瞬一瞬」だと付け加えた。

　　モルガン・スタンレーのテッド・ピックＣＥＯは、投資家が24時間常に経済の将来に対する評価を変えていることを株式・債券・為替市場が示しているとアナリストらに伝えた。

　　「われわれは過去３年間、歴史の終わりについて語ってきた。つまり、グローバル化に向けた政治・経済的調整の長い期間の終わりについてだ。今、歴史は再び始まる。そして、それに伴い、見通し予測が難しい調整期間が訪れる」と述べた。
414：名無しさん：2025/04/13(日) 10:05:23: 　
　　　関税によりインフレ率は3.5─4％に上昇へ＝ＮＹ連銀総裁
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/NW2A3FWZGZIY3IPDMXWKAK642U-2025-04-11/

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１１日、トランプ政権の貿易政策が今年のインフレを加速させるとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって長期的な物価安定期待が揺らぐのを防ぐことが重要だとした。

プエルトリコ商工会議所向けの講演原稿でウィリアムズ総裁は、関税導入により今年のインフレ率は３．５─４％に上昇するとの予想を示した。これは２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比２．５％上昇に比べ、大幅に物価圧力が上昇することを意味する。

また、「移民の減少による労働力の伸びの鈍化と、不確実性および関税の複合的な影響を考慮すると、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年のペースから大幅に鈍化し、おそらく１％を若干下回ると予想している」とも述べた。一方、失業率は現在の４．２％から４．５％─５％に上昇するとした。
415：名無しさん：2025/04/13(日) 10:07:10: 　
さらに最近発表された関税やその他の政策変更の影響が不透明であることを考えると、「経済がどのように展開するかを正確に予測することは困難だ。異例なほど幅広い結果が考えられる」とし、先行きの不透明さを強調した。

こうした中でも、ＦＲＢはインフレ率を目標である２％に戻すことに引き続き尽力しているとした上で、短期的なインフレ期待は上昇しているものの、長期的なインフレ期待は抑制されており、ＦＲＢがこの状態を維持することの重要性を強調した。

年初に好調なスタートを切った経済は、より不利な状況に転じる可能性が高いとした上で、現在のインフレ水準を考慮すれば「現在の適度に引き締めた」水準が適切だと述べた。
416：名無しさん：2025/04/22(火) 11:05:51: 　
　　　トランプ氏「金利下げなければ米経済減速も」、ＦＲＢ議長を批判
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/CR665HDVLRITHFKVD6HB2O5ZI4-2025-04-21/

トランプ米大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対し早期利下げを改めて要求した。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「これらのコストは私の予想通り順調に低下しており、インフレはほぼ存在しないはず」とした上で、パウエル議長について「大きな敗者であるミスター遅すぎ（Mr. Too Late）が今すぐ金利を引き下げなければ、経済は減速する可能性がある」と批判を繰り返した。

この発言に加え、政権がパウエル議長に対する圧力を強めているとの見方から、２１日の米国株式市場は大幅安となり、米国債市場では長期債利回りが上昇。トランプ氏がパウエル議長の任期終了前の解任を試みた場合の影響について懸念が高まった。

トランプ氏にその権限があるかどうかは不明だ。仮に解任に成功した場合でも、ＦＲＢの統治構造により、残りの理事や地区連銀総裁が金利決定について発言権を持つことから、政権はＦＲＢの理事会への批判を強める可能性がある。

トランプ氏は自身の関税政策などで予想される景気減速や労働市場への悪影響を軽減するためＦＲＢに早期利下げを求めている。

一方、ＦＲＢ当局者は２％の目標をなお上回るインフレ率が関税の影響でさらに上昇しかねないと懸念し、慎重な姿勢を示している。
ＦＲＢが５月６─７日に開く次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、金利据え置きが広く予想されている。
417：名無しさん：2025/04/23(水) 09:10:01: 　
　　　トランプ氏、ＦＲＢ議長を「解任するつもりない」　利下げは要求
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/ZIAIPRNVCFOIJBL7OPJGSESU7I-2025-04-22/

トランプ米大統領は２２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する意向はないと述べる一方、ＦＲＢは金利を引き下げるべきだと改めて主張した。

ホワイトハウスで記者団に「（パウエル議長を）解任するつもりはない」と述べた。その上で「金利を引き下げるという考えについて、もう少し積極的になってほしい」と要望。「われわれは利下げを行うには絶好のタイミングだと考えており、議長には遅れることなく、早めか適切な時期に行ってもらいたい」と語った。

市場はこの発言を好感し、米株先物は約２％上昇した。

一方、トランプ氏は中国との貿易交渉について楽観的な見方を示し、これも市場心理を押し上げた。協定が成立すれば中国製品に対する関税が大幅に引き下げられると述べたが、「ゼロにはならないだろう」とも指摘した。
418：名無しさん：2025/05/04(日) 08:27:08: 　
　　　日本株売却は「今後５０年考えないだろう」バフェット氏
　　　www.yomiuri.co.jp/economy/20250504-OYT1T50002/

　「投資の神様」と呼ばれる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（９４）は３日、「貿易は武器であってはならない」と述べ、トランプ政権の関税政策を批判した。

　３日に米中部ネブラスカ州オマハで開催された米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、株主からの質問に答える形で述べた。バフェット氏は同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。

　バフェット氏は「米国は世界の他の国々との貿易に目を向けるべきだ。我々は自国が得意とすることをすべきであり、各国は自国が得意とすることをすべきだ」と話した。

　また、日本銀行が金利を引き上げた場合に日本株への投資をやめる可能性があるかとの質問に対し、バフェット氏は「今後５０年間、我々はそれら（日本株）を売却することなど考えないだろう」と回答した。日本への投資実績について「驚異的だ」と述べ、「日本への投資は我々の得意分野だ」と話した。

　バークシャーは日本の５大商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）の株式を８～１０％弱保有している。
419：名無しさん：2025/05/18(日) 22:02:31: 　
　　　グローバルサウスの時代は間近、金融資本フローに構造的変化 by Jamie McGeever
　　　jp.reuters.com/opinion/forex-forum/D3M5AHLDM5OSBOTLGVBLRHCBDE-2025-05-17/

米国の「例外主義」が幕切れを迎えるとともに、過去５０年にわたって同国が世界の経済・金融秩序を主導してきた時代も終わろうとしているのかもしれない。そこで投資家の頭に浮かぶ大きな疑問は、ではこうした変化によって金融資本の流れがどのように再構築されるのかという点になる。

最も明確な代わりの行き先地は、世界２位の経済規模と準備通貨を持つ欧州だ。欧州市場は厚みと流動性を備え、法の支配も徹底されている。

それに比べて新興・途上国「グローバルサウス」は魅力が薄いように見える。１００カ国以上に達するこれらの国は、政治的な不安定さや法制度を巡る懸念、政策決定の信頼性といったさまざまなリスクを抱えている。

しかし世界の経済・投資環境は急速かつ恐らく不可逆的に変わりつつあり、投資家はまた１つの地域に資金を集中させることに怖さを感じているかもしれない。

だから長期的視点を持ち、リスク許容度の高い投資家なら、グローバルサウスへの資金配分拡大を検討したい気持ちが増すのではないか。
420：名無しさん：2025/05/18(日) 22:04:00: 　
これまでグローバルサウス諸国は、金融市場におけるウエートほど存在感を発揮できていなかった。ただ今後、国際的な資金配分再編の流れで恩恵を受けられるのだろうか。

ドイツ銀行のストラテジストチームは先週発表したリポート「グローバルサウス：世界第４位の経済圏への戦略的アプローチ」で、グローバルサウスの時代が到来していると指摘した。このリポートが定義したグローバルサウスの対象は、中国、ロシア、シンガポールなどを除いたＧ７７グループに属する１３４カ国にメキシコ、トルコと一部中央アジア諸国を加えた地域だ。

それらのデータの一部は注目に値する。このグループは労働生産人口が世界のおよそ３分の２、世界のエネルギー・重要金属生産の４割、世界貿易の２５％を占め、過去１０年で外国直接投資（ＦＤＩ）総額の４分の１近くを呼び込んでいる。

実際ボストン・コンサルティング・グループによると、グローバルサウスに対する２０２３年のＦＤＩは５２５０億ドルと、先進国向けの４６４０億ドルを上回った。

これらの国が今後どのように政治的、経済的あるいは軍事的に足並みをそろえていくかを予想するのはあまりにも早過ぎるものの、既に中国からグローバルサウスへの資金移動が起きている兆しがある。

ドイツ銀のリポートは、近年グローバルサウスへの外国からの投資は比較的安定している半面、中国への投資フローはゼロ近くに沈んでいると記している。
421：名無しさん：2025/05/18(日) 22:05:45: 　
　＜投資・輸出先の多様化＞
　
直近数十年における中国の経済的台頭は、人類史で最も驚嘆される事象の１つに数えられる。１９９０年に中国の国内総生産（ＧＤＰ）は、先進各国の２％程度だったのに、２０２１年には３３％と、当時のグローバルサウスの比率と同じになった。

しかし中国の成長率は、特にコロナ禍以降に停滞。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０３０年時点で中国ＧＤＰは先進各国の約３５％にとどまる一方、グローバルサウスは４０％と過去最高に達すると見込んでいる。

ドイツ銀は「米国の貿易戦争の標的がなお中国に集中する中で、グローバルサウスは投資家にとって資金分散と価値創造の源泉として進化し得る」と主張する。

株式投資資金配分の観点からは、グローバルサウスには大きな飛躍の余地がある。昨年末時点で世界の株式時価総額におけるグローバルサウスの比率はわずか１１％で、インドとサウジアラビアがその半分を占めた。もしも世界の時価総額の７割超という米国株の優位性が弱まり、多少の資金がグローバルサウスに流れるだけでも、これらの諸国の株式のバリュエーションに大きな影響を及ぼしてもおかしくない。

ただリスクは多面的で、それらの多くはトランプ米大統領が打ち出した関税措置に起因する市場の混乱であぶり出された。国際金融協会（ＩＩＦ）が先週発表したデータからは、４月に新興国市場への証券投資の流れが止まったことが分かる。

トランプ政権はグローバルサウス諸国に対する当初の高関税を撤回しつつあるとはいえ、投資家は、まだ米国の標的にされる恐れが残る国に過大な資金を投入することに不安を感じるかもしれない。
422：名無しさん：2025/05/18(日) 22:06:52: 　
ＩＩＦは「現在の環境は以前とは根本的に異なる。これは外生的ショックではなく、構造的な目的を伴う意図的な政策行動だ。その結果、急速に事態が正常化する余地は限られる」と分析した。

しかし本当に重要なのは「急速な」動きではなく、トランプ政権の非伝統的政策をきっかけに起きた世界経済の構造的変化の方と言える。２０１８年にトランプ氏が最初の貿易戦争を仕掛けて以来、中国からグローバルサウスの「指導経済諸国」向け輸出は２倍に膨らんだことを思い起こすのは有益だ。

足元で米国に信頼が置けなくなっていることから、中国と欧州はいずれも一層の輸出市場多様化を目指すと想定するのが理にかなっている。

だから恐らく、グローバルサウスの時代は今すぐとはいかずとも、近いうちにやってくる可能性がある。
423：名無しさん：2025/05/27(火) 23:14:33: 　
　　　財務省、6月20日に国債特別参加者会合　超長期金利の上昇議論へ
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB272140X20C25A5000000/

財務省が6月20日に債券市場参加者を集めた国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、PD）会合を開くことが分かった。

足元の債券市場で超長期国債の金利が上昇していることなどを議論するとみられる。

需給の悪化を踏まえ、超長期債の発行計画を修正するとの観測も浮上する。

PD会合は証券会社や大手銀行など19社の金融機関が参加し、債券市場の状況などを議論する。
424：名無しさん：2025/06/19(木) 08:31:15: 　
　　　ＦＲＢ、将来の利下げペース鈍化示唆　議長「夏に物価上昇」
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/FA4SM4TBINPZLHLS2J6CTLGCTM-2025-06-18/

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置き、当局者は年内に利下げが実施される公算が依然大きいとの見通しを示した。ただ、パウエル議長はこの見方に過度に重きを置くべきではないと釘を刺し、トランプ政権の関税措置によって今後、かなりのインフレが見込まれるとした。

最新の金利・経済見通しによると、年末までに計０．５％ポイントの利下げが実施されるとの中央値が示された。しかし、年内の利下げは不要との見方を示したのは７人と、前回３月の４人から増加した。また、２６年、および２７年はそれぞれ０．２５％ポイント刻みの利下げを予想。経済成長の鈍化、失業率上昇、物価上昇の加速というより厳しい見通しを踏まえ、今後の全体的な利下げペース鈍化の可能性を示唆した。

パウエル議長は記者会見で、トランプ政権の関税の影響について「モノのインフレが幾分上昇した」とし、「夏にかけて一層表れる」という見通しを示した。

ＦＲＢ当局者による最新の金利見通しを巡り「これら金利の道筋について、誰もが強い確信を持っているわけではなく、全てがデータ次第という点で一致している」とし、深読みしないようくぎを刺した。

最近のインフレ指標が好ましい低水準だったことを踏まえると、関税がなければ利下げが適切な可能性があるとしながら、今後コスト上昇が見込まれると指摘。「誰もが今後数カ月で関税によるインフレ率のかなりの上昇を予想している。製造業者、輸出業者、輸入業者、小売業者の間で誰かが関税を負担しなければならないからだ」とし、「最終的に誰かが関税を負担せねばならず、その一部は最終消費者の負担になる」と述べた。

その上で「関税引き上げによるインフレの影響が実際にどうなるか把握するのに数カ月、あるいは必要な期間待った方が賢明でより良い判断ができる」と語った。
425：名無しさん：2025/06/19(木) 08:32:31: 　
当局者の最新の予測で２５年の経済成長率見通しは１．４％に下方修正。一方、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の見通しは、２５年末時点で３．０％、２６年末時点で２．４％に高止まりし、２７年にようやく２．１％に鈍化すると見込んだ。２５年末時点の失業率は４．５％と予想。前回３月の予想は４．４％だった。

ＦＲＢは声明で「経済見通しを巡る不確実性は低下したものの、依然高いままだ」とした。前回５月の声明では、インフレおよび失業率の上昇リスクが「高まった」としていた。

さらに「失業率は引き続き低水準にあり、労働市場の状況はなお堅調」とした。政策決定は全会一致だった。

ブランディワイン・グローバルのグローバル債券ポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「ある種の停滞、低成長とインフレ率上昇というバイアスがまだある」とし、「ＦＲＢは依然として非常に忍耐強く、近い将来に利下げする方向に傾いているように感じられる」と述べた。

ＦＯＭＣ声明ではイスラエルとイランの衝突や石油市場などへの影響には言及しなかった。パウエル議長は「皆と同じように」この紛争を注視しているとし、エネルギー価格が上昇する可能性はあるが、通常そうした上昇はいずれ弱まり、インフレに長期的な影響を及ぼさないとの見方を示した。

「当面は政策スタンスの調整を検討する前に、経済の方向性について一段の情報を得るまで待つ良い位置にある」とし、ＦＲＢは入手される情報に「反応」する態勢にあると強調した。

金利先物市場では、次回利下げが実施される可能性が最も高いのは９月という見方が維持された。
426：名無しさん：2025/07/05(土) 09:29:15: 　
　　　米政権の大規模減税・歳出法が成立、トランプ氏が署名
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/VQDVFAY4Q5JXTNKM4OU63DCVAY-2025-07-04/

トランプ米大統領は４日、自身の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案に署名し、同法案は成立した。この日は米国の独立記念日に当たり、トランプ氏は軍用機が上空を飛行し、数百人の支持者が出席する中で法案に署名した。

減税・歳出法はトランプ氏が掲げる移民取り締まり強化の財源を確保するほか、２０１７年の減税措置を恒久化するもの。一方、医療や食料に関する支援プログラムが削減され、数百万人の国民が健康保険を失うと予想されている。

議会予算局（ＣＢＯ）の試算によると、３６兆２０００億ドルの国家債務がさらに３兆４０００億ドル膨らむ見通し。

この法案は、共和党が多数を占める下院で前日に僅差で可決されたもので、トランプ政権２期目の看板政策とされる。

トランプ氏は式典で「これほど多くの人々が喜んでいるのを見たことがない。軍関係者、市民、あらゆる職種の人々、それぞれの立場が大切にされているからだ」と述べ、ジョンソン下院議長らに謝意を示した。さらに「これこそが史上最大の減税、最大の歳出削減、国境安全保障に対する米国史上最大規模の投資だ」と強調した。

民主党全国委員会のケン・マーティン委員長は、同法の成立により２０２６年の議会選挙で共和党が票を失うと予想。「今日、トランプ氏は共和党の運命に引導を渡した。共和党はもはや富裕層と特権層のための政党であり、働く人々の味方ではない」と述べた。
427：名無しさん：2025/07/15(火) 08:06:23: 　
　　　米大統領にパウエル氏解任権限、ＦＲＢ改修調査次第で　政権高官が見解
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/QKAD2M7RR5ISDABROC7AKFCHR4-2025-07-13/

米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は首都ワシントンの本部改修費用に関して多大な説明責任があると指摘した上で、状況によってはトランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長を解任する権限を得ることになるとの見方を示した。

トランプ政権は、ＦＲＢ本部改修費用が過大だと問題視。１０日には行政管理予算局（ＯＭＢ）のボート局長がパウエル氏に書簡を送り、約２５億ドルに上る改修費用について明確な回答を求め、改修計画をフランスのベルサイユ宮殿になぞらえて豪華過ぎると非難した。

こうした中でハセット氏はＡＢＣテレビの番組「ディス・ウィーク」で、トランプ氏がこの件でパウエル氏解任を決断するかどうかは、ボート氏が送付した書簡に対するＦＲＢ側の回答の内容次第になる側面が大きいと説明した。

ＦＲＢは１１日、ウェブサイトの「よくある質問」コーナーに改修工事の事情を記載し、１９３０年代の本部建設以降初めての全面的な工事であることや、当初の想定より多いアスベストや有毒な鉛の除去などが作業に含まれている点などを強調している。

一方ＦＲＢに対してはバンス副大統領も１３日にＸ（旧ツイッター）への投稿で政策運営姿勢を批判。「ＦＲＢはずっと『居眠り運転』をしている。トランプ大統領が語るようにバイデン前政権時代はインフレ対応、そして今は利下げが遅過ぎる」と述べた。
428：名無しさん：2025/07/16(水) 08:26:40: 　
　　　FRBのインフレ懸念具現化、6月CPIが関税コスト転嫁を反映
　　　jp.reuters.com/markets/commodities/WW2UAGPISNOTDNRGZPKJ7724CI-2025-07-15/

１５日発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び加速を受け、エコノミストの間では、トランプ米政権の高関税措置の影響が消費者に転嫁されつつあるという見方が高まった。

６月ＣＰＩは前年比２．７％上昇と、伸びは５月の２．４％から加速。物価の「瞬間風速」を示す前月比も０．３％上昇し、１月以来の大幅な伸びとなった。

エコノミストらは、６月のＣＰＩ統計で示された衣料品、家庭用装飾品、娯楽用品などの分野での価格上昇に注目。インフレーション・インサイツを率いるオマール・シャリフ氏は「関税が影響し始めていることを示した」と指摘。プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、シーマ・シャー氏は「ＦＲＢは少なくともあと数カ月、様子見姿勢を維持するのが賢明だろう」と述べた。

パンテオン・マクロエコノミクスの米国チーフエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「関税コストは６月ＣＰＩデータに顕著に表れている」とし、「主に輸入品の価格が特に急騰した」と述べた。

ＣＰＩ統計によると、輸入品が多いオーディオ・ビジュアル（ＡＶ）関連機器の価格は前月比１．１％上昇、前年比１１．１％上昇と、過去最大の上昇率を記録した。

また、食品・エネルギーおよび、自動車を除く製品の価格は、２０２２年６月以来の大幅な伸びとなった。
429：名無しさん：2025/07/19(土) 09:36:07: 　
　　　ウォラーＦＲＢ理事、7月利下げ改めて主張　追加緩和も支持
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/CTAFTZ2APNIMFOEOU6BIKE5Y7Y-2025-07-17/

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１７日、経済へのリスクが高まっているほか、関税による物価押し上げ圧力は持続的ではない可能性が高いとみられる中、ＦＲＢは今月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を引き下げるべきとの考えを改めて示した。

ニューヨーク大学のイベントで講演し、「２週間後に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げるのは理にかなっている」と述べた。

「経済活動と労働市場に関するハードデータとソフトデータは一貫していると考えている。経済は依然として成長しているが、勢いは大幅に鈍化し、（ＦＯＭＣの）雇用に関する責務へのリスクは高まっている」とし、そのため利下げが正当化されると述べた。

またあらゆる証拠が、ＦＲＢは関税の影響ではなく、経済に影響を与える他の問題に焦点を当てるべきだということを示していると述べた。

さらに、ＦＲＢはもはや景気を減速させる金融政策スタンスを必要としていないため、７月に続いてさらなる利下げを行うことが可能だとし、現在の政策金利は当局者が長期的水準と考える３％を大きく上回っていると指摘。
430：名無しさん：2025/07/19(土) 09:38:01: 　
成長が鈍化する中で、基調インフレとインフレ期待が抑制されたままであれば、「金融政策を中立方向に向かわせるため、２５ｂｐの追加利下げを支持する」と述べた。

７月に利下げしなければ将来的に問題が生じる可能性があるとも警告。「７月に政策金利を引き下げ、その後の雇用とインフレの指標が利下げ幅縮小を示唆すれば、１回かそれ以上の会合で政策を据え置く選択肢が出てくる」とした一方、景気減速が加速した場合、「９月、あるいは今年終盤まで（利下げを）待てば、金融政策が後手に回るリスクがある」と指摘した。

雇用市場が困難の「瀬戸際」にあることがデータで示されているとも述べた。同時に、１０％の関税が維持されたとしても、インフレ率押し上げは０．７５─１％にとどまるとの見方を示した。

今後の政策については、あらかじめ決められた道筋に沿っているのではなく、金利に関する決定は会合ごとに検討されるだろうと見通した。

市場は現在、９月の利下げ再開を織り込んでおり、当局者は６月会合で年内２回の利下げを想定していた。

次回のＦＯＭＣは２９─３０日に開かれる。

またウォラー氏は、次期議長就任について打診を受けたかとの質問に、政権の誰からも打診を受けていないと答えた。ただ、詳細は明らかにしなかった。トランプ大統領はパウエル議長に辞任するよう圧力をかけており、ウォラー氏は後任候補の１人とみられている。

このほか、ＦＲＢが本部改修で直面しているような費用超過は珍しい事例ではなく、インフレ要因と関連している部分もあるとの見方を示した。