中米・カリブニュース　９

1：taro：2017/03/23(木) 05:02:31: 中米・カリブニュースの９です
2：taro：2017/03/23(木) 05:03:27: グアテマラで警察署襲撃相次ぐ、暴動起きた拘置所への突入に報復か

【AFP＝時事】中米グアテマラの首都グアテマラ市（Guatemala City）近郊の拘置所で収容者による暴動が発生し治安部隊が突入したところ、同国で最も凶悪なギャングとして知られる「バリオ18（Barrio 18）」が国内の警察署を相次いで襲撃する事態に発展している。当局が21日明らかにした。

　フランシスコ・リバス（Francisco Rivas）内相によると、これまでに警察署への襲撃事件が少なくとも9件発生し、警察官3人が死亡、7人が負傷した。警察は「最大級の警戒態勢」を取っているという。

　警察署への襲撃に関連しギャングのメンバーとみられる13人が身柄を拘束された。グレネードランチャー1丁、アサルトライフル5丁、拳銃4丁、防弾チョッキ2着に加え、複数の車両も押収された。

　一連の警察署襲撃についてリバス内相は、暴動が発生した拘置所に治安部隊が突入したことに反応した組織犯罪だとしている。

　グアテマラ市近郊のサン・ホセ・ピヌーラ（San Jose de Pinula）にある拘置所で今月19日、バリオ18の構成員である受刑者約40人が暴動を起こして看守2人を殺害し、4人を人質に取って重傷を負わせたため、20日に治安部隊が拘置所に突入していた。

　この拘置所は厳密には未成年者用の施設とされているが、実際には200人近くに上る収容者の多くは年齢が18歳を超えていた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000036-jij_afp-int
3：taro：2017/03/24(金) 03:38:15: 巨大地震や火山噴火に備える防災訓練、ニカラグア
AFPBB News 3/23(木) 16:06配信

(c)AFPBB News
【3月23日 AFP】中米ニカラグアの首都マナグア（Managua）で21日、マグニチュード（M）7.4の地震や、2つの活火山の噴火を想定した防災訓練が行われ、住民らが参加した。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00010008-afpbbnewsv-int
4：taro：2017/03/27(月) 06:03:10: メキシコの刑務所で２９人脱獄、１６人逃走中　トンネルを掘る

（ＣＮＮ）メキシコのタマウリパス州の当局は２５日、州内のシウダービクトリアにある刑務所から地下に掘ったトンネルを使って囚人２９人が脱獄し、そのうちの１６人が依然として逃走中だと明らかにした。
当局によれば、脱獄があったのは２３日の夜。
脱獄を受けて、保安要員は許可を得ずに囚人によって作られていたシェルターを破壊したほか、独房の捜索も行った。
こうした当局の取り組みを受けて、刑務所で２４日夜に暴動が発生。３人の囚人が刺殺されたほか、１人が負傷した。
トンネルは２５日にコンクリートによってふさがれた。

http://www.cnn.co.jp/world/35098729.html?tag=cbox;world
5：taro：2017/03/30(木) 05:31:20: 米大統領要請の「壁」予算、つなぎ予算の後で検討＝共和党議員

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領がメキシコ国境沿いの壁建設費用として議会に承認を要請した１５億ドルの予算の審議が後回しになる公算が大きくなった。

共和党議員は、連邦政府機関の閉鎖を回避するため、現行のつなぎ予算が切れる４月２８日までに新たなつなぎ予算を可決させることを優先する考えだ。

共和党指導部のブラント上院議員は２８日、記者団に対し、壁の建設費用や軍事予算に関する大統領の追加要請は、可決を急ぐつなぎ予算には盛り込まず、「後で」検討する可能性が高いと語った。

民主党は、壁の建設費用が予算に盛り込まれる場合、４月２９日━９月３０日までのつなぎ予算の成立を阻止する構えを見せている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000042-reut-s_ame
6：taro：2017/03/31(金) 03:01:11: メキシコ州検事総長を麻薬密輸容疑で拘束、FBI

【3月30日 AFP】米当局は29日、ヘロインやコカインなどの麻薬の製造と米国への密輸に関与した疑いで、メキシコ西部ナヤリ（Nayarit）州の検事総長の身柄を米連邦捜査局（FBI）が拘束したと発表した。

　エドガル・ベイティア（Edgar Veytia）州検事総長は、米ニューヨーク（New York）州の裁判所が出した逮捕状に基づき、米サンディエゴ（San Diego）市内のメキシコとの国境で27日に身柄を拘束された。

　AFPが入手した起訴状によると、検事総長はヘロイン、コカイン、メタンフェタミン、マリフアナの製造、流通、密輸を共謀したとされる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3123304?cx_part=topstory
7：taro：2017/03/31(金) 03:06:19: メキシコの検事総長を米サンディアゴで拘束、麻薬取引に関与か

［ロサンゼルス　２９日　ロイター］ - メキシコの太平洋岸に位置するナヤリ州の検事総長（４５）が２７日、麻薬取引に関与した疑いがあるとして、米サンディエゴで拘束された。米連邦当局が２９日、明らかにした。

ニューヨーク・ブルックリン区の連邦大陪審が２７日、３件の罪で容疑者を起訴した。

サンディエゴの米連邦捜査局（ＦＢＩ）報道官によると、ＦＢＩと麻薬取締局（ＤＥＡ）、国土安全保障省の捜査局によって身柄を拘束され、２８日にサンディエゴの連邦地方裁判所で審問された。

起訴状によると、２０１３年１月から２０１７年２月に、ヘロインやコカイン、大麻（マリフアナ）などを米国在住の知人らとともに製造、輸入、流通させた疑いがあるという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000059-reut-s_ame
8：taro：2017/04/01(土) 04:59:45: メキシコ終わらぬ「麻薬戦争」　男女２４０人惨殺、無慈悲…常軌を逸した残虐性
産経新聞 3/31(金) 9:02配信

　ここ１０年ほどで、死者は２０万人以上、行方不明者は約３万人に上るという。中米メキシコで続いている「麻薬戦争」による犠牲者の数だ。「カルテル」と呼ばれる麻薬組織同士の抗争、それを制圧しようとするメキシコ当局や軍、さらには米国の麻薬取締局（ＤＥＡ）などが入り乱れた“戦争”は終わりが見通せず、抗争に絡んだ誘拐や殺人が常態化している。犠牲者の中には一般人も多く、３月上旬には、メキシコ東部ベラクルス州の農場から２４０人以上の男女の殺害遺体が見つかった。抗争に巻き込まれたとみられる遺体は１０代から２０代とみられ、極めてむごたらしい状態だったという。

　メキシコのメディアやＡＦＰ通信などによると、２４０人以上の遺体が見つかった農場では、掘られた無数の穴に遺体が埋められていたという。遺体は手厚く埋葬されていたわけではない。掘り起こされたのは、大量の頭蓋骨や、首を切断されたり、四肢を切断されたりした遺体だった。現場となったベラクルス州は、メキシコ湾西岸に位置する。メキシコ国立統計地理情報院（ＩＮＥＧＩ）が、犯罪が企業活動に与える影響に関する調査結果を発表（在メキシコ日本大使館のホームページに掲載）したところによると、同州は「治安情勢に不安がある」と回答した企業の割合が８８・９％と、メキシコ全３１州と１連邦区で３番目に高かった。

　麻薬カルテルにとって、最大の市場である米国への密輸を図る上で、国境地帯や湾岸部は重要な拠点となる。このため、カルテル同士のこうした重要拠点の覇権をめぐる争いは激化しやすく、ベラクルス州も最も激しい抗争が繰り広げられている地帯のひとつだとされている。

　ベラクルス州での抗争が激しい理由には、「ロス・セタス」と「ハリスコ・ヌエバ・へネラシオン」という二つの麻薬カルテルによる勢力争いがあるためだとの見方がある。特にロス・セタスは、米政府が「世界で最も危険な麻薬カルテル」と呼ぶほどで、軍の元特殊部隊員らで結成され、あまりにも無慈悲な残虐性で勢力を拡大してきた組織である。その残虐性は常軌を逸しており、敵や民衆をただただ殺害していく。それも拷問を加え、首や四肢を切断、その映像をインターネット上に流す。ひたすら恐怖を与え続けるのだ。

　ロス・セタスの登場で、他の麻薬カルテルも準軍事組織のような部隊をつくるようになり、武装強化された抗争は激しさを増したともいわれている。今年１月に米国に移送された「麻薬王」のホアキン・グスマン受刑者（５９）が率いるメキシコ最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」とも凄惨な抗争を繰り広げたことでも知られる。

　冒頭に書いたように、終わらない「麻薬戦争」に付随する事件に巻き込まれ、行方不明になった人々は多い。ベラクルス州で２４０人以上の遺体発見につながったのは、そうした行方不明者の家族らによる団体「エル・ソレシート」の活動による。現地メディアなどによると、この団体は、活動資金を集め、遺体を探すために地面を掘削する機材を調達し、掘削技術も身につけ、掘り起こし作業を地道に続けていた。そして、昨年８月、現場から最初の遺体を見つけたのだ。

　メキシコでは南部ゲレロ州イグアラ市で２０１４年９月２６日、デモに向かう途中の教育大学の学生が襲撃され、６人が死亡、４３人が失踪した事件が起きている。この事件を指示したのが、同市の市長夫妻だったことも世界を驚かせた。市長夫妻は警察と麻薬カルテルに事件を実行させていたという。後に逮捕された麻薬カルテルのメンバーは学生たちを殺害して焼き、川に棄てたと供述している。

　この事件から２９カ月目となる今年２月２６日、首都メキシコシティーで事件への抗議デモが行われた。麻薬カルテルと当局との癒着が常に指摘されるメキシコで、「麻薬戦争」が終焉を迎える日はくるのか。麻薬の最大消費地である米国はどこまで介入するのか。

　ロイター通信は、米国務省で麻薬犯罪取締担当のブラウンフィールド次官補が３月２日、米国で流通するヘロインの９０％以上などがメキシコ由来とし、封じ込めにはメキシコとの協力が欠かせないと強調した、と伝えた。そして、現在のメキシコとの協力関係は「高いレベル」にあるとし、「『壁』を建設しなくても、法執行機関における協力という形で『壁』をこれまで築いてきた」と語ったという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000527-san-s_ame
9：taro：2017/04/01(土) 05:00:15: メキシコ中銀、政策金利を6.50％に25ｂｐ引き上げ　利上げ幅縮小
ロイター 3/31(金) 7:43配信

［メキシコ市　３０日　ロイター］ - メキシコ中央銀行は３０日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、８年ぶりの高水準となる６．５０％とした。利上げは５回連続。最近のペソ高を背景に、利上げペースは前回までの５０ｂｐから鈍化した。

ロイター調査では、アナリスト２４人のうち、１５人が２５ｂｐの利上げを予想していた。

中銀は利上げについて、インフレ期待の抑制が目的で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月２５ｂｐ利上げしたことも考慮したと説明した。

通貨ペソはトランプ氏の米大統領当選後、過去最安値を記録。その後、同大統領がメキシコから米国への輸出品に高い関税を課すのを見送るとの見方や両国の通商交渉が順調に進むとの期待感から、ペソは値を戻している。

中銀はまた、ペソ相場が最安値水準から回復したものの、「外部環境は不透明感に覆われている」と警告。ただ、インフレ見通しは２月の前回会合以降、一段と悪化してはいないとの見方を示した。

メキシコのインフレ率は３月初め時点で５％を超え、約８年ぶり高水準となった。中銀当局者は今回、インフレ率は来年末までには目標の３％に向けて徐々に低下すると予想。成長率見通しは若干改善したとの見方を示した。

中銀の利上げ発表を受け、ペソは上昇し、約５カ月ぶり高値を付けた。）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000022-reut-s_ame
10：taro：2017/04/04(火) 04:51:54: ジカ熱ワクチン実用化へ、６月にも２４００人で対照試験

（ＣＮＮ）ジカウイルス感染症（ジカ熱）に効くワクチンの開発に向けた２４００人規模の対照試験が米州大陸で６月にも開始されることが３日までに分かった。
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ博士によれば、同研究所で開発されたワクチン候補が動物実験や初めての臨床試験で成果がみられたことから、ワクチン開発の次の段階へ進むことが決まったという。
試験に参加するボランティアを米州大陸で募っている。ワクチンのテストが行われるのは米マイアミをはじめ、プエルトリコ、ブラジル、メキシコなど１１カ所。
次の試験では、９０人の健康な成人をグループに分けて安全性の確認のため量を変えて投薬が行われる。その後、６月ごろに、２４００人の成人や若者が参加する対照試験が実施される見通し。参加者はジカ熱が見つかった地域で暮らしていてもジカ熱には感染していない人たちとなる。
ジカ熱を阻止する効果があるかどうか確認するため、ボランティアの一部にはワクチンを与え、別のボランティアにはプラシーボ（偽薬）を投与する。試験にかかる費用は１億ドル（約１１０億円）で国からの助成で行われる。
全てがスケジュール通りにいけば、ワクチン開発は年内にも次の段階へと移行する見通し。次の段階で国からの資金援助があるかどうかは不明だという。トランプ政権は研究所の予算について１８％の削減を提案している。

http://www.cnn.co.jp/fringe/35099183.html?tag=top;topStories
11：taro：2017/04/04(火) 04:57:50: 記者殺害され新聞廃刊に　メキシコ

メキシコ北部シウダー・フアレスの地元紙が2日、記者への暴力激化と当局による取り締まり不足を理由に、廃刊を宣言した。紙のバージョンは同日で最後となり、オンライン版も「間もなく」閉鎖されると、編集長が社説で書いた。

「ノルテ・デ・シウダー」は3月、ミロスラバ・ブレチ記者を銃撃によって失っている。メキシコでは3月に、ブレチ記者を含めて記者3人が殺害された。

ブレチ記者は、北部チワワ州の政治家と犯罪組織の癒着について取材し、ノルテ・デ・シウダー紙とメキシコシティー拠点の全国紙ラ・ホルナダで精力的に執筆していた。

同記者は3月23日、州都チワワの自宅前で、自家用車内にいたところを8回撃たれて死亡した。子供の1人が同乗していたが、けがはなかった。

犯人は「口やかましいからだ」と書いたメモを現場に残した。

ブレチ記者殺害の抗議集会で。記者の顔写真に「正義」の文字が書かれた（3月25日）

ノルテ・デ・シウダー・フアレス紙のオスカル・カントゥ編集長は、「批評的でバランスのとれたジャーナリズムを遂行するために必要な、保証も安全対策もない」と社説で書いた。

「人生のすべてには始まりと終わりがあり、払うべき値段がある。もしその値段が記者の命なら、同僚たちにこれ以上その代償を払わせるわけにいかない。私自身も払う気はない」と編集長は書いた。

ジャーナリスト保護団体によると、メキシコでは1992年以来、ジャーナリスト35人が仕事内容を理由に殺害されている。そのうち25％は拷問された。さらに3人が危険な取材が原因で死亡している。加えて同じ1992年以降、動機は不明ながら50人のジャーナリストが殺害されている。

チワワ州知事は3月、組織犯罪に対抗できるだけの力が州政府にはないと発言。麻薬カルテルと戦う警察を支えるため、連邦政府に支援を要請したという。

（英語記事　Mexico newspaper stops printing after reporter shot dead）

(c) BBC News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-39478308-bbc-int
12：taro：2017/04/06(木) 03:53:48: 大西洋のハリケーン、2017年の発生は少なめ　3つは「大型」化か
ロイター 4/5(水) 16:57配信

［５日　ロイター］ - 気象情報提供会社アキュウェザーは５日、大西洋のハリケーンシーズンを前に、少なくとも３個の大型ハリケーンが発生する可能性があるが、例年より暴風雨の数は少ないとする予測を発表した。

同社の気象予報士らは、太平洋の海面温度が上昇するエルニーニョ現象により、大西洋上で発生するハリケーンは例年より少ないと予測。

６月１日に始まり１１月３０日まで続くハリケーンシーズンには、名前が付けられるほどに大型の暴風雨が１０個前後発生し、その約半数がハリケーンに発達、うち３個が大型になる見通しだという。

昨年のハリケーンシーズンには、名前のついた暴風雨１５個が大西洋上で発生し、米東部などの沿岸地域や島々を脅かした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000076-reut-s_ame
13：taro：2017/04/07(金) 04:19:07: メキシコ国境での不法移民拘束、3月は17年ぶり低水準＝米国土安保長官

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国土安全保障省のケリー長官は５日、上院の委員会で、３月にメキシコ国境で拘束された不法移民が１万７０００人を下回り、少なくとも２０００年以降で最も少なかったと述べた。

税関国境警備局によると、２月の拘束者は２万３５８９人。

ケリー長官は、拘束者の減少はトランプ政権の厳しい移民政策の成果と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000078-reut-s_ame
14：taro：2017/04/11(火) 06:25:24: 米メキシコ国境の壁建設、地域の生態系にも影響

【4月10日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が計画しているメキシコ国境沿いの壁建設は、移民だけでなく、メキシコ北部に生息するジャガーやオオツノヒツジ、シカに似たソノラプロングホーンなど、野生動物にも大きな影響を与えると専門家らが警鐘を鳴らしている──。

　国境沿いには、両国によって定められた自然保護区があり、ここを野生動物たちが自由に行き来している。しかし、野生動物保護団体らは、トランプ大統領が違法な越境行為を防ぐ目的で進めようとしている壁の建設によって、これらの生き物が絶滅への道をたどるのではとの懸念を示している。

　国境沿いにある自然保護区には、米アリゾナ（Arizona）州のカベサ・プリエタ国立野生動物保護区（Cabeza Prieta National Wildlife Refuge）と、メキシコ・ソノラ（Sonora）州のピナカテ火山とアルタル大砂漠生物圏保存地域（Pinacate and Gran Altar Desert）がある。メキシコに位置する後者は、世界遺産にも登録されている。

　これら2国間の自然保護地域を隔てているのは、動物が通れる程度のすき間が設けられた簡単な柵だけだ。

■水と餌

　最高気温が55度に達する乾燥した砂漠では、雨が降ることはめったにない。ここでは、水や餌、日陰を求め、動物たちは長時間にわたって歩き続けなければならない。

　また、一部の地域で干ばつや疫病が発生した際には、個体数の減少を食い止め、繁殖を目的に移動する必要が生じる。

　環境問題に詳しい、米アリゾナ大学（University of Arizona）のアーロン・フレッシ（Aaron Flesch）氏は、「生息地の真ん中に巨大な壁を築くことで、一部の生物種は移動を妨げられて新たなコロニーを構築することが不可能となり、個体数の回復が見込めなくなる」と指摘している。

■「近親交配が進む」

　メキシコ国立自治大学（National Autonomous University of Mexico）エコロジカル・インスティテュートのジェラルド・セバロス（Gerardo Ceballos）氏は、米国側に生息しているジャガーの頭数はわずか5頭程度と推測しており、繁殖のためにはメキシコ側からの交配相手が必要だと指摘する。

　動物の個体群が二分されると、双方はグループ内の限られた相手としか交配できなくなり、種の健全さを保つことが難しくなる。この状況について地域の自然資源専門家は「近親交配が進む」と懸念をあらわにしている。

■人への影響

　国境の壁は、動物だけでなく、砂漠全体の生態系に影響を与える可能性があると専門家らは口をそろえる。

　砂漠に生息するほ乳類が地面を踏み荒すことで、雨水が地下に浸透することができ、また動物たちが植物を食べることで、その種子が広範囲に運ばれる。これらは、影響を受けるであろうほんの一部分にすぎない。

　しかし、壁の建設によって生じる土壌や環境への影響をすべて把握することは難しく、人への影響ももちろん懸念される。

　セバロス氏は、「壁をつくれば、すべてを破壊することになる」とこの状況に警鐘を鳴らした。(c)AFP/Yemeli ORTEGA

http://www.afpbb.com/articles/-/3124580
http://www.afpbb.com/articles/-/3124580?pid=0&page=2
15：taro：2017/04/11(火) 06:30:32: 経済不安のベネズエラ、首都で大規模デモ　治安部隊と衝突
CNN.co.jp 4/10(月) 12:35配信

（ＣＮＮ）　経済危機と政情不安に陥っている南米ベネズエラの首都カラカスで１０日までに、マドゥロ政権に抗議する大規模なデモがあり、参加者数千人が治安部隊と衝突した。

デモ隊は８日、市東部の拠点から、政府機関が集中する中心部に向かって行進した。治安部隊が幹線道路を封鎖して鎮圧を図ったのに対し、参加者らは催涙弾を投げ返すなどして抵抗した。

同国では先月末、最高裁が議会の立法権を剥奪（はくだつ）する決定を下したことに対し、野党が猛反発。最高裁は激しい抗議を受けて決定を撤回した。

しかし政府が７日、野党指導者のエンリケ・カプリレス・ミランダ州知事の政治活動を１５年間禁止したことを受けて、抗議運動が再燃している。

カプリレス氏は８日、政府が武力でデモを弾圧したと非難し、「これは犯罪だ。政府は人権を侵害している」と主張した。

マドゥロ大統領は先週、政府系のテレビ局を通した閣議での発言でデモ参加者を「テロリスト、破壊者」と呼び、「全員の身元が分かっている。全員が裁きを受けることになる」と警告していた。

大統領は拘束者３０人と発表したが、国内の人権団体は８日、４日以降に１１５人が拘束されたとの見方を示した。

この日のデモに参加した野党議員は、「暴力の責任は全て政府側にある。治安部隊が登場して弾圧を始めるまでは平和な行進だった」と語った。

ベネズエラは経済が破綻（はたん）状態となり、深刻な人道危機に直面している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-35099521-cnn-int
16：taro：2017/04/12(水) 04:43:27: 甘党わんちゃん向けのアイス、メキシコ市で人気に

［メキシコ市　１０日　ロイター］ - メキシコ市にあるアイスクリーム店が犬専用のアイスクリームを販売し、甘党の犬たちを喜ばせている。

「ドン・パレット」というこの店が提供するのはコーンやロリポップのアイス。店のオーナーによると、通常のアイスクリームを食べると犬は腹痛や下痢を起こす場合もあるが、この特製アイスは原材料がナチュラルヨーグルトと乳酸菌のため消化を助ける作用があり、人間が食べても安全だという。

店先では、犬たちが棒やコーン、ボウルからアイスをなめて食べる姿が多く見られ、「ジェントルマン」や「ラッキー・ラッキー」といった名前の商品が人気だ。

ある客は「毎日同じものを食べるのは、犬にとってずいぶん退屈だと思う。少しだけ甘やかしてあげようとここに来ている」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000062-reut-s_ame
17：taro：2017/04/12(水) 04:48:23: 米、メキシコ、カナダ　３カ国共催で２６年Ｗ杯に名乗り
CNN.co.jp 4/11(火) 11:22配信

（ＣＮＮ）　米国、メキシコ、カナダのサッカー連盟は１０日、米ニューヨークで記者会見を開き、２０２６年のワールドカップ（Ｗ杯）共催に向けて招致活動に乗り出すと発表した。

米国ではトランプ大統領が移民に対する強硬政策を打ち出し、メキシコとの国境に壁を築くと言明している。

しかし米サッカー連盟のサニル・グラーティ会長は、「米大統領も（Ｗ杯の共催を）全面的に支持し、共同招致を後押ししてくれた。大統領は特に、メキシコが招致に加わることを歓迎している」と強調。当初は米単独での招致を検討したが、トランプ大統領の強い勧めもあって、北米３カ国が組むことになったと説明している。

２０２６年Ｗ杯の開催国は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が２０年５月に発表する見通し。

メキシコ・サッカー連盟のデシオ・デ・マリア会長も、「米国およびカナダと共に、２０２６年Ｗ杯開催の候補地となれることを誇りに思う」とコメントした。

北米で男子サッカーのＷ杯が開かれれば、１９９４年の米国大会以来となる。米国は２００３年と１９９９年の女子Ｗ杯も開催。メキシコは１９８６年と１９７０年の男子Ｗ杯を、カナダは２０１５年の女子Ｗ杯を開催している。

過去にＷ杯が複数の国の共催で開かれたのは、日韓が共催した２００２年大会のみだった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-35099572-cnn-int
18：taro：2017/04/13(木) 04:57:43: 悪魔のむちで罪を清める、エルサルバドルの聖週間
AFPBB News 4/12(水) 15:29配信

(c)AFPBB News
【4月12日 AFP】エルサルバドル西部のテクシステペケ（Texistepeque）で10日、古くからある伝統行事「聖週間（Holy Week）」の一環として、悪魔に扮（ふん）した人々が住民たちをむち打ち、その罪を清めた。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00010017-afpbbnewsv-int
19：taro：2017/04/15(土) 05:06:10: 観光バス炎上、24人死亡＝タンクローリーと衝突―メキシコ
時事通信 4/14(金) 10:53配信

　【アカプルコ（メキシコ）AFP＝時事】メキシコ南部ゲレロ州の幹線道路で13日、観光バスとタンクローリーが衝突する事故があり、州当局によると、少なくとも24人が死亡した。

　現場では大きな爆発が起き、2台とも炎上、タンクローリーの運転手も焼死した。炎の中、どうにか脱出した負傷者9人が病院に搬送された。

　ゲレロ州は観光地アカプルコを筆頭に美しい海岸線で知られ、観光バスもリゾート地イスタパシワタネホに向かうところだった。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000033-jij-int
20：taro：2017/04/18(火) 04:59:36: メキシコ議会、軍の警察活動合法化を審議虐待の正当化懸念広がる

【AFP＝時事】メキシコの若きエンジニア、ヘトロ・サンチェス（Jethro Sanchez）さんはある日の午後、町のイベントに参加してにぎやかなひとときを楽しんでいた。その数時間後、ヘトロさんは息絶えようとしていた──兵士らに酸で焼かれ、土中に生き埋めにされて。父親のエクトル（Hector Sanchez）さん（63）が明かした。

　政府は10年前、麻薬犯罪対策に軍を起用。しかしこの種の警察活動の訓練を受けていない兵士らの間で、罪のない容疑者への拷問が横行していると、批判の声が上がっている。

　議会は現在、軍の公安活動への投入を合法化する法案を審議しているが、この改革が結果的に虐待に走る兵士らの擁護につながるのではという懸念が広がっている。

　自動車部品のリサイクル業を営むエクトルさんは、息子の墓前に立ち、ヘトロさんは大学院の修士学生で、ある事業投資がうまく行き、祝賀会に参加していたのだと声を震わせた。軍が主張したような麻薬密売人などではなかった。「息子をあんな目に遭わせる理由なんてなかったのに」

■顔に酸

　2011年5月1日、当時26歳だったヘトロさんは、首都メキシコ市（Mexico City）の南に位置する町ヒウテペック（Jiutepec）で、出資していたサッカーチームの勝利を祝う地元のイベントに出席していた。

　そこで小競り合いが発生し、警察はヘトロさんの身柄を拘束。さらにヘトロさんを、麻薬密売人だとして軍に引き渡した。

　2か月後、ヘトロさんは東に150キロ離れたプエブラ（Puebla）で遺体となって発見された。

　息子を失った悲しみを胸に、6年に及ぶ法廷闘争に耐えてきたエクトルさんは、息子の死に関連して逮捕された兵士3人がついに裁判にかけられ、有罪判決が下されればと願っている。

■虐待の「自由裁量権」付与に？
　2006年12月、当時のフェリペ・カルデロン（Felipe Calderon）大統領は、麻薬撲滅戦争に乗り出そうと軍を投入。警察は腐敗しきっていて不適任であり、浄化が必要だという考えだった。
21：taro：2017/04/18(火) 04:59:59: 　以来、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）をはじめとする非政府組織が、メキシコにおける類似の拷問や虐待の数々を記録してきた。

　今日、犯罪対策支援で全土に配備されている兵士数は5万人以上に上る。

　審議中の国内治安法案に反対している団体は、可決されれば軍内の凶悪分子に虐待を行う「自由裁量権」を付与することにつながるのではと危惧している。

　ただこの法案についてはあまりに多くの問題点が指摘されており、今月30日に閉会する今会期中の成立はないという見方が強い。

　拷問疑惑を突き付けられた軍はこれに反論。人権部門の長を務めるホセ・カルロス・ベルトラン（Jose Carlos Beltran）大将は先月、「組織的な人権侵害には及んでいないと」と断言した。

　また国防省のアレハンドロ・ラモス（Alejandro Ramos）法務部長は、軍部隊は警察業務に「違和感」を覚えていると認めている。

■「迷惑料」
　クラウディア・メディナ（Claudia Medina）さん（36）も2012年、麻薬密売の嫌疑をかけられて東部ベラクルス（Veracruz）州の自宅から連行された。この時一緒だった夫は、今も身柄を拘束されている。

　メディナさんは「私たちは目隠しされ、約39時間監禁されました。その間、身体的、精神的、性的な拷問を受けました…電気ショックを与えられ、殴る蹴るの暴行を受けました」と語った。「拷問から解放されたい一心で、どんな自白書でも署名すると言いました」

　さらに検察当局による尋問に向かう際、逆らえばメディナさんの3人の子どもたちを拷問するという脅迫も受けたと明かした。

　メディナさんはふらつく足元で、他の容疑者らや大量の武器、違法薬物の山に交じって報道陣の前に突き出されたが、後にすべての罪状で無罪となった。

　エクトルさんは、背が高く、たくましかった息子が何時間にもわたる拷問を受けたのではないかとと無念でならない。

　エクトルさんによると、司法解剖の結果、ヘトロさんが「塩酸を浴びせられた上、体内から土が見つかった──つまり生き埋めにされた」ことが判明したという。

　ヘトロさんの遺体が発見されてから1年後、遺族はヘトロさんの名を冠した機械工学の教育施設を設立した。

　施設の開所日、来賓でもない軍大将が姿を見せ、エクトルさんに130万ペソ（約760万円）を手渡した。「迷惑料」として受け取ってほしいと言われたという。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000034-jij_afp-int
22：taro：2017/04/20(木) 04:18:18: メキシコ、難民申請者が急増　トランプ氏の大統領選勝利後

［メキシコ市　１８日　ロイター］ - メキシコ難民局（ＣＯＭＡＲ）によると、トランプ米大統領が選挙戦に勝利した２０１６年１１月以降、今年３月までの難民申請数が５４２１件となり、２０１５─１６年同期の２１４８件から１５０％増加した。

一方、米南西部とメキシコとの国境沿いで同５カ月間に拘束された人の数は、約４％減少した。拘束者の大半はホンジュラスやグアテマラ、エルサルバドルの出身者だったという。

ただ、専門家らは難民申請の増加がトランプ氏の厳しい移民政策の影響と断定するには時期尚早と指摘。ＣＯＭＡＲのシンシア・ペレス氏は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などと協力して、難民申請が認められる可能性のある人のタイプを特定したことも増加の一因と説明した。

米国土安全保障省のデータによると、米国とメキシコとの国境で止められた中米諸国の親子の数は、３月は１０００人超となり、昨年１２月から９３％減少した。

ＣＯＭＡＲによると、２０１５年の難民申請数は３５００件以下だったが、２０１６年には８７８１件に増加。２０１７年には、２万２５００件以上に達する可能性があるいう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170419-00000042-reut-s_ame
23：taro：2017/04/21(金) 04:11:38: 逃亡先で拘束のメキシコ元知事、グアテマラの裁判所に出廷

【4月20日 AFP】数百万ドルを横領した疑いが持たれているメキシコのハビエル・ドゥアルテ（Javier Duarte）元ベラクルス（Veracruz）州知事が19日、メキシコの身柄引き渡し要求を受け、中米グアテマラの首都グアテマラ市（Guatemala City）の裁判所に初めて出廷した。

　元知事は6か月前から逃亡を続けており、15日、グアテマラのソロラ（Solola）県にある観光都市パナハチェル（Panajachel）で身柄を拘束されていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00010009-afpbbnewsv-int
24：taro：2017/04/24(月) 04:57:59: メキシコ国境沿いの壁、今夏にも着工か　国土安保省長官

（ＣＮＮ）米国土安全保障省のケリー長官は２３日までに、トランプ米政権が推進するメキシコ国境沿いの壁建設問題で今年の夏の終わりまでに工事が着手されることへの期待感を表明した。ＣＮＮとの会見で述べた。
同長官はセッションズ米司法長官と共に２０日にメキシコとの国境周辺を視察。テキサス州エルパソでは米連邦政府の法執行機関当局者と会談した。
壁建設問題を巡っては、国土安全保障省が業者に対し入札への参加を促し、寄せられたデザインの審査を進めている段階となっている。
米連邦議会などでは壁の建設費を納税者に負担させることへの反対論も出ている。同じくＣＮＮの会見に応じたセッションズ長官は連邦議会は最終的に公的資金の拠出を支持するだろうとの考えを示した。

http://www.cnn.co.jp/usa/35100201.html?tag=top;subStory
25：taro：2017/04/25(火) 04:45:18: 国境の壁費用、「最終的に」メキシコが負担へ＝トランプ米大統領

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、メキシコとの国境に建設すると公約した壁の建設費用について、最終的にメキシコが負担するとの考えを改めて表明した。

大統領は今年１月の就任直後、選挙公約通り、国境の壁の費用負担をメキシコに要求。両国の関係は悪化したが、メキシコ政府によると、その後の電話協議で、両首脳は壁の費用負担について公の議論を控えることで合意していた。

トランプ大統領は２３日、ツイッターで「国境の壁の建設に米国が早く着手するために支払いは後になるが、最終的にメキシコは何らかの形で壁の費用を負担することになる」と述べた。

メキシコのペニャニエト大統領の報道官は、ペニャニエト大統領はメキシコ政府は壁の費用を支払わないとする従来の主張を変えていないと明らかにした。

セッションズ米司法長官は２３日、ＡＢＣの番組で「メキシコ政府が壁の費用として資金を出すとは考えていないが、貿易を通じてその費用に充てられる歳入を生み出す方法は間違いなくある」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000037-reut-s_ame
26：taro：2017/04/25(火) 04:46:17: 米司法省、カリフォルニア州など「聖域都市」への補助金停止を警告

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米司法省は２１日、不法移民を容認している「サンクチュアリシティー（聖域都市）」と呼ばれる州や自治体について、連邦政府の補助金交付を停止すると警告した。

トランプ政権は、不法移民の取り締まりに協力しない州や自治体について、犯罪容疑で逮捕された不法移民の引き渡しを拒否することで市民の安全を脅かしているとし、補助金の打ち切りを表明している。

司法省は、カリフォルニア州やニューヨーク市のほか、シカゴやフィラデルフィアなどの都市や郡に対して、６月末までに法律違反がないことを連邦政府に証明しなければ、補助金を停止する可能性があると警告している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000055-reut-s_ame
27：taro：2017/04/26(水) 04:27:15: 不法入国者激減、国内摘発は増加…メキシコ国境の「壁」なくとも一定の効果

　【ロサンゼルス＝中村将】トランプ米大統領が、看板政策であるメキシコ国境の壁建設の予算計上を先送りする可能性に言及したのは、政権発足後にメキシコ側からの不法入国者が大幅に減少し、壁がない現状でも不法移民対策で一定の成果を得られていることが背景にありそうだ。

　米税関・国境警備局（ＣＢＰ）によると、メキシコ国境を越えて逮捕された不法入国者は、政権発足前の昨年１２月には５万８４２７人だったが、政権発足後の今年２月は２万３５６２人、３月は１万６６００人と減少した。家族での不法越境も激減している。昨年１２月には２万６家族が摘発されたが、今年３月は１８８９家族だった。

　一方、米国内に滞在する不法移民の摘発は増加した。米紙ワシントン・ポストによると、政権が発足した１月２０日から３月１３日までに、移民・関税執行局（ＩＣＥ）が逮捕した不法移民は２万１３６２人で、昨年同期と比べ３２・６％増加した。逮捕者の４分の３は逮捕歴があったが、犯罪歴のない不法移民は５４４１人に上り、昨年同期比で２倍以上となった。

　不法入国を果たしても、米国で逮捕されれば、強制送還されたり、家族が離ればなれになる可能性が高い。流入阻止と不法移民の摘発の数字は、国境の壁がなくても、トランプ氏が掲げた政策と意思が不法移民の心理や行動に影響を与えたことを示している。

　３月に国境周辺を視察した米政府高官は、不法入国を幇助（ほうじょ）する協力者に支払われる金額が昨年１１月は約３５００ドル（約３８万円）だったが、対策が強化されたことで約８千ドルに値上がりしたことも明らかにした。

http://www.sankei.com/world/news/170425/wor1704250046-n2.html
28：taro：2017/04/26(水) 04:28:07: メキシコ国境の「壁」建設　予算計上先送り

　【ダラス（米テキサス州）＝小雲規生】トランプ米大統領は２４日、メキシコ国境の壁建設の予算計上を、現在議会で協議が続けられている今年９月までの新たな暫定予算に盛り込むことを断念する可能性に言及した。ロイター通信などが報じた。断念されれば予算計上は２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）まで先送りされる。

　国境警備強化を目指すトランプ氏が看板政策としてきた壁建設の予算計上には民主党が強く反発。現在の暫定予算は２８日中に期限切れとなるため新たな暫定予算がまとまらなければ、２９日から政府機関が閉鎖に追い込まれる。トランプ氏は政府機関閉鎖を避けるため、壁建設費用の計上の先送りに応じ新たな暫定予算の成立を優先させた形だ。

　ＡＰ通信によると、トランプ氏は２４日、ホワイトハウスで約２０人の保守系メディアの記者団と会談し、先送りに言及した。

http://www.sankei.com/world/news/170425/wor1704250034-n1.html
29：taro：2017/04/26(水) 04:31:58: トランプ政権、ＮＡＦＴＡに「建設的」姿勢＝米商業会議所会頭

［メキシコ市　２４日　ロイター］ - 米国商業会議所のドナヒュー会頭は２４日、トランプ米政権はニュースで報じられている内容とは異なり、水面下では北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に「建設的な」アプローチを採っていると述べた。

同会頭はメキシコで行った演説で、商業会議所は米政権にＮＡＦＴＡを終わらせるのではなく、修正するよう求めていると発言。

「ニュースで見たり聞いたりしていることとは異なり、水面下では建設的なプロセスが進んでいることを保証したい」と述べた。

トランプ大統領はＮＡＦＴＡを再交渉し、米国にとってより良い条件に変えられなければ、協定を破棄すると公言。会頭のスピーチは、こうした発言に立腹しているメキシコの政府当局者や財界リーダーをなだめる狙いがありそうだ。

大統領は先週にも、米国がＮＡＦＴＡにとどまるには「非常に大きな修正」が必要と主張。メキシコペソに再び下げ圧力がかかった。

ドナヒュー会頭は２３日、ロイターに対し、米国、メキシコ、カナダの３カ国が、来年半ばまでにＮＡＦＴＡの見直しで基本合意に達する可能性が高いとの見解を示していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000042-reut-s_ame
30：taro：2017/04/26(水) 04:32:53: 放射性物質盗まれる＝トラック荷台に医療機器―メキシコ
時事通信 4/25(火) 19:30配信

　【メキシコ市AFP＝時事】メキシコ内務省は24日、声明を出し、中部ハリスコ州トラケパケで盗まれたトラックの荷台に放射性物質が入っていると発表した。

　ハリスコ州および周辺自治体に警告を発し、発見者は30メートル以上離れてから地元当局に通報するよう呼び掛けている。

　声明は「盗難品の内部にイリジウム192が含まれており、うかつにコンテナから出すと人間には危険な恐れがある」と述べている。盗まれたのは医療機器とみられる。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000125-jij-int
31：taro：2017/04/26(水) 04:35:26: 長年暮らしても強制送還、あるメキシコ人の苦悩
ウォール・ストリート・ジャーナル 4/25(火) 12:22配信

　【メキシコシティ】メキシコ人のロベルト・ベリスタインさん（43）は20年かけて、自身や家族が「米国の典型的な田舎町の暮らし」と呼ぶ生活を手に入れた。しかし、メキシコの首都近郊の労働者階級が住む地域に久々に舞い戻ってきた。生まれ故郷はすっかり様変わりし、まるでよそ者の気分だという。

　広々した空き地だった場所に家やアパートが密集し、複数のショッピングセンターや米テーマパーク大手シックス・フラッグスが運営する遊園地ができている。少年時代の友人や親戚の多くはどこかへ引っ越してしまった。

　「長い年月を経て何もかもが変わってしまった」。主に米国から仕送りした資金で建てられた軽量ブロック4階建て住宅の居間でベリスタインさんは語った。「これは両親の家だ。私の家族は米国で暮らしている」

　ベリスタインさんが米国から強制送還されたのは今月のことだ。ドナルド・トランプ米政権が進める不法移民対策強化の一環で行われた国外退去処分の対象者となった。

　長年にわたる米国滞在――その大半の期間を連邦当局は把握していた――にもかかわらず、突然運命が変わったことは、政権交代のたびに紆余（うよ）曲折をたどる米国の移民政策を象徴している。

　ベリスタインさんの強制送還は、新たな共和党政権の下では、他の数百万人の不法移民も同じ境遇に置かれかねないことを物語っている。　

　そのためにベリスタインさんの家族は感情的にも金銭的にも混乱に陥り、本人自身のアイデンティティーが逆転するという苦境に見舞われた。

　「メキシコより慣れ親しんでいる」。ベリスタインさんはインディアナ州北部のいまは「故郷」と呼ぶ町についてそう話す。妻と3人の子供はそこにいる。「私はメキシコ人というより米国人だ」

　ベリスタインさんは1997年に米国に不法入国。ほどなくレストランで働き始め、未来の妻となる合法的なギリシャ移民のヘレンさんと出会った。2000年に移民裁判所はベリスタインさんに60日以内の自主的出国を命じたが、妻が上の娘を妊娠していたため、米国に残った。そのため自主的出国が強制退去命令に変わり、米国市民となったヘレンさんとの結婚を通じて滞在資格を取得する望みはかなわなかった。

　しかし12年に移民税関捜査局（ICE）から一時的救済措置が認められた。労働許可証や社会保障番号、インディアナ州の運転免許証の交付を許された。トラブルを起こさないようにし、チェックイン（在留資格確認手続き）を毎年行うことを条件に滞在が許可された。

　ベリスタイン夫妻によると、正式な居住権を得るため数年間で少なくとも4万ドル（約440万円）を弁護士に払ったが無駄だったという。

　「まさか自分が強制送還されるとは思わなかった」とベリスタインさんは話す。妻のヘレンさんは大統領選ではトランプ氏に投票した。ビジネス寄りの政策や犯罪者を強制送還する公約に共感したからだという。「こんな目に遭うなんてどれほどの重罪を犯したというのだ？」

　トランプ政権は重犯罪者の強制送還に的を絞ると表明している。しかし、移民当局は強制送還の対象になりうる他の不法移民も国外退去処分にしている。

　ベリスタインさんは2月6日、移民当局でのチェックイン手続き中に拘束され、2カ月近く留置された後、4月4日にメキシコに送還された。米国への合法的な再入国は10年間禁じられた。ベリスタインさんを支援するボランティア弁護士は、今回の強制送還は異例だと主張する。移民裁判所の審理や人身保護についての判断を待たずに実行されたからだ。

　ICEはベリスタインさんの強制送還が異例かどうかはコメントしなかった。ただ、「移民法違反については、すべてが逮捕・拘束の対象になり得るうえ、最終的に国外退去の判断が下されれば、米国から出されることになる」と述べた。

　夫妻には8～16歳まで3人の子供がいる。ノートルダム大学に近い小都市ミシャワカに家を購入したほか、地元で人気のレストラン「エディーズ・ステーキ・シェッド」を1月に妻の親戚から買い取ったばかりだった。

　父親の不在は子供たちにも影を落とす。学校のクラスメートから父親を犯罪者呼ばわりされているという。調理場を担当するベリスタインさんがいないため、レストランの経営が難しいと妻のヘレンさんはこぼす。

　「ずっと悪夢を見ているようだ」。子供たちを連れてメキシコシティを訪れ、夫と数カ月ぶりの再会を果たしたヘレンさんはこう言った。夫妻は子供たちをメキシコに住ませようとは思わないという。

　「私はどうにか食べていける」とベリスタインさんは語る。「だが、家族の先行きはこれから非常に困難になるだろう」

By Dudley Althaus and Alejandro Lazo

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00012387-wsj-int
32：taro：2017/04/27(木) 04:57:07: メキシコ、マグロ輸出で対米報復可能に　ＷＴＯが主張認める

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）メキシコが米国に輸出するマグロをめぐり、不当な規制を課されていると訴えていた問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）は２５日、メキシコの主張を認める決定を下した。これを受けてメキシコ側は、米国への報復措置が可能となる。
ＷＴＯは、メキシコが米国の規制により、年間１億６３００万ドル（約１８１億円）の損害をこうむってきたと判断し、米国に対して同額相当の制裁を科すことを認めた。
米国は輸入マグロについて、イルカに危害を与える方法で漁獲されていないことを証明する表示を義務付けている。これに対してメキシコは、同国産のマグロを不当に差別する措置だと主張。国際基準を守っているにもかかわらず、他国と比べて特に厳格な規制をかけられているとして、２００８年にＷＴＯに提訴していた。
トランプ米政権がメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを主張するなか、今回の決定はメキシコが米国との貿易紛争で１勝を挙げたことを意味する。

http://www.cnn.co.jp/business/35100363.html?tag=cbox;business
33：taro：2017/04/27(木) 04:58:59: トランプ政権の反移民政策、人身売買が急増の恐れ＝専門家
ロイター 4/26(水) 14:02配信

［ワシントン　２５日　トムソン・ロイター財団］ - 不法移民対策を強化するトランプ米政権の下で人身売買が「急増する」恐れがあるとして専門家が懸念を強めている。

米ジョージタウン大学人類学部長のデニス・ブレナン教授は２５日、トムソン・ロイター財団が主催したイベントで基調講演し、米当局に強制送還される恐れがあるため、人身売買による被害を訴えることができないと指摘した。

隠れて働くことを移民に強いる政策は悪徳雇用者を利するとし「移民が搾取や嫌がらせを報告することを恐れる状況では、われわれは人身売買に効果的に対処することができない」と訴えた。

ブレナン教授は反移民政策や移民への侮辱的な発言、暴力が世界中で増えており、特に米国で顕著との見方を示した。その上で「トランプ政権の下で人身売買は急増する。反移民政策が人身売買を可能にする」と述べた。

米国には最大１２００万人の不法移民が居住しているとみられる。米当局が集計する人身売買に関する正式な統計はないが、過去１０年間で被害者向けの電話相談窓口に約３万２０００件の報告が寄せられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000051-reut-s_ame
34：taro：2017/04/27(木) 05:00:01: メキシコ外相、米税制改革を注視　貿易ルール違反には「断固対応」

［メキシコ市　２５日　ロイター］ - メキシコのビデガライ外相は２５日、トランプ米政権の税制改革案に在米メキシコ人による本国への送金に対する課税やメキシコ製品への関税が含まれているかどうかを注視すると述べ、国際貿易ルールに違反する内容であれば反対する考えを示した。

外相は議会下院の外交委員会で、メキシコ向けの送金や同国製品への課税が「提示された場合、われわれは利用可能なあらゆる政治的、外交的、法的手段を活用して断固とした対応を取る」と表明した。

トランプ氏が公約としてきたメキシコとカナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉は今夏に始まるとみられており、メキシコはこれまで、通商に加え、移民、安全保障なども含め一体的に交渉を進めたいとの考えを明らかにしている。

これに関してビデガライ外相は、安全保障での協力関係が現時点で脅かされているということはないと述べたうえで、追加の協定に署名する可能性を否定。

「われわれは協力関係を拡大したり、あるいは新たな協力体制を確立する用意はない。移民や国境、通商といった他の問題に関する交渉に満足できなければ、現在の（安全保障での）協力を見直す必要がある」とした。

外相はまた、トランプ政権が計画するメキシコとの国境の壁建設について、メキシコ政府は「敵対的」行為と見なしており、費用を負担する考えは全くないとあらためて強調。トランプ氏は過去に、在米メキシコ人による本国への送金を停止することでメキシコに費用負担を迫る提案をしたことがあるが、外相は送金について交渉の余地はないとし、これが議題となった場合は協議が決裂する可能性があると警告した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000020-reut-s_ame
35：taro：2017/04/28(金) 04:54:26: 発言定まらぬトランプ氏　ツイッターで「ＮＡＦＴＡ離脱も」

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領は２７日朝、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について「公正な協定にならないなら離脱する」とツイッターに投稿した。しかし、トランプ氏は２６日夕、両国首脳にＮＡＦＴＡ存続の意思を示したばかりで、発言が定まっていない。

　２６日午前には、米政治専門サイトのポリティコが、トランプ政権がＮＡＦＴＡ離脱に向けた大統領令を検討中だと報道。草案は国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長とバノン首席戦略官兼上級顧問が作り、週内にも発表される可能性があるとしていた。

　これに対し、トランプ氏はカナダのトルドー首相、メキシコのペニャニエト大統領との電話会談で「今回はＮＡＦＴＡを終わらせることはない」と伝達。ホワイトハウスは３首脳が再交渉を速やかに始めることで合意したと発表した。

　トランプ氏が離脱をちらつかせるのはカナダとメキシコに圧力をかけるのが狙い。しかし、米国内でも実際の離脱で企業活動に甚大な影響が及ぶことへの不安は大きく、情報発信戦術に乱れが出ているようだ。

http://www.sankei.com/economy/news/170427/ecn1704270048-n1.html
36：taro：2017/04/28(金) 04:55:29: 米・加・メキシコ首脳、ＮＡＦＴＡ停止回避で合意＝ホワイトハウス

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、カナダとメキシコの首脳と電話会談し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を目指すが、条約を停止する考えはないと明言した。ホワイトハウスが声明で明らかにした。

「トランプ大統領は現時点でＮＡＦＴＡを終わらせないことに合意した。また３カ国の首脳は各国の利益となるようにＮＡＦＴＡの再交渉を可能にするための手続きを迅速に進めることで合意した」としている。

声明によると、トランプ大統領は「交渉によってＮＡＦＴＡを現状に即したものに修正することは名誉であり、ペニャニエト・メキシコ大統領とトルドー加首相と協議することは光栄だ。最終的な結果は３カ国をより強力にし良い状況にすると確信している」と述べた。

電話会談は「良い雰囲気で生産的」だったとしている。

これを受けてメキシコペソとカナダドルはアジア時間の取引で反発。ドルは対カナダドルで０．６％、対ペソで１％下落した。

ホワイトハウスの当局者はこれより先、トランプ氏と同氏の顧問らがＮＡＦＴＡからの離脱に向けた大統領令を検討していると明らかにしていた。大統領就任１００日目の２９日に署名される可能性があったが、顧問らの間で意見が対立した。大統領令案の詳しい内容は現時点で不明。

メキシコ政府は大統領令案についてコメントはないとした。同国の外相は２５日、悪い条件を受け入れるくらいなら交渉から外れる意向を示している。

カナダのフリーランド外相の報道官は２６日、「ＮＡＦＴＡの交渉は現時点で始まっていない。カナダはいつでも交渉のテーブルにつく用意がある」と表明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000053-reut-s_ame
37：taro：2017/04/29(土) 04:37:47: メキシコ大統領とカナダ首相、ＮＡＦＴＡでの緊密な連絡継続で合意

［メキシコ市　２７日　ロイター］ - メキシコのペニャニエト大統領とカナダのトルドー首相は２７日午後、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について協議し、全加盟国が恩恵を受ける形で協定を見直す機会はあるとの考えで一致した。メキシコ政府が明らかにした。

声明によると、両首脳は米国を含めた３カ国でＮＡＦＴＡに関する交渉を始める用意ができていることを確認。引き続き緊密に連絡を取りあうことで合意したという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000037-reut-s_ame
38：taro：2017/04/29(土) 04:38:55: メキシコ大統領とカナダ首相、ＮＡＦＴＡでの緊密な連絡継続で合意

［メキシコ市　２７日　ロイター］ - メキシコのペニャニエト大統領とカナダのトルドー首相は２７日午後、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について協議し、全加盟国が恩恵を受ける形で協定を見直す機会はあるとの考えで一致した。メキシコ政府が明らかにした。

声明によると、両首脳は米国を含めた３カ国でＮＡＦＴＡに関する交渉を始める用意ができていることを確認。引き続き緊密に連絡を取りあうことで合意したという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000037-reut-s_ame
39：taro：2017/04/30(日) 04:18:22: 「究極のぜいたく」音楽フェス、突然中止に参加者が怒りバハマ

【4月29日 AFP】カリブ海の島国バハマで予定されていた「究極のぜいたく」と銘打った音楽フェスティバルが開幕当日の28日に突然中止となり、行き場を失った大勢の参加者が怒りをあらわにしている。

　この新たな音楽フェス「ファイア・フェスティバル（Fyre Festival）」のチケット代は1万2000ドル（約130万円）で、VIPチケットは25万ドル（約2800万円）にも上った。参加者たちは週末に私有地の島の豪華な別荘に滞在し、大物ミュージシャンのパフォーマンスや、ワインや食事を楽しむはずだった。

　しかし参加者たちによると、「防災用テント」など「通常以下」の環境での宿泊を余儀なくされ、グルメメニューではなくチーズサンドイッチを食べさせられる羽目になったという。

　このフェスは2週連続で週末に行われる予定だった。しかし主催者側は28日、突然インターネット上で「無期延期」を発表した。

　私有地のエグズーマ（Exuma）島で行われるこのフェスの主催者は、2015年にエンターテインメントベンチャー企業「ファイア・メディア（Fyre Media）」を共同で立ち上げたラッパーのジャ・ルール（Ja Rule）氏とハイテク起業家のビリー・マクファーランド（Billy McFarland）氏。

　ジャ・ルール氏は現地紙「ザ・トリビューン（The Tribune）」に対し、自分とマクファーランド氏はこのフェスに2000万ドル（約22億3000万円）を注ぎ込んだと述べ、詐欺ではないと請け合った。

　一方、フェスの広報を支援してきたバハマ観光省は、同省は運営には関わっておらず、中止は「極めて遺憾」と発表した。(c)AFP/Jayme C. Pinder

http://www.afpbb.com/articles/-/3126816
40：taro：2017/04/30(日) 04:26:10: メキシコが医療用マリフアナ合法化、ペニャニエト大統領が政策転換

【AFP＝時事】メキシコの下院は28日、医療用マリフアナを合法化する法案を圧倒的多数で可決した。今後、エンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領の署名を経て、公布される。

　採決の結果は、合法化に賛成371票、反対7票、棄権11票だった。上院は昨年12月にやはり大差で可決していた。

　同法の可決により、科学研究を目的としたマリフアナの使用も可能になる他、医療用と研究用という2つの目的でのマリフアナの生産・販売も許可される。

　ドラッグをめぐる暴力がはびこるメキシコでは、法案成立までの過程で、麻薬政策に関する国民的な議論が行われた。4月に入り、法改正に関する政府の会議後、ペニャニエト大統領は政策を大きく転換し、医療用マリフアナの合法化を提唱した。

　医療用マリフアナ合法化を推進する象徴的存在になったのは、ある家族だ。メキシコ北部に住むこの家族は昨年、娘のてんかん発作の治療のために輸入した医療用マリフアナをめぐる法廷闘争で勝利した。

　少女の父親は今回の合法化について「大きな進歩だ」とAFPに語った上で、さらに大麻の有効成分であるテトラヒドロカンナビノール（THC）を含有する薬剤を処方箋なしでも購入できるようにすべきだと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000012-jij_afp-int
41：taro：2017/05/01(月) 04:42:56: 米国の不法移民、過去１０年減少　メキシコ系で顕著　報告書

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）米シンクタンク「ピュー・リサーチセンター」は３０日までに、米国に住む不法移民の人数は過去１０年余、一貫して減少しているとの新たな調査報告書を公表した。
特にメキシコの不法移民の減少が際立っているとした。同報告書によると、昨年の不法移民の総数は１１００万人と推定。最多だった２００７年は１２２０万人だった。現時点では０９年の１１３０万人よりわずかに少ない水準と見ている。
報告書に盛り込まれた昨年の推定数字によると、合法的な資格を得て米国内に居住するメキシコ人移民は５６０万人で、ピーク時だった０７年の６９０万人から落ち込んだ。
不法移民の総数のうちメキシコ人が占める割合は昨年の時点で推定５０％で、過半数を超えたなかったのは０５年以来のこと。
一方で、中米やアジア諸国からの不法移民の数は増加基調にある。１５年時点で中米からは１８０万人、アジアからは１５０万人と推定。いずれも０９年以降、約２０万人増えた。
今回の報告書の作成担当者によると、国境の入国審査で拘束された外国人の過半数はメキシコ人と中米諸国の出身者だった。アジア、南米、アフリカ各諸国の出身者は合法的なビザ（入国査証）を得て米国に入り、期限を越えて滞在する事例が目立つという。
ピューが今回示した推定数字は昨年３月に実施された国勢調査のデータに基づく。トランプ米大統領がこれまで打ち出した不法移民の取り締まり強化や国境の警備拡充などによる影響は考慮していないとした。
米税関・国境警備局の最近の統計によると、米南西部の国境周辺における拘束件数は今年１～３月期に減少した。昨年春と秋には増加が記録されていた。

http://www.cnn.co.jp/usa/35100578.html?tag=cbox;usa
42：taro：2017/05/05(金) 04:22:06: プエルトリコが破産、米自治体では最大規模
読売新聞 5/4(木) 14:42配信

　【トロント＝有光裕】経済の低迷で財政が悪化している米自治領プエルトリコは３日、事実上の破綻手続きを裁判所に申請した。

　米メディアによると、債務総額は７００億ドル（約７兆８０００億円）を超えており、米国の自治体の破産規模としては史上最大となる。

　プエルトリコの債務は今後、カットされる可能性があり、プエルトリコが発行した債券を持つ金融機関や投資家などに影響が出る可能性もある。

　リカルド・ロッセロ・ネバレス知事は３日、自らのフェイスブックに「債権者との合意に基づく再建を目指したが、交渉がうまくいかなかった。最善の道は、法律の手続きに沿って債務を管理することだ」などとする文書を掲載した。

　プエルトリコは２００５年以降、ほぼ毎年マイナス成長が続き、金融市場からの資金調達も難しくなっている。失業率も高水準で推移し、米本土への人口流出が増えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00050050-yom-int
43：taro：2017/05/07(日) 06:12:19: フエゴ山噴火、300人避難グアテマラ

【5月6日 AFP】中米グアテマラ南部で5日、フエゴ（Fuego）山の噴火を受け、当局は300人以上を避難させた。災害対策当局が明らかにした。

　国立火山研究所（National Volcanology Institute）によると、「火の山」と呼ばれるフエゴ山が吹き上げた火山灰は上空数千メートルに達した。

　災害対策当局のダビド・デ・レオン（David de Leon）報道官は報道陣に対し、万一に備えてパニマチェ（Panimache）村から300人を避難させたと発表した。村は標高3763メートルのフエゴ山の麓付近にあり、首都グアテマラ市（Guatemala City）の南西約35キロの距離に位置している。

　南部エスクイントラ（Escuintla）県では、火山灰が降ったために10校が休校した。

　フエゴ山は2015年2月に大噴火を起こし、このときはグアテマラ市の主要空港も閉鎖を余儀なくされた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3127364?cx_part=topstory
44：taro：2017/05/07(日) 06:21:10: 世界で最も重かったメキシコの男性、手術へ
AFPBB News 5/6(土) 8:32配信

（c）AFPBB News
【5月6日 AFP】世界で最も太っているとされたメキシコ人のフアン・ペドロ・フランコ（Juan Pedro Franco）さんが来週、減量のための手術を行う。フアンさんは、この手術により再び歩けるようになる見通しという。5日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00010003-afpbbnewsv-int
45：taro：2017/05/09(火) 04:33:12: メキシコ中部で石油窃盗団が問題化、軍と銃撃で死者も

【AFP＝時事】メキシコ中部プエブラ（Puebla）州のサンタ・マリア・ネネツィントラ（Santa Maria Nenetzintla）で7日、石油パイプラインに違法に設置された燃料バルブから噴き出す炎と黒煙を無人機（ドローン）のカメラがとらえた。

　メキシコ中部の複数の州では石油窃盗団が大きな問題となっており、武装グループや石油の窃盗で生計を立てる家族らと当局との間では暴力的な衝突が相次いでいる。当局は4日、州都プエブラ郊外で軍と石油窃盗団とみられる一団が銃撃戦となり、女1人を含む6人を殺害したと発表した。一連の衝突で兵士4人が死亡、11人が負傷したという。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000026-jij_afp-int
46：taro：2017/05/09(火) 04:33:40: 嗜好用マリフアナの合法化求める大行進メキシコ
AFPBB News 5/8(月) 15:22配信

【5月8日 AFP】メキシコにおける医療用マリフアナの合法化が先月決定したことを受け、首都メキシコ市（Mexico City）で6日、嗜好用マリフアナも認めてほしいと訴える行進が行われ、大勢が参加した。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00010011-afpbbnewsv-int
47：taro：2017/05/11(木) 03:54:58: メキシコの殺人事件、16年は2万3000件内戦のシリアに次ぐ2位

【AFP＝時事】メキシコで昨年に発生した殺人事件の件数が、内戦が続くシリアに次いで世界で2番目に多かったことが、英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」が9日に発表した報告書で明らかになった。麻薬カルテルによる暴力が蔓延しているためという。

　メキシコで2016年に発生した殺人事件は2万3000件と、2011年に内戦が始まったシリアの6万件に次ぐ数字となっている。

　IISSは「犯罪の暴力が武力衝突と同じ水準に達するのは非常にまれだ」と指摘している。

　治安の悪さで知られるホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの3か国を指す中米の「北部三角地帯（Northern Triangle）」では、昨年の殺人事件の発生件数が計1万6000件で前年比で減少しているが、メキシコは同時期に11％増えている。

　IISSは報告書で、2006年12月に当時のフェリペ・カルデロン（Felipe Calderon）大統領が麻薬カルテルを撲滅するため「麻薬戦争」を宣言したことに端を発して暴力が拡大したと指摘。「結果として衝突が起き、メキシコに悲惨な状況をもたらした。その月（2006年12月）から2012年11月までに意図的な殺人で10万5000人が死亡した」と述べている。

　カルデロン氏は、後任のエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）現大統領が麻薬密売組織を武装解除させるという公約の実現に失敗したため、その後も殺人事件の件数が高止まりしていると主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

　メキシコで2016年に発生した殺人事件は2万3000件と、2011年に内戦が始まったシリアの6万件に次ぐ数字となっている。

　IISSは「犯罪の暴力が武力衝突と同じ水準に達するのは非常にまれだ」と指摘している。

　治安の悪さで知られるホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの3か国を指す中米の「北部三角地帯（Northern Triangle）」では、昨年の殺人事件の発生件数が計1万6000件で前年比で減少しているが、メキシコは同時期に11％増えている。

　IISSは報告書で、2006年12月に当時のフェリペ・カルデロン（Felipe Calderon）大統領が麻薬カルテルを撲滅するため「麻薬戦争」を宣言したことに端を発して暴力が拡大したと指摘。「結果として衝突が起き、メキシコに悲惨な状況をもたらした。その月（2006年12月）から2012年11月までに意図的な殺人で10万5000人が死亡した」と述べている。

　カルデロン氏は、後任のエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）現大統領が麻薬密売組織を武装解除させるという公約の実現に失敗したため、その後も殺人事件の件数が高止まりしていると主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000029-jij_afp-int
48：taro：2017/05/11(木) 03:55:18: 花火爆発、子どもら14人死亡＝メキシコ
時事通信 5/10(水) 10:59配信

　【サンパウロ時事】メキシコ南東部プエブラ州の民家で8日、地域の祭りのために保管していた花火が爆発し、子どもら計14人が死亡した。

　ほかに22人が重傷などを負っており、犠牲者はさらに増える可能性がある。地元メディアが9日、報じた。

　爆発で花火を保管した民家は全壊し、隣接する教会も一部の壁を残してほぼすべて吹き飛んだ。死者のうち、5人は10歳未満の子どもだった。

　民家付近で別の花火が打ち上げられ、保管中の花火に引火したことが爆発の原因とみられる。メキシコでは昨年12月にも首都近郊の花火市場で爆発事故があり、42人が死亡した。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000031-jij-int
49：taro：2017/05/14(日) 04:11:51: 娘を殺害され犯罪被害者の会で活動の女性、射殺されるメキシコ

【AFP＝時事】メキシコで、実娘を殺害した犯人らを刑務所に入れるために奔走し、その後、犯罪被害者たちを支援する運動を行っていた女性が、襲撃犯らに銃で撃たれ、死亡した。当局が明らかにした。

　ミリアム・ロドリゲス・マルティネス（Miriam Rodriguez Martinez）さんは2012年に娘を殺された後、北東部タマウリパス（Tamaulipas）州で犯罪者に法の裁きを受けさせるための運動などを行っていた。ロドリゲスさんが参加していた団体によれば、ロドリゲスさんは10日夜、同州サンフェルナンド（San Fernando）で複数の襲撃犯に数回にわたって銃で撃たれたという。

　タマウリパス州の行方不明者の捜索活動を行う市民団体は11日、ロドリゲスさんは襲撃された後、病院に搬送される途中で死亡したと声明で発表した。

　タマウリパス州の検察官は記者会見でロドリゲスさんが死亡したことを認めると共に、現在、当局が捜査を進めていることを明らかにした。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は声明を発表し、ロドリゲスさんの死は「メキシコで行方不明になっている3万人以上を捜している人々が日常的に直面している危険を示している」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000027-jij_afp-int
50：taro：2017/05/15(月) 05:14:03: メキシコでパイプラインが爆発、4人死亡原因は違法なガソリン抜き取り
AFPBB News 5/14(日) 11:10配信

(c)AFPBB News
【5月14日 AFP】メキシコ東部ベラクルス（Veracruz）州ティエラブランカ（Tierra Blanca）で13日、違法がガソリン抜き取りが原因でパイプラインが爆発し、4人が死亡した。メキシコ石油公社（PEMEX）が明らかにした。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00010002-afpbbnewsv-int
51：taro：2017/05/16(火) 03:54:54: ニカラグア最大級の市場で火災、負傷者なし
AFPBB News 5/15(月) 9:48配信

(c)AFP/AFPBB News/Inti Ocon
【5月15日 AFP】中米ニカラグアの首都マナグア（Managua）で14日、火災が発生し、大規模な市場の一部が焼失した。当局によれば、2000人以上の消防士、警察官、兵士らの協力により、負傷者は出なかったという。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00010005-afpbbnewsv-int
52：taro：2017/05/17(水) 04:10:05: 麻薬組織取材の記者を銃殺　メキシコ、犯罪組織取材で殺害６人目

　【ロサンゼルス＝中村将】中米メキシコ北部シナロア州で１５日、麻薬密売組織や人身売買組織に関する専門記者が銃殺された。ＡＰ通信が１５日報じた。同国で犯罪組織の取材をしていた記者が殺害されるのは今年に入って６人目。ペニャニエト大統領は記者殺害を強く非難し、連邦検察当局に捜査協力を指示した。

　ＡＰ通信によると、殺害されたのは、ハビエル・バルデス記者。州都クリアカンで車を運転中に襲撃された。銃撃犯は複数いたとみられる。車から引きずり出され、被弾したとの報道もある。シナロア州は同国最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」の本拠地。バルデス氏は麻薬組織や麻薬取引に関する複数の著書があった。

　メキシコでは１９９２年以降、４０人以上の記者らが取材がらみで殺害され、犯罪組織に関する記事の掲載を見合わせる新聞社も出始めている。南部ゲレロ州でも１３日、麻薬組織に関する取材をしていた記者やカメラマン７人が移動中、武装勢力に襲われ、所持品や車が奪われる事件があった。

http://www.sankei.com/world/news/170516/wor1705160019-n1.html
53：taro：2017/05/18(木) 04:06:36: （クリアカン　メキシコ　5月15日 AP）― 長年にわたり麻薬犯罪組織を取材し、数々の賞を受けたメキシコの調査報道記者ハビエル・バルデスさんが15日、カリフォルニア湾の入り口に面するシナロア州の地元で凶弾に倒れた。3月以降メキシコで殺害されたジャーナリストはバルデス記者が6人目。

バルデス記者は15日午後、共同経営しているクリアカンの新聞社近くの路上で銃撃された。地元メディアの報道によると、バルデス記者は車から引きずり出され、数発撃たれたという。

シナロア州のファン・ホセ・リオス司法長官は、殺害現場を訪れて「バルデス記者の取材も含めて、あらゆる手掛かりを捜査する」と述べた。

国内だけでなく国外でも著名だったバルデス記者は、生前麻薬取り引きに関する本を数冊執筆した。

（日本語翻訳　アフロ）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00010002-aptsushinv-s_ame
54：taro：2017/05/18(木) 04:08:56: 米商務長官と通商代表、ＮＡＦＴＡ3国間の枠組み維持望む＝議員

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ロス米商務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が、カナダ、メキシコの両国と結んでいる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について、３国間の協定として維持したいとの方針を示したことが分かった。複数の米上院議員が１６日、明らかにした。

ロス、ライトハイザー両氏は非公開の会合で上院財政委員会のメンバーに対し、現在の３カ国の枠組みを選好するとしつつ、カナダおよびメキシコとそれぞれ２国間の協定を結ぶ可能性も残っていると述べた。

デビー・スタベナウ上院議員（民主党）は会合後、記者団に対し「両氏は３国間（の枠組み）をより好んでいる」と述べた。

カナダ、メキシコとそれぞれ２つの２国間通商協定を結ぶ考えを示していたロス商務長官は会合後に記者団に対し、３国間の枠組みを選好しているかどうかについて言及を避けた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000032-reut-s_ame
55：taro：2017/05/18(木) 04:19:27: 麻薬カルテル取材の記者殺害に記者仲間が抗議　メキシコ

メキシコで長年にわたり麻薬犯罪組織を取材し続けていた調査報道記者ハビエル・バルデスさんが銃殺されたことを受け、メキシコシティーでは16日、報道関係者が抗議集会を開いた。

バルデス記者は地元シナロア州で15日、自ら立ち上げた新聞社の近くの路上で銃殺された。麻薬カルテルを報道し続け、たびたび賞を受賞してきたバルデスさんは、殺害を繰り返し予告されていた。メキシコでは近年、記者の殺害が相次いでいる。

メキシコシティーでは16日、主要道路沿いの独立記念碑の近くに報道関係者らが集まり、「連中は我々を次々と殺している」、「沈黙しては駄目だ」というバルデスさんの言葉を書きだした。

抗議集会に参加した記者たちはバルデスさんの写真を掲げ、仕事で出席できない報道関係者はバルデスさんの画像を編集室に大きく映し出して連帯を表した。

ジャーナリストの権利保護団体のフディト・カルデロン・ゴメス代表は、検察による起訴率は0.03％でしかないと述べ、政府に対して「この国のジャーナリズムを守る気があると、本気で示してもらいたい」と呼びかけた。

バルデス記者に一度会ったことがあるBBCムンド（スペイン語サービス）のフアン・ポーリェ記者は、バルデスさんについて「魅力的で勇敢な人で尊敬されていた」、「被害者の物語と夢を語ろうとしていた」と話し、その殺害は「ただでさえ痛めつけられているメキシコのジャーナリズムにとってとんでもない損失だ」と述べた。

ポーリェ記者はさらに、「罪を犯しても罰を受けないのが普通になってしまった国では、こういう事件はこれで終わらないというのが、唯一確かなことだ」と指摘した。

メキシコの報道機関「アニマル・ポリティコ」と「テルセラ・ビア」は、バルデスさん殺害と、記者への危険が続くことに抗議して、17日にストライキを決行する予定。

メキシコ政府は、記者殺害を含む表現の自由に対する犯罪を捜査する専任の検察官を任命したばかり。

バルデス記者はかつて、「政府はこんなことどうでもいいと思っている。皆さんを守るために何もしない。事件がたくさんあっても、なくならない」と話していた。

著作の出版報告会で昨年、バルデス氏はジャーナリストという立場は「ブラックリストに載っているようなもの」で、「いつ自分を殺すのか」ギャングが決めることになると述べた。

組織犯罪や麻薬密売、政府汚職などを報道していたミロスラバ・ブレチ記者が射殺された今年3月には、「沈黙しては駄目だ」、「われわれを全員殺してみろ」と発言していた。

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）によると、メキシコでは今年すでに記者4人が殺害されており、1992年以来少なくとも37人が殺害されている。

30年近くにわたる記者生活で、バルデスさんはメキシコの強力なシアロア麻薬カルテルを含む、組織犯罪や麻薬密売について書き続けた。

メキシコから米国に入る違法薬物の25％は、シナロア・カルテルによるものだとされている。

シナロア・カルテルの最高幹部だった「エル・チャポ（ちび）」ことホアキン・グスマン容疑者は2度の脱獄を経て、昨年1月にあらためて逮捕され、今年1月に米国へ身柄を移送された。

メキシコのエンリケ・ペニャ・ニエト大統領は、バルデス記者の殺害を「とんでもない犯罪だ」と強く非難し、報道の自由を政府として今後も重視し続けると述べた。

シナロア州のホアン・ホセ・リオス司法長官は、事件を捜査し、バルデスさんの家族や同僚を保護すると述べた。

戦争が継続していない国で、記者が毎年最も多く殺されるのがメキシコだ。「国境なき記者団」によると、殺害数がメキシコより多い国はシリアとアフガニスタンのみという。

（英語記事　Mexican journalists protest over Javier Valdez killing）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-39945167-bbc-int
56：taro：2017/05/19(金) 04:18:14: ＮＡＦＴＡ、８月にも再交渉＝トランプ米政権が議会に通知

【5月19日時事通信社】トランプ米政権は１８日、メキシコ、カナダと結んでいる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について、再交渉する意向を米議会に通知した。これを受け、８月中にも再交渉が始まる。トランプ大統領は米国がＮＡＦＴＡで不利益を被っていると主張し、見直しを公約に掲げていた。交渉の行方は、北米３カ国に製造拠点を分散配置する日本の自動車メーカーなどの経営戦略に大きな影響を与える。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3128735
57：taro：2017/05/19(金) 04:24:19: ＮＡＦＴＡ再交渉巡り来週メキシコ側と会談＝カナダ外相

［オタワ　１７日　ロイター］ - カナダのフリーランド外相は１７日に議会で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について協議するため来週メキシコを訪れると明らかにした。

トランプ米大統領は、カナダ、メキシコ、米国の３カ国が結んでいるＮＡＦＴＡの大幅な変更を求めている。

フリーランド外相は議会で、正式な交渉の場には３カ国全てが参加すべきだとの考えを示し、年内の交渉開始を示唆した。

さらに、メキシコのグアハルド経済相およびビデガライ外相と緊密に連絡を取っているとし、来週メキシコ側と会談を行うために同国を訪れると明らかにした。

複数の米上院議員が１６日に明らかにしたところによると、ロス米商務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、現在の３カ国のＮＡＦＴＡの枠組みが好ましいとしつつも、カナダおよびメキシコとそれぞれ２国間の協定を結ぶ可能性も残っていると述べた。

フリーランド外相は「３カ国協定がわれわれの考えだ。３カ国全てが交渉に参加すべきだ」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000055-reut-s_ame
58：taro：2017/05/19(金) 04:25:18: 体重600キロ近かったメキシコ男性が減量手術、近く退院へ

［グアダラハラ　１７日　ロイター］ - 世界で最も重いとされるメキシコの男性が、減量のため胆膵バイパス手術を受けた病院から近く退院することが決まり、１７日に担当医師らとともにメディアの取材に応じた。

この男性、フアン・ペドロ・フランコさん（３３）は体重が一時５９５キロあった。若干の体重を落とす減量処置を受けたが健康問題解決には不十分だったため、入院して手術を受けた。

９日に行われた手術後も経過観察のため入院していたが、回復も順調で厳しいダイエットも続けている。ただ、依然としてかなりの肥満状態で、さらに減量しないと糖尿病、心臓発作、臓器不全などのリスクがあるという。

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、メキシコは肥満の割合が高く、青年期の人口の３５％が肥満体。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000057-reut-s_ame
59：taro：2017/05/19(金) 04:25:54: 米不法移民疑いの拘束、トランプ大統領就任以来約40％増

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米移民税関捜査局（ＩＣＥ）が１７日に発表した統計によると、移民規則違反者の対象範囲を拡大する大統領令を背景に、トランプ大統領の就任後１００日間に不法移民の疑いで拘束された人の数が、約４０％増加した。

ＩＣＥのホーマン局長代理によると、１月２２日から４月末までの期間にＩＣＥが拘束したのは４万１３１８人で、昨年の同じ時期の３万００２８人を大きく上回った。

拘束者の約３分の２は、犯罪行為で有罪判決を受けているが、犯罪行為で有罪判決を受けていない拘束者も１５０％超増の１万０８００人と、昨年の同じ時期の４２００人を大幅に上回った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000061-reut-s_ame
60：taro：2017/05/19(金) 04:26:30: バルデスさんを偲ぶ会、凶弾に倒れたメキシコ人記者
ロイター 5/18(木) 15:34配信

　メキシコ西部シナロア州クリアカンで白昼、凶弾に倒れた著名な調査報道記者ハビエル・バルデスさんの追悼式典が5月17日、地元のクリアカンに多数が参加して営まれた。
　バルデス記者は15日午後、共同経営しているクリアカンの新聞社近くの路上で銃撃された。地元メディアの報道によると、バルデス記者は車から引きずり出され、数発撃たれたという。
　ハビエル記者の死を悼む一部のジャーナリストは、黒衣を着て弔意を示す一方で、メディアを対象に凶悪化する暴力の取り締まりを求めて、警察署前で抗議デモを行った。
　国は抗争の撲滅に取り組んでいるが、麻薬カルテルのおかげで、メキシコは麻薬や暴力を取材するジャーナリストにとって一番危険な国になっている。

（メキシコ、クリアカン、5月17日、取材・動画：ロイター、日本語翻訳：アフロ）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00010003-reutv-s_ame
61：taro：2017/05/24(水) 03:51:48: 米予算教書のメキシコ国境の壁建設費は16億ドル、必要総額下回る

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は、２０１８会計年度（１７年１０月─１８年９月）の予算教書で、メキシコ国境沿いの壁建設費用として１６億ドルを求める。２２日に公表された予算教書の詳細で明らかになった。

同プロジェクトを巡っては民主党や一部の共和党保守派が反対しており、国土安全保障省が２月に示していた建設費用総額の概算２１６億ドルを大幅に下回る水準となった。

共和党側近らによると、党内の保守派下院議員で構成する「フリーダム・コーカス」や上下両院の民主党議員の反対を踏まえ、ホワイトハウスが全額請求は現実的ではないと判断したという。

側近らはトランプ氏が壁建設への支持を拡大し、別の年度にさらなる予算を得られなければ、選挙公約だった「大きくて美しい」壁建設の実現は不可能だとしている。

ホワイトハウスは反対を受け２０１７年度の予算に壁建設費用を盛り込むことを見送り、次回の予算で再検討するとしていた。

側近の１人は、トランプ氏は依然として十分な支持を得ていないと指摘。「壁については政治的に何も変わっていない」と述べた。

国土安全保障省はこれまでに、既存の資金２０００万ドルでの壁建設案を募っているが、着工に向けて選定された業者はない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000049-reut-s_ame
62：taro：2017/05/25(木) 04:06:04: メキシコの高速道路を爆走、ブレーキ故障のトラック
ロイター 5/24(水) 14:00配信

　メキシコ南部のメキシコ＝プエブラ・モーターウエーを5月21日、時速160キロで爆走するトラックと、これを追跡する警察のパトカー。トラックはブレーキが故障していて止まれないのだ。
　警察はこの日の午後7時頃、モーターウエーの47キロ地点付近で黒煙を吐きながら猛スピードで暴走するトラックを発見し、約10キロ追跡した
　パトカーに搭載されたカメラの映像では、トラックが下りに差し掛かりますますスピードアップ。トラックは緊急退避用の路肩に乗り上げても止まらず、もうもうと砂埃を上げて走り続け、路肩から飛び出して漸く止まった。
　パトカーが近づくと、道路には積み荷のロールペーパーが散乱、その間をふらついた足取りで運転手が運転席から降りてきた。トラックは東部ベラクルスからメキシコシティに15トンのロールペーパーを運ぶ途中だったという。

（メキシコ、プエブラ、5月21日、取材・動画：ロイター、日本語翻訳：アフロ）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00010003-reutv-s_ame
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64：taro：2017/05/25(木) 04:12:01: 「米抜きTPP」で日本と協力＝メキシコ交渉官
時事通信 5/24(水) 16:24配信

　来日中のメキシコ経済省のフアンカルロス・ベーカー次官（対外貿易担当）は24日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）について「メキシコと日本は重要な役割を果たす」と述べ、残り11カ国による早期発効に向けて日本と協力していく考えを示した。

　
　同次官はメキシコの交渉官で、ベトナムのハノイで今月開かれたTPP会合に参加した。閣僚級で11月までの大筋合意を目指す方針を決めたが、同次官は「TPP全体について再び交渉したい国はない」とし、TPPの大枠が維持されるとの認識を示した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000095-jij-int
65：taro：2017/05/27(土) 03:44:52: 米超党派議員、キューバ渡航制限解除に向けた法案を再提出

［ハバナ／ワシントン　２５日　ロイター］ - 米上院の超党派グループは２５日、キューバへの渡航制限の全面解除に向けた法案を再提出した。トランプ政権の対キューバ政策に不透明感があるなか、同法案は２０１５年の前回提出時を大幅に上回る共同提案者を集めた。

「キューバ渡航自由法」と呼ばれる同法案は１５年に８人の超党派議員が提出したが、本会議で審議されることなく廃案となった。今回は共同提案者が５５人に上った。

定員１００人の上院で５５人は過半数に当たるが、法案の審議を進めるには６０人の賛成が必要となる。上院共和党の指導部が同法案の採決を認める兆候はこれまでのところない。

トランプ大統領は１６年の大統領選で、オバマ前政権が進めてきたキューバとの国交正常化への取り組みを打ち切る可能性を示唆しており、就任後に対キューバ政策の見直しに着手した。

オバマ前大統領はキューバへの投資や渡航を巡る制限を緩和したため、キューバへの米国人訪問客が急増。ただ、公式には同国への観光旅行は認められていない。

渡航自由法共同提案者の共和党代表、ジェフ・フレーク上院議員は「われわれの渡航禁止令で不利益を被っているのはキューバ政府ではなく米国人だ」と強調。禁止令の解除は米国人の自由度を高めるとともにキューバの「急成長する企業活動や民間セクターに確実にメリットがある」と指摘した。

昨年のキューバへの米国人訪問客は７４％増加。キューバのホテルや外食産業などだけでなく、キューバに進出している米国のクルーズ運航会社や航空会社にも恩恵が及んだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000041-reut-s_ame
66：taro：2017/05/31(水) 03:59:24: パナマのマヌエル・ノリエガ元将軍が死去、83歳

【5月30日 AFP】中米パナマで1980年代に軍事独裁政権を率いたマヌエル・ノリエガ（Manuel Noriega）元将軍が29日夜、首都パナマ市（Panama City）で死去した。同国政府が明らかにした。83歳だった。

　ノリエガ氏は、病院で脳腫瘍の治療中だった。

　ノリエガ氏は1983年から軍事政権を率いたが、米国による軍事介入で1989年に政権の座を追われた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3130075?cx_part=topstory
67：taro：2017/05/31(水) 04:04:39: パナマの元最高実力者、ノリエガ元将軍　親日色交え反米アピール

　一時であれ中米パナマに君臨し、大国・米国をも翻弄した元独裁者の寂しい最期だった。その死が内外に与える影響は、もはや皆無と言ってよいだろう。

　筆者が本紙特派員として最高実力者の座にあったノリエガ氏に会見したのは、１９８９年１１月７日のこと。対米関係は緊張の度を深め、経済制裁のために首都パナマ市は閑散としていたが、ノリの効いたカーキの制服姿の将軍は、柔らかな物腰で笑みさえ浮かべる余裕を見せていた。

　「米国がパナマに行っていることは侵略であり、心理戦争を仕掛けている。米国は広島と長崎に原爆を落としたのと同じことをパナマにしている」と、原爆を例に引いたのは筆者が日本人だったからに違いない。ほかにも日系移民の歴史を語り、第二パナマ運河構想で日本に期待を表明するなど、日本への親近感を話のずい所に漂わせた。

　１９３４年２月、パナマ市の貧民街に生まれた。非エリートのメスティーソ（混血）でありながら、国防軍で最高司令官まで上り詰めたのは、米国とパナマ運河条約を締結し、国民的英雄と敬愛されたトリホス将軍・大統領に引き立てられたからだとされる。

　そのトリホス将軍が８１年に飛行機事故で亡くなると、ノリエガ氏はライバルを蹴落とし８３年に最高司令官に就く。対米関係も当初は悪くなかった。そもそも米国が管理するパナマ運河と米ドルに依存するパナマで、良好な対米関係を欠いて出世など不可能だ。

　しかし麻薬やマネーロンダリングなど終始噂された裏ビジネスとの関係が、命取りとなった。諜報活動に優れ、かつてはＣＩＡ（米中央情報局）も重用したという。結局は用済みか、米国の手に負えぬ存在になってしまったのであろう。

国防軍司令部執務室での会見は約１時間、「そろそろ…」と促され、用意していた最後の質問をした。

　－－パナマの将来と将軍の今後は？

「国はその持てる労働能力と地理的条件に左右される。日本が敗戦の廃墟から見事に蘇ったように、パナマも政府は変わっても位置は変わらず、国家は永遠である。私個人の今後については神のみぞ知るということにしていただく」

　わずか１カ月半後の１２月２０日、米軍は司令部を攻撃し跡形もなく破壊、翌１月には麻薬密輸容疑で身柄を拘束した。ノリエガ氏のパナマの終わりだった。

（千野境子・産経新聞客員論説委員）
http://www.sankei.com/world/news/170530/wor1705300044-n1.html
68：taro：2017/06/02(金) 04:04:51: 来年の選挙、ＮＡＦＴＡ再交渉急ぐ動機に＝メキシコ経済相

［メキシコ市　３１日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は３１日、ロイターに対し、米国の中間選挙とメキシコ大統領選が２０１８年に控えていることが、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉の年内終了を両国が目指す動機となると語った。

その上で、両国間に交渉の年内終了を目指すという合意はないと述べた。

これとは別に、米国のロス商務長官は３１日、ＮＡＦＴＡの再交渉を完了させるのに最適な時期は、現在から来年１月初めまでの間だとの見解を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000025-reut-s_ame
69：taro：2017/06/02(金) 04:08:43: 【AFP記者コラム】メキシコ麻薬犯罪追った著名記者、バルデス氏の不慮の死に寄せて
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000039-jij_afp-int

【AFP＝時事】さっぱりと整理の行き届いた家の小さな居間に入ると、2枚の大きな写真がまず目に飛び込んできた。そこには笑顔のハビエル・バルデス（Javier Valdez）氏が写っていた。だがその両脇に、故人を追悼する太く赤いろうそくが置かれているのを見て、たちまち暗鬱（あんうつ）なムードに気おされた。メキシコ北西部シナロア（Sinaloa）州の州都クリアカン（Culiacan）で15日、この大胆で果敢なジャーナリストが殺害されてからというもの、もう何事も以前と同じではあり得ない。

　天井で軽い音を立てて回る扇風機からは、ほの温かい風が心地よく届いた。別の部屋からは、バルデス氏が生前「好きな歌手」だと言っていたホアキン・サビナ（Joaquin Sabina）のハスキーな歌声が聞こえてきた。こんな時でなければ、のどかな春の朝だったはずだ。しかしバルデス氏の妻、娘、義息の静かなすすり泣きを耳にし、バルデス氏の早過ぎる死がもたらした虚無感、喪失感が改めて痛いほど迫ってきた。

　バルデス氏の妻、グリセルダ・トリアナ（Griselda Triana）夫人に対し、AFPメキシコ市（Mexico City）支局のシルバン・エスティバル（Sylvain Estibal）支局長が、バルデス氏に関する記事を書くために取材班がクリアカンを訪れたのだと告げた。ほぼ30年間、ジャーナリズムと、出身州での麻薬密売や腐敗の調査報道一筋にまい進してきたバルデス氏をたたえる追悼記事にしたいのだと説明すると、夫人は取材班を受け入れてくれた。

■血まみれの凄惨な実態を暴露

　バルデス氏はシナロア州から10年以上にわたり、AFPに寄稿し続けた。組織犯罪のまん延する暴力に関する同氏の記事では、血まみれで凄惨（せいさん）な実態が描き出され、麻薬密売人らの凶暴で残忍な手口が詳述されていた。彼の記事の多くは、同国最大の麻薬密売組織「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」の伝説的な元最高幹部で、「エル・チャポ（El Chapo）」の通称で知られるホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）受刑者を軸に展開していた。
70：taro：2017/06/02(金) 04:09:16: 　バルデス氏は主要日刊紙ホルナダ（Jornada）や、攻めの報道で知られるリオドセ（Riodoce）の記者でもあった。リオドセはバルデス氏が数人の仲間と共同創設した週刊紙で、麻薬密売をめぐる調査報道の質の高さは国内随一だった。

　グリセルダ夫人はわれわれに座るよう促した。夫人は話すこともままならないまま、エスティバル支局長の弔辞に耳を傾け、当局が彼女に対する警備といった保護措置を一切講じておらず、バルデス氏の通夜に当局者がたった1人訪れ、死亡補償金について話して行ったことを知って私がどれだけ憤怒したかを語ると、うなずいて謝意を示した。

　グリセルダ夫人は息子から、残された家族も危険なのかと聞かれ、「私たちは皆危険にさらされている」と答えたと振り返った。

　リオドセの編集者の話では、バルデス氏は身の安全に対する懸念から、近く他州に避難する予定だったという。その懸念が強まったのは、バルデス氏のインタビューが今年2月に掲載されてからだった。インタビューの相手は、「学士（The Graduate）」という通り名で知られ、グスマン受刑者の右腕にまで上り詰めたダマソ・ロペス（Damaso Lopez）容疑者だった。グズマン受刑者の逮捕後、その息子らと他の派閥を屈服させ、「シナロア・カルテル」を牛耳ったのがロペス容疑者だ。

　私はグリセルダ夫人に対し、彼女を警備面で支援してくれる市民団体と連絡を取る役目を自分に任せてもらえないかと申し出た。彼女は自分に保護が必要なのか、そうだとすればどんな保護が必要なのか分からないとためらった。私は長年共に働いてきた友人の妻を抱き締めたい気持ちに駆られたがそれを抑え、遺族の身に降りかかりかねない危険について説明した上で、とにかく誰かに連絡しないと、と何度も何度も訴えた。そんな私を制止したのはメキシコのAFPの写真部長、ユリ・コルテス（Yuri Cortez）カメラマンだった。「夫人には考える時間が必要だ」

　長い、気詰まりな沈黙が続いた。それを破ったのはグリセルダ夫人だった。彼女はバルデス氏と家族との最後の幸せな思い出について語り始めた。2月にはマサトラン（Mazatlan）のビーチで一人娘の結婚式があり、うれし泣きする夫を「あなた、もう泣かないで」となだめたんです…4月14日には、リオドセ本社から目と鼻の先にある行きつけのバー「エルグアヤボ（El Guayabo）」で彼の最後の誕生日を祝いました…壁にあの人が鉛筆で描いたスケッチが、大事に残されているんですよ…

　グリセルダ夫人は「火葬の直前、二人きりになれたので、彼の唇にキスして、ウイスキーで唇を湿らせてあげたいと思いました。彼はウイスキーが大好きだったから」と語った。BGMには、サビナのあの独特の、自由奔放な歌声が流れていた。娘がこう付け足した。「最後の数日間はご機嫌斜めだった。（鼻炎の）薬を服用中で、ウイスキーを一口も飲めなくて」彼女はそう言って笑い、そして泣いた。

　グリセルダ夫人はインタビューを受けるのも、夫の死に絡む諸説について語るのも嫌がった。口数は少なく、夫の死後は自分が「家長」になったということは分かっている、とだけ辛うじて口にした。ただAFPのピエール・オッセイユ（Pierre Ausseil）中南米統括部長との電話には応じた。部長が何と言ったかは聞こえなかったが、応答する夫人の最後の言葉から想像が付いた。「もしあなた方が怒っているとおっしゃるなら、私なんて激怒していますよ、それはもう怒り狂っている」

　彼女は信じられない様子で、ささやくようにこう言った。「私たちも、ハビエルがいつも話していた犠牲者になったんですね」──彼女の心痛は、誰の目にも明らかだった。【翻訳編集】 AFPBB News

このコラムはメキシコを拠点に活躍するジャーナリスト、ジェニファー・ゴンザレス（Jennifer Gonzalez）記者が執筆し、2017年5月19日に配信された英文記事を日本語に翻訳したものです。
71：taro：2017/06/04(日) 05:22:26: 盛り上がりを見せる米国人のキューバ観光（2日）
6/3(土) 5:03配信ロイター

米国とキューバは2015年7月、54年ぶりに国交を回復することで正式合意しましたが、それから約2年。今、米国人のキューバ観光が盛り上がりをみせています。ロイターの我謝京子がニューヨークからレポート。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00010002-reutv-int
72：taro：2017/06/06(火) 04:20:09: メキシコ、主要州知事選で与党候補勝利の見通し
6/5(月) 13:00配信ロイター
［メキシコ市　４日　ロイター］ - メキシコで４日に実施されたメキシコ州知事選挙で、ペニャニエト大統領の与党「制度的革命党（ＰＲＩ）」の候補が左派「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」の候補を抑え、僅差で勝利する見通しとなった。

メキシコ州選管当局が発表した初期段階の開票結果によると、ＰＲＩのアルフレド・デル・マゾ候補が３２.７５─３３．５９％の票を獲得し、勝利すると予想されている。ＭＯＲＥＮＡのデルフィナ・ゴメス候補の得票は３０．７３─３１．５３％となる見通し。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000033-reut-s_ame
73：taro：2017/06/09(金) 04:19:33: 古代アステカの寺院と球技場、メキシコ首都で発掘

【AFP＝時事】メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）中心部で、古代アステカの風神を祭っていたとみられる巨大寺院と球技場の遺跡が発見され、発掘に当たった考古学者らが7日、報道陣に公開した。

　広範囲にわたる発掘活動によって発見されたこの珍しい遺跡は、風の神エエカトル・ケツァルコアトル（Ehecatl-Quetzalcoatl）を祭っていたとみられる半円形の寺院と、その付近の競技場。

　アステカで儀式として行われていた球技をめぐっては、同地を征服したスペインのエルナン・コルテス（Hernan Cortes）が1528年に初めて球技場で観戦したことを示す記録もある。歴史学者によると、競技者が腰を使って球を扱っていたことや、人をいけにえとしてささげていたことなども考えられるという。

　考古学者らは発掘現場で32人分の首の骨を発見しており、儀式の一環として首を切断された人たちの遺骨の可能性があると指摘している。

　建造物のうち残っているのは、階段と観客席の一部のみ。考古学者らは、本来のグラウンドは長さ50メートルほどだったと推測している。

　一方、寺院は巨大な半円形がさらに大きな長方形の土台の上に載ったような形をしている。建物全体の大きさは幅約34メートル、高さ約4メートルだったとみられるという。寺院は1486～1502年に建設されたと考古学者らは考えている。

　これらの古代遺跡は、かつてアステカの首都テノチティトラン（Tenochtitlan）があった歴史的都市の中心で発見された最も新しいもので、この場所には以前ホテルがあったが、1985年の地震で崩壊した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000024-jij_afp-int
74：taro：2017/06/11(日) 04:41:26: トランプ氏、新たなキューバ政策発表へ　１６日に

（ＣＮＮ）米政府当局者は１０日までに、トランプ米大統領が今月１６日、キューバに対する新たな外交政策を明らかにするとの見通しを示した。
米フロリダ州マイアミでの演説で発表の予定で、オバマ前大統領が手掛けた関係改善策の一部を後退させる可能性がある。オバマ政権はキューバへ過度に譲歩したと批判されており、トランプ氏は一方的な歩み寄りは繰り返さないと宣言することも予想される。
複数の米政府当局者によると、トランプ大統領はキューバの人権侵害を非難し、国内の反体制派迫害に関与した当局者への制裁も打ち出す見通し。米政府当局者は以前、ニュージャージー州の州兵殺害で投獄されたものの脱獄してキューバに逃れ、政治亡命を得た米国人の身柄送還も求めるとも述べていた。
米、キューバ関係は１９５９年のキューバ革命以降、険悪な状態が続いていたがオバマ前大統領はこの修復に乗り出していた。受刑者の交換、外交関係の正常化に加え、米大統領としては１９２８年以降で初めてのキューバ訪問にも踏み切っていた。
一方、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は今年１月、来年２月に引退すると発表。「キューバ政府は、トランプ新政権とは共通利益がある問題で相互尊重に根差した対話や協力関係が追求されることを願う」とも語っていた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35102548.html?tag=top;mainStory
75：taro：2017/06/13(火) 04:01:01: 米自治領プエルトリコ、州昇格支持９７％

　カリブ海の米自治領プエルトリコで１１日、州への昇格や新国家としての独立など、プエルトリコが目指す将来を問う住民投票が投開票され、選管当局によると、州昇格を支持した有権者が約９７％に達した。昨年１１月の知事選で州昇格を訴えて当選したロセジョ知事は勝利を宣言した。投票率は２３％にとどまり、有権者の関心は限定的だった。

　投票結果に法的拘束力はない。ロセジョ氏は有権者の高い支持を背景に連邦政府と交渉する狙いだが、財政が破綻状態にあるプエルトリコの州昇格を後押しする機運は連邦政府や議会内には生まれておらず、難航が必至だ。州昇格に反対する野党は棄権を呼び掛けていた。

　プエルトリコの住民は税金の一部が課されない一方、米大統領選の投票権がない。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170612/wor1706120012-n1.html
76：taro：2017/06/13(火) 04:05:12: トランプ米大統領、新たなキューバ政策を16日にも発表

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日にもマイアミを訪れ、新たなキューバ政策を発表する見通し。米政府高官など複数の関係者が明らかにした。

オバマ前政権が推進したキューバ政策を見直し、前政権で緩和された貿易や渡航に関する規制を強化する可能性がある。

具体的には、キューバ軍と関連した企業と米企業が取引することを禁止するほか、キューバ渡航に関する規制を強化する案が検討されているという。

７人の共和党議員は９日、オバマ前大統領のキューバ政策が変更されれば、キューバがロシアや中国に依存する状態に逆戻りすると指摘し、再考するようトランプ大統領に書簡を送った。

政府関係者によると、トランプ大統領は、２年前に回復したキューバとの国交を再び断絶することは検討していない。

キューバとの関係改善で生まれる米企業のビジネスチャンスを踏まえると、政権内でも、どの程度政策を見直すべきかを巡り意見が分かれている。

一方、ルビオ上院議員などのキューバ系米国人議員は、キューバの人権問題などを解決しないままオバマ前大統領がキューバとの国交回復を急いだと批判している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000037-reut-s_ame
77：taro：2017/06/13(火) 04:06:03: メキシコ市で古代アステカの神殿と球技場跡発見、生贄の首も

［メキシコ市　７日　ロイター］ - メキシコ市の中心部、ソカロ中央広場付近の地下から、スペインによるアステカ王国征服直前まで使用されていた神殿と儀式球技場跡が見つかった。この地域を調査している考古学者チームにより発掘された。

発見されたのは、アステカ時代の風神エエカトルに捧げられた円形神殿と、儀式として球技が行われた会場の土台の一部とみられている。この場所に古代都市テノチティトランがあったとする年代記の記録が確認された形となった。

球技場周辺には、斬首されたとみられる３２人の男性の頸椎が見つかり、考古学者ラウル・バレラ氏は「これらは球技に関連した生贄で、階段付近にあった。確実に、生贄となったか、もしくは斬首された人々のものだ」と述べた。

神殿は、１５２１年にコルテスに征服された王モクテスマ（２世）の前任アウィツォトルの在位１４８６─１５０２年に建設されたとみられ、神殿の一部に当時の漆喰が残っている。

発掘作業終了後は、この場所に博物館が建設される予定という。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000028-reut-s_ame
78：taro：2017/06/14(水) 04:45:36: パナマが中国と国交樹立　断交の台湾「怒りと遺憾」

　【北京＝西見由章、台北＝田中靖人】中国の王毅外相と中米パナマのサインマロ副大統領兼外相は１３日、北京で会談し、両国が同日国交を樹立するとの共同声明に署名した。

　声明で、パナマは「世界に中国は一つ」で「台湾は中国の領土の不可分の一部」などとする「一つの中国」原則を承認。台湾との外交関係を即日、断絶するとした。台湾の李大維外交部長（外相に相当）もパナマとの即日断交を発表し、パナマに「怒りと遺憾」を表明した。蔡英文総統は「北京当局の挑発により両岸（中台）関係が平和から対抗に向かうのは見たくない」と中国を非難した。

　蔡氏は総統就任直後の昨年６月、パナマ運河の拡張開通式典に出席し、バレラ大統領と会談した。一方、中国は１９９６年、パナマに経済交流機関を設置するなど経済力を背景に接近し、２０１５年度の運河の貨物取扱量で世界第２位となっている。

　中国は「一つの中国」を認めない蔡政権に圧力を強めており、昨年１２月にはアフリカの島嶼（とうしょ）国サントメ・プリンシペが台湾と断交し、中国と国交を樹立した。パナマとの断交で、台湾が外交関係を有する国は２０カ国になった。

http://www.sankei.com/world/news/170613/wor1706130022-n1.html
79：taro：2017/06/14(水) 04:46:39: パナマと国交の中国、海運の要衝に布石　国有企業が運河沿い土地権獲得狙う　対米牽制の狙いも

　【北京＝西見由章】中国がパナマとの国交を樹立した背景には、台湾の蔡英文政権への圧力に加えて、世界的な物流拠点への投資を通じて自国の権益拡大を図る狙いもある。中国の国有企業はパナマ運河沿いの広大な土地の使用権獲得を狙っているとされ、米国などは中南米での中国の影響力拡大を警戒している。

　「歴史的な瞬間だ」。中国の王毅外相は１３日、パナマのサインマロ副大統領兼外相と北京で開いた共同会見で“外交勝利”を誇示した。台湾と国交がある国のうち「最も影響力のある国の一つ」（環球時報）のパナマに断交を実現させた高揚感がにじむ。王氏は同時に貿易や投資、海事などの分野でパナマと協力を深める姿勢を強調した。

　中国はパナマ運河の発着国別の通過貨物量が米国に次ぐ２位の“得意客”だ。２０１６年６月に開かれた新運河の開通式では、中国国有の海運大手、中国遠洋運輸集団のコンテナ船が第１号の通航船となった。

　ロイター通信は３月、同集団や中国交通建設などの中国国有企業が、パナマ運河沿いの約１２００ヘクタールを物流パークとして整備する計画に関心を示していると報じている。インフラ施設などの建設だけでなく、４０年間の土地の使用権が入札にかけられる見通しという。

　中国は一方でパナマ運河に強い影響力を残す米国に対抗するため、中米ニカラグアでも１４年から中国系企業による新運河の建設を開始し、１万人以上の中国人労働者を送り込んでいる。

　世界最大のエネルギー消費国である中国にとって資源とその輸送ルートの確保は死活的な課題だ。海運の要衝を抱え資源が豊富な中南米での影響力拡大を受け、米国もその動向を注視している。

http://www.sankei.com/world/news/170613/wor1706130046-n1.html
80：taro：2017/06/16(金) 04:30:47: 米とメキシコ、砂糖貿易協定見直し交渉妥結　高関税適用を回避

［ワシントン／ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米国とメキシコは１４日、米国のメキシコ産砂糖輸入に関する協定の見直し交渉で合意に達した。改定後の新協定によって、両国とカナダの３国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を前に、長年懸案だった砂糖貿易摩擦の解消を目指す。

新協定によって米国によるメキシコ産砂糖への高関税適用が回避されたほか、米業界の要請に応じて安価で補助金付きのメキシコ産砂糖からの保護措置が盛り込まれた。

ロス米商務長官は先週、２０１４年に結んだ砂糖貿易協定の見直しについて、メキシコのグアハルド経済相と原則合意していた。

米商務省によると、今後１週間にわたり新協定についてパブリックコメントを受け付ける。同省は声明で「これらの改定は大きな改善を意味しており、米砂糖業界の懸念に対処する狙いがある」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000028-reut-s_ame
81：taro：2017/06/16(金) 04:37:07: 自らHIV感染したキューバのパンクス「フリキス」の現在

【AFP＝時事】パンクスの若者の多くがそうであるように、キューバ人ロック演奏家のゲルソン・ゴベア（Gerson Govea）さん（42）も若い頃、自分のことを「はみ出し者」だと感じていた。だが、彼ほど自滅的な役割を引き受けた人間はほとんどいないだろう。ゴベアさんは自分からわざと、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染したのだ。

　共産主義を掲げるキューバでは、この島国では珍しいヒッピーやパンクスのことを「フリキス」と呼ぶ。英語の「フリークス」（変わり者）をスペイン語風にした言葉だ。そのフリキスの中でもゴベアさんは、最もハードコアな脱落者組の最後の一人だと思われている。

　フリキスの反逆は、ラム酒や自由恋愛、キューバで禁止されているロック音楽にとどまらなかった。彼らは比較的安全で居心地の良い国立のAIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）診療所に入るために自分たちからすすんでHIVに感染したのだ。「（感染した）自身の血液をくれる友達を見つけてね」「それを自分で抜き取って自分で注射したんだ」と長髪、イヤリング、タトゥー姿のゴベアさんは言う。

　それは17年前のことだ。以来、友人たちがAIDSで亡くなるのを見てきた。妻（44）も同じくAIDSのせいで両脚を失った。ゴベアさん自身はまだ立てるが、弱くなった体を抱えて中年期にさしかかっている。

■AIDS診療所は「最高の場所」
　公園で寝泊まりし、音楽を聞き、薬物を使用する。世界の多くの都市で、フリキスのような若者たちはそれほど珍しい存在ではなかったかもしれない。だが、冷戦（Cold War）時代にはロックは違法で、ドラッグの使用は非常に厳しく取り締まられていた共産主義国キューバでは、彼らの生き方は特に大胆な意思表示だった。

　首都ハバナ（Havana）のAIDS患者療養所の所長だったホルヘ・ペレス（Jorge Perez）医師は、フリキスについて「彼らは、女性、男性、食べ物、薬、何でも共有していた」と語った。

　1991年に同盟関係のソビエト連邦が崩壊するとキューバは貧困に陥り、同時にAIDSがまん延するようになった。

　そうした状況の中で国立のAIDS診療所は安息の場所だった。「彼らにとって（国立のAIDS診療所は）可能な限り最高の場所だった」と政府認定の音楽機関キューバン・ロック・エージェンシー（Cuban Rock Agency）のマリア・ガットルノ（Maria Gattorno）氏は語り、さらに、「（国立のAIDS診療所では）何でも保証されていた。薬と美味しい食事があって、面倒もみてくれた」と話した。

　ゴベアさんは、診療所に入り、フリキスであるために警察から受ける嫌がらせを避けるたに、自分から感染することを選んだと言う。仲間の中には、既に感染している「好きな相手と一緒にいたいがために」自分から感染した者たちもいると言う。
82：taro：2017/06/16(金) 04:37:17: ■感染したフリキスたち
　キューバ政府によると同国では1986年から2015年の間に3800人以上がAIDSで死亡している。また最新の統計では約2万人のHIV感染者がいる。

　一方、キューバに一体何人のフリキスたちがいて、その中の何人が自らHIVに感染したのかは分からない。

　ガットルノ氏は、AIDSの治療法がすぐに見つかるだろうと考えていた自分でHIVに感染したフリキスたちについて、「判断を誤った」と見なしており、「彼らは療養所に入ったが当然、多くはあっという間に死んでしまった」と語った。ガットルノ氏はそうしたフリキスのアドバイス役となり、リハーサル場所を見つけたり、療養所でのギグをアレンジしたりした。

　ゴベアさん自身も診療所でバンドを結成したが、彼らは病気のせいで人前で演奏することがかなわなかった。「1人が具合がいいときには、別の誰かが不調でベッドにいる。不調でベッドにいるということは、つまり死にそうだということだ」とゴベアさんは話した。

■フリーキーであり続ける
　抗レトロウイルス薬によって、HIVの活動は抑えられるようになった。キューバの隔離診療所は1994年に閉鎖された。だが、ゴベアさんと車いすに乗った妻は今もキューバ島（本島）西部ピナルデルリオ（Pinar del Rio）にある、かつて療養所だった建物に住んでいる。2人が2000年に出会ったのもここだ。生計は国からの少額の手当と、マニキュア製品を売って立てている。

　時間があるときには夫婦そろって近所に出かけ、若いロッカーたちと歌ったり、頭を激しく振って踊ったりして「フリーキー」に楽しんでいる。家はセックス・ピストルズ（Sex Pistols）やラモーンズ（The Ramones）といったパンクバンドのポスターで埋め尽くされている。

　この場所に住み続けることをキューバ政府は認めており、医薬品も無料で与えられている。療養所勤務に関する著作のあるペレス医師は「彼らは療養所の中の方がうまく生きていた。そして、出ていくことを恐れていた」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000046-jij_afp-int
83：taro：2017/06/16(金) 04:38:53: グアテマラでM6.9の強い地震、5人死亡

【AFP＝時事】グアテマラとメキシコ南部で14日、マグニチュード（M）6.9の強い地震が発生し5人が死亡、停電が起きた他、複数の住宅が倒壊した。当局が明らかにした。

　グアテマラの地震学研究所（Institute of Seismology）によると、震源は西部サンマルコス（San Marcos）県内の地点で首都グアテマラ市（Guatemala City）の西156キロ。

　国家防災委員会によると、揺れはグアテマラ市を含む国内の大半の地域だけではなく、隣国メキシコでも感じられた。

　死者は当初、2人と報じられていたが、地震のショックによる心臓発作でさらに3人が死亡した。

　グアテマラは複数のプレートがぶつかり合う場所にあり、地震の危険地域に含まれる。サンマルコス県では2012年と2014年にも地震に見舞われ、死者が出ている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000017-jij_afp-int
84：taro：2017/06/17(土) 04:17:50: トランプ氏、キューバとの「一方的」合意破棄を表明

【6月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、米国がキューバと交わした「一方的な」合意を破棄すると表明した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3132357
85：taro：2017/06/17(土) 04:21:08: 米、キューバ渡航を規制へ　オバマ前政権方針を転換

　米政府当局者は１５日、トランプ大統領が米国民のキューバ渡航に関する規定を厳しくするほか、キューバ軍が管理する企業と米企業の取引を大幅に規制するなどキューバ政策の見直しを１６日に発表すると明らかにした。ロイター通信が伝えた。

　オバマ前政権はキューバと約半世紀ぶりに国交を回復し、制裁緩和で交流を拡大させたが、トランプ氏は方針を転換する。トランプ政権はキューバが制裁緩和で経済的な恩恵を受ける一方、表現の自由の尊重など人権面で改善が見られないと批判していた。

　米国とキューバは２０１５年７月に国交を回復し、１６年３月にオバマ大統領（当時）がキューバ訪問を果たした。両国間の直行便が就航するなど人的交流や経済関係が拡大してきたが、共和党にはキューバへの融和姿勢に批判の声が強く、トランプ氏は昨年の大統領選中、キューバが国民に政治的な自由を保障しなければ国交再断絶もあると言及していた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170616/wor1706160012-n1.html
86：taro：2017/06/17(土) 04:26:01: メキシコのリゾートで銃撃戦、1人死亡 OASサミット開幕間近に
6/16(金) 15:29配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【6月16日 AFP】メキシコ南東部にあるリゾートとして有名なカンクン（Cancun）で15日、長時間の銃撃戦があり、当局が1人の死亡を確認した。

　同地は数日後に米州機構（Organization of American States、OAS）サミットの開幕を控えている。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00010007-afpbbnewsv-int
87：taro：2017/06/18(日) 04:07:35: キューバの人権状況悪化　昨年は９千人超を拘束、７年間で最多

　【ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米政権は１６日、人権問題を念頭にキューバ政策の見直しを発表したが、キューバでは昨年、９０００人超の活動家が政府当局に拘束されるなど、２０１５年７月の米国との国交回復以降も、人権状況の悪化が指摘されている。

　米国の国際人権団体「フリーダムハウス」は最新報告書で、「キューバ人権和解委員会」（ＣＣＤＨＲＮ）の調査結果を紹介。それによると、１６年１～１０月に政府当局に「恣意的に拘束」された活動家などは９１２５人で、「過去７年間で最も多い拘束者数」と指摘した。

　また、ハバナ市内の有料のＷｉＦｉ区域が２００カ所に増え、接続料も安価になっている一方、キューバ政府は、政治系サイトなどへの閲覧制限を強化。また、新規レストランの営業免許発行もより厳しくしているという。

　フリーダムハウスは、「オバマ前政権下で進められた米国との関係強化は、（キューバ政府の）制限の撤廃につながっていない」と指摘している。

http://www.sankei.com/world/news/170617/wor1706170032-n1.html
88：taro：2017/06/18(日) 04:08:59: トランプ氏「前政権が結んだ合意を破棄する」　キューバ新政策を発表　「断絶」は見送り

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１６日、フロリダ州マイアミで演説し、キューバ政策を変更すると発表した。米国はオバマ前政権下で約半世紀ぶりにキューバと国交を回復したが、今後は圧力強め、キューバ軍が管理する企業と米企業との取引規制や、米国民のキューバ渡航制限を強化する。

　トランプ氏は演説で、キューバのカストロ政権による人権侵害を「野蛮だ」と非難し、自由選挙の実施や政治犯の釈放、表現の自由の尊重を要求。これらが実現するまで「キューバに対する経済制裁を解除しない」と言明した。

　また、オバマ前政権がカストロ政権と結んだ合意を「破棄する」と表明し、新たな合意に向けて再交渉に入る考えを示した。

　新政策ではカストロ国家評議会議長の娘婿が運営する軍ビジネス部門「ＧＡＥＳＡ」への締め付けを強化。米企業が同部門と取引するのを禁止するほか、米旅行者に対して軍部の経営するホテルに宿泊しないよう注意喚起する。また、米国人には「教育目的」を名目に認められていたキューバへの個人旅行が禁止される。

　さらに、トランプ氏はカストロ政権に対し、米東部で１９７０年代に警官を殺害してキューバに亡命した急進黒人組織「ブラック・パンサー党」のアサタ・シャクール元構成員の身柄引き渡しも求めた。

　一方、トランプ氏が大統領選で示唆していた「国交断絶」は見送られた。両国の在外公館は維持され、直行便も運航を継続する。キューバ系米国人による渡航や送金も従来通り認められる。

　トランプ政権の対キューバ政策見直しに関しては、米企業の投資活動に悪影響を及ぼす恐れがあるなどとして、共和党の一部で慎重論が強かった。このため、大幅な転換には踏み切らなかったとみられている。

http://www.sankei.com/world/news/170617/wor1706170022-n1.html
89：taro：2017/06/18(日) 04:11:09: トランプ米大統領、キューバ政策見直し渡航・商取引などで規制強化
6/17(土) 6:44配信ロイター
［マイアミ　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、オバマ前政権が進めたキューバ政策を「破棄する」と言明し、米国人による同国への渡航や米企業によるキューバ軍が管理下に置く企業との商取引に対する規制を強化すると発表した。

トランプ大統領は当地で演説し「前政権がキューバと合意した一方的な取り決めを即時破棄する」と言明した。オバマ前大統領は２０１５年にキューバとの国交を回復し、キューバ制裁を緩和させた。

新たなキューバ政策では、大半の米企業に対しキューバ軍が管理する企業との商取引を禁じる。ただ、航空機や船の運航は継続される。また、教育目的の個人の渡航を禁じ、団体での渡航のみに制限する。

一方で、ハバナの米大使館を維持するほか、国交は保つとし、米企業や共和党議員から圧力があったことを踏まえ、見直しを一部にとどめる考えを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000016-reut-s_ame
90：taro：2017/06/19(月) 05:03:35: 米国は「説教する立場にない」、キューバ政府が反論

（ＣＮＮ）トランプ米大統領がオバマ前政権の対キューバ融和政策を見直して強硬路線に転じると表明したことに対して、キューバ政府は強い反発を示し、「米国は我々に説教する立場にない」とする長文の声明を出した。
キューバは声明で、今月１６日にトランプ氏が対キューバ強硬路線を打ち出した演説を「敵対的な表現に満ちている」と非難。両国が過去２年間に果たした進展を打ち消す政策だと述べた。
トランプ氏が演説でキューバのカストロ政権による人権侵害を批判したのに対し、声明は米国の人権状況に「深い懸念」を表明。「アフリカ系米国人らに対する殺人や残虐行為、警官の職権乱用が多発し、銃器による殺害で生きる権利が侵害されている」と指摘した。

さらに具体的な懸念材料として、人種差別や男女間の賃金格差、イスラム圏などからの移民や難民の疎外を挙げた。
メキシコ国境に壁を建設する計画、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱、キューバに設置した米海軍グアンタナモ基地でのテロ容疑者拘束、無人機攻撃やイラクなどでの戦闘行為に加え、共和党の医療保険制度改革代替案で無保険者が２３００万人に増えるとの試算にも言及している。
また、トランプ氏が政治的な動機により、カストロ政権との和解に反対するフロリダ州のキューバ系移民におもねった決定を下すのは「無分別だ」と、強く批判した。

https://www.cnn.co.jp/world/35102886.html?tag=top;mainStory
91：taro：2017/06/22(木) 04:26:45: メキシコ湾岸製油所、熱帯性低気圧の接近で一部稼働停止　
6/21(水) 15:02配信ロイター
［２０日　ロイター］ - 米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、米メキシコ湾で発生した熱帯性低気圧「シンディ」は、２１日にルイジアナ州南西部とテキサス州南東部に上陸する見通し。メキシコ湾岸沿いの製油所は一部施設の稼働を停止するなどして警戒を強めている。

ＮＨＣによると、２０日夜の時点でシンディは、ルイジアナ州モーガンシティの南約３６５キロに位置し、最大風速は９５キロメートル／時だった。ルイジアナ州とテキサス州南部に上陸後、２２日にはテキサス州内陸に向かって進む見通し。

メキシコ湾岸沿いには石油精製施設が集積している。ロイヤル・ダッチ・シェル＜RDSa.L＞は、沖合の一部施設の稼働停止している。ただ、生産に影響は出ていないという。アナダルコ・ペトロリアム＜APC.N＞は、一部従業員を施設から避難させている。

エクソンモービル＜XOM.N＞、フィリップス６６＜PSX.N＞、モティバ・エンタープライゼズは、現時点で操業に影響は出ていないと発表した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00000062-reut-s_ame
92：taro：2017/06/23(金) 04:44:09: グアテマラ南部でＭ６．８

【6月23日時事通信社】米地質調査所によると、グアテマラ南部で２２日午前６時３１分（日本時間同日午後９時３１分）、マグニチュード（Ｍ）６．８の地震があった。太平洋津波警報センターによれば、津波の恐れはない。

　現地からの報道では、建物などに損害が出ている。死傷者の有無は不明。モラレス大統領は余震に注意するよう国民に呼び掛けた。

　震源地は太平洋岸のプエルトサンホセ南西２３キロの沖合で、震源の深さは４６．８キロ。揺れはメキシコなどでも観測された。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3133077
93：taro：2017/06/23(金) 04:46:09: メキシコファンが同性愛嫌悪の暴言、FIFAから警告コンフェデ杯

【6月22日 AFP】サッカーコンフェデレーションズカップ（Confederations Cup 2017）で21日、メキシコ代表のサポーターが、対戦相手のゴールキーパーに対して同性愛嫌悪の暴言を吐いたとして、国際サッカー連盟（FIFA）から警告を受けていたことがわかった。

　メキシコサッカー連盟（Mexican Football Federation、FMF）は、一部のサポーターは面白がっているかもしれないが、FIFAが喜ばしく思っていないのは明らかだとした上で、「下される可能性がある制裁は重く、仮に今回の行為で勝利が剥奪されたり、試合が中断されたり、サポーターがスタジアムから退場させられたりといったことがあれば、われわれは負け犬となる」とソーシャルメディアを通してファンに訴えた。

　一部サポーターの間で、相手キーパーがゴールキックを蹴る際に「puto（男娼を意味する卑語）」と叫ぶ習慣があるメキシコは、2015年11月の2018年W杯ロシア大会（2018 World Cup）南米予選以降、同様のチャントですでに8度罰金を受けている。

　FIFAは同日、メキシコが2-2で引き分けたポルトガルとの試合中に、問題のチャントが確認されたと発表。ファンが差別的行為に及んだ場合は制裁が科されるとして、ロシアで行われているコンフェデレーションズカップの試合では、監視員が配置されている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3133020
94：taro：2017/06/23(金) 04:47:30: メキシコのオソリオ監督、ニュージーランド戦の激高を謝罪コンフェデ杯

【6月22日 AFP】サッカーメキシコ代表のフアン・カルロス・オソリオ（Juan Carlos Osorio）監督が21日、ニュージーランドに2-1で勝利したコンフェデレーションズカップ（Confederations Cup 2017）の試合中に激高したことを謝罪した。

　56歳のオソリオ監督は、前半にメキシコのDFカルロス・サルセド（Carlos Salcedo）が倒されて肩を負傷した際に、ニュージーランドのアシスタントコーチの一人と激しい口論を繰り広げた。

　ビデオ映像では、サルセドがニュージランドの主将クリス・ウッド（Chris Wood）と乱闘になって足を滑らせたことが確認されていたが、この件に関するビデオ・アシスタント・レフェリー（VAR）は行われなかった。

　試合終盤に発生した激しい乱闘騒ぎでは、コロンビア出身のオソリオ監督がチームに制止される一幕もあり、この場面でメキシコはMFエクトル・エレーラ（Hector Herrera）にイエローカードが出された。

　試合はニュージーランドが先制したものの、メキシコはラウル・ヒメネス（Raul Alonso Jimenez）とオリベ・ペラルタ（Oribe Peralta）のゴールで逆転に成功。勝利したメキシコは、得失点差でグループAの首位に立っている。

　オソリオ監督は「ファンの皆さんに謝罪したい。相手のアシスタントコーチの一人に対する私の振る舞いは良くなかった。サッカーで礼儀を欠くことは許されず、申し訳なく思っている。サルセドが倒されたのを見て、私は相手に怒鳴り散らして試合を止めてしまったが、（ニュージーランドのベンチから）やり返されることはなかった」と語った。

「荒れ模様でほとんど暴力的な試合になり、自分もわれを失ってしまった。カメラでは私の行為が確認されていたが、相手のアシスタントコーチは何もしていなかった」と話したオソリオ監督は、相手に何を言われたのか聞かれると、「もう終わったことだが、私に何を話したかは彼が知っている」と答えるにとどまった。

　ニュージーランドのアンソニー・ハドソン（Anthony Hudson）監督は、今回の乱闘について「異様な試合になったと思った。互いに肘打ちをするような場面もあった」とコメント。

「問題の場面は目撃していなかったが、そのためにVARというものがある。あの状況下ではビデオ検証が行われたと確信している。アシスタントコーチと話しながら、ビデオ（リプレー）を待った。私はほとんど関わっておらず、ただVARの裁定を待っていた」 (c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3132998
95：taro：2017/06/24(土) 04:51:18: メキシコ麻薬戦争、ジャーナリストを深くむしばむ見えない傷

【6月23日 AFP】麻薬カルテルの一団に拉致され、生きたまま火をつけて焼き殺すと脅されたメキシコ人ジャーナリストのホルヘ・マルティネス（Jorge Martinez）さん（44）は、あまりに大きな精神的ショックを受け、家から一歩も外に出られなくなった。

　マルティネスさんと同僚6人は5月13日、治安が悪い南部ゲレロ（Guerrero）州で警察の作戦の取材を終えた帰路、麻薬組織「ラ・ファミリア・ミチョアカーナ（La Familia Michoacana）」に属する銃を持った覆面の男ら約100人に車を乗っ取られた。約15分後には解放されたものの、マルティネスさんは再び外出できるようになるまで2週間かかったという。

「単に神経質になっているせいだと思うけれど、人に後をつけられているような気がする」。マルティネスさんは当時、インタビューのために外出することを怖がり、電話越しにささやくような声でそう語った。

　マルティネスさんたちが拉致された2日後、麻薬絡みの最も残忍な事件が起きているシナロア（Sinaloa）州で白昼、別のジャーナリストが銃撃され死亡した。被害者はフランス通信社（AFP）にも寄稿していた犯罪専門のジャーナリスト、ハビエル・バルデス（Javier Valdez）氏だった。

　ジャーナリストたちは、メキシコで勢力争いを繰り広げるカルテルらと軍隊による血みどろの戦いを取材するために、痛ましいほどの危険にさらされている。麻薬組織やそれと結託している腐敗した政府当局者らが自分たちにとって脅威となる、または好ましくないとみなす記事を書いた記者は、命を危険にさらすことになる。

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders）」によるジャーナリストにとって危険な国のランキングでメキシコは、シリアとアフガニスタンに次ぐ第3位となっている。

■約4割にPTSD、約8割に不安症状

　政府が麻薬カルテルとの戦いに軍を初めて出動した2006年以降、100人近くのジャーナリストが殺害されている。さらに20人以上が行方不明となり、200人以上が麻薬密売人らに襲われている。

　生き延びたジャーナリストにとって、受けた傷は目に見えるものばかりではない。メキシコの犯罪ジャーナリストの多くは、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患っている。ジャーナリスト246人を対象とした昨年の調査によると、41％にPTSDの症状があり、77％が不安症状、42％がうつ症状だった。

　現地のジャーナリスト協会を率いるエリック・チャベラス（Eric Chavelas）氏は、同僚の30％がPTSDに悩まされていると推測する。「われわれは何年も警鐘を鳴らしてきた。どこに行けば（心理学的援助）が得られるのか分からないのだ」という。専門家によると、PTSDを患うジャーナリストのほとんどは治療を受けていないという。

　調査報道週刊誌「プロセソ（Proceso）」の特派員エセキエル・フロレス（Ezequiel Flores）氏（40）は、暴力を振るわれ殺害脅迫を受けたことが理由で、取材から手を引かざるを得なくなった。

　フロレス氏は2014年に学生43人が失踪した事件が起きたゲレロ州イグアラ（Iguala）市周辺を取材していた。学生らは腐敗した警官によって拉致された後、麻薬組織に引き渡されて殺害されたとみられていた。「毎日、悲劇、悲劇、の繰り返しを記録しているが、自分が蓄積したものをすべてを吐き出すことはできないし、その方法も分からない」

　政府は脅迫されたジャーナリストの保護プログラムを創設したが、暴力を阻止することはできていない。今年に入って5人のジャーナリストが殺害されている。

　5月13日に拉致されたもう1人のジャーナリストで、現地紙ラ・ホルナダ（La Jornada）とAFPのベテラン特派員セルヒオ・オカンポ（Sergio Ocampo）氏（60）は、政府の保護措置は非常ボタンやボディーカードと変わらないと非難した。「われわれが殺されそうになったのは、2か所の軍の検問所の間だ」とオカンポ氏は言葉を絞り出した。「保護措置なんて役に立つものか」。オカンポ氏は拉致事件以来、顔面の右側がひきつっている。医師には心理的トラウマのせいだと診断された。(c)AFP/Jennifer GONZALEZ COVARRUBIAS
http://www.afpbb.com/articles/-/3133156?cx_part=topstory
96：taro：2017/06/25(日) 05:34:34: トランプ氏、「太陽光パネルの壁」提案　メキシコ国境

ワシントン（ＣＮＮ）トランプ米大統領は２４日までに、自らの政策課題としているメキシコ国境沿いの壁建設問題に触れ、太陽光パネルを並べた形状を提案した。米アイオワ州シーダーラピッズでの演説で述べた。
太陽光パネルの利用なら壁の建設費用も賄えるだろうと語った。その上で「メキシコの費用負担も少なくなる」とし、「合理的だし、我々は太陽光パネル案を検討するだろう」と述べた。同案はシーダーラピッズの演説で初めて明かしたとも付け加えた。
トランプ氏は２２日、ツイッター上でメキシコ国境で壁を建設することを改めて約束。メキシコは世界でシリアに次いで命が奪われる２番目の国とし、薬物取引がその理由と強調。「我々は壁を築くだろう！」と続けた。

メキシコの人命損失での危険性に関する書き込みは、英国際戦略研究所が先月公表した報告書を念頭に置いたものとみられる。米ＦＯＸテレビも２２日、同研究所がまとめた統計に触れていた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35103264.html?tag=top;topStories
97：taro：2017/06/26(月) 04:11:30: 米国とメキシコで離ればなれの家族、国境沿いの川で再会果たす

【6月25日 AFP】米国とメキシコに離ればなれになったあるメキシコ人らの家族が24日、同様の状況下の家族約200組が参加して行われた特別な催しで、数分間だけ、約10年ぶりの再会を果たした。

　家族たちが再会を果たしたのは、両国の国境沿いを流れるリオグランデ川（Rio Grande）で、この川は、メキシコのシウダフアレス（Ciudad Juarez）と米テキサス（Taxas）州エルパソ（El Paso）の間を流れ、毎年この時期には渡れるようになる。

　シウダフアレス在住のクラウディア・パストラナ（Claudia Pastrana）さん（42）は、今回の催しに息子やおいと参加。テキサス州に住んでいる姉妹やめいと束の間の再会を果たした後、メキシコ側に戻った。そこから姉妹の姿が見えなくなるまで、大きく手を振って別れを惜しんでいた。

　国境警備隊が監視の目を光らせる中、非営利組織「人権のための国境ネットワーク（Border Network for Human Rights）」が主催し、「壁ではなくハグを（Hugs Not Walls）」と題したこの催しには、移民規制や強制送還により離散した195家族、2500人以上が参加した。今回、4度目の開催で、メキシコ人移民をたびたびやり玉に挙げているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が就任してからは2度目となる。

　エルパソの国境警備隊の報道官、ラミロ・コルデロ（Ramiro Cordero）氏は、「ハグ（再会）の際に越境しようとする者が出ないよう」警備隊は監視にあたったと述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3133332?cx_part=topstory
98：taro：2017/06/28(水) 04:25:35: 拉致のジャーナリストが遺体で発見、今年７人目　メキシコ

（ＣＮＮ）メキシコ西部ミチョアカン州の検察は２６日、１カ月以上前から行方不明になっていたジャーナリストが遺体で見つかったと発表した。
検察によると、遺体は同州ヌエバイタリアに埋められた状態で発見され、同地で仕事をしていたテレビ局の総局長、サルバドル・アダメ氏と判明した。
アダメ氏は５月１８日に行方不明になり、武装組織に拉致されたとして家族が届けを出していた。
アダメ氏がジャーナリストで、職業に関連する脅迫を受けていたと報じられていたことから、州検察が捜査に乗り出していた。
ジャーナリスト保護団体のＣＰＪが２０１６年４月にまとめた報告書によると、アダメ氏はテレビ局を共同経営する妻のフリダ・ウルティス氏と共に、政府が出資するプロジェクトの中止を求める抗議の座り込みを取材していたところ、地元警察に拘束された。
アダメ氏はＣＰＪに対し、「私たちは社会問題を取材していて時折当局にうるさがられることもあるが、当局との間で問題を起こしたことはない」と話していた。
ＣＰＪによれば、メキシコでは２０１７年に入ってこれまでに、７人のジャーナリストが職業と直接的に関係する理由で殺害された。

その背景として、政府が十分な捜査を行っていないことや、犯人が摘発されないことが問題を深刻化させていると指摘。「麻薬密売組織は地方自治体当局に保護され、結託していて、ジャーナリストを殺害しても罪に問われないと基本的に認識している」と述べ、「彼らが情報の統制やジャーナリストに対する見せしめ、あるいはジャーナリストの検閲をしたいと思えば、訴追されることなく実行できる」と話している。

https://www.cnn.co.jp/world/35103379.html?tag=top;topStories
99：taro：2017/07/01(土) 04:59:39: 米メキシコ首脳会談へ　トランプ大統領就任後初

　メキシコのビデガライ外相は２９日、ペニャニエト大統領とトランプ米大統領が７月上旬に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれるドイツ北部ハンブルクで、初の首脳会談を行うと述べた。メキシコのメディアが報じた。

　両首脳はトランプ氏が大統領に就任した直後に会談日程を入れたが、トランプ氏が提案したメキシコ国境の壁建設問題をめぐり中止され、電話会談になった。

　ビデガライ外相は、首脳会談は両国関係の「前向きな進展」を示していると述べた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300041-n1.html
100：taro：2017/07/01(土) 05:02:49: 米下院、不法移民を取り締まる2法案を可決

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米下院で２９日、不法移民を取り締まる法案２本が賛成多数で可決された。一つは、不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）」が特定の連邦移民関連法に従わない場合に一部の連邦補助金の交付を留保する法案。もう一つは、米国への不法入国を繰り返す移民に対する罰則を強化する法案。

２つの法案とも、成立には上院での可決が必要。上下両院とも共和党が過半数議席を握る中、民主党は恐怖を利用するものだとして法案に強く反対している。

トランプ大統領は前日、両法案への支持を呼び掛けていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170630-00000038-reut-s_ame
101：taro：2017/07/02(日) 02:56:53: 米・メキシコ首脳会談、Ｇ２０で実現へ　「壁」巡り対立
7/1(土) 18:39配信朝日新聞デジタル
　今年１月に予定されていた首脳会談が急きょ中止になっていたトランプ米大統領とメキシコのペニャニエト大統領が、７月７、８日にドイツ北部ハンブルクで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の機会に会談を行うことになった。メキシコ外務省が６月２９日、明らかにした。国境を接する両国の大統領同士として、この２人が直接会って会談するのは初めて。

　両大統領は、トランプ氏就任直後の１月末に米ワシントンで会談するはずだったが、トランプ氏がツイッターなどで、メキシコの負担で両国の国境に壁を建設すると発言。メキシコ側が猛反発して取りやめになった経緯がある。両国は関係改善に向け、電話による首脳会談や閣僚レベルの話し合いを積み重ねてきた。

　今回の会談では、トランプ氏が進める国境の壁建設計画や不法移民対策のほか、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉など、両国が対立する問題が主なテーマとなりそうだ。（田村剛）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-00000051-asahi-int
102：taro：2017/07/03(月) 05:24:56: メキシコ麻薬組織と治安部隊が衝突、１９人死亡
7/2(日) 22:14配信読売新聞
　【ロサンゼルス＝田原徳容】メキシコ北西部シナロア州の治安当局は１日、同州で麻薬組織の武装集団と治安部隊の間で銃撃戦が相次ぎ、少なくとも計１９人が死亡し、警官５人が負傷したと発表した。

　メキシコでは、最大規模の麻薬密売組織「シナロア・カルテル」の幹部で「麻薬王」と呼ばれるホアキン・グスマン受刑者が今年１月、身柄の引き渡しを求めていた米国に移送されて以降、麻薬密輸を巡る殺人事件が激増している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170702-00050058-yom-int
103：taro：2017/07/04(火) 03:43:44: 希少なネズミイルカ、海洋保護区にイルカが誘導メキシコ政府が計画

【7月3日 AFP】メキシコ政府は、同国北部のカリフォルニア湾（Gulf of California）にのみ生息する希少な哺乳動物、コガシラネズミイルカ（通称バキータ）を絶滅から救おうと、訓練を受けたイルカを使って保護下にある繁殖海域へ誘導する計画を明らかにした。コガシラネズミイルカは世界最小のネズミイルカで、科学者らによると現在30頭ほどにまで生息数を減少させていうという。

　ラファエル・パキアノ（Rafael Pacchiano）環境・資源相は先月30日、米海軍が訓練したイルカを用いて、可能限り多くのコガシラネズミイルカを海洋保護区へと誘導する計画を9月に開始する予定だと明かした。

　パキアノ環境相はこの計画について困難が伴うものとの認識を示しつつも、ラジオ局とのインタビューで「われわれは米海軍とともに過去数年間、行方不明となったスキューバダイバーを捜索するために米海軍が訓練したイルカたちと力を合わせてやってきた。われわれはバキータを探し出すようイルカに訓練を施している。絶滅から救うチャンスを手に入れるため、できるだけ多くのバキータを捕えられるよう、請け負う必要がある」と語った。

　またメキシコ政府は、高級魚トトアバを捕獲するために用いられる刺し網漁を恒久的に禁止すると発表。中国ではトトアバの乾燥した浮き袋が珍味として、1キロ当たり2万ドル（約226万円）ほどで取引されているが、刺し網漁によりコガシラネズミイルカが死んでしまうケースが後を絶たなかった。

　来年までにコガシラネズミイルカが絶滅する恐れがあると警鐘を鳴らしていた世界自然保護基金（WWF）は、今回の動きを歓迎している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3134353
104：taro：2017/07/04(火) 03:54:54: メキシコの漁業の町で市長がワニと結婚、古くからの伝統儀式

［サン・ペドロ・ウアメルラ（メキシコ）　３０日　ロイター］ - メキシコの漁業の町サン・ペドロ・ウアメルラで３０日、市長がワニの花嫁と結婚式を挙げた。地域の平和と繁栄を祈る古くからの伝統儀式だという。

オアハカ州のテワンテペク地峡沿いにあるこの町では、先住民のチョンタル族が１７８９年から、豊漁や豊作を祈ってこの儀式を始めた。

ワニの花嫁がバンドの音楽に合わせて町を練り歩き、パレードのあと町の集会所で市長のビクター・アギラー氏と「結婚」した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000040-reut-s_ame
105：taro：2017/07/05(水) 04:08:51: キューバで国営ラブホチェーン復活、「愛の選択肢を多様化」

［ハバナ　３日　ロイター］ - キューバ政府は、カップルが時間単位で利用できる国営のラブホテルチェーンをハバナで復活させる方針を明らかにした。公式の労組機関紙が報じたもので「愛の選択肢を多様化させる」政策という。

１９９０年代まで、ハバナには「ポサダ」と呼ばれるこうしたモーテルが数十件あったが、残っていた数件はハリケーンで自宅を失った人々に提供された。

家賃の関係から多数の家族が同じアパートに住んだり、夫婦が離婚後も長期間ともに暮らすなど住宅問題が深刻で、プライバシーはカップルにとってますます重要な問題となっている。

民間のモーテルが一定の受け皿になってはいるが、３時間の利用料金が平均月収の６分の１に当たる５ドルに達し、多くは支払うことができないという。

ハバナの州住宅会社担当者は「需要が強いためこのサービスを復活させる。ホテル・ベントと呼び、２階建て・バスルーム付きの客室１６室のものから始める」と述べた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000075-reut-s_ame
106：taro：2017/07/05(水) 04:12:45: 少年拘置所で生活環境の改善求めるデモ、2人死亡グアテマラ
7/4(火) 11:18配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【7月4日 AFP】グアテマラの首都グアテマラ市（Guatemala City）にある少年拘置所で3日、生活環境の改善を求めるデモがあり、収容されていた少年のうちの2人が死亡した。また武器を持った収容者ら50人ほどが建物の屋上にのぼり、居座る事態も発生した。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00010004-afpbbnewsv-int
107：taro：2017/07/07(金) 04:17:39: 麻薬組織が銃撃戦、１４人死亡＝メキシコ

　【サンパウロ時事】メキシコ検察当局は５日、北部チワワ州のマデラで同日早朝、麻薬犯罪組織間の銃撃戦があり、１４人が死亡したと発表した。地元紙によると、争っていたのは有力組織シナロア・カルテルとラ・リネアのメンバーで、銃撃戦は駆けつけた治安部隊も交え、２時間に及んだ。
　同州は米テキサス、ニューメキシコ両州と国境を接し、米国への麻薬密輸ルートの一つとなっている。隣接するシナロア州では１日に警察と麻薬密売組織との銃撃戦が発生し、１９人が死亡した。（2017/07/06-07:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070600295&g=int
108：taro：2017/07/08(土) 03:40:29: 米メキシコ首脳会談　ＮＡＦＴＡ再交渉を協議か　

　トランプ米大統領は７日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれているドイツ北部ハンブルクで、メキシコのペニャニエト大統領と初めて会談した。８月中にも始まる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉や麻薬犯罪対策などについて協議したとみられる。

　首脳会談はトランプ氏の就任間もない１月末に予定されていたが、トランプ氏が不法移民流入を防ぐとしてメキシコ国境への壁建設を指示する大統領令に署名したことにメキシコが反発。会談は中止され、隣国との首脳会談が実現しない事態となっていた。

　メキシコ側は壁に関する問題を今回の会談で議題にしない考えを示していた。壁の建設費用をメキシコに負担させる見通しが立たない中、トランプ氏は太陽光パネルで壁を建設し、発電で費用を賄うアイデアを提案している。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170707/wor1707070085-n1.html
109：taro：2017/07/08(土) 03:44:32: ＜米メキシコ首脳会談＞ＮＡＦＴＡ、再交渉が８月１６日から
7/8(土) 0:58配信毎日新聞
　【サンパウロ朴鐘珠】トランプ米大統領とメキシコのペニャニエト大統領は７日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれているドイツのハンブルクで初会談した。ロイター通信によると、トランプ氏は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について交渉したことを明らかにし、「とても良い進展があったと思う」と述べた。メキシコのビデガライ外相は会談後、ＮＡＦＴＡ再交渉が８月１６日から始まると語った。

　会談後に発表した声明によると、両国はＮＡＦＴＡが具体的な国益になるよう新しくすることや、農業分野での米国の労働者受け入れを検討することで合意した。

　両氏の会談はトランプ氏の大統領就任直後の１月に予定されていたが、国境の壁建設を巡る対立が原因で、ペニャニエト氏が拒否した経緯がある。

　トランプ氏は会談前の記念撮影の際、壁の建設費用をメキシコに負担させる方針に変わりはないかと記者団に問われ、「もちろんだ」と答えた。一方、メキシコ大統領報道官によると、壁の建設については議論されなかったという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00000001-mai-int
110：taro：2017/07/08(土) 03:45:49: メキシコ刑務所内で対立グループが暴動、28人死亡斬首も
7/7(金) 15:16配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【7月7日 AFP】メキシコ南部ゲレーロ（Guerrero）州の刑務所で6日未明、対立する受刑者グループ同士による暴動が発生し、斬首されたり手足を切断されたりして28人が死亡し、3人が負傷した。当局が明らかにした。

　暴動が発生したのはアカプルコ（Acapulco）にある連邦刑務所。ゲレーロ州の治安当局者によると、警備が最も厳重な収容棟の構内や調理場、運動場、受刑者の家族のための面会所などで遺体が見つかった。すでに州警察が、連邦警察や軍の協力を得て暴動を鎮圧した。州知事は刑務所の職員も対象に含め、調査を命じたという。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00010008-afpbbnewsv-int
111：taro：2017/07/09(日) 03:04:51: レイプ被害少女が死産し有罪に、殺人罪で禁錮30年エルサルバドル

【7月8日 AFP】中米エルサルバドルの裁判所は、レイプ被害を受けて妊娠した結果、赤ちゃんを死産した10代の少女に対し、殺人罪で禁錮30年の判決をを言い渡した。現地の人工妊娠中絶の擁護団体「ACDATEE」が7日、発表した。

　昨年4月、当時18歳で妊娠8か月だった少女は、中部クスカトラン（Cuscatlan）にある自宅のトイレで出産した。少女はレイプされた結果、妊娠したが、このレイプ被害について家族が脅迫されていたために恐怖を感じ、警察に届け出ていなかった。また少女本人は出産するまで妊娠に気付いておらず、腹痛を覚えた後にトイレで出産に至った。

　被告の少女は赤ちゃんは死産だったと主張しているが、クスカトランのコフテペケ（Cojutepeque）の裁判所は5日、赤ちゃんを殺害したとして被告に有罪判決を下した。

　ACDATEEの広報担当者は、少女は「直接的な証拠なしに」有罪にされ、また裁判所は重要な法医学的証拠を考慮していないと非難した。また同団体は、赤ちゃんは胎内にいるときにすでに窒息していたとする病理学者の報告も引用した。一方、検察側は妊娠中に健診を受けなかったという点で被告には過失があると主張した。

　エルサルバドルではいかなる事情でも中絶は違法で、加重殺人に分類される。そのため、たとえ先天性の異常や妊娠合併症の危険性を理由とする中絶であっても最高40年の禁錮刑に処される可能性がある。権利活動家らによれば、流産をしたために禁錮刑を科された例もあるという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3135036
112：taro：2017/07/09(日) 03:32:02: 米・メキシコ両国、トランプ氏放言の傍ら関係維持に腐心

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がメキシコ国境への壁建設を繰り返し主張している一方、米国土安全保障省のジョン・ケリー（John Kelly）長官は7日、訪問先のメキシコでミゲル・アンヘル・オソリオ・チョン（Miguel Angel Osorio Chong）内相と会談し、移民や麻薬密輸など両国の立場が一致する点を見出す姿勢を示した。

　ケリー長官は「米国とメキシコの関係がそれぞれの国にとって重要であることは、いくら強調しても足りない」述べ、融和的な態度で3日間のメキシコ訪問を締めくくった。オソリオ内相も、武器密輸や国境を超える組織犯罪などの問題で両国の見解が一致していることを強調した。

　しかし、ケリー長官の発言の数時間前には、独ハンブルク（Hamburg）で主要20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）に出席したトランプ大統領が、メキシコ国境の壁の建設費をメキシコに払わせたいとまだ思っているかとの質問に「もちろんだ」と答え、メキシコ側の神経を逆なでした。

　トランプ大統領はその直後、壁建設計画をめぐる対立を理由に1月の訪米をキャンセルしたメキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領とハンブルクで初の公式会談に臨んだ。

　昨年の米大統領選の選挙期間中にトランプ氏は、メキシコ移民について「犯罪者や麻薬密売人、強姦魔」などと発言してメキシコとの関係を悪化させ、ペニャニエト大統領の訪米キャンセル時に両国関係は過去数十年間で最も冷え切っていた。

　もっとも、首脳会談に同席したメキシコのルイス・ビデガライ（Luis Videgaray）外相は、国境の壁建設の問題は事前の取り決め通りに首脳会談の場には持ち出されなかったと述べ、壁の建設費に関するハンブルクでのトランプ氏の発言のことは外相自身もペニャニエト大統領も聞いていなかったと明かした。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00000029-jij_afp-int
113：taro：2017/07/09(日) 03:33:15: 財務省の建物で火災、エルサルバドル首都
7/8(土) 11:05配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【7月8日 AFP】中米エルサルバドルの首都サンサルバドル（San Salvador）北部で7日、3棟ある財務省の建物の1棟で火災が発生した。空軍のヘリコプターによる救助活動が行われている。当局が明らかにした。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00010004-afpbbnewsv-int
114：taro：2017/07/12(水) 03:50:51: グランデさん公演妨害予告　コスタリカで容疑者逮捕

　中米コスタリカからの報道によると、マタ内務・公安警察相は１０日、首都サンホセ近郊で開かれた米歌手アリアナ・グランデさんのコンサートの妨害予告をしたとしてサンホセ在住のコロンビア人の男（２２）を９日に逮捕したことを明らかにした。

　男は会場のフェイスブックのページに、コンサートを中止しないと後悔するとの脅迫をアラビア語で書き込んだ疑いが持たれている。「冗談だった」と供述しているという。９日夜のコンサートは予定通り実施された。

　英マンチェスターで５月に開かれたグランデさんのコンサートでは、会場の外で自爆テロがありファンら２２人が死亡した。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170711/wor1707110015-n1.html
115：taro：2017/07/13(木) 04:12:56: 女性をレイプ殺人から救うアプリ、「世界一危険な街」が公開メキシコ

【7月12日 AFP】メキシコ北部チワワ（Chihuahua）州シウダフアレス（Ciudad Juarez）は1990年代以降、「女性殺しの街」と呼ばれ、レイプ、殺害されて砂漠に遺棄されるか、行方不明になる女性が多数いることで知られてきた。そんな同市がこのたび、女性の携帯電話が非常ボタン代わりになるアプリを公開した。

　スペイン語で「No estoy sola（「私は独りではない」の意味）」と名付けられたこのアプリ。電話を振るか、ボタンをクリックすれば、緊急連絡先に通知が届き、リンクが貼られたテキストメッセージが送信されると、受け取った側は米グーグル（Google）の地図サービス「グーグルマップ（Google Maps）」で送信者の居場所を知ることができる。メッセージは5～10分置きに、送信者側がアプリの動作をオフにするまで繰り返し送られる。

　このアプリが先週公開されて以来、すでに1万3000回以上ダウンロードされ、そのうち100回以上が米国内の利用だった。

　米テキサス（Taxas）州エルパソ（El Paso）と国境を接するシウダフアレス市は、女性にとって世界有数の危険な都市という汚名を返上する取り組みを続けてきた。1990年代以降、被害はやや減少してきてはいるが、1990年代に殺害された女性の数は、人権団体の推定では1500人を超えている。

　被害者は主に、同市のマキラドーラ（Maquiladoras、輸出保税加工区）の組み立て工場群に出稼ぎにやって来た貧困層の若い女性たちだった。その内の多くは、レイプされて残虐な拷問を受け、同市の周辺にある砂漠で遺体が発見された。

　人口140万の同市は、今も女性たちにとっては危険が多い街だ。昨年、報告があった女性の行方不明者は54人。今年に入ってからは17人の行方が分からなくなっている。(c)AFP/Jesus Salas

http://www.afpbb.com/articles/-/3135459
116：taro：2017/07/15(土) 04:12:11: 覆面男4人がキッズパーティー襲撃、11人刺殺復讐かメキシコ

【AFP＝時事】メキシコ中部イダルゴ（Hidalgo）州のティサユカ（Tizayuca）で、覆面の男4人が子ども向けのパーティーを開いていた民家を襲撃し、11人を刃物で刺して殺害する事件があった。地元当局と目撃者らが13日、明らかにした。暴力がはびこるメキシコでは、こうした大量殺人がたびたび起きている。

　当局によると、警察に通報があったのは午前0時過ぎ。現場は血の海だったという。

　近隣住民の話では、被害に遭った一家は自宅の庭に大きな白いテントを設置してキッズパーティーを開いていたが、そこへ男4人が乱入したと述べている。

　イダルゴ州の検察当局は記者会見で、刺殺されたのは女性7人、男性2人、未成年者2人だと発表した。一家の主の男性が組織犯罪に関与しており、誘拐などの罪で服役していた過去があることから、復讐（ふくしゅう）による殺人事件との見方を示している。

　公安当局はAFPの取材に対し、子ども4人が無傷で保護されたと明らかにした。このうち1人は、警察の制服を着た覆面の男たちがパーティー中にやってきて、大人全員を殺害したと地元紙に語っている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000027-jij_afp-int
117：taro：2017/07/15(土) 04:14:49: 空港見物の観光客、ジェット噴流に吹き飛ばされ死亡　カリブ海
7/14(金) 13:05配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　カリブ海のオランダ自治領シント・マールテンでこのほど、空港を発着する航空機を見物していた観光客の女性が、ジェット機の噴射する後方気流に吹き飛ばされて死亡した。

地元警察によると、死亡したのはニュージーランドから来ていた５７歳の女性。１２日、プリンセス・ジュリアナ国際空港のフェンスにもたれて航空機の離陸を見物していたところ、強い後方気流にあおられて転倒し、後に死亡した。

海水浴客でにぎわうビーチに隣接する同空港は、航空機が真上を低空飛行する迫力が人気を呼び、シント・マールテンの観光名物にもなっている。

しかし空港や地元当局は、接近し過ぎれば重傷を負ったり死亡したりする危険もあるとして、立て看板を設置したり周辺をパトロールするなどして観光客らに注意を促していた。

１２日の死亡事故を引き起こした航空機の種類は公表されていない。当局は、観光客に対しては必要な警告を行っていたと説明している。

プリンセス・ジュリアナ国際空港は１９４３年に開業した当初から、スリルを味わいたい人や観光客らの人気の的になっていた。

しかし２０１２年には、ジェット機の後方気流に吹き飛ばされた女性１人がコンクリートの壁にたたきつけられて負傷。１４年には航空機が同空港を離陸した直後に海に墜落し、操縦士２人が死亡している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-35104266-cnn-int
118：taro：2017/07/18(火) 03:19:03: メキシコ製新車からマリフアナ、１億円相当　「回収」失敗か
7/17(月) 10:06配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　米オハイオ州にあるフォードモーターの販売店で、「フュージョン」の新車複数台のトランクの中にマリフアナが隠されているのが見つかった。米麻薬取締局が調べた結果、メキシコで生産された新車１５台から時価総額１００万ドル（約１億１０００万円）相当のマリフアナが発見された。

麻薬取締局によると、マリフアナが隠されていたのは、いずれもメキシコのソノラ州にあるフォードの工場で製造され、列車でオハイオ州ローズタウンへ輸送された新車だった。

何者かが輸送途中で車のトランクにマリフアナを隠し、どこかで回収するつもりが、手違いが起きて回収し損なったと思われる。

マリフアナは同州ヤングズタウンにある販売店が７月７日～１１日にかけて発見。それぞれ半月型に包装して、スペアタイヤの格納場所に隠してあった。

１包み当たりの重さは約１４．５キロ。捜査の結果、オハイオ州やペンシルベニア州で、計１５台からマリフアナが発見された。

米国では今年３月にもミネソタ州で、やはりメキシコで生産されたフュージョン７台のトランクに、マリフアナが隠されているのが見つかっていた。

３月の事件でも、ミネソタ州の当局によれば、スペアタイヤがあるべき場所に大量のマリフアナが積み込まれていたという。こちらの車両はＢＮＳＦ鉄道で輸送されていた。

フォードは声明で、「状況を認識しており、非常に深刻に受け止めている」と述べた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと連携しており、再発防止を進める姿勢を明らかにした。

オハイオ州の事件での輸送に携わったＣＳＸの広報担当者はＣＮＮの取材に対し、今回の事件を捜査している当局に全面的に協力していると語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170717-35104316-cnn-int
119：taro：2017/07/19(水) 03:30:45: 北米経済強化に向け取り組む、メキシコ政府が声明

［メキシコ市　１７日　ロイター］ - メキシコ政府は１７日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉の目的を議会に通知したことを受けて、北米経済の強化に向けて取り組んでいくと表明した。

メキシコ経済省は声明で、ＮＡＦＴＡ再交渉は８月１６日から開始する予定だと明らかにし、通商や投資の流れが北米の競争力強化に向けた協力や経済統合を強化できるよう、建設的な交渉を達成するために努力すると表明した。

ＵＳＴＲのライトハイザー代表は１７日、議会に送付した文書で、トランプ政権はカナダとメキシコへ輸出する米国製品へのアクセスを改善することで米貿易赤字の削減を目指すと表明。また、いかなる国も、不公平な競争上の優位性を得るために為替相場を操作すべきでないと強調した。

あるメキシコ政府当局者は、ＵＳＴＲが議会に提出した交渉目的のリストについて、懸念していたほど悪い内容ではなかった、とコメントし、米国が報復関税の導入を推し進めていないことを歓迎すると述べた。トランプ大統領はこれまで、報復関税導入の可能性に言及していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000029-reut-s_ame
120：taro：2017/07/20(木) 03:53:02: カナダとメキシコ、ＮＡＦＴＡ再交渉への対応を協議へ＝関係筋
7/19(水) 8:12配信ロイター
［オタワ　１８日　ロイター］ - カナダとメキシコの当局者らは１９日にカナダのオタワで事務レベルの会合を開き、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉にどのように対応していくかを話し合う。事情に詳しい２人の関係筋が１８日、明らかにした。

関係筋の１人は「両国は協働できる分野を模索する」と語った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、１９９４年に発効したＮＡＦＴＡ再交渉の目的を議会に通知した。カナダとメキシコの会合はこの前から予定されていたという。

米国の交渉目的リストには、対メキシコ・カナダ貿易赤字の削減や労働基準の施行強化、貿易紛争解決メカニズムの撤廃など、対立の火種となりかねない項目が含まれている。関係筋は、これらのすべての項目がカナダとメキシコ当局者の間で話し合われると述べた。

また、カナダのマクノートン駐米大使は１８日、ＮＡＦＴＡにとって紛争解決メカニズムは不可欠との考えを示した。

これに対しトランプ政権は、カナダ・メキシコ企業に対する反ダンピング・反補助金措置の適用を禁じているメカニズムの撤廃を求めており、隔たりは大きい。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧下さい)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000017-reut-s_ame
121：taro：2017/07/22(土) 03:19:12: 米との通商紛争、ＮＡＦＴＡよりＷＴＯが解決に有効＝メキシコ経済相

［メキシコ市　２０日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２０日、米国との通商紛争の解決には、同国が撤廃を目指す北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）第１９条よりも世界貿易機関（ＷＴＯ）のほうが効果的との見方を示した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、ＮＡＦＴＡ再交渉に向けた協議目標を公表した。その中で、メキシコとカナダの企業に対する反ダンピング・反補助金措置の適用を困難にしている第１９条の紛争解決メカニズムの撤廃を求める考えを示した。

グアハルド経済相はテレビ番組のインタビューで、第１９条の撤廃にメキシコとして応じるかとの質問に対し、直接的な回答は控えながら、「（米国との）近年の対立の大半はすべてＷＴＯで勝利した。メキシコにとってはＮＡＦＴＡ第１９条よりＷＴＯのほうがはるかに効果的なメカニズムとして機能してきた」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000055-reut-s_ame
122：taro：2017/07/22(土) 03:20:07: ＮＡＦＴＡ再交渉、メキシコとカナダは早期妥結を楽観

［ワシントン／オタワ　２０日　ロイター］ - カナダとメキシコの外交当局者は２０日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について、２０１８年の早い時期にも妥結できるとの楽観的な見方を示した。

ＮＡＦＴＡ再交渉は８月１６日から始まる。

メキシコのグティエレス駐米大使は、２０１８年のメキシコの大統領選前に交渉を終了させたいと述べ、米国、カナダ、メキシコの３カ国の政府は、ＮＡＦＴＡの先行き不透明感を早期に解消する必要があるとの認識で一致していると説明した。

また、ＮＡＦＴＡの先行き不透明感から北米の投資決定が先送りされている、との見方を示した。

カナダのマクノートン駐米大使は、４カ月以内に交渉をまとめるのは難しいが不可能ではないとの見方を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000031-reut-s_ame
123：taro：2017/07/23(日) 03:16:19: メキシコ、6月の殺人事件は過去20年で最多今年半年でも3割増

【AFP＝時事】メキシコで今年6月に起きた殺人事件の件数が、過去20年で最多だったことが公式統計で明らかになり、増加する暴力事件を抑制できない当局の無力さが浮き彫りになった。

　国家公安システム（National Public Security System）の幹部によると、先月に起きた殺人事件は2234件で、5月の2191件から増加した。これはメキシコが殺人事件の照合を開始した1997年以来の高水準になる。先月の統計は、殺人事件を捜査し連邦当局に報告する地方検察当局が提出した数字を元に出された。

　また今年上半期は特に殺人事件が多く、捜査件数は前年同期比30%増となる計1万2155件だった。

　殺人事件の発生件数が多かった最も多かったのは、麻薬組織がはびこる南部ゲレーロ（Guerrero）州と首都メキシコ市（Mexico City）を取り囲むメキシコ（Mexico）州だった。

　メキシコ政府は組織犯罪の撲滅活動を行っているものの、暴力事件はここ10年間、増加の一途をたどり、死者数は18万6000人に上っている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000027-jij_afp-int
124：taro：2017/07/25(火) 03:06:47: トレーラー荷台の９人死亡、不法入国か　米テキサス

　【ロサンゼルス＝中村将】米南部テキサス州サンアントニオのスーパー駐車場で２３日、駐車中の大型トレーラーを警察が調べたところ、コンテナ内に子供２人を含む約４０人が乗っており、うち８人が遺体で発見された。ＡＰ通信は２４日、病院に搬送された１人も死亡し、死者は計９人になったと報じた。

　荷台の空調設備は作動しておらず、死因は熱中症や過度な脱水症状とみられる。地元警察は、隣接するメキシコからの密入国事件とみて、トレーラーの運転手から事情を聴いている。

http://www.sankei.com/world/news/170724/wor1707240010-n1.html
125：taro：2017/07/27(木) 03:17:37: パナマ、北京に大使館開設
7/26(水) 9:54配信時事通信
　【サンパウロ時事】パナマ外務省は25日、中国の北京に大使館を開設したと発表した。

　パナマは6月13日に中国と国交を樹立するとともに、台湾と断交。外務省は声明で「両国は相互の主権と領土保全を尊重する。内政干渉はしない」と強調した。

パナマ、北京に大使館開設
7/26(水) 9:54配信時事通信
　【サンパウロ時事】パナマ外務省は25日、中国の北京に大使館を開設したと発表した。

　パナマは6月13日に中国と国交を樹立するとともに、台湾と断交。外務省は声明で「両国は相互の主権と領土保全を尊重する。内政干渉はしない」と強調した。
126：taro：2017/07/29(土) 03:43:33: 米下院、18年度の国防費拡大を承認　国境の「壁」予算計上

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米議会下院は２７日、２０１８会計年度（１７年１０月ー１８年９月）の国防予算を６８０億ドル増額して６５８１億ドルとすることを承認した。

この中には、トランプ米大統領の選挙公約のひとつであるメキシコとの国境に壁を建設するための初期費用１６億ドルも盛り込まれている。

国防予算の増額幅は、トランプ大統領が予算案で提示した１８４億ドルを上回る。賛成は２３５票、反対は１９２票だった。

民主党は壁建設費用への反対姿勢を何度も示しており、上院でこの予算を否決する可能性が高い。さらに、多くの共和党議員も壁建設の実現可能性を疑問視している。

壁の建設費用は最終的には２１０億ドルを上回る可能性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000018-reut-s_ame
127：taro：2017/07/29(土) 03:50:14: 民家玄関先に9人の遺体＝メキシコ
7/28(金) 11:34配信時事通信
　【サンパウロ時事】メキシコ北東部タマウリパス州のヌエボラレドで27日、民家の玄関先に何者かに殺害された9人の遺体が積み重なるようにして放置されているのが発見された。

　地元紙などが伝えた。

　遺体は女性5人、男性4人。脇にはメッセージが残されており、報復目的だったとみられる。検察局は殺人事件として調べを進めている。

　ヌエボラレドは米国境に位置し、米国への麻薬密輸拠点の一つ。同州では麻薬密売組織のガルフ・カルテルとセタスが勢力を争っている。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000056-jij-int
128：taro：2017/07/31(月) 02:54:41: トレーラーから密入国者178人救出メキシコ

【7月30日 AFP】メキシコのベラクルス（Veracruz）州タンティマ（Tantima）で29日、放置されていたトレーラーの中から米国へ密入国しようとしていた中米出身者178人が救出された。

　当局によれば、178人は途中で密入国業者に見捨てられ放置されていたが、救出されたことで最悪の事態を免れた。数人がトレーラーから脱出し、食べ物や水を与えてくれた地元住民に助けを求めたという。

　メキシコ軍の情報筋はAFPに対し、移民は大半が成人だったが未成年者も少数含まれていたと語った。

　23日には、米テキサス（Texas）州サンアントニオ（San Antonio）で、スーパーマーケットの駐車場に止めてあった大型トレーラーに閉じ込められていた移民のうち10人が窒息するなどして死亡した事件が起きた。当局によれは、このトレーラーには最大で200人が押し込められていた可能性があり、多くが病院へ搬送された。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3137534
129：taro：2017/08/02(水) 03:29:34: デモで死亡した学生をしのぶ追悼集会、エルサルバドル
8/1(火) 9:54配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【8月1日 AFP】エルサルバドルの首都サンサルバドル（San Salvador）で7月30日、1975年に起きたデモで死亡した学生11人の追悼集会が行われた。当時のデモではさらに学生80人が行方不明となっている。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00010003-afpbbnewsv-int
130：taro：2017/08/03(木) 03:09:40: メキシコ、ＮＡＦＴＡ再交渉の目標設定＝政府資料

［メキシコ市　１日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を前に、メキシコは物・サービスへの自由なアクセス、労働市場のさらなる統合、エネルギー安全保障の強化など、交渉の目標を設定した。ロイターが入手した政府の関連資料で明らかになった。

米国、カナダ、メキシコの３カ国は、ＮＡＦＴＡ再交渉を８月１６日に始める計画。

経済省の資料は、これまでのＮＡＦＴＡの歴史で達成した利益の維持に向け交渉を進めると同時に、ＮＡＦＴＡの近代化の土台を築くことを目標とすると明示。物・サービスへのスムーズなアクセス、労働市場のさらなる統合推進、北米地域の利益保障に向けた原産地規則の策定を目指すとしている。

メキシコは石油、ガス、電力部門の自由化を進めている。協定には、国内エネルギー部門の変革を反映しエネルギー安全保障の強化につながる措置を盛り込む意向だとしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170802-00000019-reut-s_ame
131：taro：2017/08/04(金) 03:35:52: メキシコの負担拒否「記者に言うな」　壁建設費めぐりトランプ氏

　米紙ワシントン・ポスト電子版は３日、トランプ大統領が今年１月、メキシコのペニャニエト大統領との電話会談で、両国が対立する国境の壁の建設問題について、メキシコに建設費を支出させるのは困難だと認めた上で「メディアには費用を負担できないと言うな」と要請していたと報じた。ホワイトハウスが作成した会談記録を入手したとしている。

　両首脳の会談が行われたのは、トランプ氏が大統領に就任した直後の１月２７日。会談記録によると、トランプ氏は壁建設について「私たちは困難な問題を抱えている」と指摘、選挙戦で建設費をメキシコに負担させると主張し続けてきたため「メキシコに払ってもらう必要がある」と述べた。

　ペニャニエト氏が「国家の威信にかかわる」として拒否すると、「だが、記者にはそれを言ってはいけない。メディアが食いつくのは我慢できない」と要請。費用負担の問題は「何とかなる」と話した。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170804/wor1708040006-n1.html
132：taro：2017/08/11(金) 02:41:31: 米、キューバ外交官を追放

　米国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で、首都ワシントン駐在のキューバの外交官２人を５月２３日に国外追放処分にしたと明らかにした。

　キューバの首都ハバナにある米大使館の米国人職員が身体的被害を受ける「事件」があったことが理由としている。ナウアート氏は事件の内容を明らかにしなかったが「米国は深刻に受け止めている」と述べた。

　キューバ外務省は９日の声明で、米側の決定に抗議したことを明らかにし「キューバが外交官やその家族への攻撃に加担したことは決してない。原因究明には今後も協力する」と強調した。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170810/wor1708100026-n1.html
133：taro：2017/08/11(金) 02:43:52: 在キューバ米大使館職員に「音響攻撃」か、聴覚障害で帰国も

（ＣＮＮ）キューバのハバナにある米大使館に勤務する職員数人が、音波装置を使った「音響攻撃」を受け、少なくとも２人が深刻な健康被害に見舞われて治療を受けるため米国に帰国したことが１０日までに分かった。複数の国務省高官がＣＮＮに明らかにした。
国務省のナウアート報道官は９日、在キューバ大使館に勤務する米政府機関の職員数人が、勤務中の事案に起因する「身体症状」を訴えていることを確認した。ただ、事案の性質や原因については明らかにしなかった。
ある当局者によると、複数の職員は回復不可能な聴覚障害が残る可能性がある。被害に遭った場所や時刻はまちまちだが、いずれも２０１６年末以来、脳震とうのようなさまざまな身体症状を発症しているという。
国務省は数カ月前からキューバ政府に懸念を伝え、医師をハバナに派遣するなどの対応を取ってきたが、事実関係を把握することはできていない。
当局者によれば、この問題については米連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査に乗り出した。
ある当局者は「症状はさまざまなので、原因もさまざまかもしれない」と述べ、「まだ分からないことがたくさんある」と話している。
ハバナ駐在の米外交官は何年も前からキューバ当局者による嫌がらせの被害を訴え、自宅や車に侵入される被害も多発していた。ただ、２０１５年に米国とキューバが国交を回復してからは、嫌がらせはやんでいたという。
ナウアート報道官によると、被害に遭った職員のうち数人は米国に帰国。これを受けて米政府は今年５月、在米キューバ大使館の外交官２人を国外追放処分とした。
キューバ政府はこの問題への関与を否定、外交官の追放は「過剰反応」だと反発している。

当局者の１人はＣＮＮの取材に対し、「我々は何が起きているのか見つけだそうとキューバの人々と協力した。彼らは知っていることはないと主張した」と述べた。
ナウアート報道官は、「ジュネーブ協定の下、キューバ政府は米国の外交官を保護する責任と義務がある」と語った。ナウアート報道官によれば、こうした症状を訴えているのは国務省の職員だけで、民間人の中にはいないという。
米国は、オバマ前政権時にキューバとの国交回復を実現していた。１５年に国交を回復し、１６年にはオバマ前大統領が米大統領としては８８年ぶりにキューバを訪問していた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35105606.html?tag=top;topStories
134：taro：2017/08/11(金) 02:48:08: ＮＡＦＴＡ再交渉、米国が電子商取引の自由化提案　加・墨は抵抗

［メキシコ市　９日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、米政府が電子商取引分野の自由化をメキシコとカナダに提案し、両国の反発を招いている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は両国に対して、アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞やイーベイ＜EBAY.O＞などのオンラインサイトを通じた商品輸入について、免税限度額を米国と同じ８００ドルに引き上げるようメキシコとカナダに要求。

現在の限度額は、メキシコが５０ドル、カナダが２０カナダドルで、米国の提案に応じれば、限度額の大幅な引き上げとなる。

メキシコは、限度額を引き上げれば、アジアなどから安価な製品が国内に流入すると懸念。カナダでも、国内の小売業者が米国のオンラインサイトとの値下げ競争にさらされるとの懸念が浮上している。

両国は現在、正式な対応を検討中だが、メキシコは現在の形の提案には強く反対する方向に傾いている。カナダも反対を表明する可能性がある。

米国のトランプ政権は保護主義的な政策を掲げているが、米国企業が圧倒的なシェアを持つ電子商取引分野については、貿易自由化を訴えていることになる。

アマゾンとイーベイはコメントを控えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000060-reut-s_ame
135：taro：2017/08/11(金) 03:10:19: メキシコの巨大パパイヤで109人が集団食中毒 NYで1人死亡米国

　米疾病予防管理センター（CDC）は8日、メキシコから輸入したパパイヤを食べて、東部の16州で100人を超える人が相次いでサルモネラ食中毒を発症したと発表した。このうち、ニューヨーク市では1人が死亡、現在も35人が入院している。

　米国では今年5月半ば頃から先月下旬にかけて、ニューヨーク州やニュージャージー州、バージニア州など東部の16州で、計109人が下痢や腹痛、嘔吐などの症状を訴えてサルモネラ菌による食中毒を発症。

　保健当局の調査の結果、6人が発症したメリーランド州で、地元の食料品店で販売したメキシコ産の黄色いパパイヤから検出されたサルモネラ菌が患者のものと一致することが判明。その後の調査で、メキシコのカリカ・デ・カンペチェ農場が栽培したマラドール種のパパイヤがサルモネラ菌に汚染されていたことがわかった。

　マラドール・パパイヤは1個の重さが1.3キロ以上になる大型品種で、この農場では、「Valery（バレリー）」や「Cabi（キャビ）」など複数のブランド名で輸出し、レストランや小売店で提供されていた。

　患者の年齢層は1歳未満の乳児から95歳までと幅広く、7割近くがヒスパニック系人種だという。CDCとFDAはマラドール・パパイヤの購入・販売を控えるよう呼びかけている。

　サルモネラ菌は、動物の腸内に生息する細菌で、広く自然界に存在する。アイスクリームやチーズなどの乳製品のほか、卵や肉、菓子類などさまざまな食材が原因となり、抵抗力が弱い乳幼児や高齢者では、重症化すると菌血症を起こし、死亡することもある。ほとんどのサルモネラ菌は、60℃15分の加熱で殺菌されるが、今回のパパイヤの場合は、サラダなど生食した可能性が高い。

http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/1/21466.html
136：taro：2017/08/12(土) 02:52:55: 米大使館職員の体調不良、原因は「音響兵器」　ロシアなど第三国が実行か　キューバ

　【ワシントン＝加納宏幸】キューバの首都ハバナにある米大使館の米国人職員が身体的被害を受けた問題で、ＡＰ通信などの米メディアは１０日、米政府高官の話として、人間の耳には聞こえないが身体に悪影響を及ぼす「高度な音響兵器」による攻撃が原因とみられていると伝えた。国務省や連邦捜査局（ＦＢＩ）はキューバではなくロシアなど第三国が実行したとの見方を強めているという。

　ＡＰによると、米大使館では昨年秋頃から原因不明の聴覚障害を訴える職員が出始め、５人が身体的被害を受けた。カナダ大使館でも少なくとも１人の外交官が聴覚障害の症状を訴え、治療を受けていることが１０日、明らかになった。

　音響による攻撃は、職員の住居の内部か外部から実行されたとみられるが、外交官らの身体に影響を与えるため実行されたか他の目的があったかは不明だ。捜査状況に詳しい米政府当局者によると、「ロシアなどの第三国」がキューバ政府に知らせずに実行した可能性があるとみて捜査しているという。

　米政府は５月にワシントン駐在のキューバの外交官２人を国外追放処分にしたが、キューバは米外交官らへの攻撃を否定。国務省のナウアート報道官は１０日の記者会見で捜査中を理由に詳細な説明を避けた。

　音響兵器としては大音量で暴動鎮圧などに使われる長距離音響発生装置（ＬＲＡＤ）が知られているが、超音波など可聴域外の音波を使った兵器が存在するかは不明なことが多い。

http://www.sankei.com/world/news/170811/wor1708110059-n1.html
137：taro：2017/08/12(土) 02:57:40: メキシコ中銀が金利据え置き、利上げ物価の伸び抑制
8/11(金) 5:42配信ロイター
［メキシコ市　１０日　ロイター］ - メキシコ中銀は１０日、政策金利を７％に据え置いた。決定は全会一致で市場の予想通り。中銀は声明で、一連の利上げが物価の伸びを抑える兆候がすでに表れているとの認識を示した。

中銀は過去７回の会合で利上げを実施。金利は約８年ぶりの水準に上昇した。２０１５年末以降の利上げ幅は４％ポイントに達する。

カルステンス総裁は前月、ロイターとのインタビューで、８月は利上げを行わない方針で、当面は打ち止めの可能性を示唆。また利下げは来年終盤以降となる公算を示していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000003-reut-s_ame
138：taro：2017/08/12(土) 03:00:51: メキシコの刑務所で乱闘、受刑者9人死亡

【AFP＝時事】メキシコの刑務所で10日、ギャングメンバーの乱闘があり、9人の受刑者が刺されたり殴られたりして死亡した。

　乱闘が起きたのは、米国との国境に近い、メキシコ北東部タマウリパス（Tamaulipas）州レイノサ（Reynosa）の刑務所。「2つの受刑者グループが、棒や石、刃物などの武器を使って衝突した」と、州政府は声明で発表した。

　乱闘が起きたのは面会日で、看守らは「（受刑者の）家族らを保護することに集中していた」という。

　騒ぎを鎮めるために派遣された州警察は宙に向けて銃を発砲するなどした。

　過密状態にあるメキシコの刑務所は、暴動や報復殺人、脱獄、所内を事実上、支配している影響力の強いギャングらに悩まされている。

　先月にはリゾート地アカプルコ（Acapulco）の刑務所で対立するグループ同士が衝突し、28人の受刑者が死亡した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000026-jij_afp-int
139：taro：2017/08/14(月) 03:13:52: １６日からＮＡＦＴＡ再交渉第１回会合　「原産地規則」など焦点　妥協点探れるか　貿易赤字削減求める米　メキシコ・カナダと温度差

　【ワシントン＝小雲規生】米国、メキシコ、カナダの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の第１回再交渉会合が１６日から２０日にかけてワシントンで開かれる。貿易赤字削減を目指すトランプ米大統領の通商協定見直しが初めて具体的に動き出す形だ。米国はメキシコ、カナダ両国への輸出を増やし、輸入を抑制できる仕組みを求めており、目標とする年内合意に向けて両国との“落としどころ”を探れるかどうかが焦点だ。

　トランプ氏は「ＮＡＦＴＡは米国史上最悪の破滅的な合意だ」と繰り返してきた。２０１６年のモノの貿易赤字は対メキシコが７０５億ドル（約７兆７千億円）、対カナダが１６２億ドル。トランプ氏はＮＡＦＴＡで両国製品が無関税で米国に輸出されるようになり、米国の製造業が衰退化したと主張する。

　トランプ政権は議会に通知した再交渉の目的の中で、域内で生産された部品をどの程度使えば完成品の関税をゼロにするかを定めた原産地規則を「必要に応じて厳格化する」と主張。現在の基準（全部品の６２・５％以上）を引き上げれば、メキシコで生産される自動車に、より多くの米国製部品が使われるようになると期待する。

　しかし、メキシコに生産拠点を置く自動車メーカーなどはコスト高につながるとこぞって反対。メキシコも「ＮＡＦＴＡの恩恵を維持する」として、見直しには消極的だ。

　トランプ政権はメキシコの労働規制の緩さも問題視。メキシコの不当に安い人件費が米国の雇用を奪っていると不満を示す。メキシコは規制強化に応じる意向だが、通商問題の専門家は「どのぐらいのスピード感で規制を強化するかでは米国との間で温度差があるだろう」と指摘する。

　さらに、トランプ政権はＮＡＦＴＡで定められた通商紛争解決の仕組みを撤廃すべきだとも要求。背景には反ダンピング（不当廉売）関税の妥当性について双方の専門家による委員会が判断する現行制度で、米国に不利な判断が出ることが多いという事情がある。

　これに対し、メキシコもカナダも現行制度の撤廃には消極的だ。ロイター通信によると、カナダのフリーランド外相は１１日、記者団に対して「いかなる貿易協定においても紛争解決の仕組みを持つことが重要だ」と述べている。３カ国の妥協点を見いだすのは容易ではなさそうだ。

http://www.sankei.com/world/news/170813/wor1708130028-n1.html
140：taro：2017/08/18(金) 03:10:31: 1万年前に生息か、巨大ナマケモノの化石発見メキシコ

【8月17日 AFP】メキシコの科学者グループは16日、およそ1万年前の更新世に生息していたとみられる新種の巨大なナマケモノの骨格化石を南東部キンタナロー（Quintana Roo）州で発見したことを明らかにした。「セノーテ」と呼ばれる地下水がたまった陥没穴の底で見つかり、慎重に採集作業を進めてきた。ほぼ全身の骨が残っていることから、セノーテに落下してそこで死んだと推定している。

　メキシコ国立人類学歴史学研究所（INAH）の発表によると、化石は2010年に見つかっていた。しかし水深約50メートルのセノーテの底にあるため、少しずつしか引き揚げられなかった。

　これまでに頭蓋骨と顎の骨のほか、椎骨や肋骨などの骨格部分を採集。残りは来年までに引き揚げ、体長の推定を含めて調査を続ける方針だ。

　グループはこのナマケモノを「Xibalbaonyx oviceps」と名づけ、「ポーテ（Pote）」というあだ名で呼んでいる。全身の骨がほぼそろっていることから「乾燥期、もしくは底に水が少ししかない時にセノーテに落ちた」とみている。

　初期段階の解析では、1万647～1万305年前に生息していたと推定されるという。

　メキシコのユカタン半島（Yucatan Peninsula）には数多くのセノーテがあり、水面に差し込む光で幻想的なエメラルドグリーンやターコイズブルーに輝くものも多い。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3139460
141：taro：2017/08/19(土) 02:48:19: ＮＡＦＴＡ再交渉、3カ国の自動車団体は原産地規則変更に反対
8/18(金) 8:16配信ロイター
［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国、カナダ、メキシコの自動車団体は、１６日に始まった北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、トランプ米政権による米国産自動車部品の調達率引き上げ要求に反発している。

メキシコ自動車工業会のエドワード・ソリス会長は、３カ国の自動車メーカーと自動車部品メーカーが交渉担当者らに対し、域内調達比率を定める「原産地規則」を厳格化しないよう訴えていると明かした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表はＮＡＦＴＡ再交渉開始に当たり、同規則の大幅変更を求めていると表明。「原産地規則は、特に自動車や自動車部品に関し、ＮＡＦＴＡ域内部品の調達率引き上げと相当程度の米国産部品の調達を義務付けるべき」と主張した。

ただ、メキシコのグアハルド経済相とカナダのフリーランド外相は、国別の原産地規則を設けることは望んでいないと表明。自動車業界も同調している。

米自動車政策評議会のマット・ブラント会長は、「米国に特定した規則を設ければ、中小規模をはじめとする企業がＮＡＦＴＡの恩恵を享受することがかなり難しくなる」との見解を表明。同団体はゼネラル・モーターズ＜GM.N＞、フォード・モーター＜F.N＞、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）＜FCHA.MI＞の米自動車大手３社で構成される。

カナダ自動車部品製造業協会のフラビオ・ボルペ会長も、「（調達先）リストで１カ国が占める割合を特定すれば、３カ国全てが不利益を被ることになる」と述べ、反対する姿勢を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00000012-reut-s_ame
142：taro：2017/08/23(水) 04:18:13: トランプ米大統領、メキシコとの国境警備施設を視察へ

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日にアリゾナ州を訪問し、メキシコとの国境警備施設を視察する。政権当局者が２１日に明らかにした。

大統領はメキシコとの国境に壁を建設することを提案しているが、議会では壁建設を不要とする意見が多く、建設費の拠出は依然承認されていない。

大統領が視察するのはアリゾナ州ユマの国境警備施設。国境警備の取り組みや移民・警備担当者に充てる追加資金の必要性について説明を受けるほか、ドローンやトラックなど国境付近の監視に使用されている機材を見学する。

トランプ大統領は国境壁の建設費について、米国がいったん拠出するが、何らかの形でメキシコに返済させるとしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000024-reut-s_ame
143：taro：2017/08/24(木) 04:04:30: トランプ米大統領、ＮＡＦＴＡ破棄の可能性に言及

［フェニックス　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の初会合で深い溝を埋められなかったことを受け、同協定を破棄する可能性があると警告した。

米アリゾナ州フェニックスでの政治集会で「個人的には交渉が成立するとは思わない。ある時点でＮＡＦＴＡを打ち切ることになる可能性があるだろう」と語った。

一方でＮＡＦＴＡ破棄が交渉を加速させる可能性があるとの考えも示唆し、「個人的に破棄なしで取引を成立させられるとは思わない」と述べた。

トランプ氏の発言を受け、メキシコのビデガライ外相はツイッターへの投稿で「メキシコは平静さと断固とした態度をもって、将来の国益とともに（交渉の）テーブルにとどまるだろう」と語った。

米ワシントンで２０日まで５日間にわたって行われた初会合の共同声明によると、次回の会合はメキシコで９月１─５日に開催される予定。その後、９月後半にはカナダで、１０月は再び米国で相次いで会合を開き、年内にはさらなる会合も予定している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000047-reut-s_ame
144：taro：2017/08/24(木) 04:05:49: 【映像】反骨のキューバ大道画家　革命的とはいい難いが…
8/23(水) 17:29配信 AP通信

ハバナ、キューバ、8月21日（AP）― キューバの大道画家が当局に拘束され、その才能を知られるようになった彼の原点ともいうべき壁画をすべて消すよう迫られたことを21日、自らが明らかにした。

　ユリエル・ロドリゲス・ペレス氏（27）は先週、2日間当局に拘束された。首都ハバナをはじめ、キューバ各地の老朽化したビルや倒壊寸前の塀に彼が描いてきた幻想的な抽象画を消さない限り、「器物損壊の罪で起訴する」と脅されたとロドリゲス氏はいう。

　民主化が進んでいるとはいえ、キューバは社会主義を標榜する共産党による一党独裁国家だ。グラフティそのものが希少で、ポスターや壁画といえば政治的標語や革命指導者の絵が殆どの国で、ロドリゲス氏のストリートアートは否応なく注目されるが、「消すつもりはない」と断言する。

　ロドリゲス氏は3年前から、ハバナ市内の老朽化した建物などに壁画を描き始めた。それがいまではハバナ市内だけで200か所近くになり、ロドリゲス氏のグラフティがない地区はないといわれている。

（日本語翻訳　アフロ）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00010001-aptsushinv-s_ame
145：taro：2017/08/26(土) 03:10:46: キューバ駐在の米外交官、１６人が聴覚障害に　“音響兵器”で脳損傷か

　【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のナウアート報道官は２４日の記者会見で、キューバの首都ハバナにある米大使館の米国人職員の少なくとも１６人に重度の聴覚障害の症状が出たと公表した。職員は昨年暮れ頃からキューバ政府提供の住宅に居住していたが、障害を招くような音響機器などの設置は確認されていない。キューバ政府は米側の捜査に協力しているという。

　ナウアート氏は「状況を極めて深刻に受け止めている」と述べた。１６人はキューバか米国で治療を受けている。被害者が増える可能性があるという。米ＣＢＳテレビによると、米国人職員は軽度の外傷性脳損傷と診断され、中枢神経系が損傷したとみられている。

　米メディアは、米政府が昨年末頃から発生した「高度な音響兵器」による攻撃が原因とみていると伝えてきた。キューバ政府は攻撃を否定。ロシアなど第三国が実行したとの見方もあるが、米政府は５月にワシントン駐在のキューバ外交官２人を国外追放処分にした。キューバのカナダ大使館でも少なくとも１人の外交官が聴覚障害の症状を訴えた。

http://www.sankei.com/world/news/170825/wor1708250011-n1.html
146：taro：2017/08/29(火) 04:32:35: グアテマラ、不正調査の国際団長「追放」で混乱

　中米グアテマラのジミー・モラレス大統領は２７日、国連との合意に基づき、同大統領の不正資金疑惑を調査していた「グアテマラ無処罰問題対策国際委員会」のイバン・ベラスケス委員長（コロンビア国籍）を「好ましからざる人物」として国外追放する処分を公表した。これに対し、同国憲法裁判所は、処分を一時差し止めた。ＡＰ通信などが伝えた。

　調査は同大統領の選挙資金に絡む不正を対象としたもので、同国検察機関とともに不正を告発。ベラスケス氏の追放には、グテレス国連事務総長が「衝撃」を示したほか、米英などの現地駐在大使館も遺憾の意を示す共同声明を発表した。

　同大統領はさらに、追放に反対していたモラレス外相を更迭。外相は２７日からの訪日が予定されていた。（ロサンゼルス支局）

http://www.sankei.com/world/news/170828/wor1708280015-n1.html
147：taro：2017/08/29(火) 04:34:14: メキシコ政府、「壁建設費払わず」　トランプ氏ツイートに反応

ワシントン（ＣＮＮ）メキシコ政府は２７日、米国のトランプ大統領が推進する国境の壁の建設費は負担しないと改めて言明した。
トランプ大統領は同日午前、ツイッターに「メキシコが世界一犯罪の多い国である以上、我々は壁をつくらなければならない。メキシコには補償などを通じて払わせる」と書き込んでいた。
これに対してメキシコ外務省は声明を発表し、メキシコはいかなることがあっても壁などの建設費は払わないと強調。「この決断はメキシコの交渉戦略の一環ではなく、国家の主権と尊厳の原則に基づく」とした。
トランプ大統領が言及したメキシコの犯罪については、犯罪は両国共通の問題だとの認識を示し、メキシコの麻薬犯罪の一因は米国からの需要にあると指摘。「責任の共有、チームワーク、相互信頼の原則なくして、この問題は克服できない」と訴えた。
トランプ大統領はこの日、別の投稿で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）にも触れ、「ＮＡＦＴＡはメキシコおよびカナダと交渉を行っている。しかし両方ともとても難しく、打ち切りもやむなしか？」と書き込んだ。
一方、メキシコ外務省は、「真剣かつ建設的な」姿勢で交渉に臨んでいると強調、メキシコ、米国、カナダの利益になる結果を追求すると述べ、「ＮＡＦＴＡあるいは二国間関係の他の局面についての交渉は、ソーシャルメディアやメディア経由では行わない」と牽制（けんせい）した。
メキシコはまた、米国でハリケーン「ハービー」の被害が出ていることについて、必要があれば復旧を支援すると表明した。

https://www.cnn.co.jp/world/35106368.html
148：taro：2017/08/30(水) 04:17:34: 麻薬密輸トンネルで米へ不法入国…中国人２３人摘発、犯罪組織に手引き依頼か

　【ロサンゼルス＝中村将】中米メキシコの犯罪組織が米カリフォルニア州サンディエゴに向けて掘ったトンネルを利用して、中国人とメキシコ人計３０人が不法入国を図り、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）に摘発されたことが分かった。トンネルは主に麻薬を密輸するために掘られたもので、中国人集団の不法入国に利用されるのは珍しい。

　ＣＢＰによると、隊員らは今月２６日未明、サンディエゴ・オテイメサ付近をパトロール中に不審な集団と出くわした。不審者らは逃走し、トンネルの出入り口に逃げ込もうとしたが、隊員らが３０人の身柄を確保した。内訳は中国人２３人（男２１人、女２人）、メキシコ人７人（男４人、女３人）。トンネルの出入り口は木の枝のようなもので隠されており、内部には、はしごがかけられていた。

　トランプ米政権はメキシコ国境の警備を強化しており、ＣＢＰは中国人らが麻薬組織などの犯罪組織に金を払って、不法入国の手助けを依頼した疑いがあるとみている。摘発されたメキシコ人の中に不法入国を手引きした人物が含まれている可能性もある。

　メキシコから米国に向けて掘られたトンネルは１９９０年から２０１６年３月までに計２２４本みつかり、そのうちの８割以上の１８５本が米国まで到達していることが米麻薬取締局（ＤＥＡ）の調査で判明。麻薬輸送用の貨車の線路が敷かれた大規模なトンネルもみつかっている。中国人の米国への不法入国をめぐっては、今年３月、国境付近でセダンのトランクに４人が折り重なるように隠れていたところをＣＢＰに摘発されたケースもあった。

http://www.sankei.com/world/news/170829/wor1708290095-n1.html
149：taro：2017/08/31(木) 04:46:35: 国連機関幹部追放取り消し、グアテマラ憲法裁

　中米グアテマラからの報道によると、モラレス大統領が自らの選挙資金不正疑惑を告発した国連の独立調査機関トップを国外追放処分としたことについて、同国憲法裁は２９日、処分を取り消す決定をした。処分を巡っては国連や国内外で批判の声が上がっていた。

　処分を受けたのは、国連が任命した「グアテマラ無処罰問題対策国際委員会」の委員長でコロンビア人のベラスケス氏。同氏と検察は２５日、大統領選で多額の選挙資金を選挙管理委員会に報告しなかった疑いがあるとして、モラレス氏に対する捜査開始許可を最高裁に請求したと発表。２７日、モラレス氏が国外追放処分を言い渡していた。

　憲法裁は人権擁護官事務所からの申し立てを受けて、２７日に処分を一時差し止めていた。モラレス氏は事前に憲法裁の決定を尊重する考えを表明していた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170830/wor1708300025-n1.html
150：taro：2017/08/31(木) 04:49:25: メキシコ、ＮＡＦＴＡ代替策用意　米国の離脱に備え

［メキシコ市　２９日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は、米国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）から離脱する「危険性は高い」として、「プランＢ（代替策）」を用意しておくべきだと強調した。２９日付の地元経済紙のインタビュー記事で語った。

トランプ米大統領は２８日、同国にとって公平な合意に達するには、ＮＡＦＴＡ離脱の手続きを始めなければならないと述べた。　

米国、メキシコ、カナダによるＮＡＦＴＡ再交渉は今月、初会合を開催。次回会合が９月１日から開かれる。

グアハルド経済相は２９日の上院議員との会合でも、協議は行き詰まる可能性があるとし、そうした可能性に備えていると述べた。

経済相は会合で「初期段階の協議はローラーコースターのような状況だ」とし、「容易にはいかない」との見方を示した。また「９月１日に協議が行き詰まる可能性がある。交渉が前進しない可能性は排除できない」と語った。

さらに「ＮＡＦＴＡが存在しないシナリオも分析している」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000014-reut-s_ame
151：taro：2017/08/31(木) 04:49:55: メキシコ2閣僚が今週訪米、米高官らと通商問題を協議へ
8/30(水) 8:20配信ロイター
［メキシコ市　２９日　ロイター］ - メキシコ政府は２９日、ビデガライ外相とグアハルド経済相が今週ワシントンを訪問し、ロス米商務長官らと通商問題について話し合うことを明らかにした。

トランプ米大統領は、メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、離脱の可能性をあらためて警告したばかり。

メキシコ外務省によると、ビデガライ外相らはワシントン訪問中、通商問題についてライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表やトランプ大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問とも協議する。また、ティラーソン国務長官やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）とも会談し、２国間関係全般について話し合う見通し。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000015-reut-s_ame
152：taro：2017/09/01(金) 05:30:23: メキシコ、米国がＮＡＦＴＡ離脱手続き開始なら交渉から退く方針

［３０日　ロイター］ - メキシコのビデガライ外相は３０日、トランプ米大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）から離脱する手続きに着手した場合、メキシコは交渉から退くとの考えを示した。

トランプ大統領は２８日、ＮＡＦＴＡ再交渉で米国にとって公平な合意に達するには、恐らく離脱の手続きを始めなければならないと述べた。

ＮＡＦＴＡ締結国は１８０日前に通知すれば協定から離脱することが認められており、トランプ氏はこれまでにもメキシコやカナダに圧力をかけるため離脱を示唆してきた。

ビデガライ外相はこの日、グアハルド経済相とともにワシントンを訪問。ＮＡＦＴＡ見直しに向け「真剣な」交渉を継続することでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とロス米商務長官と合意したと明らかにした。

ただ、トランプ氏が６カ月の離脱手続きに踏み切った場合、メキシコは交渉を続けるかとの質問には、きっぱり「続けない」と答えた。

ＮＡＦＴＡ再交渉の第２回会合は９月１─５日にメキシコで開かれる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00000025-reut-s_ame
153：taro：2017/09/01(金) 05:32:03: ギャング35人、警備最高レベルの刑務所へ移送エルサルバドル
8/31(木) 15:54配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【8月31日 AFP】中米エルサルバドルで30日、警察官らを殺害したとされるギャングのメンバー35人が、ザカテコルカ（Zacatecoluca）にある最高レベルの警備体制が敷かれた刑務所へ移送された。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00010011-afpbbnewsv-int
154：taro：2017/09/02(土) 04:23:31: メキシコ首都に巨大な陥没穴、熱帯暴風雨の影響で

【AFP＝時事】メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）で8月31日朝、熱帯暴風雨「リディア」による豪雨の影響で市街地の交差点に直径10メートル、深さ7メートルほどの穴が開いた。現場は同市の象徴で、大勢の観光客が訪れるレフォルマ通り（Paseo de la Reforma）の目と鼻の先。【翻訳編集】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000038-jij_afp-int
155：taro：2017/09/03(日) 05:20:57: 熱帯暴風雨「リディア」、メキシコで4人死亡

【AFP＝時事】メキシコで、バハカリフォルニア（Baja California）半島を襲った熱帯暴風雨「リディア（Lidia）」の影響で少なくとも4人が死亡した他、インフラや住宅が損壊するなどの被害が出ている。当局が1日、明らかにした。

　非常事態当局によると、リディアの影響で2人が感電死し、子ども1人を含む2人が避難するために激しい流れの川を渡ろうとして水死した。

　リディアは8月30日から、メキシコの太平洋（Pacific Ocean）沿岸から内陸では首都メキシコ市（Mexico City）にわたって大きな被害をもたらしている。

　リディアは1日午前にバハカリフォルニア半島に上陸した後、ゆっくりと北上している。

　米国立ハリケーンセンター（NHC）によると、リディアは最大風速26メートルで、同半島では150～300ミリ、一部地域では500ミリの雨が予想される。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000033-jij_afp-int
156：taro：2017/09/06(水) 04:33:16: 米、移民送還猶予を撤廃…若者８０万人が対象
9/6(水) 2:19配信読売新聞
　【ワシントン＝海谷道隆】米トランプ政権は５日、不法移民の若者を強制送還の対象外とすることを定めたオバマ前政権時の大統領令（ＤＡＣＡ）を撤廃する方針を発表した。

　対象者は約８０万人に上るとされ、実施されれば、米社会に混乱が広がる可能性がある。

　ジェフ・セッションズ司法長官は５日の記者発表で、適正な法執行の観点から撤廃すると表明。米メディアによると、強制送還などの実施までには６か月間の期間を設け、議会が救済措置をとる場合は容認するとしている。トランプ大統領は同日、ツイッターに「議会は仕事をする時だ」と書き込んだ。

　ＤＡＣＡは２０１２年にオバマ前大統領が決定。１６歳までに入国し、同年６月時点で３０歳以下だった若者が対象。一定の条件を満たせば２年間は強制送還を免除され、更新も可能だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00050013-yom-int
157：taro：2017/09/07(木) 05:18:17: メキシコと中米３カ国、米議会に若年不法移民の保護要請へ

［メキシコ市　５日　ロイター］ - メキシコと中米３カ国は、トランプ米大統領が子供時代に親に連れられ米国に不法入国した若者の強制送還猶予制度の撤廃を表明したことを受け、若い世代の不法移民を保護する措置を講じるよう米議会に働き掛ける方針を明らかにした。

オバマ前大統領が導入した移民救済制度「ＤＡＣＡ」を通じて全米で滞在資格を得た若者は８０万人近くおり、「ドリーマー」と呼ばれている。

メキシコのカルロス・サダ外務次官は記者会見で、トランプ氏の決定はこの制度で滞在資格を得ているメキシコ国籍の約６２万５０００人に不安や悲しみをもたらしたと批判。そのうえで、ドリーマーが直面する不安を速やかに解消するよう米議会に求める考えを示した。

また、メキシコに戻ることを選んだ移民は「両手を広げて」迎え、仕事や教育、経済面で支援すると述べた。

ＤＡＣＡの効力は来年３月まで認められており、エルサルバドルのウゴ・マルティネス外相は６カ月以内に米議員らと会談して解決策を見いだす意向を示した。エルサルバドル国籍の移民３万─６万人がＤＡＣＡの対象となっているとみられる。

同相は「懸念すべき状況だ。打開策を示す法案を可能な限り早く策定するよう訴える」とした。

グアテマラの外務省は声明で、米議員が人道面に配慮し、グアテマラ国籍の移民数千人が生まれ育った米国を強制的に追放されることがないよう措置を講じることに期待していると表明。

ホンジュラスは声明で、米議会にＤＡＣＡ撤廃を再考し、滞在資格を得ているホンジュラス国籍の移民１万８５００人余りを領事館を通じて支援するよう求めるとした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000048-reut-s_ame
158：taro：2017/09/07(木) 05:19:28: ＮＡＦＴＡ再交渉「急ピッチで進展」、年内妥結の方針再確認

［メキシコ市　５日　ロイター］ - メキシコで開かれていた米国、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第２回会合が５日閉幕した。３カ国は協議に進展があったと表明、年内に交渉を終える方針をあらためて確認した。

会合では、一部の提案について文言の調整を行った。

第３回会合は今月２３─２７日にカナダのオタワで行う。

トランプ米大統領はＮＡＦＴＡを破棄する考えも示唆していたが、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、カナダのフリーランド外相、メキシコのグアハルド経済相は、声明でＮＡＦＴＡ破棄を否定。

「３カ国は新たなＮＡＦＴＡの交渉に完全にコミットしている。新たなＮＡＦＴＡは、北米諸国の競争力を強化し、域内の貿易を拡大し、国際的な競争に力を合わせて立ち向かうものだ」と表明した。

３カ国によると、５日間にわたる会合では、複数の提案に関する文言を調整した。今後も調整を続ける。

ライトハイザー代表によると、交渉が完全にまとまった分野はないが、中小企業、デジタル貿易、環境、サービス分野の文言調整で進展があった。

同代表は「２回分の交渉を１回で済ませたような気分だ。超高速で作業が進められている」と述べた。

グアハルド経済相によると、第３回会合では、メキシコの賃金、原産地規制、米国の対メキシコ貿易赤字などの問題が協議される。

３カ国は「多くの分野で重要な進展があった。今後数週間でさらに進展があると予想している」ことを明らかにした。

メキシコの有力企業団体トップによると、エネルギーや通信分野のほか、投資に関する課題や中小企業の状況改善、税関手続きの効率化などで進展があった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000023-reut-s_ame
159：taro：2017/09/08(金) 05:32:47: ハリケーン「イルマ」、空前の勢力にカリブ海の島で死者相次ぐ

【9月7日 AFP】（更新、写真追加）カリブ海（Caribbean Sea）を直撃しているハリケーン「イルマ（Irma）」について、フランスの気象当局は7日、33時間以上にわたり最大風速約82メートルを保っていることから、低気圧として最大規模の勢力を史上最も長い間保持する記録を更新したことを明らかにした。

　フランス気象局（Meteo France）の気象予報士であるエティエンヌ・カピキアン（Etienne Kapikian）氏はAFPに対し、「これだけ猛烈な勢力がこれだけ長い時間続いたことは、人工衛星の時代に観測されたことがない」「その上、イルマはまだ勢力を保っている」と述べた。またイルマは少なくとも、バハマ諸島（Bahamas）に到達するまで5段階で最強のカテゴリー5を維持するだろうと付け加えた。

　フランス領とオランダ領に分かれたサンマルタン（Saint Martin、オランダ名：シントマールテン、Sint Maarten）島では、イルマの襲来により5人が死亡している。

　オランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相は7日、イルマによる被害は「甚大」だとの認識を示し、空港や港が壊滅的被害を受けたために同島のオランダ領側が孤立状態となっていると明らかにした。同国政府によると、オランダ領側ではこれまでに1人が死亡、数人が負傷している。

　サンマルタン島に近いオランダ領のシント・ユースタティウス（St Eustatius）、サバ（Saba）両島もイルマによる多大な被害を受けたものの、死者は出ていないという。

　フランス当局は当初、サンマルタン島の仏領側で8人が死亡したと発表していたが、後に死者数を4人に訂正した。さらに、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダでも1人の死亡が確認されている。

　イルマは、先月末に米テキサス（Texas）州とルイジアナ（Louisiana）州を襲ったハリケーン「ハービー（Harvey）」のすぐ後に発生し、カリブ海の複数の島に被害をもたらしているが、同海域では熱帯性暴風雨だった「ホセ（Jose）」がハリケーンとなり、メキシコ湾（Gulf of Mexico）では暴風雨「カティア（Katia）」もハリケーンに発達した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3142068?cx_part=topstory&cx_position=1
160：taro：2017/09/08(金) 05:41:24: カリブ海の島直撃の「イルマ」に備え、住民らが買いだめドミニカ共和国
9/7(木) 10:43配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【9月7日 AFP】怪物ハリケーン「イルマ（Irma）」は6日、カリブ海（Caribbean Sea）の島国アンティグア・バーブーダに上陸し、近隣の島々を直撃、これまでに少なくとも6人が死亡した。カリブ海地域のイスパニョーラ（Hispaniola）島にあるドミニカ共和国では、スーパーで買いだめを行う住民らの姿が見られた。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00010003-afpbbnewsv-int
161：taro：2017/09/08(金) 11:56:58: 北朝鮮大使を国外追放へ＝核ミサイル「日韓に脅威」－メキシコ

　【サンパウロ時事】メキシコ政府は７日、北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として７２時間以内に国外追放すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発活動を理由にしている。核・ミサイル開発など北朝鮮の挑発をめぐり北朝鮮大使が追放されるのは極めて異例。中南米や欧州などで北朝鮮と外交関係を持つ国がメキシコに続けば、北朝鮮は一層、外交的に孤立することになりそうだ。

北朝鮮との関係断絶を＝中南米諸国に呼び掛け－米副大統領

　メキシコ外務省は声明で「北朝鮮はここ数カ月、国際法と国連安保理決議に違反して核実験とミサイル発射を強行している。こうした活動は平和と国際安全保障を危険にさらすもので、メキシコにとって重要な日本や韓国への脅威が増している」と指摘。北朝鮮による核・ミサイル活動を「絶対に拒否する」と非難し、金炯吉駐メキシコ大使に退去を命じた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017090800268
162：taro：2017/09/08(金) 15:45:15: メキシコ沖でＭ８．０の地震３メートル超の津波も

日本時間の８日午後２時前、メキシコ沖の太平洋を震源とするマグニチュード８．０の地震を観測し、太平洋津波警報センターはメキシコの沿岸に高さ３メートルを超える津波が到達するおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけています。
アメリカのＵＳＧＳ＝地質調査所によりますと、７日午後１１時４９分、日本時間の８日午後１時４９分、メキシコ沖の太平洋を震源とするマグニチュード８．０の地震が起きました。震源の深さは３５キロと推定されています。

ハワイにある太平洋津波警報センターは、メキシコの沿岸に高さ３メートルを超える津波が到達するおそれがあるとして、厳重な警戒を呼びかけています。

また、中米のエクアドルやグアテマラ、南太平洋のクック諸島フランス領ポリネシア、それにキリバスでは最大で高さ１メートルの津波が到達するおそれがあるとして注意を呼びかけるとともに分析を急いでいます。

このほか、ハワイや、コロンビアなどの中南米でも、多少の潮位の変化が起きる可能性があるとして注意を呼びかけています。
日本大使館情報収集中
メキシコの首都メキシコシティーにある日本大使館によりますと、これまでのところ日本人に被害があったかどうかなど詳しい情報は入っておらず、情報の収集を急いでいるということです。
現地に住む日本人「棚から本落ちた」
震源から４００キロ近く離れたメキシコ南部のオアハカ市に住む日本人の男性は、ＮＨＫの電話取材に対し「横揺れが長く続いた。本棚の本が数冊落ちた。２年ほどメキシコに住んでいるが、ここまで大きい地震は初めてだ」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008
163：taro：2017/09/09(土) 04:54:22: メキシコ沖Ｍ８．１　南部で３２人死亡

　【サンパウロ山本太一】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、メキシコ南西沖の太平洋で７日午後１１時４９分（日本時間８日午後１時４９分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）８・１の地震が発生した。ロイター通信によると、震源に近いメキシコ南部で少なくとも３２人が死亡した。日本の外務省によると、現地で日本人が死傷したとの情報はない。

　米ハワイの太平洋津波警報センターによると、メキシコ沿岸で０・７メートルの津波が確認された。ＵＳＧＳによると、震源は南部チアパス州タパチュラの西１６５キロの地点で深さは７０キロ。

　ＡＰ通信などによると、メキシコのペニャニエト大統領はＭ８・２だとし、１９８５年９月に首都メキシコ市で数千の建物が崩壊して約１万人が死亡した地震を上回る、同国史上最大規模の地震だと述べた。

　南部タバスコ州では建物の壁が倒れて子ども１人が死亡し、病院で送風機の供給が遮断される停電が起きて乳児１人が亡くなった。

海面変動を予想
　気象庁は８日、北海道から沖縄県にかけての太平洋沿岸で若干（２０センチ未満）の海面変動が予想されるとして津波予報を発表した。日本への到達は最も早いところで９日午前４時ごろの見込みだという。【飯田和樹】

https://mainichi.jp/articles/20170909/ddm/001/030/169000c
164：taro：2017/09/09(土) 04:57:15: 超大型ハリケーン、死者19人に＝カリブ海
9/8(金) 23:47配信時事通信
　【サンパウロ時事】カリブ海諸国を襲っている超大型ハリケーン「イルマ」は8日も強い勢力を保ち、各地で大きな被害を出しながら米南部のフロリダ、ジョージア州方向に向かっている。

　ロイター通信によると、これまでの死者は少なくとも19人に上る。

　AFP通信によれば、赤十字はこれまでに120万人がハリケーンの影響を受けており、その数は今後2600万人に達すると予想している。

　米自治領プエルトリコでは少なくとも2人が死亡。広範囲で停電が起きている。米領バージン諸島でも4人が死亡した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00000168-jij-int
165：taro：2017/09/09(土) 04:58:41: 真夜中を襲ったメキシコの大地震「過去１００年で最大」

　メキシコ沖を７日深夜に襲ったマグニチュード（Ｍ）８・１の巨大地震は、メキシコで２６人の死者が確認され、住民らが生き埋めになったとの情報が流れるなど深刻な被害をもたらしたとみられている。真夜中の惨事に現地では被害の全容が明らかになっておらず、懸命な救助活動が続けられている模様だ。

　「生き埋めになっている人がいる。まだ生きています。助けてください」

　メキシコの地元メディアは、震源に近いメキシコ南部オアハカ州からそう懇願する女性の映像などを伝えた。ＣＮＮスペイン語版などによると、震源に近い同州フチタンなどで多くの人が建物の倒壊などで生き埋めになったという。

　地元メディアはツイッターにフチタン中心部の広場の現状として、暗闇の中にがれきが積み上がっている画像を投稿した。広場周辺の建物のうち、市庁舎を含む半数ほどが倒壊したとの情報もある。同州のマティアスロメロではホテルが倒壊しているという。現地は停電し、携帯電話も通じにくい模様だ。

　同州と隣接するチアパス州には約９００万人が住んでいる。メキシコの中でも比較的貧しい地域とされる。建物の倒壊などで少なくともオアハカ州で２０人、チアパス州で３人の死者が確認された。ＡＦＰ通信によると、タバスコ州でも子ども２人が死亡した。１人は崩れた壁の下敷きになり、もう１人は地震による停電でつけていた人工呼吸器が止まったという。

　「もうベッドの中で休んでいた。家も家財も何もかもなくなってしまった」

　米ＣＮＮは、電話口に出たチアパス州の男性の声を伝えた。メキシコ時間の深夜に襲った巨大地震。同州政府によると、多数の建物が倒壊しており、機能を失った病院も含まれる。ベラスコ知事は地元メディアの電話取材に「チアパスの歴史で最も大きな地震だ」と述べた。本震の後、余震が続いているとして「命を守ってほしい」と呼びかけている。

　メキシコのペニャニエト大統領は、「今回の地震は過去１００年で最大」と宣言した。同国の地震研究機関は当初、地震の規模をメキシコ観測史上最大のＭ８・４と発表していた。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00000105-asahi-int
166：taro：2017/09/10(日) 03:14:54: メキシコ地震、懸命の救出活動死者は61人に

【9月9日 AFP】メキシコで7日深夜（日本時間8日午後）に発生したマグニチュード（M）8を超える地震の被災地では8日、警察や兵士、救急隊員らが生存者の救出に追われた。この地震ではこれまでに少なくとも61人が死亡しているが、各州の当局が発表した数字によると、死者は80人を超える恐れがある。

　この地震のマグニチュードについて、メキシコの地震当局は8.2と推定している一方、米地質調査所（USGS）はメキシコでこれまでもっとも被害の大きかった1985年の地震と同じ8.1としている。

　エンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は被害が最も大きいオアハカ（Oaxaca）州フチタン（Juchitan）を視察し、死者はオアハカ州で45人、チアパス（Chiapas）州で12人、タバスコ（Tabasco）州で4人の計61人に上ったと発表した。タバスコ州で亡くなった4人のうち2人は子どもで、1人は崩れた壁の下敷きになり、もう1人は人工呼吸器が地震による停電で停止したために死亡した。

　フチタンでは、これまでにがれきの下から少なくとも36人の遺体が収容されている。市役所のスペイン植民地時代の建物は一部が倒壊し、周囲に人だかりができていた。2人の警察官が建物の下敷きになり、救助隊員らは1人を救出したが、地震発生から18時間たった後も、もう1人の救出活動を続けていた。

　300人前後の警察官ががれきの中で活動する中、ほこりまみれになった青い制服姿でAFPの取材に応じた警察官は、36時間以上不眠状態で救出活動に当たっていると語った。

「現在、市内全体が被災地だ。被害も大きく、死者も多数いる。このことをどう受け止めればいいのか分からない。厳しい状況だ。私の義理の姉妹の夫も自宅の下敷きになって亡くなった」と、同警察官は語った。

　海岸に近い南部の山岳地帯に位置するフチタンは、人口10万人で、その多くは先住民。市内のホテル1棟はほぼ倒壊し、多くの民家が激しく損壊した。当局者によれば、負傷者はメキシコ全体で200人を超えている。隣国グアテマラでも4人が負傷した。(c)AFP/Yemeli ORTEGA

http://www.afpbb.com/articles/-/3142295?cx_part=topstory&cx_position=2
167：taro：2017/09/10(日) 03:16:09: イルカ6頭、ハリケーンからヘリで避難キューバ

【9月9日 AFP】キューバで7日、ハリケーン「イルマ（Irma）」の接近に伴い、水族館のイルカ6頭がヘリコプターで安全な場所に避難させた。当局が8日、明らかにした。

　国営のACN通信によると、北中部カヨギジェルモ（Cayo Guillermo）島の水族館「カブレエスキ（Cable Esqui）」センターの雄のイルカ6頭は7日、イルマから避難するため、南西部のシエンフエゴス（Cienfuegos）にヘリコプターで運ばれた。

　カブレエスキのゴンザロ・カレロ・エスコバル（Gonzalo Carrero Escobar）館長は「イルカたちは今のところ、これまでと同様の環境のプールで過ごしているが、天候によっては、塩水を張ったホテルのプールに再度、移動することになる」と述べ、訓練士や獣医師もイルカたちに帯同していると補足した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3142325?cx_part=top_block&cx_position=4
168：taro：2017/09/10(日) 03:23:41: ＜メキシコ地震＞２次災害も　余震にハリケーン

　【サンパウロ山本太一】マグニチュード（Ｍ）８．１の大地震に７日深夜に見舞われたメキシコ南部では、被災者の生存率が大きく下がる７２時間を前に９日も必死の救出活動が続いた。ＡＰ通信によると、死者数は８日段階で６１人に達した。現地では余震に加え、メキシコ南部に強い雨をもたらすハリケーン「カティア」が上陸。地滑りなどによる２次災害の恐れもある。

　ペニャニエト大統領は８日、今回の地震の規模について「過去１００年、メキシコで起きた中では最大」と指摘しており、被害拡大が懸念されている。

　１９８５年の中部ミチョアカン州ラサロ・カルデナス沖を震源としたＭ８．１のメキシコ地震では、４００キロ離れた首都メキシコ市で数千の建物が崩壊し、１万人以上が死亡。揺れの周期が長く、遠くまで伝わりやすい「長周期地震動」が観測され、被害を大きくしたとみられている。

　今回の震源は南部チアパス州タパチュラ沖１６５キロで、被害は同州とオアハカ州など南部に集中。土壁などでできた耐震性の弱い建物も多く、がれきの下敷きになるなどして犠牲者が増える可能性がある。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は地震の規模などから、死者数は１０００～１万人に上る恐れがあると試算。経済的損失は１０億～１００億ドル（１０７８億～１兆７８０億円）で、メキシコのＧＤＰ（国内総生産）の１％程度になる可能性もあるとみている。

　一方、震源から１０００キロ以上離れたメキシコ市では今回、重大な被害は報告されておらず、長周期地震動は観測されていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000086-mai-s_ame
169：taro：2017/09/10(日) 03:37:53: ハリケーン「イルマ」、キューバに上陸地震被災のメキシコには「カティア」が上陸

【AFP＝時事】カリブ海（Caribbean Sea）を北上しているハリケーン「イルマ（Irma）」が8日午後、5段階で最強の「カテゴリー5」の勢力でキューバに上陸した。

　イルマの勢力は同日未明にかけていったんカテゴリー4に弱まったものの、キューバ上陸の際には再びカテゴリー5に発達した。米国立ハリケーンセンター（National Hurricane Center）によると、イルマはグリニッジ標準時（GMT）9日午前3時（キューバ時間8日午後11時、日本時間同日正午）に、キューバのカマグエイ群島（Camaguey Archipelago）に上陸した。

　キューバではイルマの接近に伴い、これまでに100万人を超える人々が予防措置として避難している。

　現地時間9日未明にかけてイルマが到達するとみられている米フロリダ（Florida）州でも、リック・スコット（Rick Scott）同州知事が約2060万人の州民全員に対して避難準備を勧告。多くの人々が避難を開始しており、フロリダ半島を北上する道路は渋滞している。

　一方、7日深夜にマグニチュード（M）8を超える地震に見舞われたメキシコでも、暴風雨からハリケーンに発達した「カティア（Katia）」がグリニッジ標準時（GMT）9日午前3時（メキシコ時間8日午後10時、日本時間同日正午）、東部に上陸した。【翻訳編集】 AFPBB News　イルマの勢力は同日未明にかけていったんカテゴリー4に弱まったものの、キューバ上陸の際には再びカテゴリー5に発達した。米国立ハリケーンセンター（National Hurricane Center）によると、イルマはグリニッジ標準時（GMT）9日午前3時（キューバ時間8日午後11時、日本時間同日正午）に、キューバのカマグエイ群島（Camaguey Archipelago）に上陸した。

　キューバではイルマの接近に伴い、これまでに100万人を超える人々が予防措置として避難している。

　現地時間9日未明にかけてイルマが到達するとみられている米フロリダ（Florida）州でも、リック・スコット（Rick Scott）同州知事が約2060万人の州民全員に対して避難準備を勧告。多くの人々が避難を開始しており、フロリダ半島を北上する道路は渋滞している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000020-jij_afp-int
　一方、7日深夜にマグニチュード（M）8を超える地震に見舞われたメキシコでも、暴風雨からハリケーンに発達した「カティア（Katia）」がグリニッジ標準時（GMT）9日午前3時（メキシコ時間8日午後10時、日本時間同日正午）、東部に上陸した。【翻訳編集】 AFPBB News
170：taro：2017/09/11(月) 04:31:56: メキシコ地震の死者65人に、ハリケーンでも2人死亡

【9月10日 AFP】（写真追加）メキシコで7日深夜（日本時間8日午後）に発生した大地震の死者は、9日に65人に増加した。被災地ではがれきの下敷きになった遺体の収容作業が行われ、町中では遺族が悲しみに暮れながらひつぎを運んだ。

　南部のオアハカ（Oaxaca）州とチアパス（Chiapas）州の当局が、新たな遺体発見を受けて死者数を引き上げた。被害が大きいオアハカ州フチタン（Juchitan）では、数百世帯が余震に対する恐怖から家屋に戻れず、屋外に避難したまま一夜を明かした。メキシコ国立地震学サービス（Mexican Seismological Service）の報告によると、余震は721回に上っている。

　フチタンでは9日、食料を求める人々が店先に並ぶ一方、地震の犠牲者の遺族は花や花輪を手向け、最後にひつぎを運んだ。

　エンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は「この国で観測された地震としては、少なくとも過去100年で最も強い」と述べ、首都メキシコ市（Mexico City）で1万人以上が死亡した1985年の壊滅的な地震より強かったとの認識を示した。地震学サービスは今回の地震の強さをマグニチュード（M）8.2と推定しているものの、米地質調査所（USGS）は85年の地震と同じ8.1としている。

　一方、ベラクルス（Veracruz）州の州都ハラパ（Xalapa）では、8日に上陸したカテゴリー1のハリケーン「カティア（Katia）」の影響で土砂崩れが発生し、2人が死亡した。カティアはその後勢力を弱め熱帯低気圧になった。(c)AFP/Yemeli ORTEGA

http://www.afpbb.com/articles/-/3142339?cx_part=topstory&cx_position=3
171：taro：2017/09/11(月) 04:33:56: 死者６５人に、歴史的建造物の市役所も被害　「寝る所、食べる物がない」住民の不満高まる

　メキシコ南部沖で７日起きた地震で、メキシコ政府は９日、死者数が６５人に達したと発表した。震源地に近く最大の被害を出した南部オアハカ州フチタンでは大勢の人々が自宅前などで救援物資を待った。歴史的建造物として知られる市役所も屋根などが崩れ落ちた。

　人口約７万人のフチタンでは少なくとも３６人が死亡、約５千の住宅が崩壊した。教会や学校も壁などが崩れ、街の至る所が通行止めになった。政府の緊急事態宣言を受け、軍や警察が警備に当たっている。３０代女性は「寝る所、食べる物がない。どうすればいいのか」と訴えた。

　ペニャニエト大統領は８日、フチタンや被災地のチアパス州などを訪れ、速やかな支援を約束した。フチタンでは水不足や停電が続いており、住民の不満が高まっている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170910/wor1709100013-n1.html
172：taro：2017/09/12(火) 05:51:49: 死者９１人、余震８００回　南部フチタン周辺、支援物資に遅れ

　【ロサンゼルス＝中村将】ロイター通信などによると、メキシコ南部沖地震の死者数は１０日までに、少なくとも９１人に上った。地震が発生した７日以降、震源地に近いオアハカ州フチタン周辺では余震が８００回以上続いており、米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、そのうちの６０回以上がマグニチュード（Ｍ）４・５以上の規模という。

　当局者によると、死者数はオアハカ州だけで７１人となった。南部チアパス州とタバスコ州でも多数の死者が出ている。

　余震による建物の損壊を恐れ、被災者の大半が屋外で寝泊まりしている。フチタンでは病院が被災したため、学校の体育館に臨時の医療施設が置かれ、被災者の治療が行われている。

　ＡＰ通信によると、人口約２万人のオアハカ州ウニオン・イダルゴでは１０日、地震発生から４日目に入っても救援物資の到着が遅れている。被災地では、兵士や警察官らが倒壊した建物で、シャベルやツルハシを使い作業に当たっており、周辺自治体からのボランティアが救援物資などの運搬をしている。

　オアハカ州知事は地元テレビに、「全財産を失ったり、家族が犠牲になったりした人の数は、８０万人以上に及ぶ可能性がある」と話した。ペニャニエト大統領は３日間の服喪期間を設ける一方、速やかな支援を約束した。

　メキシコでは１９８５年９月にも大地震が発生し、約１万人が死亡した。今回の地震の規模（Ｍ８・１）は、８５年の地震の規模に匹敵するとみられている。

http://www.sankei.com/world/news/170911/wor1709110052-n1.html
173：taro：2017/09/13(水) 04:30:17: 恐喝グループの摘発作戦で170人逮捕、中米グアテマラ

【AFP＝時事】中米グアテマラの警察と検察当局は11日、国内の主要犯罪組織とつながりを持つとみられるグループの摘発作戦を首都グアテマラ市（Guatemala City）を含む全土で実施し、少なくとも170人を逮捕した。内務省などが明らかにした。これらのグループは商店の店主やバス会社などを暴力行為や殺人を示唆して脅し、金銭を巻き上げていたという。

　グアテマラの検察庁によると、犯罪グループのネットワークは国内の2大犯罪組織と連携し、直近の2年間で80万ドル（約8800万円）近くを恐喝で得ていた。11日に逮捕された容疑者らは合計で公共交通機関36社、企業43社と21人から金銭を脅し取っていた。殺人30件に関与したとみられる者も含まれているという。

　また警察は合計で拳銃4丁、刃物2本、弾薬、現金、携帯電話54台、無線機5台、パソコン2台、タブレット端末1台を押収した。

　組織的な恐喝に関する摘発作戦では過去最大だという。これまでにも2016年5月と今年6月に大規模な摘発作戦が行われ、合わせて425人が身柄を拘束されている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000030-jij_afp-int
174：taro：2017/09/13(水) 04:31:30: 大地震の死者96人＝メキシコ
9/12(火) 14:17配信時事通信
　【メキシコ市AFP＝時事】メキシコ南部で7日起きた大地震の死者は11日までに96人となった。

　大統領府が明らかにした。

　被災したオアハカ州の知事によると、同州では少なくとも1万2000軒の家屋に被害が出たという。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000067-jij-int
175：taro：2017/09/13(水) 04:32:08: 中国外相、パナマ訪問へ
9/12(火) 14:11配信時事通信
　【パナマ市AFP＝時事】中国の王毅外相は今週末、6月に国交を結んだ中米パナマを訪れる。

　同国当局者が11日、明らかにした。

　王外相は貿易、観光交流などについて話し合うため、代表団を率いて訪問。16日にバレラ大統領と会談する。パナマは台湾と断交して、中国と国交を樹立した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000066-jij-int
176：taro：2017/09/14(木) 05:08:23: 大型ハリケーン「イルマ」被災後のサンマルタン島、空撮映像
9/13(水) 12:38配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【9月13日 AFP】大型ハリケーン「イルマ（Irma）」に襲われた、カリブ海に浮かぶフランス領とオランダ領に分かれたサンマルタン（Saint Martin、オランダ名：シントマールテン、Sint Maarten）島の仏領にあるマリゴ（Marigot）などのドローンによる空撮映像。11日、12日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170913-00010007-afpbbnewsv-int
177：taro：2017/09/15(金) 05:24:16: 米大統領、合法移民削減とドリーマー保護で歩み寄りを提案＝議員

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、米国に合法に入国する移民を制限する共和党の法案と、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」を保護する措置を巡り、議員らに歩み寄りを提案した。

ホワイトハウスでの会合に参加した民主党のクエラー下院議員が１３日明らかにした。

同議員によると、複数の議員を集めた会合で、大統領は約８０万人いるとされる「ドリーマー」の保護に支持を表明した。

大統領は先週、ドリーマーに一時的に就労許可を与え強制送還を猶予する制度の撤廃を決定。一方で、撤廃時期は来年３月以降として半年の猶予期間を設け、議会に法制化を委ねた。

クエラー議員によると、大統領は共和党上院議員がまとめた合法移民の削減法案を検討するよう議員らに要請。民主党のクエラー議員に対し、この法案をまとめた共和党のコットン上院議員と話し合うよう求めたという。多くの民主党議員は共和党の移民削減案に反対している。

ホワイトハウスは会合の詳細に関するコメントの求めに応じていない。

民主党と一部の共和党議員はオバマ前政権の頃から、ドリーマーを強制送還から守るため、米国で合法に就労する能力を育成し、最終的に市民権を与える「ドリーム法案」の成立を目指している。

クエラー議員は「われわれは、ドリーム法案を成立させる必要があると述べると、大統領は『イエス』と応じた」と述べた。

また、大統領は移民に関する法案に新たな国境警備対策を組み込む必要があるとしたが、メキシコ国境に壁を建設する予算については「別の法案に盛り込む」と述べたという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000047-reut-s_ame
178：taro：2017/09/16(土) 04:39:51: メキシコ人の米国イメージ、トランプ政権下で大幅に悪化＝調査

［メキシコ市　１４日　ロイター］ - ピュー・リサーチ・センターが１４日公表した世論調査で、メキシコ人の米国に対する良いイメージが、少なくとも２００２年以来の低水準に落ち込んでいることが分かった。トランプ政権下で米国に望ましくないイメージを持つ人が全体の約３分の２に達している。

調査では、２０１５年に米国のイメージが良いと回答したメキシコ人の割合は全体の６６％だったが、１７年までに６５％が悪いイメージを持つようになった。

トランプ大統領が推進する国境の壁政策に対しては、メキシコ国民の９４％が反対の立場。

さらに調査は「（トランプ大統領が）国際問題で正しく行動すると信頼している国民は全体のわずか５％にとどまり、今年調査した３７カ国の中で最も低かった」としている。

ただ、米国に移住したメキシコ人の生活は改善しているとの回答は５５％で、１５年と比べ割合が上昇した。その一方で、不法入国して米国に暮らし、働きたいとの回答は１３％と、１５年の２０％から低下した。

調査はメキシコで３月２日─４月１７日に１０００人を対象に実施された。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000077-reut-s_ame
179：taro：2017/09/16(土) 04:42:11: 米、ＮＡＦＴＡの５年ごと見直し提案へ＝ロス商務長官

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ロス米商務長官は１４日、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、同協定を５年ごとに自動的に見直すための「サンセット条項」の追加を提案すると明らかにした。

政治専門紙ポリティコ主催のフォーラムでロス長官は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表もサンセット条項の必要性を認めていると説明。同条項が導入された場合、ＮＡＦＴＡは５年ごとに更新されなければ自動的に廃止となる。

ＮＡＦＴＡ再交渉の第３回会合は今月２３─２７日にカナダのオタワで行われるが、カナダとメキシコが米国の提案を支持するかどうかは不明。

ロス氏は、１９９４年のＮＡＦＴＡ発効当時の米国の輸出や雇用の増加予想は「ひどく楽観的」だったため、期待が裏切られる結果となったと指摘。

カナダ、メキシコ両国の駐米大使はサンセット条項を盛り込めばＮＡＦＴＡに関する不確実性が増し、企業の長期計画に影響を及ぼすとの見方を示した。

カナダのマクノートン駐米大使は「（同条項について）協議はするが、メキシコやカナダだけでなく多くの米国人も反発するだろう」と述べた。メキシコのグティエレス駐米大使は「米国、メキシコ、カナダの企業に非常に有害な影響があるだろう」と警告した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000018-reut-s_ame
180：taro：2017/09/16(土) 04:44:50: メキシコ側から壁越しに米国をのぞき込む無垢な男児
9/15(金) 10:31配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【9月15日 AFP】米メキシコ国境に出現した巨大なインスタレーションが世界中で話題になった。フランス人アーティストで写真家のJR（ジェイアール）氏が手掛けた、国境の壁越しに反対側をのぞき込むように見える男児の写真だ。

　JR氏は、キキト（Kikito）と呼ばれる1歳の男児の写真を20メートルに拡大し、壁のメキシコ側に設置。米国側からは、男児が今にも壁を倒しそうに見える。6～7日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00010005-afpbbnewsv-int
181：taro：2017/09/17(日) 05:08:04: 米外交官襲った聴覚障害　キューバのカストロ議長自ら関与否定

　ＡＰ通信によると、キューバ駐在の米外交官らが昨年秋以降に聴覚障害などを訴えた問題で、キューバのカストロ国家評議会議長自らが米大使館幹部を呼び、キューバ側の関与を否定するとともに重大な懸念を表明していたことが１５日、分かった。２０１５年の国交回復まで米国と長年、敵対関係にあったキューバの首脳としては異例の対応。

　カストロ氏は米大使館のディロレンティス前臨時代理大使に自らも当惑しており、懸念していると表明。米連邦捜査局（ＦＢＩ）にハバナに来て捜査してもらってもいいとまで提案したという。

　キューバ側としては、カストロ氏自らが対応することで潔白をアピールし、米との関係悪化を避ける狙いがあったとみられる。米政府もキューバ側の対応に驚きを示したという。

　障害を訴えた米外交官は２１人に上り、軽度の脳損傷や中枢神経系の損傷もみられるという。音響兵器の使用が疑われているが、原因は不明。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170916/wor1709160024-n1.html
182：taro：2017/09/17(日) 05:10:54: ハリケーン直撃のバーブーダ島、無人に　３００年で初

（ＣＮＮ）ハリケーン「イルマ」の直撃を受けたカリブ海の島国アンティグア・バーブーダのロナルド・サンダース駐米大使は１６日までに、この３００年で初めて同国バーブーダ島から住民が全員避難し、１人もいなくなったことを明らかにした。バーブーダ島はイルマにより生活手段が破壊され、居住不可能な状態になっていた。
サンダース氏は米ラジオ局の国際公共放送（ＰＲＩ）の取材に対し、「被害は極まった」「これは人道危機だ」と言及。「あの島で約３００年にわたり存在してきた文明は今や消滅した」と述べた。ＣＮＮとのインタビューでも同様の発言を行った。
アンティグア・バーブーダはプエルトリコの南東、大西洋とカリブ海の境に位置する。１９８１年に英連邦の主権国家になった。米中央情報局（ＣＩＡ）の報告書によると、７月時点での人口は９万４７３１人と推定されており、その９７％はアンティグア島に住んでいる。
国民の大半はキリスト教徒で英語を話す。金融サービス関連の企業もあるが、生命線は観光産業で、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％近くを占めている。
イルマが直撃した際、アンティグア島の被害は最小限だったものの、バーブーダ島はインフラが壊滅。少なくとも１人の死亡が報告された。救助隊が住民をアンティグア島に避難させたほか、非常事態宣言も出された。

サンダース氏によると、住民のうち１７００人は当局などが避難させ、残りは自力でアンティグア島に到着した。
同国政府は、一部の住民はバーブーダ島再建後もアンティグア島に残ることを選ぶかもしれないが、多くは自宅に戻ることを望むだろうとみている。バーブーダ島は約１６０平方キロの小さな島であり、住民は島への帰属感が強い。サンダース氏は同島こそ先祖の眠る場所だと指摘。「数世代の人々があの島に住んできた。彼らは他には何も知らない。島への帰属意識が極めて強い」と述べた。

https://www.cnn.co.jp/world/35107373.html?tag=top;mainStory
183：taro：2017/09/17(日) 05:14:13: ハリケーン「ノーマ」発生、地震・ハリケーンに見舞われたばかりのメキシコへ

【AFP＝時事】熱帯低気圧「ノーマ（Norma）」は15日午後、メキシコ沖の太平洋（Pacific Ocean）で勢力を強めハリケーンに発達した。メキシコは今月すでに、メキシコ湾（Gulf of Mexico）から南東部に上陸した「カティア（Katia）」と、数時間に太平洋岸の南部を襲った「マックス（Max）」の2つのハリケーンに見舞われている。

　米国立ハリケーンセンター（NHC）によると、ノーマはメキシコのリゾート地バハカリフォルニア（Baja California）州ロスカボス（Los Cabos）に向かって進んでいるとみられる。

　ノーマはグリニッジ標準時（GMT）午前3時（日本時間同日正午）時点でカボサンルカス（Cabo San Lucas）の南435キロの海上に位置しており、最大風速は約33メートル。これから数日間でさらに勢力を強めるとみられている。

　メキシコ太平洋岸を襲った勢力が5段階のうち一番下の「カテゴリー1」のハリケーン「マックス」は14日、熱帯低気圧に変わったが、いまだに最大風速約30メートルを維持し、アカプルコ（Acapulco）の東の沖合を内陸に向かって移動している。今後、勢力はさらに弱まるとみられているが、南西部ゲレロ（Guerrero）州と、先週、マグニチュード（M）8超の地震に見舞われ大きな被害が出たオアハカ州（Oaxaca）の沿岸部に「豪雨」をもららすと予報されている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00000027-jij_afp-int
184：taro：2017/09/18(月) 05:48:53: メキシコ独立207周年の軍事パレード
9/17(日) 12:09配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【9月17日 AFP】メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）で16日、独立207周年を祝う軍事パレードが行われた。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00010007-afpbbnewsv-int
185：taro：2017/09/18(月) 05:49:16: エルサルバドル独立196周年のパレード
9/17(日) 10:58配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【9月17日 AFP】エルサルバドルの首都サンサルバドル（San Salvador）で15日、独立196周年を祝うパレードが行われた。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00010006-afpbbnewsv-int
186：taro：2017/09/19(火) 04:29:21: 在キューバ米大使館閉鎖も検討＝国務長官

　【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は１７日、ＣＢＳテレビの番組で、キューバの米大使館閉鎖も検討していることを明らかにした。キューバ駐在の米外交官らが「音波を使った攻撃」で健康被害に見舞われており、米政府は５月に在米キューバ大使館の外交官２人を追放している。
　ティラーソン氏は、一部米上院議員が提案した大使館閉鎖を実行すべきか問われ、「それは評価しているところだ。特定の個人が被害を受けたのは非常に深刻な問題だ」と述べた。　
　この問題では誰が何の目的で攻撃したかは分かっておらず、米政府はキューバ側と調査している。両国は２０１５年に国交回復し、相互に大使館を設置した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091800173&g=use
187：taro：2017/09/20(水) 05:04:15: メキシコでM7.1の地震首都で建物倒壊、けが人も

【9月20日 AFP】（写真追加、更新）メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）近郊で19日、マグニチュード（M）7.1の地震が発生した。大きな揺れに襲われた同市では建物が倒壊する被害やけが人が出ている。同日は1985年の大地震からちょうど32年の日だった。

　人口2000万人を抱えるメキシコ市では、約1万人が犠牲になった32年前の地震を記憶している人も多く、パニックが広がった。住民の女性（52）はAFPの取材に対し「とても不安で、涙が止まらない。1985年と同じ悪夢です」と泣きながら語った。

　地震発生の数時間前には、当局が地震防災訓練を行ったばかりだった。AFPのジャーナリストが撮影した写真には、倒壊した建物や、がれきによって損傷した車、がれきが散乱した道路などが写されている。

　米地質調査所（USGS）は地震の規模をM7.1と発表。メキシコ地震当局は、地震の規模を当初M6.8としていたが、後にM7.1に修正。同当局によると、震源はメキシコ市に隣接するプエブラ（Puebla）州チアウトラデタピア（Chiautla de Tapia）の7キロ西としている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3143510?cx_part=topstory&cx_position=1
188：taro：2017/09/20(水) 05:10:21: ハリケーン「マリア」、カテゴリー５に　プエルトリコ上陸へ

（ＣＮＮ）カリブ海を西へ進んでいるハリケーン「マリア」の勢力は１８日夜、５段階で最も強い「カテゴリー５」に強まった。２０日頃には米自治領プエルトルコに上陸すると予想されている。
米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、マリアの最大風速は約７２メートル。１８日午後５時の時点でリーワード諸島のドミニカ国から東南東へ約６０キロの沖合に位置し、時速約１４キロで西北西に進んだ。同日深夜にはドミニカ国に上陸するとみられる。
進路上のリーワード諸島やバージン諸島、プエルトルコでは今後、非常に危険な高潮、高波や、豪雨による土砂崩れなどが発生する恐れがある。
２０日夜までの雨量はリーワード諸島の一部で５００ミリ、プエルトリコでは最大６３０ミリに達する見通しだ。
マリアの上陸を目前にしたドミニカ国では、スカーリット首相が住民に対し、家の周りから物が飛ばされるのを防ぐよう対策を呼び掛けた。

プエルトリコにこの強さのハリケーンが上陸するのは８５年ぶり。ロセジョ知事は非常事態宣言を出し、洪水や土砂崩れの恐れがある地域や危険な建物に住む住民は避難するよう求めた。トランプ米大統領も連邦当局による災害対策を指示した。
プエルトリコは今月初めに大型ハリケーン「イルマ」がカリブ海を襲った際、ほかの島から多くの避難者を受け入れている。
英領バージン諸島から避難してきたという青年によると、同諸島との通信は今も途絶えたまま。青年は島に残った親族らが心配だと話し、「マリアが接近していることさえ知らないのではないか」と顔を曇らせた。

https://www.cnn.co.jp/world/35107423.html
189：taro：2017/09/20(水) 05:13:27: メキシコに大型テーマパーク建設、ライバルは米ディズニー

【AFP＝時事】メキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は18日、カリブ海（Caribbean Sea）沿岸に8億4000万ドル（約940億円）を投じてマヤ文明に関連したテーマパークを建設すると発表した。米国のディズニーランド・リゾート（Disneyland Resort）やウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート（Walt Disney World Resort）に匹敵する施設を目指すという。

　テーマパークの名称はマヤ語で「友人」を意味する「Amikoo」。マヤ文明の伝説に基づいたアトラクションやキャラクターが登場するという。メキシコ南東部のビーチリゾート、リビエラ・マヤ（Riviera Maya）に建設する。

　同施設の出資者らを招いた式典でペニャニエト氏は、米国のテーマパークと競合することになると述べた上で、「われわれの方が優れたものになるだろう」と明言。観光地としてのメキシコの地位が大幅に向上するとの期待も示した。

　国連世界観光機関（UNWTO）によるとメキシコは昨年、訪問観光客数が8位にランクイン。国外から3500万人が訪れ、約196億ドル（約2兆2000億円）を消費したという。

　米国とメキシコとの国境に壁を建設しその費用をメキシコ側に負担させるなどと主張するドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が誕生して以来、両国の関係は冷え込んだままだが、そうした状況下でメキシコは米国のテーマパークに挑むことになる。

　新しいテーマパークは２段階に分けて開業し、第1弾は2018年11月、第2弾はそれから2年後になるという。投資家らは年間400万～450万人の来場者を見込んでいる。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000040-jij_afp-int
190：taro：2017/09/21(木) 04:37:55: メキシコ大地震、小学校倒壊で子ども21人死亡死者計216人に

【9月20日 AFP】（更新、写真追加）メキシコ部で発生したマグニチュード（M）7.1の大地震で、首都メキシコ市（Mexico City）の小学校が倒壊し、少なくとも児童21人が死亡した。また当局は今回の死者が216人に達したと発表した。

　倒壊したのはメキシコ市南部のエンリケ・レブサメン（Enrique Rebsamen）小学校。メキシコ教育省のハビエル・トレビノ（Javier Trevino）事務次官は地元テレビ局テレビサ（Televisa）に対し、「25人が死亡したとの報告が寄せられた。うち21人が子どもで、4人が大人だった」と述べた。

校舎は３階建てで、児童と教師が内部に取り残されている。

　現場に駆け付けたエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は、死者数が増える恐れがあると警告。報道陣に対し、「子ども30人、大人8人が行方不明となっている。救助活動を進めている」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3143585?cx_part=topstory&cx_position=1
191：taro：2017/09/21(木) 04:40:55: ハリケーンで９人死亡　「マリア」米本土へ北上

　カリブ海で発生した大型ハリケーン「マリア」が２０日、米自治領プエルトリコに上陸した。暴風雨を伴いながら北上を続け、米本土に向かっている。ＡＰ通信によると、ドミニカやフランス領グアドループで少なくとも９人の死亡が確認された。

　マリアは一時、５段階分類で最高の「カテゴリー５」となったが、その後「カテゴリー４」に勢力を弱めた。

　１８日夜から１９日朝にかけて直撃を受けたドミニカでは、スケリット首相の官邸の屋根が強風で吹き飛ばされた。首相は無事だった。

　米メディアによると、プエルトリコでは浸水や洪水などで島の４割に当たる８万世帯が停電に見舞われ、ロセジョ知事は緊急事態を宣言し住民に避難を呼び掛けた。トランプ大統領も支援を約束した。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170921/wor1709210003-n1.html
192：taro：2017/09/21(木) 04:42:02: メキシコ地震で６隊員派遣へ　東京消防庁

　２０日に中米メキシコで起きたマグニチュード（Ｍ）７．１の地震で、東京消防庁は同日、木下修・消防司令長以下計６隊員を２１日から現地に派遣すると発表した。総務省消防庁が「国際消防救助隊」の派遣を決定したことを受けての措置。また、警視庁も災害対策課の特殊救助隊員ら計１６人のほか、救助犬４頭を派遣する。ともに現地で救助活動などを行う。

　派遣に先立ち、東京消防庁と警視庁は２１日早朝、それぞれ本部庁舎（いずれも東京都千代田区）で出発式を行う。

http://www.sankei.com/world/news/170920/wor1709200059-n1.html
193：taro：2017/09/21(木) 04:43:57: 「ローラー・コースターのよう」「道路が上下に動いた」…世界を駆けめぐるメキシコ震災の爪痕

　【ロサンゼルス＝中村将】ビルの外壁がドサッと滑り落ち、砂ぼこりがあがった。地面が揺れ、建物が倒壊する中、住民らは逃げ惑う。メキシコ中部を襲った１９日の大地震。昼下がりの大都市は恐怖に包まれ、被災直後からソーシャル・メディアにはさまざまな映像が投稿された。震災の爪痕は世界を駆けめぐった。

　「ローラー・コースターに乗っているみたいだった」。婚約者に会うために米ニューヨークからメキシコ市を訪れていた写真家の男性は、米ＣＮＮテレビの取材にそう振り返った。「最初は大型トラックが近くを通り過ぎたように床が静かに揺れた。次第に波に揺られているようになり、その後、部屋全体が大きく揺れた」という。

　「外に出ると、道路は上下に動き、木が倒れてきた」と語るのは空港近くの事務所で会議に出ていた男性。激しい縦揺れが襲った状況を物語る証言だ。

　「中には誰もいないの…」「キャー」。メキシコ市の５階建てビルの外壁が崩れ始めると、付近の住民らは叫び声を上げた。「逃げて！」。悲鳴まじりの女性の声が響く。砂ぼこりが舞い、あたりはかすむ。

　市内を走っていた乗用車やタクシーは停車し、運転手や乗客は一斉に外に飛び出した。映像も揺れている。レストランの天井からつる下がる照明はまるでブランコのようだ。住宅の室内では写真立てや、壁にかかっていた絵画が次々に落ち、家具が散乱した。

　メキシコ市街では、火災や爆音も響き、消防や救急車のサイレンが響いた。道路は地割れや陥没が目立ち、顔を覆いながら座り込む子供の姿も。

　メキシコでは３２年前の同じ日に約１万人が犠牲となった大地震が起きており、「これは不気味だ」との書き込みもあった。

http://www.sankei.com/world/news/170920/wor1709200049-n1.html
194：taro：2017/09/21(木) 04:48:22: 米大統領の国連演説、「無礼で容認しがたい」＝キューバ外務省

［ハバナ　１９日　ロイター］ - キューバ外務省は１９日、トランプ米大統領が国連で行ったキューバに関する発言について「無礼で容認しがたく内政干渉的」と不快感を示すとともに、ハバナの米大使館で職員らが攻撃されているとの指摘に対してはあらためて関与を否定した。

この日はワシントンで米国とキューバの代表団が相互関係について協議し、１月のトランプ大統領就任以来最もハイレベルな交渉となった。

だが同日、トランプ大統領はニューヨークで行われた国連総会で演説し、キューバは「腐敗した不安定（要因）」と発言。キューバが「根本的な改革」を行わないかぎり対キューバ貿易禁止措置を解除しないと述べた。

これに対して、キューバ外務省は声明で「米国とキューバの代表団が協議を行っているさなかにトランプ大統領が国連総会で無礼かつ容認しがたく、内政干渉的な発言を行ったことに対し、キューバ代表団は強く抗議した」としている。

両国関係は、米国務省が先月、在キューバ米大使館職員らが身体症状を訴えていると指摘したことから特に緊張している。先週には、国務省高官が症状は聴覚障害や軽い脳損傷などと説明。被害者は２１人だと述べた。カナダ人数人も被害を受けているという。

キューバ外務省は「キューバは、このような行為を行ったこともなければ、今後行うこともない」と主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000074-reut-s_ame
195：taro：2017/09/21(木) 04:49:15: ＜メキシコ地震＞ネットに飛び交う「誰か助けて」小学校倒壊

　◇首都メキシコ市の小学校児童保護者か　メッセージを…

　【サンパウロ山本太一】「なぜ何度も災難に遭うのか」。市民らは肩を落とした。前回のマグニチュード（Ｍ）８．１の地震からわずか１２日後、Ｍ７．１の強烈な地震が襲ったメキシコ。犠牲になった２００人以上の中には、首都メキシコ市で崩壊した小学校で学んでいた子供多数も含まれていた。

　「近くにいるなら誰か助けてください」。地元メディアによると、倒壊したエンリケ・リブサーメン小学校の児童の保護者とみられるメッセージが、ソーシャルネット上に飛び交った。４階建て校舎は地震で屋根や壁が崩れ、柱もゆがんだ。

　救助活動にもかかわらず、教育当局は少なくとも児童２１人と大人４人の死亡を確認。親族は、がれきに埋もれた２人の子供からスマホで救助を求めるメッセージが届いたと訴えたが、子供は見つかっていない。児童２８人と大人８人の行方が分かっていない。

　ペニャニエト大統領は前回地震の被災地訪問を取りやめて、この学校を視察。親たちとも面会した。

　米ニューヨーク・タイムズによると、メキシコ市で救助されたガブリエラさん（２８）は、衝撃のあまりか、ほとんど言葉がなかった。地震発生時、ビル６階にいたが、命は助かった。ビルが倒壊したときに降りかかった他人のものだという血で全身を覆われていた。別の建物の倒壊現場で救助にあたっていたディアスさん（６６）は「神が私たちに怒り、焼き滅ぼされた町のようだ。団結する時だ」と語った。

　１９日はメキシコ市を中心に１万人以上が死亡した地震からちょうど３２年で、大規模な避難訓練が開かれた。地震は訓練終了の数時間後に発生し、１９８５年の地震の特集番組をテレビで見ている最中に被害に遭った人もいた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000077-mai-s_ame
196：taro：2017/09/21(木) 04:52:38: 死者２２５人、犠牲者増える見込み…メキシコ
9/20(水) 19:37配信読売新聞
　【ロサンゼルス＝田原徳容】メキシコの首都メキシコ市近郊で１９日午後１時１４分（日本時間２０日午前３時１４分）頃、マグニチュード（Ｍ）７・１の地震があり、ロイター通信は少なくとも２２５人が死亡したと伝えた。

　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源はメキシコ市の南東約１２３キロ・メートルのプエブラ州ラボソ周辺で、震源の深さは約５１キロ・メートル。同市とプエブラなど各州では、倒壊した建物の下敷きになった人が多数いるとされ、犠牲者はさらに増える見込みだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00050121-yom-int
197：taro：2017/09/22(金) 04:44:51: メキシコ地震、小学校で懸命の捜索も作業難航死者230人に

【9月21日 AFP】（更新）マグニチュード（M）7.1の地震に見舞われたメキシコ中部では、20日も懸命の救助活動が続けられている。大きな被害が出ている首都メキシコ市（Mexico City）では、学校の倒壊現場で複数の生体反応が確認されているが救助活動は難航。国民が固唾をのんで見守っている。地震による死者は少なくとも230人に達した。

　倒壊したのはメキシコ市南部のエンリケ・レブサメン（Enrique Rebsamen）初等中等学校で、これまでに7歳から13歳までの子ども21人、大人5人が死亡した。いまだ多くの子ども達が行方不明となっている。

　救助隊は赤外線サーモグラフィーを使って生存者の捜索活動を行い、地震発生から24時間となる20日午後までに、がれきの中に複数の生命反応があることを確認した。

　災害ボランティアのエンリケ・ガルディア（Enrique Gardia）氏（37）は「彼らは生きてる！生きてるぞ！」と叫び、「ある場所では壁を複数回たたく音がしたし、別の場所では照明器具の光を使った反応があった」と述べた。

　しかし「われわれは昨日からここにいるが、彼らの元にたどり着けない。なぜなら彼らが2枚の厚板の間で身動きができなくなっているからだ」と訴えている。

　この学校では、これまでに子ども11人、教師1人ががれきの中から救助された。

　娘（7）の救助の知らせを待つアドリアナ・ファーゴ（Adriana Fargo）さんは「私が今味わっている苦しみは誰にも分からないでしょう」と語った。

　救助隊によると、家族らはメッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」でがれきの中で身動きができなくなっている親族から救出を求めるメッセージを受け取っているという。

　メキシコ市のミゲル・アンヘル・マンセラ（Miguel Angel Mancera）市長が地元テレビ局テレビサ（Televisa）に語ったところによると、市内では39棟の建物が倒壊した。そのうち5棟では取り残されている人はいなかったという。また2棟からは少なくとも40人が救出された。

　エンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は20日、大きな被害が出たモレロス（Morelos）州ホフトラ（Jojutla）を視察。震災からの復興への助力を国民に呼び掛けるとともに、3日間の服喪を宣言した。(c)AFP/Jennifer GONZALEZ COVARRUBIAS, Yussel GONZALEZ

http://www.afpbb.com/articles/-/3143676?cx_part=topstory&cx_position=1
198：taro：2017/09/22(金) 04:49:24: 「もうちょっとだから頑張って」…倒壊した小学校校舎の音に耳すませる救助現場

　メキシコ中部プエブラ州で１９日に起きたマグニチュード（Ｍ）７．１の地震を受け、消防や警察、軍の捜索・救助チームは２０日も首都メキシコ市を中心とする被災地での救出作業に全力を挙げ、続々と到着した各国のチームと連携して捜索活動を実施した。中でもメキシコ国民が目を向けるのは、同市南部にあるエンリケ・レブサメン小学校からの子供たちの救出だ。（メキシコ市　加納宏幸）

　現場は意外なほど静寂に包まれていた。

　「静かに！」

　子供ら３０人以上が閉じ込められている倒壊した校舎のがれきの現場から指示が伝わると、水や食料品などの補給物資を手渡しで運んでいたボランティアたちは一斉に作業をやめた。

　がれきの下から漏れるわずかな音を拾う高性能機器を手掛かりに進められる救助活動にとって雑音による妨げは禁物だ。ボランティアもメディアも、沈黙で子供たちの捜索に協力した。

　民間の国際救助隊の一員として阪神大震災や東日本大震災への協力で日本を訪れたことのあるエクトル・メンデスさん（７０）は１９日、１人の男の子が救出される場に立ち会った。人が救われるのを見ると、「今までの苦労はすべて忘れ、もっと頑張ろうと思う」のだという。

　地震発生から２４時間以上が過ぎ、生存率が急速に下がるとされる「７２時間」が近付いている。ボランティアで水の配給を担当する市職員パウリナ・マルセリ・ガルシアさん（３１）は「子供たちには『もうちょっとだから負けずに頑張って』と伝えたい。早く救出してあげたい」と語った。

　メキシコ市内では約４０棟の建物が崩壊し、救出作業は難航している。メキシコ政府は２０日、死者数が２３０人に達したと明らかにした。ペニャニエト大統領は国民に３日間の服喪を呼びかけるとともに、冷静な行動を訴えた。

　市中心部には地震の強い揺れで壁が落ちて室内がむき出しになったビルがみられる。余震の恐れもある中、市民は規制線の外側に立って不安そうな表情でビルを眺めていた。

http://www.sankei.com/world/news/170921/wor1709210051-n2.html
199：taro：2017/09/22(金) 04:50:32: メキシコ地震で哀悼の意　トランプ氏、電話の首脳会談で伝える

　【ニューヨーク＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は２０日、メキシコのペニャニエト大統領と電話で会談し、メキシコ中部で起きた大規模地震が多数の犠牲者と甚大な被害を出したとして「哀悼の意」を示した。

　サンダース大統領報道官によると、電話会談は「長時間にわたった」とされる。トランプ氏は、米国から被災者の捜索・救助チームを派遣する意向を表明。ホワイトハウスの声明は「捜索・救助チームは被災地に展開中」だとしている。

　トランプ氏はまた、震災への対応でメキシコと緊密に連携していくことを確約した。

http://www.sankei.com/world/news/170921/wor1709210015-n1.html
200：taro：2017/09/22(金) 04:52:47: ＜メキシコ地震＞崩壊小学校、懸命の捜索　死者２４５人に
9/22(金) 0:02配信毎日新聞
　【メキシコ市・山本太一】メキシコ中部で１９日（日本時間２０日未明）に起きたマグニチュード（Ｍ）７．１の地震で、校舎が崩壊して児童ら２０人以上が死亡したメキシコ市のエンリケ・リブサーメン小学校の現場では２１日、被災者の生存率が大幅に下がるとされる発生から７２時間を前に懸命の捜索活動が続いた。時折、雨が降って気温が下がり、生存者の体調悪化が懸念されている。

　ＡＰ通信によると、地元当局は２０日、この地震による死者数は少なくとも２４５人と明らかにした。

　同小の崩落現場では、４階建て校舎を囲むフェンスの大半が道路側に倒れ、シートで覆われていた。警察官や消防隊員、ボランティアら数百人がショベルカーなどを使いながらがれきの除去を進めており、地元当局によると、２１日朝には、少女１人が救出されたという。他に児童３人と大人１人の生存が確認されたが、大量のがれきに阻まれて救助が難航しているという。

　救助ボランティアの教諭、エンリケ・エルナンデスさん（４７）は「困っている人を助けるのは当然のこと」と話し、がれきの除去や運搬に携わっていた。また、メキシコ市などで１万人以上が死亡した１９８５年の大地震を引き合いに、「３２年前と比べ、私たちは救助の面でも用意ができている。絶対に助けたい」と語った。

　２０日から食料や水の配給ボランティアをしている１９歳の大学生も「どうにか生きたまま助かってほしい」と祈りを込めた。

　救助当局によると、メキシコ市での死者は１００人以上に上り、南隣のモレロス州で約７０人の死亡が確認された。メキシコ市南東の震源地・プエブラ州では４０人以上が死亡。国内の負傷者は２０００人以上に上るという。

　ペニャニエト大統領は２０日、犠牲者追悼のため、国全体で３日間の服喪を宣言。国際社会の支援も本格化しており、大統領はラテンアメリカ諸国に加え、日本や米国、イスラエル、スペインなどから援助の申し出を受けたことを明らかにした。総務省消防庁によると、全国の消防隊員や医療関係者ら計約７０人が２１日午後、現地に向けて出発した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000000-mai-int
201：taro：2017/09/22(金) 04:56:22: 【メキシコ地震】　倒れた建物と倒れなかった建物　何が違ったのか

メキシコ中部を19日に襲ったマグニチュード（M）7.1の大地震によって、学校や教会、オフィスビルなど多くの建物が倒壊した。その一方で、倒れた建物の隣にあっても、無事だった建物もいある。なぜなのか。

メキシコシティは古い水路の上に作られた町

メキシコシティの地盤は、均一ではない。これがまず第一の要因だ。中心部の大半は、古い湖が沈殿した上に作られているため、地盤はもろい。

英地質調査所の地震学者、スザン・サージャントさんは、「柔らかい材質の地盤だと、揺れが大きくなる」と話す。

「ただし」とサージャントさんは注意を促す。「現時点では、地質的な種類が建物の被害に影響したかどうか、断定するのは難しい」。

1985年の大地震を機に建築基準が変わった

1985年のメキシコ大地震では、1万人以上が死亡し、3万棟以上の建物が全壊、6万8000棟が損傷した。その翌年の建築基準法改正で、設計・建築業者は市内のどこで地盤が脆弱（ぜいじゃく）か考慮することを義務付けられた。また建築の全工程を、行政当局が監督し点検することになった。

しかし規制が必ず守られているかは不明だ。

19日の地震の後、英インペリアル・コレッジ・ロンドンの工学講師クリスチャン・マラガ=チュキタイペ博士はBBCに、他の中南米地域と同様にメキシコでも、市民が自分の家を建てたり改築したりすることが多いと指摘。住民が自分で自分の家の壁をぶち抜いたり、壁に窓を開けたりと、自宅に手を加えるため、建築当初の基準に見合わなくなることはよくあるのだという。

住宅の全面的な建て直しはさほど多くなく、つまり1985年以前に建てられた建物はたくさん残っている。

「建物の検査が必要だ。設計もきちんと監督する必要がある。途上国では、手抜きをすることが時々ある」とマラガ=チュキタイペ博士は話した。

2015年の震災追悼の日には、メキシコ国立自治大学の工学専門家ホベルト・メリさんは、建築基準違反が多すぎるので規制強化が必要だと主張していた。

メリ氏はEFE通信に、予算削減と建物の美観重視のために手抜き工事が横行していると指摘。特定の建物や企業を名指しはしなかったものの、「基準を完全に守っていない建物が実際にあると、確認されている。必要な書類もそろっていない」と話していた。

耐震化の有無

建物の耐震性を高めるには、地震エネルギーが建物内を予想可能な形で上下するよう制御する必要がある。

マラガ=チュキタイペ博士によると、柱ではなく耐震壁を多用した方が、これが実現できる。

「耐震壁が多い方が、建物は頑丈になる」

建物の基礎を深く打ち込むという選択肢もあるが、これはそうすることで頑丈な地盤に確実に到達できるのでない限り、有効ではないし、費用対効果も期待できない。

低層建築と異なり、高層建築は耐風性を考慮して設計されているので、地震エネルギーの影響を受けにくい。

メキシコシティ中心部にある57階建てのトレ・レフォルマは、三角柱の形で、折れずにしなる壁の構造が評価されている。

現に1985年の大地震の時でも、44階建てのトレ・ラティノアメリカーナと54階建てのトレ・エヘクティバ・ペメックスはどちらも無事だったのだ。

（英語記事　Mexico earthquake: Why did only some buildings collapse？　）

(c) BBC News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-41343542-bbc-int
202：taro：2017/09/22(金) 04:57:24: プエルトリコ全土が停電　ハリケーン「マリア」

超大型ハリケーン「イルマ」に続いてカリブ海各地を直撃しているハリケーン「マリア」の影響で20日、人口350万人の米自治領プエルトリコ全土が停電した。自治政府の災害当局が明らかにした。

プエルトリコ災害管理庁のアブネル・ゴメス長官は、国内の電力供給が切断されていると明らかにした。ゴメス氏は地元紙に対して、「外に出られるようになったら、破壊されたこの島の様子を目の当たりにするはずだ。（ハリケーンは）進む先々にあるもの全てを破壊した」と述べた。

米国立ハリケーンセンター（NHC）によると、「マリア」は20日早朝、2番目に強い等級の「カテゴリー4」の勢力を保ちながら、プエルトリコ東部のヤブコアに上陸した。プエルトリコの島がこの強さのハリケーンに直撃されるのは、1932年以来初めてだった。

プエルトリコ上陸の数時間前には、マリアは「カテゴリー5」の状態で米領バージン諸島のセント・クロイ島を直撃。最大風速78メートルの強風で襲った。

NHCによると、強風と豪雨に伴う「壊滅的」な洪水がプエルトリコの島を襲っているという。

「マリア」は21日夜の時点でカテゴリー2の嵐に勢力を弱めながら、プエルトリコを離れた。

リカルド・ロッセロ知事は、20日夜から23日朝にかけて、現地時間午後6時以降の夜間外出禁止令を出した。

豪雨と強風による被害に備えて、住民保護のために500カ所の避難所が設置されたが、知事は甚大な被害が予想されると話している。

ソーシャルメディアに投稿された画像では、最大風速62メートルを超える強風で、政庁所在地サンフアンの家屋の屋根が吹き飛び、樹木や電線が激しく揺さぶられる様子が見える。

ロッセロ知事は、ドナルド・トランプ米大統領にプエルトリコ島全土を緊急災害地区に指定するよう要請している。

プエルトリコはすでに730億ドルの財政赤字を抱えており、「マリア」被害で財政危機はさらに悪化する恐れがある。連邦政府が緊急災害地区に指定すれば、復興に連邦政府の資金が使われることになる。

ロッセロ知事はツイッターで、「神様が就いている。我々はどんなハリケーンよりも強い。みんな一緒にまた立ち上がる」と書いた。

18日に「マリア」に直撃されたドミニカ共和国では、家屋など建物が軒並み破壊され、少なくとも7人が死亡したとされている。通信が途絶えているため、状況の把握が進めば、死者数はさらに増える恐れがある。

カリブ海では今月上旬に「カテゴリー5」の超大型ハリケーン「イルマ」が各地を襲ったばかり。「マリア」もおおむね、「イルマ」と似た進路を進み始めている。

（英語記事　Hurricane Maria: Whole of Puerto Rico without power）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-41343277-bbc-int
203：taro：2017/09/22(金) 04:57:56: がれきが通り埋め尽くす、ハリケーン上陸のドミニカ
9/21(木) 10:27配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【9月21日 AFP】カリブ海東部の島国ドミニカに19日未明、大型ハリケーン「マリア（Maria）」が上陸した。少なくとも7人が死亡し、通信手段の大部分が断たれるなどの影響を受けた。映像は、Roseau。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00010003-afpbbnewsv-int
204：taro：2017/09/22(金) 04:59:06: 日産、メキシコ中部の工場停止
9/21(木) 8:11配信時事通信
　【ニューヨーク時事】日産自動車は20日、メキシコ中部で前日発生したマグニチュード（M）7．1の強い地震を受け、震源地に近いクエルナバカ工場の稼働を停止していると明らかにした。

　被害状況を調査した上で、稼働再開を判断するとしている。

　日産は中部モレロス州の同工場に加え、首都メキシコ市にあるメキシコ本社も閉鎖した。いずれの従業員も地震発生後に避難させており、死傷者はいないという。同工場ではミニバンやピックアップトラックなどを生産している。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000036-jij-int
205：taro：2017/09/22(金) 15:04:30: 地震で救出劇の女児「実在せず」　国民的関心事、驚きの結末

　【メキシコ市共同】メキシコ中部の地震で崩壊した学校で生き埋めになったとされた１２歳の女児について、捜索に当たっていた海軍幹部は２１日「実在しない」と明らかにした。地元テレビ局は「フリーダ・ソフィアさん」の“奇跡の救出活動”として夜通し生中継していたが、虚偽のうわさ話が広まった形で、国民的関心事は驚きの結末を迎えた。

　生き埋めになっていたのは成人女性と確認、既に死亡した可能性が高い。地元テレビは地震発生直後の１９日から２１日にかけ、首都メキシコ市南部の学校崩壊現場で活動する救助隊の様子を詳細に伝え「フリーダさんは机の下に逃げ込んで助かった」などと報道。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/360543/
206：taro：2017/09/23(土) 05:12:07: 簡単に崩れたメキシコのビル　建築基準無視か、行政の怠慢が被害に

　【メキシコ市＝加納宏幸】メキシコ中部の地震では首都メキシコ市を中心に老朽化した建物が多く倒壊した。地震の発生が決して少なくない土地にも関わらず、いともたやすく崩れてしまった背景には、建築基準を無視した建て増しや行政の怠慢という二重の欠陥があったとみられる。

　メキシコ市中心部にあるオフィスビルの倒壊現場。テントを張って親類の救出を待つ女性（２８）は「政府はこうなることを知っていたのではないか。ビルが簡単に崩れるなんて信じられない」と語った。

　外資系金融機関やホテルの高層ビルは平常通り稼働する一方、街のあちこちには倒壊または壁が損壊した建物がみられた。

　メキシコ市は１６世紀に滅亡したアステカ帝国の首都テノチティトラン周辺の湖を埋め立てて建設されたため地盤が弱く、１９８５年の大地震では約３万軒の建物が倒壊し、死者は約１万人に上った。

　大地震の教訓を元に建築基準は強化され、地震国である日本の協力も得て震災対策も進められてきた。

　しかし、検査後に増築や改築をする例は後を絶たず、子供ら計２５人が死亡した同市のエンリケ・レブサメン学校も校舎を増築していたという情報がある。

　また、「カネを使って役人の目こぼしを狙う人や、工費を安く上げようとして中国製の質の劣る建材を使う人がいる」（建築関係者）ことで、建築基準が厳正に順守されていないのが実情という。

http://www.sankei.com/world/news/170922/wor1709220046-n1.html
207：taro：2017/09/23(土) 05:13:18: ハリケーン被害、ドミニカで１５人死亡　首相の自宅も破壊

プエルトリコ・サンフアン（ＣＮＮ）猛烈なハリケーン「マリア」に直撃されたカリブ海の島国ドミニカ共和国で、これまでに少なくとも１５人の死亡が確認された。
マリアが通過したドミニカ共和国（人口７万３０００人）は、２１日夜現在も一部地域で暴風雨が続いた。沿岸部には高波が押し寄せ、先に同地を襲ったハリケーン「イルマ」の影響で水かさが増した川の水位が、さらに上昇している。ドミニカ共和国の西部に位置するハイチも高波に見舞われた。
ドミニカのスケリット首相は、全土がほぼ壊滅状態にあると述べ、「水道も電気もなく、通信サービスは非常に限定的」だと語った。当局者によれば、食料や水、医薬品を緊急に必要とする状況で、負傷者や行方不明者も多数出ている様子だが、正確な数は把握できていないという。スケリット首相自身も自宅が破壊された。
２０日に上空からドミニカを撮影した映像では、何千本もの樹木がなぎ倒され、地面がむき出しになっている。山間部で土砂崩れが発生した痕跡も数十カ所で確認された。
米領バージン諸島では２１日、知事が２４時間の外出禁止令を出した。最も被害が大きかったセント・クロイ島では家屋が吹き飛ばされ、通信網も寸断されている。トランプ大統領は米領バージン諸島に大規模災害を宣言した。
マリアは週明けにかけて米東海岸に接近する見通しで、高波や暴風の影響も予想される。進路によっては大西洋に面した東海岸中部からマサチューセッツ州にかけての一帯に雨を降らせる可能性もある。

https://www.cnn.co.jp/world/35107649.html?tag=top;mainStory
208：taro：2017/09/23(土) 05:15:20: メキシコ地震、倒壊校舎で救出作業　生徒全員の安否確認

メキシコ市（ＣＮＮ）マグニチュード（Ｍ）７．１の地震に見舞われたメキシコ市では２１日、倒壊した学校でがれきの下に閉じ込められたと見られていた１２歳の少女の捜索が終了した。同日午後までに児童生徒全員の所在が確認されたため。
一方でがれきの下に生存者がいる可能性を示す兆候もあるため、救出作業は続けられるという。
メキシコ海軍のアンヘル・エンリケ・サルミエント次官は「すべての子どもについて、亡くなったか地元の病院に入院したか、無事自宅に帰ったかを確認した」と述べた。
次官によれば、倒壊したエンリケ・レブサメン校では２５人（子ども１９人、大人６人）が死亡し、１１人が病院に搬送された。
エンリケ・レブサメン校の捜索は国民の高い関心を集め、テレビの生中継を多くの人が見守った。
メキシコ市内で倒壊した建物は数十棟に上り、ボランティアも多く加わって生存者の捜索作業が続いている。
１９日の地震による死者は、少なくとも２７３人に上っている。うち１００人超がメキシコ市内で、モレロス州では６９人が、プエブラ州では４３人が死亡した。
プエブラ州のガリ知事によれば、地震で教会が倒壊し、洗礼を受けていた女の子と、洗礼式の参列者１１人が死亡したという。

https://www.cnn.co.jp/world/35107621.html?tag=top;topStories
209：taro：2017/09/23(土) 05:27:15: 加・メキシコからの輸入に厳格な原産地規制を訴え＝米商務長官

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国のロス商務長官は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の相手国であるメキシコとカナダからの輸入品について、米国の付加価値製品の比率低下が商務省の新たな分析で示されたと指摘、より厳格な原産地規制の必要性を訴えた。

同長官は、２２日発行予定の米紙ワシントン・ポストに寄稿。その中で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が最近公表した付加価値貿易統計を商務省が分析した結果、１９９５年から２０１１年までにカナダとメキシコから輸入された自動車製品について米国の付加価値製品の比率に著しい低下が見られたと指摘した。

さらに、同長官は「われわれが原産地規則を見直さなければ、（ＮＡＦＴＡの）残りの部分についての交渉は貿易不均衡の根本的な是正につながらない」との考えを示した。

ＮＡＦＴＡは１９９４年に発効した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000050-reut-s_ame
210：taro：2017/09/23(土) 05:28:28: プエルトリコ、ハリケーン被災者の救助急ぐカリブ海の死者33人に

【AFP＝時事】ハリケーン「マリア（Maria）」の直撃を受けたカリブ海（Carribean Sea）の米自治領プエルトリコ（Puerto Rico）では危険な洪水が発生しており、緊急救助隊は22日、自宅で孤立した住民の救助活動を急いだ。マリアによるカリブ海諸島での死者は33人に増加した。

　プエルトリコではマリアの上陸により島内の電力と通信のインフラが破壊されており、リカルド・ロセジョ（Ricardo Rossello）知事は過去100年で最も破壊的な嵐だと述べている。

　ロセジョ知事は米CNNテレビに対し、「島内の一部地域では通信手段がなく、今入っている情報としては、現時点での死者数は13人前後だ」と述べた。このほかカリブ海地域ではドミニカで15人、ハイチで3人、仏海外県グアドループ（Guadeloupe）で2人が死亡している。

　プエルトリコでは現在も降雨が続いており、米国立ハリケーンセンター（NHC）によると一部地域ではマリアによる降雨量が40インチ（約1020ミリ）に達する恐れもある。ロセジョ知事は、豪雨により危険な土砂崩れが発生する恐れがあると警告した。

　プエルトリコの送配電網はマリアにより破壊されており、地元電気局は電力の完全復旧には数か月間を要する可能性があるとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000001-jij_afp-int
211：taro：2017/09/24(日) 04:44:56: メキシコ地震、「72時間」経過後も捜索継続日本などの救助隊も活動

【9月23日 AFP】メキシコ当局は22日、今月19日に発生し、300人近い死者を出したマグニチュード（M）7.1の地震の生存者の捜索活動を延長した。外国の救助隊にも助けられながら、がれきに埋まった生存者の捜索に当たっている。

　22日午後1時14分（日本時間23日午前3時14分）に生存率が急激に下がるとされる「発生後72時間」の壁を迎えた。

　専門家らによると、がれきに埋まり、手足が押しつぶされていることも多い人々が水無しで持ちこたえることのできる限界が3日間とされる。通常ここを節目として重機を投入してがれきを片付け、遺体を収容するという次の段階に入る。

　しかしメキシコの人たちは1985年に首都メキシコ市（Mexico City）で起き、約1万人が死亡した地震の時、発生から1週間後に「奇跡」の救出劇があったことを覚えており、苦悩する家族たちは捜索を断念することを拒んでいる。これを受け、エンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は、細心の注意を払って行われている生存者の捜索活動を延長すると約束した。

　捜索活動の無期限延長は、メキシコ市に39棟ある倒壊した建物の一つである衣料品工場のがれきの中で捜索活動を行う救助隊員にとってはジレンマともなっている。22歳のボランティア、ダニエル・キロス（Daniel Quiroz）さんは「建物の中に誰かがいることを示す情報はないが、本当に誰もいないのかどうか確信は持てない。使われているカメラでは完全な視界が得られない」と説明した。

　メキシコ軍によると、地震発生後、がれきの下から115人の生存者が救出された。しかし21日を最後に生存者は救出されておらず、22日は遺体が収容されただけだった。

　米国、イスラエル、パナマ、欧州連合（EU）加盟国などの国々が救助隊を派遣している。メキシコ市中心部のローマ（Roma）地区の建物倒壊現場では、日本の救助隊が最先端のスキャナーを使って捜索活動に当たっている。(c)AFP/Joshua Howat BERGER, Jennifer GONZALEZ COVARRUBIAS

http://www.afpbb.com/articles/-/3144007?cx_part=topstory&cx_position=3
212：taro：2017/09/24(日) 04:48:14: 「震災を機に相互理解増進」高瀬寧・駐メキシコ大使

　高瀬寧（やすし）駐メキシコ大使に今後の日本とメキシコの関係について聞いた。

　－－メキシコ中部の地震で、日本の国際緊急援助隊が２１日に到着した

　「早い段階で到着し、メキシコの方も高く評価してくれていると思う。東日本大震災のときにはメキシコから援助隊が来てくれたし、両国は一緒に中南米諸国への防災支援もしている。こうした国民と国民のつながりを踏まえて関係をさらに強化していきたい」

　－－北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉は進出企業に影響を与えるが

　「メキシコ公使だった６年前の進出企業は約４００社で去年は１１１１社。３倍近くという勢いで増えている。メキシコ政府は交渉について説明してくれているが、日本企業の強い関心を伝えていきたい」

　－－トランプ米大統領はメキシコに厳しい

　「確かに厳しいが、ビデガライ外相はクシュナー米大統領上級顧問と強いパイプを持ち、閣僚間でもそれなりにうまく状況をコントロールしている。日米も経済対話を進めていかなければいけないので、お互いに情報交換をしたい」

　－－どのように両国の交流を進めていくか

　「来年は外交関係樹立から１３０周年。メキシコは日本と平等条約を結んでくれた、アジア以外で初めての国であり、これを機に相互理解の増進に努める。サッカーのメキシコ１部リーグのパチューカに来た本田圭佑選手にも活躍してもらい、もっともっと人気を高めたい」（聞き手　メキシコ市　加納宏幸）

http://www.sankei.com/world/news/170923/wor1709230047-n1.html
213：taro：2017/09/24(日) 04:49:35: 日本の救助チームが作業本格化　住民「驚くほど迅速だ」

　【メキシコ市＝加納宏幸】メキシコ中部で起きた地震は２２日午後、建物のがれきの下に取り残された人々の生存率が急減するとされる発生後７２時間が経過した。数十人が生き埋めになっているとされるメキシコ市中心部のオフィスビルの倒壊現場などでは日本が派遣した救助チームが作業を本格化させた。

　２１日に到着した日本の救助チームは同日夜から市内にある集合住宅の倒壊現場で作業を開始し、女性の遺体を発見した。

　現地で民間の救助隊を率いる男性（４９）は「作業が驚くほど迅速だった」と日本隊の活躍に舌を巻く一方、「もっと早く作業が始まっていれば…」とつぶやいた。２２日には市中心部の倒壊現場で作業したが、７２時間経過後、政府に対していら立つ市民と警官隊の小競り合いが発生した。

　メキシコ政府によると地震による死者数は２９３人に上った。

http://www.sankei.com/world/news/170923/wor1709230034-n1.html
214：taro：2017/09/24(日) 04:51:18: ダム決壊の恐れ、住民７万人に退避の緊急指示　プエルトリコ

（ＣＮＮ）ハリケーン「マリア」の直撃で甚大な被害が出た米自治領プエルトリコの気象観測当局者は２２日午後、同国北西部にあるグアハタカ川のダム決壊が差し迫った状態になり、沿岸部周辺に住む住民約７万人に対し即時の退避を呼び掛けた。
ツイッターで「生命が危険にさらされている！」と訴えた。州兵組織の報道担当者によると、避難のためバスが準備された。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると決壊の恐れがあるダムは電力供給当局が飲料水配水のため人工湖を建設したのに伴う施設。
行政組織幹部はＣＮＮの取材に、退避作業はマリアによる深刻な被害で難航していると指摘。多くの地域が洪水に襲われ、住民３００万人以上が停電被害を受けているという。
気象観測当局は住民約４万５０００人のイサベラ、同２万５０００人のケブラディリャス両町に鉄砲水発生の警告を出した。

https://www.cnn.co.jp/usa/35107669.html?tag=top;mainStory
215：taro：2017/09/24(日) 04:54:21: メキシコでまた強い地震　南部の最大被害地域近く

　メキシコで２３日午前７時５３分（日本時間２３日午後９時５３分）ごろ、同国南部オアハカ州を震源とする地震があった。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・１で、震源の深さは約９キロ。同国を強い地震が襲うのは今月になって３度目になる。今回は今月７日の地震で最大の被害が出た地域に近い。

　メキシコでは今月７日、同国南部沖の太平洋を震源とするＭ８・１の地震が起き、オアハカ州など同国南部を中心に約１００人が死亡したばかり。１９日には中部を震源とするＭ７・１の地震が起き、首都メキシコ市などで約３００人の死亡が確認されている。

　現地報道によると、地震当時、オアハカ州では多くの住民が屋外に飛び出した。メキシコ市でも揺れが感じられ、１９日の地震による倒壊現場の捜索作業が一時、停止された。（メキシコ市＝田村剛）

http://www.asahi.com/articles/ASK9R7TJ0K9RUHBI02C.html
216：taro：2017/09/24(日) 04:56:26: メキシコ地震　もろいビル、二重欠陥　建築基準無視と行政の怠慢

　【メキシコ市＝加納宏幸】メキシコ中部の地震では首都メキシコ市を中心に老朽化した建物が多く倒壊した。地震の発生が決して少なくない土地にもかかわらず、いともたやすく崩れてしまった背景には、建築基準を無視した建て増しや行政の怠慢という二重の欠陥があったとみられる。

　メキシコ市中心部にあるオフィスビルの倒壊現場。テントを張って親類の救出を待つ女性（２８）は「政府はこうなることを知っていたのではないか。ビルが簡単に崩れるなんて信じられない」と語った。

　外資系金融機関やホテルの高層ビルは平常通り稼働する一方、街のあちこちには倒壊または壁が損壊した建物がみられた。

　メキシコ市は１６世紀に滅亡したアステカ帝国の首都テノチティトラン周辺の湖を埋め立てて建設されたため地盤が弱く、１９８５年の大地震では約３万軒の建物が倒壊し、死者は約１万人に上った。

　大地震の教訓を元に建築基準は強化され、地震国である日本の協力も得て震災対策も進められてきた。

　しかし、検査後に増築や改築をする例は後を絶たず、子供ら計２５人が死亡した同市のエンリケ・レブサメン学校も校舎を増築していたという情報がある。

　また、「カネを使って役人の目こぼしを狙う人や、工費を安く上げようとして中国製の質の劣る建材を使う人がいる」（建築関係者）ことで、建築基準が厳正に順守されていないのが実情という。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000080-san-s_ame
217：taro：2017/09/24(日) 04:58:07: ＜メキシコ地震＞住宅崩壊、市を提訴も　南部で再びＭ６．１

　【メキシコ市・山本太一】メキシコ中部で１９日に起きたマグニチュード（Ｍ）７．１の地震で崩壊したマンションの住民らがメキシコ市当局を提訴する動きが出始めた。ＡＰ通信によると死者は２２日、２９５人に達した。２３日には、７日に大地震に見舞われた南部オアハカ州でＭ６．１の地震も発生、橋や建物が崩壊したという。

　「２０％は地震、８０％は建設業者と市当局の責任だ」。地震で崩壊した市中部の４階建てマンションの住民で建築士のペドロ・カントレーラスさん（６４）は崩壊原因についてそう主張する。

　計１６世帯約６０人が入居するマンションの複数の住民によると、数カ月前から隣の敷地で別のマンション建設のため、建設業者が重機で掘削工事を開始。自分たちのマンションの敷地近くまで深く掘ったため、多くの住民が業者や監督する市当局に何度も中止を求めたが、改善されなかったという。住民は建設許可を出した市当局と業者を相手に集団で法的措置をとる予定だ。

　住民で自営業のマルコ・バルセナスドさん（５８）は「妻は一命を取り留めたが何もかも失った。行政や業者に責任をとらせたい」と憤る。３階の部屋にいた妻（５５）は地震の揺れで外に投げ出され、意識不明に。病院で意識は回復したが、損傷した肝臓の手術を受けた。家政婦の女性はがれきに閉じ込められ、２１日夜に遺体で見つかったという。

　一方、同市中心部では２２日、市当局から派遣されたブリセ・ガブサさん（３６）ら医師２人が地図を片手にビルをまわり、管理人らに柱や壁の傷などを細かく問い合わせていた。ガブサさんは「被害は大きくなさそうだが基盤が損傷したビルを把握し、余震による２次被害を防ぐのが狙い」と話す。２２日は、行政機関が把握していなかった倒壊の危険がある７階建てマンションを見つけ、建築の専門家に調査を依頼した。

　被災者の捜索作業は続いており、２１日にメキシコ市入りした日本の緊急援助隊は２２日未明に女性１人の遺体を収容した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000067-mai-s_ame
218：taro：2017/09/24(日) 05:00:29: メキシコ地震、台湾人ら外国人8人死亡

【AFP＝時事】メキシコ当局は22日、首都メキシコ市（Mexico City）で、今月19日に発生したマグニチュード（M）7.1の地震によるがれきから外国人8人の遺体を収容したと発表した。

　メキシコの裁判所は声明で、法医学機関からの情報として、8人の内訳は台湾人女性4人、韓国人男性1人、スペイン人男性1人、パナマ人女性1人、アルゼンチン人男性1人だったと述べた。この声明は遺体が収容された日時や場所の詳細には触れていない。

　19日にメキシコ市とその周辺地域を襲った強い地震では、外国人8人を含め300人近くが死亡している。

　メキシコ市では建物39棟が倒壊。そのほとんどが同市南部と、古い建物があり観光客と現地で暮らす外国人の人気を集めている同市中心部にあった。

　裁判所は声明で、外国人らの遺体は「19日の地震によって倒壊した建物のがれき」から収容されたと発表するとともに、法医学機関が犠牲者の身元確認のため運営している遺体安置所には、21日以降遺体は運び込まれていないと明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000022-jij_afp-int
219：taro：2017/09/24(日) 05:01:26: キューバ外相、「音響攻撃の証拠見つからず」国連総会で演説

【AFP＝時事】キューバのブルノ・ロドリゲス・パリジャ（Bruno Rodriguez Parrilla）外相は22日、国連総会（UN General Assembly）で演説し、キューバの首都ハバナ（Havana）で米国の外交官らが健康を害する「音響攻撃」を受けたとする米側の主張を裏付ける証拠は見つかっていないと述べた。

　昨年から今年8月までに、ハバナ駐在の米外交官少なくとも21人と、カナダの複数の外交官らが脳の損傷や難聴の被害に見舞われたと訴え、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は「健康攻撃」と表現していた。

　米当局は当初、大使館員らは謎の「音響装置」による被害を受けたとみられるとしていたが、現在も調査を続けており、国務省は詳細を明らかにしていない。

　ロドリゲス外相は国連総会で、この件についてキューバ当局は独自に調査を行い、米大使館から提供された証拠を吟味したと述べた。

　同外相は「これまでのキューバ当局の調査では、米国の外交官とその家族らが訴えた健康障害の原因を裏付けるような証拠は一切見つかっていない」として、「問題を解明する調査は続行する。結論にたどり着くには米当局との協力がカギとなる」「この手の問題が政治利用されるとすれば遺憾である」と述べた。

　ティラーソン国務長官は今月17日、在キューバ米大使館の閉鎖も選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。

　米政府は、キューバ当局が事件に関与しているとは主張していないものの、キューバ政府には同国に駐在している他国の外交官らの安全を守る責任があると再三訴え、今年5月には米国に駐在していたキューバの外交官2人を国外追放処分にしている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000018-jij_afp-int
220：taro：2017/09/25(月) 04:54:09: 救助犬フリーダ、メキシコ地震で団結のシンボルに一方で「尋ね犬」も

【9月24日 AFP】大地震に見舞われたメキシコの被災地で、耳の下に防護用ゴーグル、4つの足すべてにブーツを履いた救助犬フリーダ（Frida）が尻尾を振りながらがれきの山を登っていく。メスのラブラドール犬のフリーダは、マグニチュード（M）7.1を観測した19日の大地震で倒壊した建物のがれきに埋まった生存者を鋭い嗅覚で捜索しているのだ。

　勇敢なフリーダはメキシコで象徴的な存在になっている。テレビやソーシャルメディアでその名が広がり、今や救助活動を背後で支える団結のシンボルだ。

　メキシコ市（Mexico City）では建物39棟が倒壊し、各現場にフリーダが所属する同国海軍の救助犬部隊が出動した。その中でフリーダは同市南部の学校校舎の倒壊現場で活動している。ここでは子ども19人と大人6人の死亡が確認されているが、当局によると、大人の生存者1人が取り残されている可能性がある。

　フリーダと一緒に現場で活動している救助犬部隊の下士官、イスラエル・アラウス（Israel Arauz）さんはAFPに対し、「フリーダはがれきの下の生存者を見つけるのが得意だ」と語った。フリーダは昨年のエクアドル地震の被災地にも派遣され、12人の命を救った。非常に穏やかな性格である一方、かなり気まぐれな面もあり、来年8歳になるのを機に引退する予定だという。アラウスさんは「フリーダと共にこうした任務に就けるのは、自分にとって名誉なことだ」と語った。

■行方不明犬を探す飼い主

　捜索活動に寄与する犬がいる一方、地震で死んだ犬もいれば、飼い主とはぐれたり、けがを負ったり、がれきの下敷きになったりした犬もいる。多くは救出され、中には建物の窓からロープで引き揚げられた犬もいた。負傷した犬を無料で手当てする動物病院や、ドッグフードや医薬品を配る保護センターが市内各地にある。

　地震で飼い犬のチワワが行方不明になり、その犬の写真を手に一つ一つの保護センターを休むことなく訪れているという女子大学生のセシリア・ベガ（Cecilia Vega）さんは、「私のキャンディー（Candy、チワワの名前）を必死に捜しています」と語った。

　飼い主とはぐれた状態で発見される犬は多い。こうした犬の画像が、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）といったソーシャルメディアや、インターネット上の特設掲示板に投稿され始めている。(c)AFP/Yemeli ORTEGA

http://www.afpbb.com/articles/-/3144076?cx_part=top_block&cx_position=3
221：taro：2017/09/25(月) 04:59:37: 海軍、陸軍、警察の救助チームが主導権争い　政府の機能不全に不満うずまく

　【メキシコ市＝加納宏幸】メキシコ中部での地震は２４日、発生から６日目を迎え、ＡＰ通信によると死者数は３０７人に増えた。２３日朝には南部オアハカ州でマグニチュード（Ｍ）６・１の地震が発生し、複数の死者が出て、メキシコ市内でも警報が鳴り救助チームの作業は一時中断。初動段階での政府の「機能不全」（住民）と相まって、市民は捜索の遅れに不満を募らせている。

　被災者の生存率が著しく下がるとされる発生後７２時間が過ぎて間もない２２日午後、市中心部の被災現場で住民が民間のレスキュー隊を現場に入れるよう主張し、警官隊とにらみ合いになった。「ペニャニエト大統領とマンセラ・メキシコ市長は結果を出せ」「生存者を殺すな」と書いた画用紙を掲げて抗議した。

　現地では「現場を閉鎖し、７２時間後に重機を入れてがれきを除去することを海軍が決めた」（被災者の家族）との噂が流れていた。別の現場でも、海軍、陸軍、警察の救助チームが手柄を得るための主導権争いをし、救助活動が進まない例があったという。

　市南部の学校で生き埋めになっているとされた１２歳の少女も「海軍当局者が世間から良く思われようと架空の人物を作った」（住民）との見方が有力。生き埋めの子供はいないのに海軍などの救急車が何台も到着し、救出への期待を高めた。住民は「行政は国民を平気でだます。これがメキシコだ」と吐き捨てた。

　支援物資を各地に送るボランティアの女性も、政府や市が前面に出て調整しないことに不満を漏らした。

　各国から派遣された援助隊に対する期待の大きさは、自国政府への不満の裏返しだ。日本隊が最初に入った集合住宅で女性の遺体が見つかった際、隊員がヘルメットを取って黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）したことを地元メディアは好意的に報じた。

http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240032-n1.html
222：taro：2017/09/25(月) 05:00:32: 新たな地震で４人死亡、余震に警戒

　メキシコ南部オアハカ州で２３日朝（日本時間２３日夜）起きたマグニチュード（Ｍ）６・１の地震で、首都メキシコ市などで計４人が死亡した。地元メディアが報じた。９月に入って３度目の大きな地震発生を受け、メキシコ政府は警戒を強めており、住民らに余震への注意を呼び掛けている。

　中部で１９日起きたＭ７・１の地震では、政府によると死者が少なくとも計３０５人となった。メキシコ市の死者が半数以上の１６７人を占める。

　２３日朝の南部の地震は７日に起きたＭ８・１の地震の震源近くで発生。地元メディアによるとオアハカ州では倒れたフェンスの下敷きになるなどして２人が死亡、７人が負傷した。壊れやすくなっていた建物や橋なども壊れた。

　メキシコ市では２人が心臓発作などで死亡した。市内では当時、地震警報が鳴り響き、わずかな揺れを感じた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240027-n1.html
223：taro：2017/09/25(月) 05:04:34: ＜メキシコ地震＞路上生活、５日目　死者は３０７人

◇南部で、Ｍ６．１の余震

　【メキシコ中部ホフトラで山本太一】メキシコ中部で１９日に起きた大地震の震源地に近く、被害が大きかった中部モレロス州ホフトラに入った。住まいを失って多くの市民が路上生活を余儀なくされ、生活再建の見通しの暗さを嘆いていた。

　ロイター通信は地震発生５日目の２３日、死者は３０７人に達したと報じた。また今月７日に大地震が起きた南部オアハカ州では２３日、マグニチュード（Ｍ）６．１の地震が発生し、同州とメキシコ市で計５人が死亡。メキシコ政府は７日の地震の余震とみている。

　メキシコ市の南約８０キロのホフトラ中心部のサパタ地区。全壊した自宅のがれきを素手で取り除いていた自動車整備士のダンテ・ポルカヨさん（３２）は「家も家具も何もかも失った。今後の生活が見通せない」と険しい表情をみせた。

　周辺は壁や屋根が崩れ落ちたり、壁にひびが入ったりした住宅ばかり。ポルカヨさんら数百人は、路上に張ったテントや車の中で過ごす。モレロス州内の死者数は７０人を超え、メキシコ市に次いで多い。サパタ地区はレンガ造りなどの古い建物が多く、住民らによると、２０人以上が犠牲になったという。

　農業のアベル・アルフェレスさん（４４）は全壊した自宅のがれきから、再建に使うレンガを集めていた。アルフェレスさんは「雨風をしのぐための当面の部屋がほしい。自宅再建のための建築資材も必要だ」と訴えた。

　住民らは、食料や一般的な生活用品は足りているが、がれきを取り除く重機を動かすガソリンと、赤ん坊用のオムツとミルクが不足していると口をそろえた。デビッド・ニューネスさん（４０）は「物資は民間からの寄付で、政府は何も支援してくれない」と不信感を募らせる。

　理容師のサロマン・エンカルナシオンさん（６８）は、全壊した自宅兼ヘアサロンのがれきが重機で運び出されるのをぼんやり眺めていた。地震で妻（６３）を失ったばかりの場所だ。

　地震発生時、サロンで客の髪を切っていた。そばにいた妻は視覚障害者で、揺れが始まると、「外に出して」とパニックに。連れて逃げようとしたが、妻の上に屋根が崩れ落ちてきた。エンカルナシオンさんは「世界で一番いい人だった。助け出すことができずに悔やんでいる」と唇をかみ、「約４０年間、二人三脚で経営してきた。妻のためにもサロンを再建したい」と誓った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000075-mai-s_ame
224：taro：2017/09/25(月) 05:06:29: メキシコ市南部に支援届かず…中心部と格差鮮明

　【メキシコ市＝田口直樹】メキシコの首都メキシコ市近郊で起きたマグニチュード（Ｍ）７・１の地震で、政府機関は２４日、死者が３１８人に達したと発表した。

　同市の中心部では物資の配給やがれきの除去が軌道に乗り始めたが、市南部の地区では避難所の整備や水道の復旧が進まず、支援状況の格差が鮮明になっている。

　メキシコ市中心部から車で約１時間半のサン・グレゴリオ・アトラプルコ地区。多くの家屋が倒壊して路上にがれきが散乱し、地域のシンボルだった教会の鐘楼も崩壊していた。現地の支援団体によると、約８００軒の建物が倒壊・損壊し、５人が死亡したという。

　「揺れたはずみで転んだ直後、天井が崩れ落ちてきた」。ハイメ・ペレスさん（７２）は全壊した自宅の前で声を震わせた。妻とともにがれきの下敷きになったが、地元住民らに助け出されたという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00050079-yom-int
225：taro：2017/09/26(火) 04:16:21: メキシコ地震、日本の救助隊が犬を救出発生から5日ぶり

【9月25日 AFP】今月19日にマグニチュード（M）7.1の大地震に見舞われたメキシコの首都メキシコ市（Mexico City）で24日、白い小型犬シュナウザー1匹が倒壊した建物のがれきの中から日本の国際緊急援助隊によって救出された。

　発生から5日が経過し生存者救出が絶望視される中、別の倒壊現場からも同日、「ルーカス」という名前の緑のオウムが救出されている。

　メキシコで相次ぐ地震の死者は合わせて319人に上っており、うち181人がメキシコ市に集中している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3144154?cx_recommend=cx_top&cx_position=1#cxrecs_s
226：taro：2017/09/26(火) 04:25:15: 米ハリケーン救済基金への企業寄付、合計で2.25億ドルに

［ヒューストン　２２日　ロイター］ - 米商工会議所財団によると、ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の被害に対する救済基金に寄せられた企業からの寄付が、２２日までに約２億２５００万ドルに達している。このほかにも、寄付の申し出が続いているという。

自動車メーカーとエネルギー会社が、一部で被害を受けたにもかかわらず、大口の寄付元となっている。

財団の広報担当者は、９０社あまりが少なくとも１００万ドルずつ寄付していると述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000041-reut-s_ame
227：taro：2017/09/27(水) 05:38:28: 生存者捜索、打ち切りへ＝43人不明、326人死亡―メキシコ地震
9/26(火) 22:43配信時事通信
　【サンパウロ時事】メキシコ中部を襲ったマグニチュード（M）7．1の地震発生から1週間が経過したのを受け、政府救援当局の責任者は25日、ロイター通信に対し、生存者の捜索を28日に打ち切る考えを示した。

　
　25日までの地震の死者は326人で、ロイターによると、43人が依然として行方不明。被害が大きかった首都メキシコ市の4カ所で救出作業が進められているが、責任者は「現時点で生存者を発見するのは難しい」と述べた。その後は重機を用いてがれきの撤去作業を本格化させる。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000163-jij-int
228：taro：2017/09/27(水) 05:39:02: メキシコ地震７日目、授業再開の学校は８％

　【メキシコ市＝田口直樹】メキシコ市近郊で起きたマグニチュード（Ｍ）７・１の地震は２５日で発生から７日目を迎えた。

　教育省によると、メキシコ市内の公立・私立の学校約８７００校のうち、２５日までに授業再開を認めたのは約８％の６７６校。被災校舎の調査が進んでおらず、完了には数週間かかるという。

　震源地に近い中部モレロス州ホフトラでも、多くの学校で休校が続く。通っていた中学校の校舎や自宅に亀裂が入り、避難所で過ごすフェルナンド・ロペスさん（１３）は「早く学校に行きたい」と語った。

　ビル倒壊現場などでは２５日も捜索活動が続き、政府機関によると、死者は３３１人に上った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00050066-yom-int
229：taro：2017/09/27(水) 05:41:11: メキシコ地震、救助隊員による技能講座で「善意のリスク」防ぐ

【AFP＝時事】メキシコ中部で発生した地震で、がれきの下に閉じ込められてしまった犠牲者の救出活動に多数のボランティアが参加する中、善意ではあるものの技能を身に付けていないことから、かえって状況を悪化させてしまうリスクがあるとして、専門家らが救助に関する短期の講座を開いている。

　プロの救助隊員らは、危険ながれきの山が崩れて大混乱となる恐れがあり、ボランティアの不注意によって、崩れかかった建物が倒壊してしまうことも考えられると指摘する。

　講座を担当する救助隊員のフアン・カルロス・グティエレス（Juan Carlos Gutierrez）さんは、「気持ちで命は救えない。人を救うのは組織化された秩序だ」と、叫ぶように声を張り上げた。

　今月19日に発生した地震によって首都メキシコ市（Mexico City）では広範囲にわたって建物が倒壊。ボランティアらがプロの救助隊をサポートし、これまでにがれきの中から100人以上が救出されている。

　しかしそうした中で、倒壊した建物の中にトンネルを掘る専門作業員のグループは、一般人によって生じるリスクを目の当たりにし、ボランティア志願者向けの講座の開催を決めた。

　講座では、感情のコントロールの仕方、がれきの中からの物品回収、閉じ込められた人を迅速に救出する方法など、ありとあらゆることを教えている。

　基礎を学ぶ8時間の講座には、高齢者から若者に至るまで、熱心な人々が数多く参加している。

　指導員らは受講者に対し、講座を修了したとしても、今後行う作業は建物の残骸を取り除いたり、がれきの下から人々を救出したりといったより高度な訓練を必要とするものではないと念を押し、「手助けするつもりが、逆に作用することもある。気を付けてください！」と、繰り返しボランティアらに注意を呼び掛けた。

■「誰もがヒーローになりたがる」
「こうした状況では誰もがヒーローになりたがる。それは良くないことです」と話すのは、受講生の一人で、普段は教師をしているディア・オルダズ（Dia Ordaz）さん（36）だ。

　オルダズさんは、「ガス漏れ、交通の混乱、人々の小競り合い」など危険な要素が現場には数多く存在していると指摘する。しかしその一方で、大勢の人々が徒歩やバイク、自転車で建物の倒壊現場に駆け付けて被災者らを助けるという「驚くべき光景」についても目に涙を浮かべながら説明した。

「気が引けてしまうような恐ろしい状況だ。でも、がれきの下に誰かいると言われたら、それがどこの誰であろうと、これほどたくさんの人間がたった1人の人間を救い出すために駆け付ける。素晴らしいことだ」

　地震発生直後、多数の人々が被災現場に集まり、石や崩れた壁、階段、屋根を取り除くために列を成した。

「残念ながら、全てが助けになったわけではない」「集まった人々によってリスクが発生した事態も目にした。気持ちだけでは救助はできないということを学んでもらう必要がある」とグティエレスさんはAFPに語り、「すでに人命が危険にさらされている。これ以上、その数を増やすわけにはいかない」と続けた。

　20日の時点で救助隊員の大半はメキシコ海兵隊の指揮下に置かれた。それ以降も、イスラエルや米国、日本、スペイン、ドイツなど、さまざまな国から救助隊が現地入りしている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000039-jij_afp-int
230：taro：2017/09/27(水) 05:42:02: 被災した子どもや犬のためのボランティア、メキシコ地震
9/26(火) 12:08配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【9月26日 AFP】今月19日にマグニチュード（M）7.1の大地震に見舞われたメキシコの首都メキシコ市（Mexico City）にある公園で24日、被災した犬たちの元の飼い主や、里親をさがすボランティア活動が行われた。また、モレロス（Morelos）では、被災した子どもたちのためにおもちゃが集められた。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00010005-afpbbnewsv-int
231：taro：2017/09/27(水) 05:42:42: 日本隊、任務を終了＝メキシコ中部地震、死者325人に
9/26(火) 9:57配信時事通信
　【サンパウロ時事】メキシコ中部を襲ったマグニチュード（M）7．1の強い地震は25日、発生から1週間を迎え、救援当局によると、死者の数はこれまでに325人に達した。

　21日から首都メキシコ市入りしていた日本緊急援助隊は25日、任務を終了した。

　現地関係者によると、首都では一部で生存者の探索が行われているものの、ほとんどの建物崩落現場ではがれきの撤去作業に入っている。日本隊は22日未明に女性1人の遺体を収容したほか、24日にはがれきの下から犬を救出した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000020-jij-int
232：taro：2017/09/28(木) 05:24:42: 麻薬中毒者のリハビリ施設を武装集団が襲撃、14人死亡メキシコ

【AFP＝時事】メキシコ北部チワワ（Chihuahua）州で26日夜、麻薬中毒患者のためのリハビリテーション施設が武装集団に襲われ、銃撃により少なくとも14人が死亡、8人が負傷した。地元警察が発表した。

　チワワ市当局は声明で、武装集団がリハビリ施設に侵入し、アサルトライフルで中にいた人たちを襲ったと明らかにした。襲撃時、建物内には25人がいたとみられており、駆け付けた当局者らが負傷者の手当てなどを行ったという。

　チワワ州は米国と国境と接しており、軍と麻薬密売組織との衝突が長年続いているメキシコにおいて最も暴力事件が多発する場所の一つとして知られている。

　また、同州ではリハビリ施設への襲撃事件が過去10年に少なくとも6件発生。当局によると、センターには犯罪組織のメンバーらが潜伏しており、対立組織が報復のために襲撃を行っているという。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000038-jij_afp-int
233：taro：2017/09/30(土) 05:10:46: 米、「音響攻撃」で大使館員退避キューバ、関係悪化を警告

【9月30日 AFP】キューバに駐在する米国の外交官らが音響兵器による攻撃を受けたとされる問題で、米政府は29日、在キューバ米大使館の職員半数以上を退避させると発表した。キューバ政府はこの措置を「性急」だと非難し、両国間の関係に影響を及ぼすと警告した。

　長年にわたり国交断絶状態にあった両国は2015年に国交を完全復活させていたが、今年1月のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領就任後は関係が悪化の一途をたどっている。

　大使館員の退避を発表したレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は、米国は今後もキューバとの関係を保持していくと表明。声明で「キューバはこれらの攻撃について調査を続行すると述べており、われわれは今後もその努力に協力していく」と述べた。

　一方、キューバ外務省のホセフィナ・ビダル（Josefina Vidal）北米局長は国営テレビが伝えた声明で「われわれは、米国がきょう国務省を通じ発表した決定は性急であると考えており、これは両国間の関係に影響を及ぼすだろう」と述べた。

　ティラーソン長官によると、過去数か月間に行われた謎の攻撃では、首都ハバナ（Havana）の米大使館員少なくとも21人が標的になり、耳の不調や、聴力障害、めまい、頭痛、疲労、認知機能の問題、睡眠障害などを訴えている。

　米当局者らは先にメディアに対し、耳では聞き取れない何らかの音響兵器がハバナ市内の米大使館員宅の内外で使用されたとの見解を示していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3144961?cx_part=topstory&cx_position=1
234：taro：2017/09/30(土) 05:22:13: 米不法移民の子、在留容認巡り揺れるトランプ大統領

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領が、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の対応で揺れている。トランプ氏は、共和党の保守派議員に対して「ドリーマー」保護の法案策定を促している。ただ、こうした働きかけは「ドリーマー」の問題で歩み寄りつつある野党民主党との距離を広げる可能性がある。

大統領は今月に入り、民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院院内総務を招いて夕食会を開き、約８０万人いるとされる「ドリーマー」保護で民主党に譲歩する姿勢を示した。

ホワイトハウス当局者は、トランプ氏は「ドリーマー」支援の条件として、必ずしもメキシコ国境の壁建設の費用を要求するわけではないとコメント。これを受け、トランプ氏の支持基盤である保守派からは批判が噴出した。

一方、トランプ氏とペンス副大統領などは、反移民の議員も含め、多くの共和党議員に対して「ドリーマー」保護の法案策定を働きかけている。

ペンス副大統領は最近、自宅に共和党の保守派議員を招き夕食会を開いた。参加者の１人、マーク・ウォーカー議員によると、トランプ氏は「ドリーマー」の法案策定で保守派議員からの意見を求めており、意見を出さない議員は議論から外す方針。

ホワイトハウス当局者によると、「ドリーマー」の問題で他に選択肢がない場合にトランプ氏は、民主党や共和党の穏健派と喜んで協力するという。

トランプ氏は、法案策定の議論に保守派も参加させることで、支持基盤からの反発を最小限に抑えたい考えのようだ。ただ、保守派からの意見を反映し過ぎた場合、民主党との協力が台無しになる可能性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170929-00000055-reut-s_ame
235：taro：2017/10/01(日) 04:48:55: 米、在キューバ外交官の過半を帰国
「音響兵器」で被害、渡航自粛も

　【ワシントン＝川合智之】トランプ米政権は29日、在キューバ米大使館で原因不明の聴覚障害を訴える外交官らが続出したことを受け、職員と家族の一部を帰国させると発表した。米国民に渡航自粛を勧告するとともに、キューバ人への査証（ビザ）発給も停止する。何らかの音響兵器が使われた可能性があるとみられ、オバマ前政権が国交を回復したキューバとの関係は悪化しそうだ。

　米は在キューバ米大使館職員の半数以上を帰国させる。米国務省高官は29日「キューバ政府が安全を確保するまで措置を続ける」と述べた。米メディアによると、ティラーソン米国務長官が26日にキューバのロドリゲス外相とワシントンで会談したが、キューバ側は関与を否定。攻撃に第三国が関与したとの疑いもあるが、米は事件解明に進展がないことにキューバ政府への不満を強めているという。

　外交官らの聴覚障害は昨年11月に始まった。約50人の外交官と家族らが攻撃を受けた可能性があり、21人が聴覚障害や頭痛、脳振盪（しんとう）などを発症した。カナダの外交官も被害を受けたという。トランプ大統領はオバマ前大統領が進めた国交回復を批判し、キューバ側と再交渉する考えを示していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO2174909030092017NNE000/
236：taro：2017/10/04(水) 05:09:38: キューバ外交官15人の退去、トランプ政権が要請

　［ワシントン／ハバナ　３日　ロイター］　-　トランプ米政権は３日、在米キューバ大使館の外交官１５人の国外退去を要請した。国務省当局者によると、要請はキューバのホセ・ラモン・カバナス駐米大使に伝えられた。該当する外交官は７日以内に退去する必要がある。

　米国務省は前月２９日、キューバ駐在の米外交官らが聴覚障害などを訴えた問題を受け、在キューバ大使館員の半数以上を削減する方針を表明していた。　

　ティラーソン国務長官は声明で、健康被害をもたらした不可思議な「攻撃」から在キューバの米国人を守るためにキューバ政府が「適切な対応策を取らなかった」ために今回の措置に踏み切ったと説明。　

　ただ、米政府はキューバとの外交関係は維持すると表明。米大使館員の健康被害につながった問題の究明にキューバ政府と今後も協力していくとの意向を示した。　

　健康被害を訴えている米大使館員の数は２２人に増加している。

　在米キューバ大使館からは現在のところ米政権の要請に対する反応は示していない。

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1C82H1.html
237：taro：2017/10/05(木) 05:10:31: 米国土安保省が高官の移民制度発言修正、ドリーマーの市民権取得で

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国土安全保障省（ＤＨＳ）の高官は３日の上院公聴会で、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる移民の市民権取得に向けた法整備を「合理的」などと述べたが、その直後に発言内容はトランプ大統領の見解ではないと修正を迫られた。

トランプ政権は先月、不法入国した若者の在留を認める移民救済制度「ＤＡＣＡ」の撤廃を決定。オバマ政権下の２０１２年に導入された同制度では８０万人近いドリーマーが米国内での就労を認められているが、トランプ政権は撤廃の理由について同制度が議会承認を経ておらず違憲だと説明している。

ＤＨＳのドハティー次官補は公聴会で、議員から不法移民の在留を認めるべきかと問われ、「合理的な法律があれば、彼らが市民権取得の手段を持った合法的永住者になることができる」と発言。さらに、トランプ氏も在留を認めるべきだと考えており、解決に向けて議会と協力する意向だと語った。

しかし、ＤＨＳの副報道官はその数時間後に、ドハティー氏の発言について「政権の政策や大統領の見解を述べたわけではない」と修正。ホワイトハウスは今後数週間で移民制度改革の優先課題について発表すると説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000050-reut-s_ame
238：taro：2017/10/05(木) 05:11:34: ＮＡＦＴＡ再交渉、貿易赤字にこだわるべきでない＝メキシコ経済相

［メキシコ市　３日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は３日、同国と米国、カナダによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉会合に先立ち、各国間の貿易不均衡にこだわるのをやめるよう関係国に呼び掛けた。

トランプ米大統領はこれまでに、対メキシコ貿易赤字の縮小に向けた譲歩を引き出せなければＮＡＦＴＡを破棄すると警告している。

しかし、グアハルド氏は地元テレビのインタビューで、再交渉では貿易赤字に重点を置くべきではないと主張。「貿易赤字の削減が唯一の計測可能な目標だとのビジョンで（交渉を）続けることはできない。貿易赤字の議論は保護主義戦争につながり、合意の進展を阻害する」と語った。

３カ国はＮＡＦＴＡ再交渉の第４回会合を今月１１─１５日にワシントンで行う。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000073-reut-s_ame
239：taro：2017/10/07(土) 05:04:01: 作家ヘミングウェイゆかりのバー、「ダイキリ」誕生200年祝う

［ハバナ（キューバ）　５日　ロイター］ - 世界中で愛されるカクテル「ダイキリ」が誕生から２００年を迎え、発祥の地であるキューバのハバナで５日、愛好者たちが乾杯で祝った。

米作家アーネスト・ヘミングウェイが通い、この店の「ダイキリ」を好んだことで有名なバー「ラ・フロリディータ」には、世界中のバーテンダーや愛好家が集まった。ここは、米国人観光客にも人気のスポットとなっている。

ダイキリはラム、ライム、砂糖、氷で作られる。バーの以前のオーナーであるコンスタンティノ・リバライグア・ヴェルト氏が１９１８年に考案した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000059-reut-s_ame
240：taro：2017/10/10(火) 05:58:25: メキシコ国境の壁の建設費を改めて要求　移民救済で妥協困難に

　トランプ米政権は８日、不法移民阻止に向けた移民制度改革の指針を共和、民主両党の指導部に伝達した。トランプ大統領の重要公約であるメキシコ国境の壁建設のための予算計上を改めて要求したほか、不法滞在者を強制送還する要員の大幅増など厳格な国境管理の実現を議会に促した。

　トランプ氏は９月、子供時代に親と一緒に入国した不法移民の若者らの強制送還を猶予するオバマ前政権の措置撤回を発表。若者らの救済策に国境管理強化策を一体化した法案作成に向け野党民主党と協議していたが、民主党は国境の壁建設に反対、妥協点を見いだすのは困難になりそうだ。

　米政府高官は「議会には指針を念頭に移民制度関連法を策定してほしい」と記者団に説明。民主党のシューマー上院院内総務は８日発表の声明で壁建設費の要求に対し「交渉の余地はない」と反発した。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/171009/wor1710090014-n1.html
241：taro：2017/10/10(火) 06:03:31: メキシコ大地震、被災者支援コンサートに数千人

【AFP＝時事】メキシコを先月襲った大地震の被災者支援のためのチャリティーコンサートが8日、首都メキシコ市（Mexico City）のソカロ広場（Zocalo Square）で開かれ、ラテン音楽のスターたちの演奏を数千人が楽しんだ。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00000026-jij_afp-int
242：taro：2017/10/10(火) 06:04:26: チェ・ゲバラ没後50年、記念式典で国民が英雄しのぶキューバ

【AFP＝時事】キューバで8日、キューバ革命の英雄エルネスト・チェ・ゲバラ（Ernesto Che Guevara）の没後50年の記念式典が行われ、推定7万人の国民が参加した。

　首都ハバナ（Havana）の東方300キロに位置するサンタクララ（Santa Clara）にはゲバラの遺骨を納めた廟（びょう）があり、人々が通りを埋め尽くした。同地は、1958年12月に反乱軍がフルヘンシオ・バティスタ（Fulgencio Batista）独裁政権を打倒した戦闘が行われた場所だ。

　式典には、軍服に身を包んだラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長も出席。カストロ氏はゲバラと共に、兄のフィデル・カストロ（Fidel Castro）氏が率いたキューバ革命を戦った。

　アルゼンチン出身のゲバラは1967年10月9日、39歳の時にボリビアで米中央情報局（CIA）の訓練を受けた軍部隊に捕えられ、処刑された。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00000013-jij_afp-int
243：taro：2017/10/11(水) 05:19:18: メキシコ大地震、被災者支援コンサートに多くの人
10/10(火) 9:16配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【10月10日 AFP】メキシコを先月襲った大地震の被災者支援のためのチャリティーコンサートが8日、首都メキシコ市（Mexico City）のソカロ広場（Zocalo Square）で開かれ、ラテン音楽のスターたちの演奏を大勢の人たちが楽しんだ。

　映像は、プエルトリコ出身のチャヤン（Chayanne）、コロンビア出身のフアネス（Juanes）、スペイン出身のミゲル・ボゼ（Miguel Bose）、ラテン・シンガーソングライターのペペ・アギラール（Pepe Aguilar）らや、ビデオで参加した元ピンク・フロイド（Pink Floyd）のロジャー・ウォーターズ（Roger Waters）。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00010001-afpbbnewsv-int
244：taro：2017/10/11(水) 05:21:01: アルマンド・カルデロン氏死去＝元エルサルバドル大統領
10/10(火) 7:08配信時事通信
　アルマンド・カルデロン氏（元エルサルバドル大統領）エルサルバドル政府などによると、9日未明、がんのため米テキサス州ヒューストンの病院で死去、69歳。

　政府と左翼ゲリラの12年に及ぶ激しい内戦後、初めてとなった1994年の大統領選挙で当選し、1期5年を務めた。国民和解に尽力するとともに、電話公社の民営化など市場経済化政策を進めた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000022-jij-int
245：taro：2017/10/12(木) 04:09:21: 刑務所で暴動１３人死亡　受刑者ら約２５０人のけんかが暴動に発展、メキシコ

　メキシコ北部ヌエボレオン州モンテレイ郊外の刑務所で、対立する犯罪グループの受刑者ら約２５０人のけんかが１０日までに暴動に発展、治安部隊が鎮圧に入り、少なくとも１３人が死亡した。８人が重体。看守らが一時人質となった。ロイター通信などが１０日報じた。

　メキシコでは刑務所の収容人数が慢性的に超過しており、犯罪グループ同士のけんかや暴動がたびたび起きている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/171011/wor1710110027-n1.html
246：taro：2017/10/13(金) 05:18:23: メキシコ刑務所暴動　死者数は16人に上る
10/12(木) 11:53配信 AP通信

カデレイタ、メキシコ、10月11日（AP）― メキシコ北部ヌエボ・レオン州のカデレイタ刑務所で10日朝に発生した暴動は11日、治安部隊によって武力鎮圧されたが、死者の数は16人に上っている。看守2人を含む多数が負傷しており、そのうち8人は重傷と伝えられている。
　メキシコ政府の発表では、検死解剖が終了していないため、治安部隊の発砲で何人が死亡したかは、現時点では不明という。
　10日朝発生した暴動では、受刑者が人質に取った看守に暴行を加え、建物の屋上から突き落とすと脅迫。刑務所内では複数の施設が放火され黒煙が立ち上るなか、刑務所外では受刑者の家族が正門前に集まり、近親者の情報を要求するなど、緊迫した情勢となった。
　およそ150人の受刑者が、刑務所内の作業所から持ち出した道具などを手に手に、鎮圧に投入された警官隊に激しく抵抗したため、治安部隊の投入となった。
　この刑務所では今年の3月、薬局を乗っ取った受刑者が薬物を過剰摂取して、4人が死亡するという事故が発生。2016年2月には、ヌエボ・レオン州の別の刑務所で、麻薬カルテルの対立グループ同士が衝突して、49人が死亡している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00010000-aptsushinv-s_ame
247：taro：2017/10/14(土) 04:34:52: ＮＡＦＴＡ見直し、交渉不調ならメキシコは関税措置検討＝財務相

［メキシコ市　１２日　ロイター］ - メキシコのミード財務相は１２日の上院で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が不満足な内容に終わった場合に備え、「関税措置や（米国に代わる）市場を見極める可能性がある」と語った。財務相発言を受け、メキシコ・ペソは１ドル＝１８．９２ペソと約５カ月ぶりの安値に下落した。

メキシコはＮＡＦＴＡの下で同国への輸出を拡大した米国の農家へのけん制から、アルゼンチン、ブラジルなどの農業大国との貿易関係強化も模索してきた。

米国、カナダ、メキシコはワシントン近郊で、ＮＡＦＴＡ再交渉の第４回会合を開催中。米国が協定の打ち切りも含めた強硬姿勢を取り、交渉は難航している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000040-reut-s_ame
248：taro：2017/10/14(土) 04:35:29: ＮＡＦＴＡ再交渉、米が5年ごとの協定見直し提案　緊張高まる

［アーリントン（米バージニア州）　１２日　ロイター］ - 米ワシントン近郊で１１日に始まった北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第４回会合は、米政府が５年ごとの協定見直しを提案し、緊張感が高まっている。当局筋が１２日に明らかにした。

協定を結ぶ米国、カナダ、メキシコの３カ国が継続で合意しない限り協定は５年ごとに失効するとした「サンセット条項」を巡っては、カナダとメキシコが構想段階から強く反対してきた。

だが、当局筋によると、米国は１１日夜の会合で正式にこの条項を提案した。

トランプ政権は、サンセット条項によって協定を最新の状態に保つことができると主張するが、カナダとメキシコは、協定を巡る不透明感が高まり投資を阻害するとして反対している。

米政府は自動車についても域内の部品調達比率の引き上げを求めている。米国の提案について説明を受けた関係筋によると、域内での部品調達比率を６２．５％から８５％に、米国からの調達比率は５０％に引き上げることを求めるという。

一部では、こうした米国の要求を踏まえると３カ国が合意に至るのは困難との見方も出ている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000023-reut-s_ame
249：taro：2017/10/15(日) 05:56:58: メキシコ大統領、大地震の追悼式で救助活動たたえる
10/14(土) 11:26配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【10月14日 AFP】メキシコの国立宮殿（National Palace）で13日、同国で9月19日に発生したマグニチュード（M）7.1の地震による犠牲者の追悼式が行われ、出席したエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は、救助活動にあたった人々の活躍をたたえた。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00010004-afpbbnewsv-int
250：taro：2017/10/16(月) 05:12:06: キューバでの外交官への「音響攻撃」、録音版を入手か
10/15(日) 15:44配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　キューバの首都ハバナの米大使館勤務の外交官に「音響攻撃」があり、複数が深刻な病状に陥ったと米政府が主張している問題で、米ＡＰ通信は１５日までに、一部の外交官が攻撃の中で聴き取ったとする録音された音波を入手したことを明らかにした。

米スタンフォード大学の耳疾患専門の博士は、録音された音波を聞いても危険ではないと指摘。ただ、別の専門家は録音の中では聴き取れない音波が障害をもたらす可能性があると警告した。

米政府はこの音響攻撃の方法を調べている。スタンフォード大の博士は、可聴域以下の低周波の音波が体調異変をもたらす可能性に言及した。米政府当局者はＣＮＮの取材に米外交官の自宅の内外に据えられた機器がこの攻撃に関係している可能性に触れた。

この種の音波は冷暖房空調機器、車や風の中にさえ存在している。長い間や激しくさらされた場合、体調の異変につながることがあるという。

被害を受けた米外交官の症状は軽度の脳損傷などが含まれる。

キューバ政府がこの音響攻撃に関与しているのか攻撃の事実を知っているのかは不明。ただ、同国政府は関与は全面的に否定している。

米ホワイトハウスのケリー首席補佐官は記者団に、キューバ政府は米外交官に対するこの攻撃を止められるはずだと述べていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171015-35108789-cnn-int
251：taro：2017/10/17(火) 04:56:24: ＮＡＦＴＡ再交渉、年内決着できず期限延長か＝関係筋

［アーリントン（米バージニア州）　１５日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉は、緊張が高まって期限の１２月末までの決着が難しくなっており、残りの交渉期限が延長されそうな情勢だ。３人の関係筋が１５日明らかにした。

トランプ米政権は、カナダとメキシコにとって受け入れ難い強硬な提案を数多く突き付けている。関係筋によると、どの国も交渉から撤退せず、徐々に妥協点を探っていく構え。

関係筋の１人は「作業が多すぎて時間が足りない」と述べた。

交渉の内容を知る関係者によると、交渉の雰囲気は非常に緊迫しており、カナダとメキシコはトランプ政権が本当に決着を望んでいるのか疑念を募らせている。

関係筋２人によると、米バージニア州アーリントンで開催中の第４回会合は日程を２日間伸ばして丸１週間となっており、残る３回の会合も延長される可能性がある。来年初めに追加会合を行うことを視野に、日程調整も始まっているという。

３カ国は当初、来年のメキシコ大統領選と重ならないよう、交渉の期限を今年１２月末に定めた。当局者らは現在、来年２月末までの延長であれば、大きな問題を引き起こさずに済むかもしれないと述べている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000066-reut-s_ame
252：taro：2017/10/17(火) 04:59:57: ホンジュラスの刑務所「犯罪大学」が閉鎖 60年の歴史に幕
10/16(月) 14:04配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【10月16日 AFP】ホンジュラス第2の都市サンペドロスラ（San Pedro Sula）にある刑務所では、残っていた囚人941人の移送が完了し、フアン・オルランド・エルナンデス（Juan Orlando Hernandez）大統領が閉鎖を命令した。

　約60年の歴史を持つ刑務所は、「University of Crime（犯罪大学）」との呼び名で知られていた。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00010006-afpbbnewsv-int
253：taro：2017/10/18(水) 04:33:05: シーズン迎えるカリブ海の観光産業、復興への長い道のり

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）これから観光シーズンを迎えるカリブ海地域だが、立て続けに襲来したハリケーンによって、一部の地域では、主要な産業である観光業にも影響が出そうだ。
「イルマ」と「マリア」の２つのハリケーンが短期間にカリブ海地域を襲った。建物は破壊され、通信設備に影響が及び、数十人の死者も出た。
カリブ開発銀行（ＣＤＢ）の幹部ジャスティン・ラム氏は、被害の全容を把握するには時期尚早だと語る。
ラム氏によれば、観光客が１％減少すると、カリブ海地域では約１億３８００万ドル（約１５４億円）の消費が失われることにつながる可能性がある。長期的にみると、地域経済にとって２億１４００万ドル規模の打撃となるかもしれないという。
ただ、前向きな要素もありそうだ。カリブ観光機構（ＣＴＯ）によれば、地域の約７５％はハリケーンによる被害を免れた。
セント・マーチン島では空港が再開した。アンギラ島でも地元の飲食店が営業を始めたという。
プエルトリコの地元企業によれば、同地でもすでに再建が始まっているという。首都サンフアンの空港や港は稼働できる状態となっており、地元ホテルの多くも新たに予約を受け付けるとみられている。

プエルトリコでは、観光業が息を吹き返しつつあっても、住民の暮らしはいまだに厳しいままだ。ＣＴＯによれば、一部の住民は依然として電気や銀行システムが利用できない。水や食糧のほか避難施設までもが不足している。
ドミニカでは島内の建物の少なくとも８０％が、ハリケーンによって屋根を吹き飛ばされた。大雨によってアスファルトの道路も損傷したという。
ドミニカが観光客を受け入れるようになるのは早くでも来年１月となりそうだ。これは、通常の観光シーズン開始から３カ月後となる。ドミニカでは観光は農業に次ぐ主要産業のひとつ。昨年の経済規模は約１億８０００万ドルと国内総生産（ＧＤＰ）の約３４％を占めた。

https://www.cnn.co.jp/business/35108820.html?tag=top;subStory
254：taro：2017/10/20(金) 04:59:38: 乗降口近くに「プール」、国際空港の新たなもてなし

（ＣＮＮ）国際空港の利用客をもてなす新たな趣向として中米ドミニカ共和国と米ニューヨーク市の両空港で、滑走路を一望出来る屋上や旅客機が並ぶ乗降口の至近場所に「プール」の建設が進められている。
ドミニカ共和国のプンタカナ国際空港では今年１２月にもプール使用が始まる予定。新装となる「貴賓室ラウンジ」に併設される。予想図を見る限り、プールは駐機する旅客機の機首から数メートルしか離れていない場所に造られている。
一方、ニューヨーク市のケネディ国際空港では建設中の「ＴＷＡフライトセンターターミナル」のホテル屋上にプールが誕生する。開発元が発表した新たな完成予想図の中で明らかにされた。
完成すれば滑走路などを眺めながら、泳ぎを楽しむことが出来るとみられる。ホテルは来年末に開業の予定。

https://www.cnn.co.jp/business/35109053.html?tag=cbox;business
255：taro：2017/10/21(土) 05:09:52: メキシコ国境の壁どんなデザインに？　米で「試作品」競演

　米トランプ政権が看板政策に掲げるメキシコとの「国境の壁」の“試作品”が米サンディエゴで公開された。広大な敷地に、コンクリートや金属製など様々な種類の壁がそびえ立った。

　９月下旬から企業が８種類の試作品の建設を進め、今月２６日までに作業を終了する。最も侵入が難しいと判断された試作品が採用される見通しだ。ＡＰ通信によると、選定には強度のほか、よじ登ったり、下部にトンネルを掘ったりするのを防ぐことや、米側から見て美観を損なわないことなどの条件があるという。

http://www.sankei.com/world/news/171020/wor1710200047-n1.html
256：taro：2017/10/21(土) 05:17:41: ピエロ450人がメキシコに集合、毎年恒例の世界大会で

［メキシコ市　１８日　ロイター］ - 毎年恒例の「世界ピエロ大会」がメキシコ市で開催され、第２２回となる今年の大会には、１４カ国から４５０人近いピエロが参加した。

セミナーやワークショップに出席し、自国に持ち帰るため新しいパフォーマンスや寸劇のアイデアを仕入れるなどした。

また、ピエロたちは、歌い踊りながら通りをパレードして見物客を大いに楽しませ、観光名所でポーズを取りながら集合写真を撮影した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000063-reut-int
257：taro：2017/10/24(火) 05:30:03: メキシコ、米との国境に壁の試作品「ベルリンの壁に似てる」
10/23(月) 14:51配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【10月23日 AFP】メキシコ・ティフアナ（Tijuana）の米国との国境付近で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が計画するメキシコ国境沿いの壁建設にむけて、壁の試作品が設置された。

　壁は、不法移民が米国に入国するのを阻止するためのもの。コンクリートや鋼でできており、中には先端にスパイクがあるものもある。壁の試作品を見たメキシコ人らは、壁が「ベルリン（Berlin）にあったあの壁にとても良く似ている」とコメントした。

　トランプ大統領のメキシコ国境3200キロ沿いに壁を建設する公約を受け、米国土安全保障省は今年8月に試作品を建設することを発表し、着工した。映像は、21日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00010010-afpbbnewsv-int
258：taro：2017/10/25(水) 05:03:49: ニカラグア、パリ協定署名へ　不参加は米・シリアのみに
10/24(火) 9:02配信朝日新聞デジタル
　ＡＦＰ通信によると、中米ニカラグアが２３日、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に署名する方針を明らかにした。２０１５年に採択されたパリ協定はすでに１９６カ国・地域が署名済み。不参加はトランプ政権で離脱を宣言した米国と、内戦状態が続くシリアの２カ国のみとなった。

　ニカラグアはパリ協定で求められる各国の温室効果ガスの削減目標に法的義務がないことから不十分だと主張し、当初は採択にも異論を唱えていた。この日の声明で「パリ協定は世界が一丸となって温暖化とその影響に立ち向かう唯一の手段だ」とした。（ワシントン＝香取啓介）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000018-asahi-int
259：taro：2017/10/26(木) 04:45:13: ＮＡＦＴＡ再交渉、為替操作の禁止容認も＝メキシコ経済相

［メキシコ市　２４日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で為替操作を禁止する条項を盛り込む案について、国内の金融政策に影響が及ばなければ容認する考えを明らかにした。議会で述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、ＮＡＦＴＡ見直し交渉で、為替操作防止条項の追加を目指している。

同相はこれについて「問題ない」と発言。「ただ、金融政策の運営に支障が出てはならない」と述べた。

同相はその後、記者団に、次回の会合に備え、メキシコの立場を明確にする必要があると述べた。先のＮＡＦＴＡ見直し交渉では、米国の一連の提案に強い反対の声が上がった。

同相は、ＮＡＦＴＡが撤廃されれば、メキシコの農産品と石油化学製品の輸入が特に打撃を受けると指摘。問題が浮上した場合に備えて、代わりの輸入先を明確にしておく必要があると述べた。

グアハルド経済相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、米国の大統領が交代して政策が変わった場合に備えて「ＴＰＰ１１」の基礎を固めておくことが重要と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00000025-reut-s_ame
260：taro：2017/10/29(日) 04:31:17: キューバ、米国が「音響攻撃」に関する調査を妨害と非難

【AFP＝時事】キューバは26日、同国に駐在する米国の外交官らが音響兵器による攻撃を受けたとされる問題で、米国が調査を妨害していると非難した。キューバは、被害者との接触や医療記録の確認を米国側に拒否されていると主張している。

　昨年から少なくとも今年8月まで続いた、音響兵器によるものとみられる攻撃で体調不良となっている在ハバナ（Havana）米大使館の職員は少なくとも24人に上っている。

　米国は、一連の攻撃についてキューバを名指しで非難しているわけではないが、キューバには自国内での他国の外交官の安全を確保する責任があると主張し、攻撃には秘密の音響装置が使われた可能性があるとしている。

　キューバ内務省の高官は国営テレビで、「米当局は、事件を調査する責任はキューバにあると述べながら、被害を受けた国としての役割を果たしていない」と述べ、さらに、キューバの捜査当局は専門家や目撃者、被害者と話をする機会を与えられていないと述べた。

　米国とキューバは2015年、冷戦（Cold War）以来、半世紀ぶりに国交を回復したが、この事件によって二国間の外交関係の緊張は高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000025-jij_afp-int
261：taro：2017/10/29(日) 04:31:52: キュートな「どくろ」がお目見え、「死者の日」迎える準備でメキシコ
10/28(土) 15:25配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【10月28日 AFP】メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）では、「死者の日（Day of the Dead）」を前に、砂糖菓子のどくろや棺おけ、がい骨などが街にあふれた。27日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00010005-afpbbnewsv-int
262：taro：2017/10/31(火) 04:21:31: メキシコ、「死者の日」控え骸骨メイクでパレード

［メキシコ市　２８日　ロイター］ - メキシコでは、死者の魂が戻って来るとされる伝統行事「死者の日」を１１月１─２日に控え、骸骨を模したメークを顔に施した人々によるパレードが２８日に行われた。

パレードの先頭には、９月の地震で救助にあたった救助犬やレスキュー隊員が行進し、沿道の見物客から大きな拍手が送られた。

メキシコ観光局によれば、今年のパレードには、昨年の２０万人の少なくとも２倍の人々が参加したとみられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000049-reut-int
263：taro：2017/11/01(水) 04:59:48: 列車同士の正面衝突事故で約１００人けが　中米コスタリカ

　中米コスタリカからの報道によると、首都サンホセ近郊で３０日夕、２両編成の列車同士が正面衝突する事故があり、約１００人がけがをした。うち２人は重傷という。

　サンホセと近郊のエレディアを結ぶ路線で、両列車には合わせて約４００人が乗っていた。単線のため本来は上下線のいずれかが待避線路に入り、すれ違う。当局者は地元メディアに人的ミスの可能性があると述べた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/171031/wor1710310049-n1.html
264：taro：2017/11/01(水) 05:07:37: 不法移民のメキシコ人少女、脳性まひ手術後拘束米当局に批判

【AFP＝時事】米国で先週、脳性まひがある不法移民のメキシコ人少女（10）が、病院で手術を受けた直後に移民当局の職員に身柄を拘束されていたことが分かった。人権団体が30日、告発した。

　この少女はロサ・マリア・エルナンデス（Rosa Maria Hernandez）ちゃん。米自由人権協会（ACLU）は、複数の関係政府機関に宛てた手紙の中で「ロサ・マリアちゃんを強制的に家族から引き離すのは、本人と家族全員の精神と感情に深刻な害をもたらす行為だ」と批判し、ロサ・マリアちゃんを解放してメキシコ国境沿いにあるテキサス州ラレド（Laredo）に住む両親の元へ帰すよう求めた。

　ACLUは、31日午後までに解放しなければ「直ちに法的措置を取る」と警告している。

　米メディアによると、ロサ・マリアちゃんは生後3か月の時に、娘により良い医療治療を受けさせたいと望む母親に連れられてメキシコ側の町ヌエボラレド（Nuevo Laredo）から不法に国境を越えてラレドに移住してきた。

　先週、ロサ・マリアちゃんらは手術のため州内の病院に救急搬送される途中に検問所で制止された。その後、移民当局の職員らは病院に同行し、手術が終わった後すぐにロサ・マリアちゃんの身柄を拘束したという。

　幼いロサ・マリアちゃんの身柄拘束には強い怒りの声が上がり、不法移民の拘束数が増える中でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政策の優先順位を疑問視する見方も出ている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000020-jij_afp-int
265：taro：2017/11/05(日) 04:59:54: 犯罪組織の幹部、整形手術中に殺害されるメキシコ

【11月4日 AFP】メキシコで、犯罪組織の幹部の男が顔を変え、指紋を消す整形手術を受けている最中に手術台の上で殺害されていたことが明らかになった。プエブラ（Puebla）州当局が発表した。

　プエブラ州検察当局によれば、先月30日午後、「エル・カリンバ（El Kalimba）」の通称で知られるヘスース・マルティン（Jesus Martin）容疑者が整形手術を受けていた病院に武装した男らが乱入。マルティン容疑者の他に3人を殺害したという。

　マルティン容疑者は、パイプラインから違法にガソリンやディーゼル燃料を抜き取る窃盗団のリーダー格として当局に指名手配されていた。こうした窃盗は危険を伴うが利益をもたらすビジネスとして、メキシコでは麻薬取引に次ぐ大規模な組織犯罪になっている。

　検察当局は声明で、事件に関わっていたとして医療関係者についても捜査を進めていることを明らかにした。

　この日プエブラでは、銃撃に巻き込まれたとみられる通行人3人などを含め計12人が殺害されており、捜査当局は、マルティン容疑者の窃盗団の内部抗争によるものとみている。

　検察当局は、襲撃を命じたのは、窃盗団でマルティン容疑者と同レベルの幹部で「エル・アービング（El Irving）」の通称で知られる人物とみられると明かした。

　プエブラはガソリン等の窃盗犯罪の中心地とされ、メキシコ石油公社（ぺメックス、Pemex）はその被害額を、2010年以降で24億ドル（約2700億円）と推計している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3149298?cx_part=topstory&cx_position=4
266：taro：2017/11/06(月) 05:13:19: ハリケーン死者、公表の１０倍の５００人か　プエルトリコ

（ＣＮＮ）今年９月に大型ハリケーン「マリア」の直撃を受けた米領プエルトリコの首都サンフアンの市長は５日までに、犠牲者数は地元政府が公式発表した５５人よりはるかに多く、最多で５００人に達する可能性があるとの見方を示した。
ＣＮＮの取材に述べた。カルメン・ユーリン・クルス市長は、ハリケーン上陸に伴う多くの死者は適切に記録されていなかったり、「自然死」に区別されるなどして５５人の中に含まれていないと指摘した。
市長は人工呼吸器に頼っていた患者の例に言及。停電となり、呼吸器が止まった場合、自然死と区分けされたが、「（ハリケーンの被害による）電力不足に起因する」と述べた。地元政府が１０月２８日に発表した声明によると、マリア上陸後の数週間内に火葬された９１１体は自然死とされた。しかし、プエルトリコでは通常の数週間を見た場合、処理される火葬件数は約半分の水準との事実に注意を促した。
この声明では、遺体は火葬前に検視されたのかどうかには触れていなかった。ただ、９１１体のうち火葬手続きを中断させるような疑念が抱かれた事例はなかったとしていた。ハリケーン被害をしのいだ住民の生活環境は劣悪なままとなっている。同市長は一部の住民は停電下での生存を依然強いられ続けているとも強調した。

https://www.cnn.co.jp/world/35109870.html?tag=top;mainStory
267：taro：2017/11/08(水) 04:26:01: ニカラグア人の特別滞在措置、米政府が2019年に打ち切り

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国土安全保障省は６日、米国内の５３００人のニカラグア人に適用されている特別滞在措置を２０１９年１月で打ち切ると明らかにした。

米国には母国で災害などが発生した外国人に米国滞在を許可する一時保護資格（ＴＰＳ）制度があり、９カ国出身の３０万人以上が適用を受けている。大型ハリケーン「ミッチ」による打撃を受け、多くのニカラグアとホンジュラス出身者が１９９９年にＴＰＳの適用を受けた。

トランプ政権は、ニカラグアとホンジュラス人対象のＴＰＳについて６日までに決定することになっていた。

ニカラグア出身者向けＴＰＳは２０１８年１月５日に失効することになっていたが、国土安全保障省は「秩序だった移行」のために１２カ月延長することを決定したと発表。これにより、ニカラグア出身者が米国で合法的な滞在資格を取得したり帰国準備をする時間ができると説明している。

約８万６０００人のホンジュラス出身者については、最終決定には時間を要するとし、２０１８年７月５日まで延長することを決定した。ただ、その後打ち切る可能性があるという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00000066-reut-s_ame
268：taro：2017/11/09(木) 04:38:37: 米、キューバ制裁を再強化＝商取引や渡航制限

　【ワシントン時事】米財務省は８日、オバマ前政権下で緩和されたキューバ制裁の強化を発表した。キューバ軍関連組織との商取引規制や渡航制限などが含まれ、９日から実施される。トランプ大統領が６月に制裁の一部復活を表明したことを受け、具体的措置を策定した。
　ムニューシン財務長官は「（制裁強化で）キューバ政府が市民の政治、経済の自由をより拡大することを促す」と指摘した。ただ、キューバ側の反発は必至で、効果は不透明だ。キューバ駐在の米外交官が「音響攻撃」で健康被害を受けた問題も解決しておらず、米キューバ関係がさらに悪化する恐れがある。　
　トランプ氏は大統領選で「対キューバ政策見直し」を掲げ、オバマ前政権の制裁緩和はカストロ政権を富ませただけと批判していた。制裁措置の実行に踏み切ることで公約実施をアピールする狙いがある。（2017/11/09-01:09）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110900036&g=use
269：taro：2017/11/09(木) 04:42:57: 道路に小型機が緊急着陸、撤去作業進むメキシコ首都郊外
11/8(水) 10:07配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【11月8日 AFP】メキシコの首都メキシコ市郊外のトルカ（Toluca）で7日、小型飛行機が主要道路に緊急着陸した。小型機を道路から撤去するため、消防団や市民保護当局が機体の解体に取り組んでいる。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00010003-afpbbnewsv-int
270：taro：2017/11/10(金) 04:38:21: メキシコとの壁、国境全てには不要　米ＤＨＳ長官候補が見解

［８日　ロイター］ - トランプ米大統領が国土安全保障（ＤＨＳ）長官に指名したカーステン・ニールセン大統領次席補佐官（４５）は８日の指名公聴会で、トランプ氏がメキシコとの間に建設するとしている壁について、国境全てに建設する必要はないとの考えを示した。

ニールセン氏の見解は、ジョン・ケリー大統領首席補佐官が国土安全保障長官在任時に示したものと一致する。

ニールセン氏は上院国土安全保障委員会での質問に、州と地元の関係者と協力して国境警備の最善策を見出すとし、無人監視飛行機などの活用を増やすなどと述べた。

民主党議員は、壁建設計画は費用対効果の分析に基づいていないとの懸念を示し、ニールセン氏は決定はリスクに基づく必要があると答えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000045-reut-s_ame
271：taro：2017/11/13(月) 05:32:39: メキシコの生後10か月の赤ちゃん、体重28キロに原因不明

【11月12日 AFP】メキシコ太平洋岸のコリマ（Colima）州テコマン（Tecoman）市に住む生後10か月のルイス・マヌエル・ゴンサレス（Luis Manuel Gonzales）ちゃんは、他の幼児たちと同じように片言でおしゃべりをし、手が届くものすべてに触れようとする。しかし、ルイスちゃんが他の子どもと違うのは体重がすでに28キロもあり、生命の危険さえあるということだ。

　莫大（ばくだい）な費用がかかる治療が必要になる可能性もあるが、父親の月収は200ドル（約2万3000円）をわずかに超える程度。しかもルイスちゃんがなぜこんなに太ってしまったのか医師たちにも分からないという。

　ルイスちゃんの誕生時の体重は3500グラムで、兄のマリオちゃんと同じ程度だったが、現在3歳マリオちゃんの体格はルイスちゃんよりも格段に小さい。ルイスちゃんの体重は生後2か月で10キロになり、次の8か月間でさらに18キロ増えたという。

　母親のイザベル・パントーハ（Isabel Pantoja）さん（24）は「私の母乳が良かったから太ったと思った」と話す。一家はテコマンの塗装されていないセメントの家に住んでいる。

　猛烈な食欲と虚弱な筋肉を特徴とする遺伝性疾患「プラダー・ウィリ症候群」の可能性も指摘されているが、ルイスちゃんは特に食欲旺盛でも常に空腹を訴えるわけでもない。

　一家に連絡を取り、ルイスちゃんを診察した栄養専門医のシルビア・オロスコ（Silvia Orozco）氏によると、原因はプラダー・ウィリ症候群ではなく、ある種の栄養素が妊娠中の母親に不足していたためにルイスちゃんの代謝をつかさどる内分泌腺が正常に働いていない可能性があるという。

　その場合、治療にはホルモン注射が使用され、予後は良好だという。(c)AFP/Jennifer GONZALEZ COVARRUBIAS

http://www.afpbb.com/articles/-/3150216
272：taro：2017/11/17(金) 05:36:16: 米のＮＡＦＴＡ離脱、メキシコに壊滅的な影響与えず＝グアハルド経済相
11/17(金) 4:23配信ロイター
［メキシコ市　１６日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は１６日、米国の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）離脱がメキシコに壊滅的な打撃をもたらすとのロス米商務長官の発言に同意しないと語った。

ロス長官の発言に同意するかとの質問に対し、グアハルド経済相はテレビインタビューで「同意しない」と言明。「市場はマーケティングやブランド戦略に極めて敏感なため、メキシコが短期的な衝撃を受ける可能性に疑いの余地はない」としつつも、メキシコの適応能力によって、いかなる変化にも対処することが可能と強調した。

ロス長官は１４日米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、米国がＮＡＦＴＡを離脱すれば「メキシコ経済に壊滅的な打撃を与える」との見解を示した。

グアハルド経済相は、現在メキシコ市で第５回会合が開催されているＮＡＦＴＡ再交渉が来年３月まで持ち越しとなった場合、２０１８年７月のメキシコ大統領選に影響を及ぼすことにならないか米国は鑑みるべきだと語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000005-reut-s_ame
273：taro：2017/11/17(金) 05:37:01: メキシコ、ＮＡＦＴＡ再交渉で米に対案　5年ごとの審査制提案へ

［メキシコ市　１５日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は１５日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、全構成国が継続に合意しない限り協定が５年ごとに失効するとした米国案の対案として、５年ごとに厳しく審査する制度を提案すると明らかにした。

ＮＡＦＴＡ再交渉の第５回会合は１５日、メキシコ市で始まった。同協定を構成する米国、カナダ、メキシコ３カ国の閣僚は会合に出席せず、交渉担当官に裁量を与えることで合意している。

米国は先に、３カ国がＮＡＦＴＡ継続に合意しない限り、協定は５年ごとに失効するという「サンセット条項」を盛り込むことを提案。この条項が盛り込まれれば、長期的な投資を阻害する要因になると批判する声が広がった。

グアハルド経済相は米国案への「妥協案」として、５年ごとにＮＡＦＴＡの効果を審査し、その結果に基づいて各国が継続を判断する仕組みを提案。現行のものと比べて「より厳格な審査メカニズム」になると説明した。現行のルールでは、各国は希望した時点で協定から離脱する権利を持っている。

経済相は、メキシコの対案によって、ＮＡＦＴＡの自動失効は回避されるとし、トランプ米大統領が年内にＮＡＦＴＡからの離脱権を行使する可能性は低いとの見方を示した。一方で、トランプ政権が来年初めに離脱に動く可能性は排除できないとも述べた。

交渉会場となったホテルでは１５日、事務レベルの当局者による協議が行われている。関係者によると、最初の２日間は、繊維やサービス業、労働問題、知的財産権が議題となる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000026-reut-s_ame
274：taro：2017/11/18(土) 05:25:59: 色鮮やかな青緑色の滝、メキシコ地震で干上がる住民らが復旧に奮闘

【AFP＝時事】メキシコ南部のアグアアズル（Agua Azul）の滝は、棚田状になった石灰岩を鮮やかな青緑色の水が流れ落ちることで有名な観光地だ。

　しかしメキシコを襲った大地震の後、滝は干上がってしまい、それまでにぎわっていた観光業も同じ運命をたどりつつある。

　アグアアズルの滝があるのはチアパス（Chiapas）州で、近くには古代マヤ文明の遺跡パレンケ（Palenque）もある。チアパス州は9月7日に発生し、96人の死者を出したマグニチュード（M）8.2の地震の震源だった。

　メキシコの水資源当局によると、アグアアズルの滝の水は石灰岩のミネラルのおかげで鮮やかな色をしているが、今回の地震と石灰岩の正常浸食によって川の左岸の一部が決壊した。決壊地点から新たな支流ができてしまったために本流の水位は1メートル近く低下し、多くの場所で滝が干上がってしまった。

　わずか1日の間に滝が干上がったことに地元住民も驚き、世界中から1日に何千人もの観光客を集めていた景勝地の将来に不安を募らせている。

　住民らはシャベルやつるはしを使って、元通りの流れと鮮やかな青緑色の滝を取り戻そうと修復工事を行っており、人力でできる限りの石や堆積物を動かした後、当局に対し重機の投入を求めている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000034-jij_afp-int
275：taro：2017/11/18(土) 05:27:16: 台湾と断交のパナマ、初の在中国大使館を開館「一つの中国」支持

【AFP＝時事】中国の首都・北京に16日、中米パナマの大使館が初めて開設された。パナマは5か月前、「一つの中国」の原則を受け入れて台湾との外交関係を断絶し、中国と国交を樹立していた。

　パナマのフアン・カルロス・バレラ（Juan Carlos Varela）大統領は同大使館の「歴史的」な開館を告げる演説の中で、台湾はいつか再統一される領土の一部だとする中国の主張に暗に触れ、パナマ国民の利益を念頭に「一つの中国の原則」を受け入れたと述べた。

　また開館式に出席した中国の王毅（Wang Yi）外相は「これが正しい判断だ」と述べ、バレラ大統領が10年前に中国を訪問した際「中国の親友」になりたいとの願望を口にしていたことに触れた。

　17日には習近平（Xi Jinping）国家主席とバレラ大統領が会談した後、両国間で約20件の協力協定が結ばれる。バレラ大統領は「今日から中国の中心、首都・北京にパナマ国旗がはためく」と述べた。

　国際社会では中国が影響力を強める一方、台湾の同盟国が減少しており、台湾と正式な国交のある国は今や20か国前後で、他の国々は台湾ではなく中国と外交関係を結ぶことを選んでいる。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000031-jij_afp-int
276：taro：2017/11/19(日) 05:09:01: 国境の壁は“物干しざお”、メキシコ・ティファナでの暮らし

大統領選から1年、トランプ政権はメキシコとの国境に壁を建設するための推定216億ドル（約2兆5000億円）の予算を、まだ議会（またはメキシコ）から得られていない。壁の建設はトランプ大統領の選挙戦における目玉とも言える公約だったが、大統領が国土安全保障省長官に指名したキルステン・ニールセン（Kirstjen Nielsen）は11月8日（現地時間）、壁の建設は不要と上院委員会で発言した。

先月、アメリカ税関・国境警備局は、国境の壁の8つの試作品を発表した。これに先立ち、下院の国土安全保障委員会は壁の建設費として100億ドルを承認、だがこれは上院で否決される可能性が高い。

一方、議会は4月下旬、1990年代半ばに設置された国境のスチールフェンスの改修予算1億4600万ドルを承認している。

国境は、アメリカとメキシコを分かつだけのものではない。そこで暮らす人もいる。

国境の町メキシコ・ティファナには、粗末なツリーハウスから、カリフォルニアや太平洋を見渡すマンションまで、さまざまな暮らしを送る人たちがいる。ロイターが取材した。

国境の町の暮らしを見てみよう。

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

アメリカとメキシコの国境、約3110キロのうち、スチールフェンスは約1050キロにおよぶ。残りのエリアには、探知機、国境警備隊、ドローンなどによる「バーチャルフェンス」が設置されている。

建築家カルロス・トーレスは、ティファナのマンションに30年間住んでいる。国境のフェンスは、庭の端から始まっている。彼は自分のマンションを「北西メキシコの一番最初の家」と名付けているとロイターに語った。

トーレスの庭には、カリフォルニアやメキシコの町への方向を示す看板など、国境ならではのアイテムが散らばっていた。

トーレスはトランプ大統領の壁が国境を超える不法移民を食い止めることができるとは思っていない。「壁は不法移民を止められないだろう」と彼はロイターに語った。「大統領は現状をまったく理解していない。人々は毎週、このフェンスを越えている」

72歳、年金暮らしのペドロも同じ意見。

「トランプ大統領も、壁も、1人も止めることはできないだろう。できたとしてもほんの一瞬だけだ」

一緒に暮らすのは愛犬のオレホーナ。

グアテマラ人のシェフ、ホアキンは名字は公にしたくないと語った。住まいは、自分で作った粗末なツリーハウス。

ホアキンはほぼ無一文で、数年前にアメリカから国外追放された。「もう何度も国境を越えようとしているので、国境警備隊の隊員と顔なじみになった。だけどアメリカには一度も戻れていない」。彼はティファナでゴミを集め、地元のリサイクル業者に売って収入を得ている。

27歳のメキシコ人男性、カルロスはティファナの二重フェンスの隣の小さな小屋で暮らしている。彼もまたアメリカから国外追放された。トルティーヤを焼いて、売っている。

モーゼスとサラは大工と歯科助手。2人も匿名を条件に取材に応じた。国境のフェンス近くの小さな家で暮らしている。

「トランプ大統領は演技上手な人種差別主義者で、神や人のことを何も分かっていない」とモーゼス。

2人は国境フェンスを物干しに使っている。

別の家族がフェンスの近くでゴミを燃やしている。これが彼らのごみ処理のやり方。

メキシコ人の大工、ポルフィリオは家族と一緒にティファナ郊外で暮らす。写真は自宅の外で息子の髪の毛を切っているところ。

カリフォルニア州チュラビスタとティファナを分断するフェンスは太平洋まで続いている。メキシコ側で釣りをする男性。

トランプ政権の移民政策が実現すれば、フェンスは今よりも、より高いものになるだろう。

（敬称略）
撮影：Edgard Garrido／取材：Lizbeth Diaz
［原文：17 photos that show what life is like on the US-Mexico border］
（翻訳：まいるす・ゑびす／編集：増田隆幸）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00010004-binsider-int
277：taro：2017/11/21(火) 05:01:39: 愛に国境なし、米メキシコ間のフェンス開放し結婚式

【11月20日 AFP】米国との国境沿いに位置するメキシコのプラヤス・デ・ティフアナ（Playas de Tijuana）で18日、メキシコ人女性と米国男性が、両国を隔てる国境フェンスの門が開くわずかの間に結婚の誓いを交わし、愛に国境はないことを証明してみせた。

　結婚式に出席した家族や友人たちのために、「希望の扉」という名で知られる国境フェンスの門を米国境警備隊が開放。式の立会人はティフアナ（Tijuana）市長の妻と、地元の人権団体の役員が務めた。

　花嫁のエベリア・レイエス（Evelia Reyes）さんと花婿のブライアン・ヒューストン（Brian Houston）さんは「私たちの間にこの壁は存在せず、愛に国境はない」と述べ、感情を爆発させた。

　2人は3年前にティフアナで出会ったが、レイエスさんは移民に関する書類の不備から米国へ行くことができず、ヒューストンさんも事情によりティフアナを訪れることができなかったという。結婚により、レイエスさんは米国への入国が可能となった。

　家族や友人らは国境警備隊の監視の下、短い間だが2人の結婚を祝し、親睦を図った。ヒューストンさんは「お互いの家族はたった5分間しか一緒にいることができない。とても悲しいことだ」と語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3151817?cx_part=topstory&cx_position=4
278：taro：2017/11/21(火) 05:11:49: ＮＡＦＴＡ再交渉、加・メキシコは自動車で対案提示せず＝関係筋

［メキシコ市　１９日　ロイター］ - 関係筋によると、米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第５回会合でメキシコとカナダは、自動車の部材使用率に関する米国の要求への対案を提示しない考えを示しており、溝が埋まるかどうか不透明な状況となっている。

交渉の状況を知る関係筋によると、メキシコは、自動車に関して域内部材の使用率を現行の６２．５％から８５％に引き上げ、米国製部材を５０％使用することなどを求めている米国の複数の要求を強く問題視している。

米国が生産者保護のため一定時期にメキシコ産農産物の輸入を制限することを求めている点についても、メキシコは受け入れられないとしているという。

この関係筋は、これらの分野でメキシコは対案を提示しない考えだと述べ、自動車に関する米国の要求は実行不可能だとの見方を示した。

協議について直接知るカナダの関係筋も、カナダは自動車分野で対案を提示せず、２０日の協議で米国の要求が同国と北米の自動車産業に深刻な打撃を及ぼすとの立場を説明する方針だと明らかにした。

また「今朝の時点でカナダとしては、何らかの進展を得るためには米国が一定の柔軟性と合意の意思を示す必要がある」とした上で、「現時点では柔軟性は全く見られない」と述べた。

米当局者はコメントを控えた。

７回にわたる再交渉会合が予定される中、現在は第５回目の会合が開かれている。メキシコ大統領選が始まる２０１８年３月よりも前に合意を得るには時間の余裕がなくなってきているほか、交渉に進展がみられないことでスケジュール通りにいくのかどうか懸念が広がっている。

カナダ最大の民間労働組合であるUniforのプレジデント、ジェリー・ディアス氏は１９日、同国首席交渉官と面会した後、記者団に対し「交渉は全く何の進展もない」と説明。「米国が今の姿勢を取り続ける限り、とてつもない時間の無駄だ」と述べた。

カナダとメキシコは先月開かれた第４回会合で、３カ国が継続で合意しない限り協定は５年ごとに自動的に失効するとした「サンセット条項」を含む米国側の複数の要求に反対した。

サンセット条項を巡っては、５年ごとに内容を審査するものの、失効に関する規定は盛り込まない対案をメキシコが提示するとみられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000002-reut-s_ame
279：taro：2017/11/22(水) 05:06:28: 米政府、ハイチ出身者約６万人の一時保護資格を打ち切りへ

　米政府は２０日、２０１０年のハイチ大地震後に米国に避難し滞在を続ける約６万人のハイチ人に認めている一時保護資格（ＴＰＳ）を１９年７月で打ち切ることを明らかにした。厳格な不法移民対策を掲げるトランプ政権は、合法的に滞在している移民に関しても規制を強化する方針だ。

　ＴＰＳは母国で災害などが発生した場合に外国人に米国滞在を許可する制度。米議会資料によると、現在ハイチなど１０カ国の出身者計約４３万７千人に適用されている。

　ハイチでは１０年１月、マグニチュード（Ｍ）７・０の地震で３０万人以上が死亡。米政府は「ハイチの状況は改善し、安全な帰還が可能になった」と説明しているが、復興の停滞が指摘される中、ハイチ出身者から「母国に帰っても生活できない」との声も上がっている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210035-n1.html
280：taro：2017/11/23(木) 05:14:01: ＮＡＦＴＡ再交渉、自動車など重要項目で溝埋まらず

［メキシコ市　２１日　ロイター］ - 米国、カナダ、メキシコの３カ国がメキシコ市で開いた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第５回会合は、重要項目で歩み寄ることなく２１日に終了した。

３カ国は３月まで交渉を継続する意向を確認したが、米国が見直しの柱とする項目を巡って見解が対立したままとなる中、来春のメキシコ大統領選開始までの合意に向けて残された時間は限られている。

メキシコとカナダは、自動車に関して域内部材の使用率を現行の６２．５％から８５％に引き上げ、米国製部材を５０％使用することなどを求めた米国の要求を受け入れない姿勢を示している。

両国はまた、紛争解決の枠組み廃止やメキシコ・カナダ産農産品の対米輸出制限など米国が提示した他の一連の要求についても反発している。

３カ国は会合終了後、一定の進展が得られたとする声明を発表し、「できるだけ早期の合意」を目指して引き続き努力する考えを示した。

しかし、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「一部の取り組みで進展があったものの、十分に前進していないことを引き続き懸念している」と述べた。

また「不均衡を是正した合意につながる項目について、カナダやメキシコが真剣に交渉に応じる兆しは今のところ見られない。不均衡が是正されなければ満足のいく結果は得られない」との見方を示した。

メキシコのグアハルド経済相は記者団に対し「メキシコは（不均衡是正の）目標に向けて取り組む用意があるが、メキシコの生産や輸出が制限されないことが条件になる」と述べた。

また、自動車部品については、まず米国の要求を理解してから対案を提示するとした。

メキシコとカナダの当局者によると、両国は米国に対し、自動車に関する同国の要求がどのように産業発展を促すのか説明を求めている。

カナダの関係筋は、後退につながる要求に対案を用意しても何の利点もないとの見方を示した。

米国は、５年ごとに３カ国が継続で合意しない限り協定は失効するとした「サンセット条項」の導入も求めているが、メキシコの当局者によると、メキシコはこれに対し、５年ごとに内容を見直すとした対案を正式に提示した。

第６回会合は来年１月２３─２８日にカナダのモントリオールで開かれる予定だが、担当者らはその前に米ワシントンで１２月に再び協議を行う。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000013-reut-s_ame
281：taro：2017/11/25(土) 05:20:19: 世界で最も重かった男性、2回目の手術に成功メキシコ

【AFP＝時事】「世界で最も重い人間」としてギネス世界記録（Guinness World Records）に認定されたメキシコ人男性が、2回目の胃の縮小手術を受け、無事成功した。執刀した病院が22日、明らかにした。担当医師らは200キロ以上の減量が期待できるとしている。

　フアン・ペドロ・フランコ（Juan Pedro Franco）さんは昨年12月時点で体重が595キロあり、「存命中の世界で最も重い人間」として今年ギネス認定を受けた。この体重はホッキョクグマの雄に匹敵する。

　だが、フランコさんは1年前に減量プログラムを開始し、366キロまで体重を落とすことに成功。さらに、22日にメキシコ西部サポパン（Zapopan）で受けた手術によって120キロまで減量できる見通しだという。

　減量手術を行ったガストリック・バイパス・メキシコ（Gastric Bypass Mexico）が発表した声明で、執刀したホセ・カスタネダ（Jose Castaneda）医師は「フアン・ペドロの手術は大成功だった」「われわれは非常に楽観的に見ている」と述べた。数日以内に退院できるだろうとしている。

　フランコさんは5月に1回目の手術を受けている。2回目となる今回は腹腔鏡手術で胃を半分に分割して容量を小さくするとともに、腸の一部も切除した。

　カスタネダ医師によると全てが順調にいけば、フランコさんは糖尿病と高血圧の薬を飲まなくてよくなる。また、7年ぶりに自力で歩くこともできるかもしれないという。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000020-jij_afp-int
282：taro：2017/11/25(土) 06:12:30: 中南米で女性と同性愛者のHIV感染拡大、背景に暴力と差別国連

【11月24日 AFP】中南米諸国の女性や同性愛者の間でHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染が拡大しており、主な要因はこれらの人々に対する暴力や差別のまん延だと、国連合同エイズ計画（UNAIDS）のルイス・ロウレス（Luiz Loures）事務次長がAFPのインタビューで指摘した。

　HIV感染者の支援団体が主催するフォーラムに出席するためコスタリカの首都サンホセ（San Jose）に滞在中のロウレス氏は今週、「感染者の増大は、共に差別の中で日々暮らしている若い女性や同性愛者男性の間で起きている」と述べた。差別のため予防プログラムに参加できないためだという。

　アフリカなど他地域ではHIV感染者数は減少傾向にあるが、中南米では一定の水準から一向に減少しないことが懸念されている。

　ロウレス氏はフォーラムで、中南米の若い女性に対する暴力の発生率の高さとHIV感染率の高さには明らかな相関性があると指摘。「われわれの統計には、暴力のあるところにはHIVもあることが明示されている」「暴力を受けている女性は、そうでない女性と比べてHIV感染リスクが30～50％高い」と述べた。

　さらに、南米では若い女性の3割以上が身体的暴力や性暴力の被害経験を告白しているとして、この割合について「非常に高く、大変心配だ」と懸念を示した。

　UNAIDSによると、中南米諸国の女性のAIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）患者は2016年時点で約54万人で、うち7万3000人が15～24歳だった。また、中南米全域のHIV感染者数は合わせて180万人に上ったという。(c)AFP/Marco SIBAJA

http://www.afpbb.com/articles/-/3152850
283：taro：2017/11/27(月) 05:11:18: メキシコ、大規模摘発で女性30人を保護人身売買で売春強要される

【11月26日 AFP】メキシコ警察は25日、中部トルカ（Toluca）の2か所で実施した犯罪組織の摘発で、売春を強要されていた人身売買被害者の女性30人を保護したと発表した。

　保護された女性たちは21～39歳で、14人はコロンビア、10人はベネズエラ出身だという。

　女性たちは仕事があるとだまされてメキシコに連れてこられたあと、旅券などを取り上げられて売春を強要されていた。女性たちは言うことをきかなければ家族に危害を加えると脅されていたという。

　事件との関連で男1人と女1人が逮捕された。これまでで最大規模の摘発が行われたトルカがあるメキシコ州は国内でも最も危険な州の一つとされている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3153040?cx_part=top_block&cx_position=3
284：taro：2017/11/27(月) 05:13:43: 動画：「ごみ島」が警鐘鳴らす海水汚染、ホンジュラス
2017年11月25日 12:09　発信地：オモア/ホンジュラス
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【11月25日 AFP】海面に漂う膨大な量のごみの中には、カリブ海の天然ビーチから流れてくるものも含まれる。この「ごみ島」は考えなしに海の中に投げ捨てられるプラスチック製ごみによる海水汚染の拡大を証明していると地元住民や活動家、専門家らは口をそろえて言う。映像はスキューバダイビングで人気のホンジュラスのロアタン（Roatan）沖。7日撮影。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3152963?cx_part=top_block&cx_position=4
285：taro：2017/11/27(月) 05:18:46: ＜カストロ氏死去１年＞キューバ各地で追悼行事
11/26(日) 20:15配信毎日新聞
　【カリ（コロンビア西部）山本太一】キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が９０歳で死去して１年となった２５日、首都ハバナなど各地で追悼行事が開かれた。多くの市民が改めて、世界中の左翼運動に大きな影響を与えた「反米左派勢力のカリスマ」の死を悼んだ。地元メディアなどが伝えた。

　ハバナやカストロの遺灰が埋葬されたサンティアゴデクーバではパレードが開かれ、母校ハバナ大学でも追悼行事を開催。共産党機関紙「グランマ」は功績をたたえる特集記事を掲載し、国営テレビはドキュメンタリー番組を放送。普段はラテンの音楽が流れ、にぎやかなハバナ中心地もひっそりとしていた。

　一方、カストロ政権による迫害を逃れてきたキューバ系移民が多い米南部フロリダ州マイアミではこの日、数千人が街頭に出たり、車がクラクションを鳴らしたりして歓喜した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000062-mai-s_ame
286：taro：2017/11/28(火) 05:56:38: ホンジュラス大統領選、野党候補が優勢

　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米ホンジュラスで２６日、任期満了に伴う大統領選が投開票され、選管当局は２７日未明、第１回の暫定結果（開票率５７％）を発表した。中道左派の野党グループ「反独裁同盟」のナスララ氏が得票率４５・１７％と優勢で、右派で与党国民党の現職、エルナンデス大統領が４０・２１％で続いている。

　選挙には９人の候補者が乱立。選管当局は開票を続けているが、エルナンデス氏は当局の公式発表を待たずに勝利宣言した。ナスララ氏も独自集計を基に当選を主張している。現職大統領が再選されれば１９８２年の軍事政権から民政への移管後で初めてとなる。

　現行憲法は大統領の再選を禁じている。だが、政権寄りの最高裁は２０１５年４月、憲法が定める基本的人権を侵害しているとしてこの条項を無効と判断し、エルナンデス氏の再出馬が可能になった。

　同国では０９年、当時のマヌエル・セラヤ大統領が再選を可能にする憲法改正に向けた予備的国民投票を強行しようとしてクーデターが発生し、国会が大統領を解職した経緯がある。セラヤ氏は今回、ナスララ氏を擁立した。

http://www.sankei.com/world/news/171127/wor1711270049-n1.html
287：taro：2017/11/29(水) 05:31:27: ＮＡＦＴＡ、複数分野は12月実務協議で合意可能＝メキシコ経済相

［メキシコ市　２７日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の実務者協議がワシントンで１２月１１日から行われる予定で、複数の主要項目について合意に達する可能性があるとの見通しを示した。

同相はロイターに対し「進展が可能な項目がある」と指摘し、通信や電子商取引、通商上の技術的障壁、規制慣行といった項目を挙げた。このような項目については、１２月に妥結する可能性があると述べた。

同相によると、実務者協議は１２月１１日から週を通して行われる予定。別の交渉筋２人は、１２月１１─１５日に予定されていると明かした。ある関係筋によると、その前後にも協議が開かれる可能性がある。

今月２１日までメキシコ市で行われたＮＡＦＴＡ再交渉第５回会合では、重要項目で大きな進展はなかった。メキシコの当局者らは通信、電子商取引の２つの分野で妥結を期待していたが、実現しなかった。

通信に関しては、メキシコが２０１３─１４年に実施した通信市場改革をどのようにＮＡＦＴＡの条項に盛り込むかについて意見が対立。この改革は、富豪カルロス・スリム氏が所有する通信大手アメリカ・モビルによる独占状態の解消が目的だった。

メキシコの最高裁は今年８月、同改革の主要措置を実質的に阻止する判断を下したが、当局者らによると、米国は従来通りの通信市場改革をＮＡＦＴＡの条項に盛り込むことを求めた。

グアハルド氏は通信分野に関し、メキシコだけでなく、米国、カナダ、メキシコの３国すべてに規則を適用する形の文言で合意できると確信していると述べた。

「これを障害とは考えていない」としたうえで、「文言の微調整が必要とされているだけだ」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000016-reut-s_ame
288：taro：2017/12/01(金) 05:45:44: ホンジュラス大統領選　開票異例の遅れ　与野党候補が「勝利宣言」

　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米ホンジュラスで２６日に投票が行われた大統領選の開票発表が遅れ、当選者が決まらない状況が続いている。

　事前報道では右派で与党国民党の現職、エルナンデス大統領の再選が予想され、１９８２年に軍事政権から民政に移管して以来初めての現職大統領再選となるかが注目されていたが、ふたを開けてみると野党候補との大接戦に。公式発表を待たず両陣営がそれぞれ「勝利宣言」し、街宣活動を繰り広げる異例の展開となっている。

　地元メディアの選挙前の分析や出口調査では、現職のエルナンデス氏の優勢が伝えられ、中道左派の野党グループ「反独裁同盟」のナスララ氏らが続いていた。

　ところが、選管当局による最初の中間結果でリードしたのはナスララ氏だった。そうした中でエルナンデス氏は選管の公式発表を前に勝利宣言し、ナスララ氏も独自集計を基に当選を主張。その後、エルナンデス氏がジリジリと追い上げて２９日には得票率でほぼ並んだ。

　選管当局者は「（インフラが整っていない）一部の投票所から票が届いていない。３０日には開票率百％になる」とするものの、地元メディアは「これほどの遅さは異常」と批判。外交関係者によると、当初の予想とは違う展開となっていることから、国民からは「与党国民党が選管に票の不正を指示しているのではないか」といった疑念も浮上しているという。

http://www.sankei.com/world/news/171201/wor1712010003-n1.html
289：taro：2017/12/01(金) 05:52:22: ネスレがキューバに3つ目の工場、記念碑を設置
11/30(木) 14:33配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【11月30日 AFP】スイス食品大手ネスレ（Nestle）とキューバの食品企業Coralsaは28日、3つ目の共同事業となる工場に、初の記念碑を設置した。工場は外資の呼び込みで発展中のマリエル開発特区（Mariel Special Development Zone）に設けられた。映像は、アルテミサ（Artemisa）で行われた式典。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00010006-afpbbnewsv-int
290：taro：2017/12/01(金) 05:53:36: パイロットのストライキ、3500人に影響メキシコ首都
11/30(木) 11:02配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【11月30日 AFP】メキシコのメキシコ市国際空港（Mexico City International Airport）で28日、航空会社アエロメヒコ（Aeromexico）のパイロットらによるストライキが発生し40便がキャンセル、約3500人の利用者に影響が出た。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00010003-afpbbnewsv-int
291：taro：2017/12/03(日) 06:52:53: ホンジュラスで外出禁止令　大統領選後のデモ活発化で

【リオデジャネイロ共同】先月２６日に実施された大統領選で当選者が決まらない事態が続いている中米ホンジュラスで、野党支持者らによる抗議デモが活発化し、同国政府は１日深夜、全国で１０日間にわたる午後６時から午前６時までの市民への夜間外出禁止令を出した。地元メディアが伝えた。

　選挙管理当局の開票は約９４％まで進み、首位の右派で与党国民党の現職エルナンデス氏が得票率約４２.９％、２位の中道左派の野党グループ、反独裁同盟ナスララ氏が同約４１.４％と僅差の勝負になっている。

　当初５ポイント差でリードしていたナスララ氏が不正を主張して、支持者にデモを呼び掛け、１日だけで警官隊との衝突や商店の略奪などにより１００人以上が逮捕された。選管は先月３０日、残りの疑問票について両陣営立ち会いの下、手作業で確認作業をすると発表したが、ナスララ氏陣営は参加せず、集計終了のめどは立っていない。

http://www.sankei.com/photo/daily/news/171203/dly1712030004-n1.html
292：taro：2017/12/04(月) 06:51:56: メキシコで「ルストピア」開幕、中南米最大級の光の祭典

【12月3日 AFP】メキシコ・モンテレイ（Monterrey）のパセオ・サンタルチア（Paseo Santa Lucia）で1日、ホリデーシーズンの始まりに合わせて光の祭典「ルストピア（Luztopia）」が開幕した。クリスマスをモチーフにしたフィギュアやイルミネーションの展示が3キロにわたるこの祭典は、中南米最大級とされている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3153962
293：taro：2017/12/04(月) 07:02:05: 中米ホンジュラスで非常事態宣言、大統領選後の暴力デモで
12/3(日) 10:04配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【12月3日 AFP】大統領選で不正があったと野党候補が主張したことをきっかけに全土で暴力を伴うデモが行われている中米ホンジュラスで、政府は1日夜、非常事態を宣言し10日間の夜間外出禁止令を出した。

　警察によると、同国の複数か所で野党支持者と機動隊が衝突し、少なくとも市民12人、警察官2人が負傷した。負傷者の中には銃で撃たれた人もいる。

　大統領選で不正があったと主張する野党候補のサルバドル・ナスララ（Salvador Nasralla）氏が支持者らに抗議デモを呼び掛けたことをきっかけに暴力的な事態に発展し、フアン・オルランド・エルナンデス（Juan Orlando Hernandez）大統領は、午後6時から午前6時までの夜間の外出を禁止する大統領令を出した。

　ホンジュラス憲法は再選禁止を規定していたが、最高裁はその規定を無効と判断。現職のエルナンデス氏は再選を目指して大統領選に出馬していた。11月26日に行われた大統領選の開票は約95％まで進み、エルナンデス氏が得票率42.92％で41.42％のナスララ氏をわずかにリードしている。

　最高選挙裁判所（TSE）のダビド・マタモロス（David Matamoros）長官は、現在は左派政党の党首を務めているマヌエル・セラヤ（Manuel Zelaya）元大統領の要求で行われることになった特別開票を2日に延期した。特別開票では与野党両陣営立ち会いの下で、矛盾があったり文字が不鮮明だったりするなどの疑問票について再検討した後、結果が発表される。

　セラヤ氏は「3日以内に結果が出る。彼ら（TSE）がこれらのこと（特別開票）を受け入れるなら、われわれも最終結果を受け入れる」と述べていた。しかしナスララ氏はテレビのインタビューで、TSEと政府が共謀している可能性があると指摘し、すべての票の数え直しを要求した。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00010001-afpbbnewsv-int
294：taro：2017/12/05(火) 05:30:52: ホンジュラス大統領選、再集計終わるも勝者確定せず

【12月4日 AFP】中米ホンジュラスの選挙当局は4日、投票から1週間超を経ても結果が判明していない大統領選の再集計作業が終了したと発表した。ただ現職のフアン・オルランド・エルナンデス（Juan Orlando Hernandez）大統領が優勢ではあるものの、公式な勝者確定には至らなかった。

　「再集計を終えた」と発表した最高選挙裁判所（TSE）のダビド・マタモロス（David Matamoros）長官によると、得票率はエルナンデス氏が42.98パーセント、対する野党指導者のサルバドル・ナスララ（Salvador Nasralla）氏は41.39パーセントだったという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3154119?cx_part=top_block&cx_position=4
295：taro：2017/12/06(水) 05:32:32: キューバ、故カストロ前議長の遺灰埋葬から1年実弟ら追悼

【12月5日 AFP】】キューバのフィデル・カストロ（Fidel Castro）前国家評議会議長の遺灰が、キューバ革命発祥の地とされる東部サンティアゴデクーバ（Santiago de Cuba）の墓地に埋葬されてから1年を迎えた4日、実弟ラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長らが墓地でカストロ前議長を追悼した。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00010008-afpbbnewsv-int
296：taro：2017/12/07(木) 05:22:06: メキシコ国境に「見えない壁」？　トランプ政権で国境からの不法入国が大幅減

　【ワシントン＝加納宏幸】国境警備などを統括する米国土安全保障省は５日、不法移民の厳格な取り締まりを実施しているトランプ政権が発足した今年１月以降、南西部メキシコ国境からの不法入国が大幅に減り、米国内での不法移民の逮捕者数は急増したと発表した。同省は、不法移民に厳しい姿勢を取る同政権の政策による「明らかな成果だ」と強調した。

　２０１７米会計年度（１６年１０月～１７年９月）に国境警備当局に逮捕された不法入国者は約３１万人で前年度比２３・７％の減少。特にトランプ大統領が就任した１月から４月にかけて大幅に減り、同月は過去最低レベルになったとしている。

　不法移民の逮捕者数も政権発足後から年度末までで前年度を４０％上回り、特に、不法移民で構成されるギャング・グループの逮捕者数は８３％増加した。

　ただ、不法入国の大幅な減少により、トランプ氏が公約しているメキシコ国境への「壁」建設は必要がないとの声も出ている。

　これに関連し、上院は５日の本会議で、ケリー大統領首席補佐官の後任として国土安全保障長官に指名された女性のキルステン・ニールセン氏（４５）の人事を承認した。

http://www.sankei.com/world/news/171206/wor1712060043-n1.html
297：taro：2017/12/07(木) 05:36:17: メキシコ大統領選の出馬目指す州知事、米国に対抗し減税を検討

［モンテレイ　５日　ロイター］ - ２０１８年のメキシコ大統領選の出馬を目指している北東部ヌエボレオン州のハイメ・ロドリゲス州知事は、大統領に当選した場合、減税を行う考えを示した。米国の減税措置に対抗する目的という。

ロドリゲス氏は「米国と競争する」とし、多くの税を引き下げると語った。ただ、詳細は明らかにしなかった。

メキシコ政府は米国の税制改革の行方を注視している。米税制改革が実現すれば、メキシコも減税が必要になるとの指摘が出ている。

トランプ政権は法人税を３５％から２０％に引き下げることを目指している。メキシコの法人税は現在３０％。米国の法人税減税により、企業がメキシコに投資する魅力は薄れることになる。

ロドリゲス氏は２０１５年の地方選でソーシャルメディアを駆使した選挙戦を展開し、無所属候補として初めて州知事に当選した。来年７月１日の大統領選にも無所属として立候補することを目指している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000043-reut-s_ame
298：taro：2017/12/13(水) 05:57:23: 米メキシコ国境、家族らフェンス越しに数分間の再会移民政策へ抗議
12/12(火) 12:57配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【12月12日 AFP】米メキシコを隔てる国境フェンスで10日、米国の移民政策に対する抗議として、およそ50の家族らが数分間にわたりフェンス越しに再会した。映像は、メキシコ北部チワワ州シウダフアレス（Ciudad Juarez）。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00010005-afpbbnewsv-int
299：taro：2017/12/14(木) 05:46:02: メキシコの守護聖人たたえ、信者700万人が巡礼膝つきでの前進も
12/13(水) 15:23配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【12月13日 AFP】メキシコの守護聖人「グアダルペの聖母（Virgin of Guadalupe）」をたたえ、12日、約700万人の信者らが首都メキシコ市のグアダルーペ寺院（Basilica of Guadalupe）へ巡礼に訪れた。聖母像を背負ったり、膝をついて前へ進んだりする信者も見られた。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00010006-afpbbnewsv-int
300：taro：2017/12/15(金) 05:07:28: 流産で殺人罪問われた女性、控訴審判決も禁錮30年エルサルバドル

【12月14日 AFP】中米エルサルバドルで、流産が殺人の罪に当たるとして禁錮30年の有罪判決を受けた女性の控訴審で、首都サンサルバドルの裁判所は13日、この判断を支持した。エルサルバドルは中絶を例外なく禁じる法律があることで知られている。

　控訴していたのはテオドラ・バスケス（Teodora Vasquez）被告（34）。バスケス被告はすでに10年間勾留されているが、判事の一人は「判決は支持されるべきとの結論に達した」と述べた。

　米人権団体「性と生殖に関する権利センター（Center for Reproductive Rights）」のナンシー・ノーサップ（Nancy Northup）代表は声明で、エルサルバドルの裁判所は「女性の尊厳、自由、権利を否定している」と指摘し、今回の判断を厳しく非難した。

　ベスケス被告は妊娠9か月だった2007年7月、勤務先の学校で子どもを死産。その際、救急隊員を呼ぼうとしたが気を失ってしまったという。その後、流産を引き起こそうとしたとして起訴され、翌2008年1月に加重殺人罪で有罪判決を受けた。

　1998年に施行された同法は、レイプによる妊娠や、出産が危険をもたらす場合であろうと、国内における全ての中絶を違法としている。(c)AFP/Oscar BATRES

http://www.afpbb.com/articles/-/3155404?cx_part=top_block&cx_position=2
301：taro：2017/12/19(火) 05:04:30: 中米ホンジュラス、現職のエルナンデス大統領再選

　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米ホンジュラスの選挙管理当局は１７日、１１月２６日に投開票された大統領選について、右派で与党国民党の現職、エルナンデス大統領が再選したと発表した。２位となった中道左派の野党グループ「反独裁同盟」のナスララ氏は不正があったとして結果を受け入れていない。同氏の陣営は支持者らに抗議活動を呼びかけており、混乱も予想される。

　現職大統領の再選は、１９８２年に軍事政権から民政に移管してから初めて。現行憲法は大統領の再選を禁じているが、最高裁がこれを無効と判断。エルナンデス氏の立候補が可能となったが、野党側が批判して再選の是非が選挙戦最大の争点となっていた。

　選管当局の当初の発表ではナスララ氏がリードしていたが、その後エルナンデス氏が逆転。ナスララ氏側が開票の不正を主張して一部の票が再集計されるなど、当選者の発表が遅れていた。最終の得票率では、エルナンデス氏４２・９５％、ナスララ氏４１・４２％で、約５万票差だった。

http://www.sankei.com/world/news/171218/wor1712180041-n1.html
302：taro：2017/12/20(水) 05:04:51: 「ドリーマー」に関する法案の審議、年明けに実施＝米上院議員

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米上院のジョン・コーニン議員（共和党）は１８日、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の在留を認める制度（ＤＡＣＡ）について、年内の審議は予定しておらず、年明けに行う考えを示した。

コーニン氏は、ドリーマーを国外退去から保護する法案を議会が３月初旬の期限までに可決できない場合、トランプ大統領が期限の先延ばしを検討する可能性があると明らかにした。

ここ数日のインタビューで共和・民主両党とその関係者は、ＤＡＣＡに関する協議がかなり進展したとの見方を示している。

コーニン氏は記者団に対して「３月までに対応できる十分な時間を大統領は与えてくれており、期限までかなりあり、十分間に合う」とし「間に合わなければ、大統領は期限を先延ばす可能性がある」と語った。その上で、１月にＤＡＣＡの審議を行う計画だと明らかにした。

トランプ米大統領は９月にＤＡＣＡの撤廃を発表した。大統領は撤廃時期を３月以降としており、それまでに議会に法制化を委ねている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000043-reut-s_ame
303：taro：2017/12/20(水) 05:17:46: 17年に殺害されたジャーナリストは65人、シリアが最も危険な国に

【12月19日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は19日、2017年に世界で死亡したジャーナリストや報道関係者が合わせて65人に上ったと発表した。うち殺害されたのは39人、残りは空爆や自爆テロなどの巻き添えになって死亡したという。

　65人のうち50人はジャーナリストで、過去14年で最も少なくなっているが、その理由についてRSFは、ジャーナリストがより良い訓練を受け、戦闘地域で保護されている可能性があると説明。また「危険になり過ぎた国での活動を断念していることも要因になっている」と指摘している。

　RSFによると、内戦状態のシリアでは12人が死亡。ジャーナリストにとって今年も世界で最も危険な国となっている。次いでメキシコで11人が殺害された。

　アジアではフィリピンが最も危険な国となり、少なくとも5人のジャーナリストが銃撃を受け、そのうち4人が死亡した。(c)AFP/ Fiachra GIBBONS

http://www.afpbb.com/articles/-/3155947?cx_position=16
304：taro：2017/12/21(木) 04:48:59: 外国人観光客ら１２人死亡　メキシコ東部、バス事故

　メキシコ東部ユカタン半島のキンタナロー州で１９日、外国人観光客ら３１人を乗せた観光バスが横転事故を起こし、子供１人を含む１２人が死亡、１８人が負傷した。メキシコのメディアなどが報じた。

　バスに乗っていたのは米国、ブラジル、スウェーデンの観光客らで、多くは米フロリダ州からの大型クルーズ船のツアーに参加していたとされる。キンタナロー州の港に到着後、マヤ文明の遺跡見物に向かっていた。

　同州はカリブ海に面し、リゾート地や遺跡見物に外国人が多く訪れる。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/171220/wor1712200031-n1.html
305：taro：2017/12/21(木) 04:54:02: 観光バスが事故、遺跡見物の外国人客など３０人死傷　メキシコ
12/20(水) 9:23配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　メキシコ南部のユカタン半島で１９日、外国人旅行客らを乗せた観光バスが事故を起こし、当局者によると少なくとも１２人が死亡、１８人が負傷した。

事故はユカタン半島のキンタナロー州で発生。州当局によると、バスには米国やブラジル、スウェーデンからの観光客など３１人が乗っていた。死者には子ども１人が含まれるという。

バスは沿岸部のマアウアルから、マヤ遺跡のあるチャクチョーベンへ向かう途中だった。チャチョベンは人気観光地トゥルムから南へ約１８０キロの距離にある。負傷者は周辺の病院に運ばれた。

事故現場を撮影した映像には、道路わきの森林に突っ込んで横転したバスが映っている。

乗客のうち２７人は、ロイヤル・カリビアンのクルーズ船２隻に乗っていた観光客だった。両船は１５日から１６日にかけて、米フロリダ州から出航していた。

ロイヤル・カリビアンは、事故に巻き込まれた乗客を支援するとともに、地元当局と連携して事故に関する詳しい情報を収集していると説明した。

米国務省のナウアート報道官も、米国人を支援するため現地の職員が現場へ向かっていることを明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-35112214-cnn-int
306：taro：2017/12/21(木) 04:54:34: メキシコでまたジャーナリスト殺害＝今年12人目、最多のシリアと並ぶ
12/20(水) 8:45配信時事通信
　【サンパウロ時事】メキシコ中部ベラクルス州アカユカンの小学校で19日、息子のクリスマス会に参加していたジャーナリストのグマロ・ペレス氏（35）が教室に押し入ってきた男に撃たれて殺害された。

　
　メキシコでは、報道関係者が麻薬カルテルの標的となっており、今年の死者はこれで12人。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）の調べで、今年最多のシリアと並んだ。

　地元報道によると、ペレス氏はインターネットメディアで警察などを担当。身の危険を訴え、2015年から当局の保護を受けていたとの情報もある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000030-jij-int
307：taro：2017/12/22(金) 05:07:05: メキシコの州知事、大統領選出馬のため6カ月の休職を議会に申請

［メキシコ市　２０日　ロイター］ - メキシコ北東部ヌエボレオン州のハイメ・ロドリゲス知事は２０日、来年の大統領選挙に無所属で立候補するため、州議会に６カ月の休職を願い出たとツイッターで明らかにした。

知事はこの中で「市民が共に歴史を作れるようにメキシコを変えたい」と決意を述べた。

同州の広報担当者によると、数日以内に議会から回答がある見通し。

ロイターが１９日公表したパラメトリアの世論調査の結果では、ロドリゲス氏の支持率はわずか２％だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000051-reut-s_ame
308：taro：2017/12/23(土) 05:24:21: イルカの耳をつんざく「求愛音」、魚の集団繁殖行動メキシコ

【12月22日 AFP】メキシコ・カリフォルニア湾（Gulf of California）に生息するニベ科の魚の一種「コルビナ」は、巨大な集団を形成する繁殖行動において、他の海洋動物の聴力を奪うほど大音量の「求愛音」を出すとする研究結果が発表された。

　研究チームによると、コルビナの雄の個体は、繁殖期に雌を誘うために「機関銃の大きな音」のような音波パルスを連続的に発するという。英国王立協会（Royal Society）の専門誌バイオロジー・レターズ（Biology Letters）に研究論文が掲載された。

http://www.afpbb.com/articles/-/3156333?cx_part=top_block&cx_position=3
309：taro：2017/12/23(土) 05:29:55: カストロ議長の引退延期、ハリケーンの影響長引く　キューバ

キューバ・ハバナ（ＣＮＮ）キューバ当局者は２１日、来年２月に予定していたラウル・カストロ国家評議会議長（８６）の退任が延期されたことを明らかにした。

カストロ議長は２期目の任期が切れる来年２月２４日で引退する予定だった。しかし９月に壊滅的な被害を出したハリケーン「イルマ」の影響が長引く中で、退任を延期する必要が生じたとしている。

キューバでカストロ家以外の人物が指導者に就任すれば、ラウル議長の兄フィデル・カストロ氏が実権を握った１９５９年のキューバ革命以来となる。

しかしイルマの影響で、キューバを一党支配する共産党の選挙に遅れが出た。新しい議長は、党が任命する国家評議会で選出される。

国営メディアの発表によると、カストロ議長の後継者は４月１９日に指名されることが、２１日の国会で決まった。

カストロ議長はこの日の議会演説で、「私の２期目、そして最後の任期は終わりを迎える」「キューバには新しい議長が誕生する」と語った。

まだ正式決定はしていない様子だが、カストロ議長は何年も前から、ミゲル・ディアスカネル第１副議長の後継指名を示唆してきた。

ディアスカネル氏は１９６０年生まれ。何十年間も実権を握ってきたカストロ兄弟よりもずっと若い。うわさによれば、ロック音楽のファンで、会議でタブレット端末を使う姿も目撃されている。

https://www.cnn.co.jp/world/35112371.html?tag=cbox;world
310：taro：2017/12/23(土) 05:39:19: キューバのカストロ議長、来年4月に退任へ

【AFP＝時事】キューバのラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長（86）が来年4月に退任する見通しとなった。今年9月に同国を襲ったハリケーンの影響で国会議員の選挙実施が遅れ、人民権力全国会議（国会）が議員任期を延長したことに伴い、同議長の任期も約2か月延びる。

　カストロ氏は2年間暫定的に権限が委譲された後、2008年からは正式に国家評議会議長を務めていた。既に再任を目指さない意向を表明しているが、キューバ共産党の第1書記の職には、2021年まで留まるとみられる。

　カストロ氏の退任は、同氏の兄で昨年死去したフィデル・カストロ（Fidel Castro）氏が1959年にキューバ革命を率いて実権を握って以来続く、60年にわたるカストロ兄弟の統治の終わりを意味する。

　ミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）第1副議長（57）がカストロ氏の後継者になるとみられている。

　キューバでは、人民権力全国会議（約600人）から国家評議会（31人）が選ばれ、国家評議会議長が自動的に元首となる。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000014-jij_afp-int
311：taro：2017/12/24(日) 06:11:56: 橋から宙づりの遺体６体発見　メキシコ・リゾート地付近

メキシコ市（ＣＮＮ）メキシコ西部バハカリフォルニアスル州の検察当局は２３日までに、州内の３つの橋で計６人の遺体がつり下げられている状態で見つかったと発表した。いずれも殺人事件として捜査を進めている。

遺体が発見されたのは２０日。同州南部ロスカボスで４人、州都ラパス近郊で２人の遺体が見つかった。遺体は人気海浜リゾートに向かう高速道路や主要国際空港に近い３本の橋からつり下げられた状態で発見されたという。

当局は死者の身元を公表しておらず、犯人像についても言及していない。

バハカリフォルニアスルの州知事はツイッターで、「こうした行為やあらゆる暴力の表出を非難する」と述べた。

同州ではここ３年、麻薬組織「シナロア・カルテル」と「ハリスコ新世代カルテル」の縄張り争いによる暴力事件が増加している。

冷酷さで知られるメキシコの麻薬ギャングは、首都メキシコ市などで橋や高架道路から遺体を宙づりにすることがあるが、観光地付近でこうした遺体が見つかるのは異例。

米国務省は８月に渡航警告を更新し、観光客に対し、同州では昨年の同じ時期に比べ殺人率が増加していると注意を促していた。

ロスカボス観光当局の責任者はＨＬＮの取材に、同地域は「従来通り安全な観光地だ」としている。

一帯には年間２００万人の外国人観光客が訪れる。来年初めに警官２００人が新たに配置される見通し。

https://www.cnn.co.jp/world/35112397.html?tag=top;topStories
312：taro：2017/12/24(日) 06:14:13: ホンジュラス大統領、野党候補の敗北宣言も支持派がデモ
12/23(土) 14:28配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【12月23日 AFP】11月26日の投票後に混乱が続いていたホンジュラス大統領選で、立候補していた野党指導者のサルバドル・ナスララ（Salvador Nasralla）氏が22日、敗北を認めた。

　首都テグシガルパ（Tegucigalpa）では同日、米国が大統領選勝利を認めた現職のフアン・オルランド・エルナンデス（Juan Orlando Hernandez）大統領に対する野党支持派の抗議デモが発生した。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00010003-afpbbnewsv-int
313：taro：2017/12/24(日) 20:47:21: 17歳ユーチューバー、殺害される＝麻薬組織ボスを侮辱―メキシコ
12/24(日) 14:47配信時事通信
　【サンパウロ時事】メキシコからの報道によると、麻薬カルテルのボスを侮辱するビデオを動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿した人気ユーチューバー、フアン・ラグナスさん（17）が中部ハリスコ州で殺害された。

　
　ラグナスさんは酒に酔って悪ふざけをしたりする動画が評判となり、ユーチューブやインターネット交流サイト（SNS）で多くのファンを持つネット界の有名人。最近の動画で、麻薬組織「カルテル・デ・ハリスコ・ヌエバ・ヘネラシオン」のボス、ネメシオ・オセゲラ容疑者を下品な言葉でののしっていた。

　18日夜、友人らとバーでパーティーに興じていたところ、武装集団が押し入ってラグナスさんに少なくとも15発の銃弾を浴びせたという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00000021-jij-int
314：taro：2017/12/25(月) 06:22:04: トランプ氏が「ハイチ移民はエイズ患者」　政権は報道を否定

（ＣＮＮ）米ホワイトハウスは２３日、トランプ大統領が今年６月の政権最高幹部らとの会合で移民について侮蔑的な表現でけなしたとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を強く否定した。

同紙は匿名の政府当局者２人の話として、トランプ氏はこの会合で米国に到着する中米ハイチの出身者は「全てエイズの罹病者」と発言したと報道。「ナイジェリアからの最近の移民は決してアフリカの小屋には戻らない」「アフガニスタンはテロリストの聖域」などとも口にしたと伝えた。

ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で同紙を指弾し、大統領によるそのような発言を否定。「ケリー首席補佐官、マクマスター補佐官（国家安全保障担当）、ティラーソン国務長官らを含め会合に居た全ての高官は同紙のあきれるような報道を否定した」と主張した。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、会合ではトランプ氏に年内に米国への入国を認める移民の人数が記されたリストが手渡されていた。

同紙は４０件に近いインタビューを基に記事化したと指摘。匿名にした政府当局者の１人は会合に参加、もう１人は別の出席者から会合の結果についての説明を受けたとした。その上で別の複数の出席者はトランプ氏が移民を罵倒（ばとう）するような発言をしたのかは「覚えていない」と述べたとも付け加えた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35112412.html?tag=cbox;usa
315：taro：2017/12/26(火) 05:56:30: グアテマラは「真の友好国」　イスラエルで称賛相次ぐ

　【エルサレム共同】中米グアテマラが在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転する手続きを開始すると発表したことを受け、イスラエルでは２５日「真の友好国であることを示した」などと称賛する声が相次いだ。

　イスラエルのリブリン大統領は声明で「グアテマラは、エルサレムをイスラエルの首都だと認識していることを世界に示した」と主張。「この決定に感謝する。（グアテマラの大使館移転を）エルサレムで待っている」とした。

　イスラエル国会のエデルステイン議長も「グアテマラ政府の決定は両国が真の友好国であることを示した」と強調した。

　トランプ米大統領が今月６日にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、米大使館をエルサレムに移転すると表明したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は大使館移転を他の国とも「交渉中だ」としていた。

http://www.sankei.com/world/news/171225/wor1712250051-n1.html
316：taro：2017/12/28(木) 06:40:26: 麻薬王を侮辱したメキシコのブロガー　銃弾による血の復讐【動画】

メキシコで有名な１７歳のブロガーが麻薬取引のドンを侮辱した動画を投稿したため、バーでのパーティーの最中に麻薬取引集団によって銃殺された。

スプートニク日本

殺害されたのはホワン・ルイス・ラグナスさん。ラグナスさんは「パイレーツ」という通称でブログを発信し、武器や女性、トラ、警備隊、軍人などと撮影するなど、常軌を逸した写真、動画を投稿することで人気を集めていた。また自身がアルコールと麻薬を使用している事実も隠そうとせず、そうした動画も投稿していた。

ラグナスさん殺害のきっかけとなったのはあるパーティーを写した動画と見られている。ラグナスさんはパーティーの席で酩酊状態で、メキシコの麻薬取引のドンで「メンチョ」の呼び名で通っているネメシオ・オセゲラ・セルヴァンテスを性的に侮辱する発言をはいた。ラグナスさんはそれをSNS上に投稿した数時間後に、ハリスコ州のバーにいるところを殺害されている。リアノーボスチ通信によれば、ラグナスさんの体には１５発を超える銃弾が撃ち込まれた。

犯人は捜査中。警察は事件の動機を復讐とみている。

https://jp.sputniknews.com/incidents/201712244414528/
317：taro：2017/12/28(木) 06:41:33: メキシコの殺人件数、今年は統計開始以来最多に
12/27(水) 13:02配信ロイター
［メキシコ市　２３日　ロイター］ - メキシコの殺人件数が今年、１９９７年の近代的な統計開始以来最多を記録した。

２２日夜発表された内務省の統計によると、メキシコでの殺人事件の件数は今年１─１１月で２万３１０１件となり、２０１１年の２万２４０９件を上回った。

ただ、人口に対する殺人の割合で見ると１０万人当たり１８．７件で、２０１１年の１９．４％前後を下回っている。

また、国連統計によると、入手可能な最新データである２０１５年の１０万人当たりの殺人件数比率は、ブラジルとコロンビアが２７件、ベネズエラが５７件、ホンジュラスが６４件、エルサルバドルは１０９件となっている。米国での比率は５件だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000033-reut-s_ame
318：taro：2018/01/02(火) 05:04:48: コスタリカで小型機墜落、米国人観光客ら12人死亡

【1月1日 AFP】（更新、写真追加）中米コスタリカで12月31日、小型旅客機が墜落し、搭乗していた米国人10人とコスタリカ人の乗員2人の全員が死亡した。同国のルイス・ソリス（Luis Solis）大統領が明らかにした。

　ソリス大統領はソーシャルメディアに掲載した声明で「コスタリカ政府は、この飛行機事故で死亡した米国人の乗客10人とコスタリカ人のパイロットらに心から哀悼の意と表する」と述べた。

　コスタリカ公安省のカルロス・イダルゴ（Carlos Hidalgo）報道官が自身のフェイスブック（Facebook）ページで明らかにしたところによると、事故を起こしたのは単発プロペラ機「セスナ208キャラバン（Cessna 208 Caravan）」で、グアナカステ（Guanacaste）州にある太平洋沿岸の町プンタイスリータ（Punta Islita）近くの山岳地帯に墜落した。同報道官は、搭乗していた外国人観光客10人と乗員2人が死亡したと述べていた。

　同省は別の声明で、この小型機は外国人乗客10人と地元の乗務員2人を乗せた民間機だったと明らかにしていた。イダルゴ報道官が公開した墜落現場の写真には、森林地帯に散らばり炎上する残骸が写っている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3157162?cx_part=top_block&cx_position=5
319：taro：2018/01/07(日) 06:18:09: タクシーのボンネットに5人の頭部、麻薬組織が関与の可能性メキシコ

【1月6日 AFP】メキシコ東部ベラクルス（Veracruz）州トラコタルパン（Tlacotlalpan）で4日夜、乗り捨てられたタクシーの上に5人の切断された頭部が放置されているのが発見された。当局が5日、発表した。

　AFPが入手した警察の報告書によると、5人の頭部は、麻薬組織「ハリスコ新世代（Jalisco New Generation）」の署名が入った脅迫メッセージと共に、タクシーのボンネットの上に置かれていた。

　検察筋によると、ハリスコ新世代は別の麻薬組織「ロス・セタス（Los Zetas）」と、ガソリンなどの燃料窃盗ビジネスをめぐって縄張り争いを繰り広げている。

　こうした麻薬組織は利益の上がる同地における石油窃盗ビジネスの支配権をめぐって戦いを繰り広げている。

　メキシコ石油公社（ぺメックス、Pemex）によると、同社のパイプラインからガソリンやディーゼルを抜き出される燃料窃盗の被害額は2010年以降で24億ドル（約2700億円）に上る。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3157615?cx_part=top_block&cx_position=4
320：taro：2018/01/07(日) 06:30:50: 「国境の壁」予算は１０年間で２兆円　メキシコ政府は負担拒否

　トランプ米政権はメキシコ国境の壁建設費用として１０年間で１８０億ドル（約２兆円）の予算が必要だとする計画をまとめ、議会に提出した。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが５日伝えた。

　実現すれば２０２７年までにメキシコ国境の半分以上に壁やフェンスを敷設する計算となる。トランプ大統領は国境の壁建設を主要公約に掲げ、メキシコ政府に負担させると強調してきたがメキシコ側は拒否。公約実現には巨額予算が必要で、議会が支出を認めるかどうかは依然不透明だ。

　計画によると、１０年間で国境約５００キロ余りに壁を新設し、約６５５キロの壁に改装や増強を行う。人材や技術の確保などを含めれば１０年間で３３０億ドルが必要という。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180106/wor1801060014-n1.html
321：taro：2018/01/07(日) 06:46:49: コスタリカでも異例の寒さホームレス男性2人低体温症で死亡米寒波影響

【AFP＝時事】米東部やカナダに到来した大寒波の影響で、熱帯に位置する中米コスタリカでも5日、異例の気温の低さとなった。

　コスタリカの気象当局によると、首都サンホセのこの季節の気温は通常25度だが、一部ではそれよりはるかに低い10度が観測された。報道によれば、同市内ではホームレスの男性2人が低体温症で死亡した。

　一方の米北東部は5日、豪雪で大混乱に陥っていた交通も徐々に正常化した。

　しかし今週末は記録的な寒波が襲来するとの予報が出されており、米国立気象局（NWS）によれば、今週末にかけて米東部3分の2の地域の大半で北極気団と猛烈な寒風による冷え込みが予想されている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000022-jij_afp-int
322：taro：2018/01/09(火) 06:21:31: 米、エルサルバドル移民20万人の在留資格打ち切り

【1月9日 AFP】米政府は8日、中米エルサルバドルでの大地震発生を受けて同国出身の移民約20万人を対象に続けてきた米在留資格付与の打ち切りを発表した。米国で生まれた子どもとともに同国内で生活の基盤を築いてきた何万世帯ものエルサルバドル人家庭が強制送還される可能性がある。

　キルスティン・ニールセン（Kirstjen Nielsen）国土安全保障長官は、2001年にエルサルバドルで起きた2度の大地震を受け同国出身者に与えられていた「一時保護資格（TPS）」について、「地震が引き起こした当時の状況がもう存在しない」ことを理由に打ち切りを発表した。

　対象となる移民らは、2019年9月9日までに米国から出国しなければ強制送還されることになる。ただ当局は、議会がこの1年半の猶予期間を使って滞在許可に向けた法的解決策を講じることは十分可能だとしている。

　エルサルバドル移民に対するTPS打ち切りの決定は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による不法移民取り締まり政策の一環。米政府は昨年にも、何十年にもわたって米国内に生活の基盤を築いてきたハイチ移民5万9千人とニカラグア移民5300人に対するTPSの打ち切りを決めている。

　TPS制度の対象者の多くは、もともと不法に入国したり、ビザの失効後も不法滞在を続けたりしていた人々で、同制度によって強制送還の恐れなしに生活することが可能になっていた。(c)AFP/Paul HANDLEY

http://www.afpbb.com/articles/-/3157733?cx_part=topstory&cx_position=1
323：taro：2018/01/09(火) 06:27:36: メキシコ南部で衝突、11人死亡 30人超身柄拘束
1/8(月) 10:45配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【1月8日 AFP】メキシコ南部ゲレロ（Guerrero）州アカプルコ（Acapulco）で7日、市民や自警団、警察が絡む武力衝突が発生し、少なくとも11人が死亡、30人以上が身柄を拘束された。州当局が発表した。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00010003-afpbbnewsv-int
324：taro：2018/01/10(水) 05:43:28: 米政府、エルサルバドル人の在留許可打ち切りへ　２５万人対象

（ＣＮＮ）　米国土安全保障省は８日、中米エルサルバドルで２００１年に発生した大地震以降、同国から米国へ避難した人々に在留資格を与えてきた措置を打ち切ると発表した。

対象となっているエルサルバドル人約２５万人は１９年９月までに退去するか、新たに合法的な滞在資格を取る必要がある。さらに米国で生まれたその子どもたちも２０万人近くいるとされ、親だけが送還されて家族が離ればなれになるケースも続出しそうだ。

エルサルバドルは０１年１月から２月にかけて強い地震に見舞われ、壊滅的な被害を受けた。米政府は当時、同国から避難してきた人々が送還されずに米国で職を得られるよう、「一時保護資格（ＴＰＳ）」の制度を適用する措置を決めた。

措置の期限は１年半とされていたが、政府は今まで、エルサルバドルの状況が改善していないと判断して更新を繰り返してきた。しかしトランプ政権は、もともと一時的な措置だったという経緯や、同国の復興は完了したとの判断を理由に打ち切りを決めた。

移民の保護を訴える人権活動家らは、米国で生活を築き、税金を払い、経済に貢献してきたエルサルバドル人の在留資格を奪うのは残酷だと主張する。同国は今も暴力や貧困を抱え、危険な状態だと指摘する声もある。

エルサルバドルでは地震発生前の８０年代から内戦が続き、多くの人々が米国へ逃げ込んでいた。同国の経済は現在、米在留者からの送金に大きく依存している。

トランプ政権は先月、中米ハイチ出身の５万人余りに与えられているＴＰＳを１９年７月に打ち切ると宣言していた。今年さらにネパール、ソマリア、シリア、イエメン出身者らのＴＰＳについても延長か打ち切りかを決める見通しだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-35112910-cnn-int
325：taro：2018/01/11(木) 06:21:11: 中米ホンジュラスでＭ７．６の地震、周辺諸国に津波警報

（ＣＮＮ）米太平洋津波警報センターは９日、中米ホンジュラス沖でマグニチュード（Ｍ）７．６の地震が発生したことを受けて、周辺地域の国々で津波が発生する恐れがあると警告した。

同センターによれば、潮位より３０センチ～１メートル高い津波がベリーズ、キューバ、ホンジュラス、メキシコ、ケイマン諸島、ジャマイカの沿岸に到達する可能性があるという。

地震の震源はホンジュラスのグレートスワン島の東部沖４４キロ。深さは１０キロと比較的浅い地点で発生した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）が明らかにした。

津波の速度は水深の最も深いところで時速８００キロを超える。浅くなるほど速度は遅くなるが、海岸に到達する際にも時速３０～５０キロは出ているとされる。速度が持つエネルギーは、高い波や圧力といった形で、海岸部に甚大な被害をもたらす。

ベリーズシティーから寄せられたフェイスブックの動画には、海岸から２００メートル足らずの場所で津波警報システムの警告音と思われる音が鳴り響く様子が映っている。

https://www.cnn.co.jp/world/35112964.html?tag=cbox;world
326：taro：2018/01/12(金) 06:33:19: トランプ米大統領、ＮＡＦＴＡ離脱通知を交渉戦術に用いる可能性

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を有利に進める究極の交渉戦術として協定からの離脱通知に踏み切る可能性がある。

英国が昨年３月に欧州連合（ＥＵ）に宛てた離脱通知書簡により始まった２年間の離脱手続きは撤回が不可能と考えられているが、米国がカナダとメキシコに書面でＮＡＦＴＡ離脱を通知した場合でも、６カ月後に脱退が可能になるだけで法的拘束力はない。

また、米議会の承認なく離脱すれば、米国内で訴訟が提起される可能性は高い。

ロイターは１０日、カナダ政府筋の話として、カナダはトランプ大統領がまもなくＮＡＦＴＡ離脱方針を表明するとの確信を強めている、と報道。カナダやメキシコの通貨が下落するなど影響が広がった。

米国はこれまで再交渉の場で、自動車部品の原産地規則などについて厳しい要求を突きつけてきたが、カナダとメキシコは反発しており、トランプ氏はこれに不満を募らせてきた。トランプ氏は大統領選で米国の貿易赤字を縮小する形で協定が改正されなければ離脱すると公約しており、離脱通知によって公約の実現に近づくことになる。

ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー研究員は「ＮＡＦＴＡ離脱を大々的に発表することで、実際に離脱しなくてもトランプ氏は点数を稼げる」と指摘。

「再交渉で望ましい結果が得られなければ（離脱通知後）６カ月の期限が過ぎてからＮＡＦＴＡを離脱すると表明することが可能」だとした。

ＮＡＦＴＡの第２２０５条は、「当事国は他の当事国に対して書面による離脱通知を出してから６カ月後に協定から脱退することができる。１当事国が離脱する場合、協定は残った当事国間で引き続き効力を有する」としている。

離脱通知後６カ月経てば、トランプ大統領は米国の関税を世界貿易機関（ＷＴＯ）で合意した水準に戻すと宣言できる。

ただ、米経済団体は、貿易問題について議会に権限を付与する憲法の規定を根拠に、議会の承認が必要として提訴する可能性が高い。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000031-reut-s_ame
327：taro：2018/01/13(土) 05:37:36: 「クソだめのような国」、トランプ氏が中米念頭
1/12(金) 17:51配信読売新聞
　【ワシントン＝黒見周平】米紙ワシントン・ポスト（電子版）などは１１日、トランプ米大統領が共和、民主両党議員らとの大統領執務室での会合で、中米ハイチやエルサルバドルなどからの移民問題に絡み、「なぜクソだめのような国の連中をここに来させるのか」と発言したと報じた。

　米議会では、超党派で移民政策の見直しが進んでおり、トランプ政権が打ち切りを決めたハイチ出身者などへの一時保護資格を復活させる案が出ている。トランプ氏はこれに不満を示したとみられるが、侮蔑（ぶべつ）的な表現に批判が強まっている。

　トランプ氏は会合で、「代わりにノルウェーのような国からもっと人を連れてくるべきだ」とも述べたという。ホワイトハウスは「トランプ氏は社会に貢献する人材を迎え、国を強化する恒久的解決策を求めて戦っている」との声明を出したが、トランプ氏の発言自体は否定しなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00050088-yom-int
328：taro：2018/01/14(日) 03:14:30: 「トランプの口は世界一汚いケツの穴だ」メキシコ元大統領、移民に関するトランプ氏の発言に怒り

アメリカのドナルド・トランプ大統領が1月11日、アメリカへの移民が多いハイチやエルサルバドル、アフリカ諸国を「Shithole（ケツの穴）みたいな国」と呼んだことに、反発が相次いでいる。

ワシントン・ポストによると、トランプ氏は移民制度に関して協議する会合で、「なぜハイチ人がもっと必要なんだ。追い出せ。どうして我々が、ケツの穴みたいな国から来た人々を抱えているんだ」と発言し、ノルウェーのような国からの移民の受け入れを奨励するように提案したという。こうした発言は、NBCニュース、バズフィードニュース、CNNも報じている。

トランプ氏に批判的なことで知られるメキシコのビセンテ・フォックス元大統領は1月11日、次のようにツイートした。

「トランプの口は世界一汚いケツの穴だ。誰がアメリカに迎え入れられ、誰がそうでないのか、何の権限があってお前が決めるというのか。アメリカの偉大さは、多様性の上にある。自分自身も移民の子孫だということを忘れたのか、ドナルドよ？」

トランプ氏は12日朝、Twitter上で一連の報道について否定するようなツイートを連発した。

「幼少期にアメリカに到着した移民への延期措置 (DACA)に関する会合での私の発言は、確かにきついものだった。しかし、これは私の発言ではない。本当に残念なのは、おかしな提案が作られたことだ。これは、DACAの大きな後退だ！」

「ハイチが明らかに貧しくて問題を抱えた国だとは言ったが、ハイチの人たちに対して失礼な発言は一切していない。「彼らを追い出せ」などと決して言っていない。民主党員たちがねつ造したものだ。私は、ハイチ人と素晴らしい関係を築いている。これからは会議も録音したほうがいいな。残念だが、信用できない！」

この会合に出席していた民主党のダービン議員は12日、ハフポストUS版の取材に対し、トランプ氏が「ケツの穴のような国」と発言したことを認めている。ダービン氏はまた、トランプ氏はアメリカは、現在アメリカに住んでいるハイチ人も「追い出すべきだ」と発言したと述べている。

Carolina Moreno

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00010002-huffpost-int
329：taro：2018/01/14(日) 03:16:27: トランプ氏「肥だめ国」発言に独特の不快感、ハイチ

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が「肥だめ」国家と呼んだとされる国々の中に含まれているハイチの人々は、同国が世界初の黒人共和国として独立したことにまつわる人種差別意識の表れと受け止める人もいるなど、この発言に対して独特の不快感を示している。

　トランプ米大統領は11日、移民改革をめぐる議員らとの会合でハイチ、エルサルバドルとアフリカ諸国を「肥だめ国」と呼んだとされる。翌12日は2010年にハイチで死者20万人以上を出した大地震が起きた日に当たることから、特にハイチではトランプ大統領の発言に感情を害した人が多かった。

　追悼式典でジョブネル・モイーズ（Jovenel Moise）大統領はトランプ氏の卑俗な発言に直接言及することはしなかったが、「ハイチはこの地球上の他の国々と変わらない」と述べ、列席者から拍手を浴びた。

　ハイチは1804年、世界初の黒人共和国として独立を果たしたが、奴隷制度を容認していた国々の多くはこれを承認せず、黒人指導者らともなかなか正式な外交関係を結ぼうとしなかった。フランスは、最も豊かな植民地だったハイチの独立を1826年まで認めず、ハイチが独立の際にフランス側に支払った現在170億ユーロ（約2兆3000億円）以上となっている賠償金の返還要求を無視している。

　ハイチで1803年に奴隷の反乱が起きる原動力となったブードゥー教の聖職者でアーティストのエロル・ジョズエ（Erol Josue）氏は、トランプ氏の発言には「衝撃を受けたが、驚きはしなかった」とコメント。「全てのハイチ人にとって、他国の人たちが私たちをどう見ているか理解する良いきっかけになった」として、「トランプ氏はあえて言葉に出すが、世界中の非常に多くの人がずっと思ってきたことでもある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000014-jij_afp-int
330：taro：2018/01/15(月) 06:25:45: カリブ共同体、トランプ氏の「肥だめ」発言を非難

【AFP＝時事】14か国と1地域が加盟するカリブ共同体（CARICOM、カリコム）は13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がハイチ、エルサルバドル、アフリカ諸国を「不快きわまりない言葉」で呼んだことを非難した。ガイアナの首都ジョージタウンにあるカリコム本部が声明で明らかにした。

　トランプ米大統領は11日、移民改革をめぐる議員らとの会合で、裕福で白人が多数を占めるノルウェーのような国からでなく「ハイチ、エルサルバドルとアフリカ諸国のような『肥だめ国』から来た連中をなぜ受け入れなければならないのか」と述べたとされる。

　この会合に出席していた民主党のディック・ダービン（Dick Durbin）上院議員によると、トランプ氏は「わが国にこれ以上ハイチ人が必要か？」と述べたのを皮切りにアフリカ系移民を痛烈にこき下ろしはじめたという。

　英国、オランダ、フランスの植民地だった国と地域が加盟しているカリコムは、「この極めて侮辱的な発言」に対するハイチ政府の対応への全面的な支持を表明。「ハイチが西半球で米国に次いで2番目に誕生した民主主義国家で、ハイチ人が多くの分野で国際社会、特に米国に著しい貢献を続けていることを思い出さなければならない」「したがって名指しされた国々の特徴やその国民に対する侮辱は到底受け入れられない」と述べた。

　カリブ諸国の市民の大多数はアフリカ系奴隷の子孫で、それ以外の人の多くはインドからの契約労働者の子孫だ。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00000012-jij_afp-int
331：taro：2018/01/17(水) 05:32:33: 16世紀メキシコの「悪性伝染病」、原因菌を特定か研究

【1月16日 AFP】1545年、メキシコのアステカ帝国で伝染病が大流行し、目や口、鼻からの出血を伴う高熱と頭痛で人々が次々と倒れ、3～4日のうちに多くが命を落とした──。

　現地語で「ココリツトリ（cocoliztli）」と呼ばれるこの疫病により、1550年までの5年間で全人口の約80％に当たる1500万人が死亡したと考えられているが、その原因をめぐっては500年近く謎のままだった。ココリツトリは古代アステカのナワトル語で「悪性の伝染病」を意味する。

　しかし、15日に発表された研究結果によると、このアステカ帝国の大惨事を引き起こした疫病は、天然痘、麻疹（はしか）、おたふく風邪、インフルエンザなどではなく、腸チフスに似た「腸熱」だった可能性が高いという。研究チームは当時の犠牲者の歯から見つけたDNAの証拠を調べた。

　独テュービンゲン大学（University of Tuebingen）のアシルド・ベイジーン（Ashild Vagene）氏は「1545年～1550年に発生したココリツトリは、欧州人の到達後にメキシコを襲った多くの疫病の一つで、最も破壊的で最大規模の人命損失を引き起こした3回の大規模流行の2番目に発生したものだった」と話す。

　ベイジーン氏は、AFPの取材に「この疫病の原因をめぐっては歴史学者らが100年以上にわたり論争を繰り広げてきたが、当時のDNAを用いた今回の研究によって初めて歴史学上の長年の疑問の解決に寄与する直接的な証拠を提供できることとなった」と述べた。同氏が共同執筆した論文は、米学術誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション（Nature Ecology and Evolution）」に掲載された。

　病原菌は、欧州の入植者らがアメリカ新大陸に足を踏み入れるのに伴い持ち込まれたものだが、先住民の人々は当時、これに対抗する免疫を持っていなかった。

　ココリツトリは、現在のメキシコおよびグアテマラの一部に当たる地域で1545年に大流行したが、この約20年前にはスペイン人が新大陸に到達し、直後に天然痘の大流行が起きていた。天然痘の流行では500万人～800万人が死亡したと推定されている。1576～1578年に発生したココリツトリの2度目の流行では、当時の人口の約半分が命を落とした。

■パラチフスC菌の痕跡

　研究チームは、ココリツトリ犠牲者の共同墓地に埋葬されていた遺骨29体からDNAを抽出・分析した結果、サルモネラ属菌（サルモネラ・エンテリカ）の亜種であるパラチフスC菌（Paratyphi C）の痕跡を発見した。

　パラチフスC菌は感染症の腸熱を引き起こすことが知られており、腸チフスもこれに含まれる。現在、このメキシコ亜型が人に感染するケースはまれだ。

　研究チームによると、多種のサルモネラ菌株は、スペイン人が連れてきた家畜とともにメキシコに渡った可能性があり、汚染された食物や水を介して拡散したとされる。サルモネラ・エンテリカは、中世の欧州に存在していたことが知られている。

　論文の共同執筆者で、同じくテュービンゲン大のアレクサンダー・ハービッグ（Alexander Herbig）氏は「今回の研究では、全遺伝情報（ゲノム）が得られている病原菌やDNAウイルスすべてについて検査した」が、結果的にルモネラ・エンテリカしか検出されなかったと説明した。

http://www.afpbb.com/articles/-/3158747?cx_part=top_block&cx_position=2
332：taro：2018/01/18(木) 04:58:37: １６世紀に米大陸襲った疫病、サルモネラ菌が原因か

（ＣＮＮ）１６世紀にグアテマラやメキシコ、さらにペルーの一部でも猛威を振るった疫病について、遺骨のＤＮＡを新たな技術で分析した研究により、サルモネラ菌に属する病原菌の存在が明らかになった。

疫病は当時「ココリツリ」と呼ばれ、人口の８割を死滅させた。患者の遺体が埋葬されたメキシコ南部オアハカの墓地で１０体の歯を分析したところ、サルモネラ属菌の一つ、パラチフスＣ菌のＤＮＡが見つかった。研究結果は１５日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。

疫病の症状からチフスの可能性は長年指摘されてきたが、今回初めて菌が特定された。

米大陸でサルモネラ感染症が起きたのは、この時が最初だったとみられる。当時、欧州からこの地域へやって来た征服者たちが持ち込んだ可能性が高いという。

研究をまとめた独マックス・プランク研究所の分子古病理学者、クリステン・ボス氏は「古い時代のＤＮＡから病原体の候補が特定できたのは初めてだ」と語る。

オアハカの墓地は、ココリツリとの関連が判明している唯一の墓地。疫病のまん延で街全体が近くの谷へ移動したため、墓地は何世紀も手つかずで放置されてきた。厚い地盤に守られて、研究には最適の条件がそろっていた。

ココリツリについては資料があまりなく、病状の経過が速いため遺骨が変形するなどの痕跡もみられない。

遺骨から病原体のＤＮＡを探し当てようと一つひとつ試すには膨大な作業量を要するが、メタゲノム解析という新技術を使えば、そこに存在する微生物のＤＮＡを一度に全て調べることができる。

ただし研究チームによれば、この手法を使っても、外部からのＤＮＡが紛れ込む可能性や、未知の病原体は見つけられないという弱点がある。

チームの解析から浮かび上がったのはパラチフスＣ菌だけで、記録に残っている症状も確かにチフスと似ている。しかし、現時点では特定できない別の病気が同時に流行していたということも考えられる。

それでもボス氏は、同様の技術を使えば今後、歴史上のほかの病気についても研究が大きく進むだろうと期待を示している。

https://www.cnn.co.jp/fringe/35113273.html?tag=cbox;fringe
333：taro：2018/01/19(金) 05:26:48: 麻薬取引絡み？　畑に３３遺体　メキシコ西部

　メキシコ西部ナヤリ州のサトウキビ畑で１７日までに、少なくとも３３遺体が見つかった。当局は麻薬取引をめぐる利権争いの事件とみて捜査している。ＡＰ通信などが伝えた。同州は米国に密輸されるヘロインの供給地となっており、昨年３月には地元司法当局幹部が麻薬取引に関わっていたとして米サンディエゴで拘束された。当局によると、これを受けて麻薬組織の抗争が激化した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180118/wor1801180038-n1.html
334：taro：2018/01/19(金) 05:33:37: メキシコで地球最大規模の水中洞窟を確認、マヤ文明研究の一助に

［メキシコ市　１６日　ロイター］ - メキシコのユカタン半島地下にある２つ水中洞窟がつながっていることが分かり、３４７キロにおよぶ地球最大規模の水中洞窟であることが明らかになった。古代マヤ文明の解明に新たな光をもたらす一助になる可能性があるという。

発見したのは、ユカタン半島の地下水調査と保存を手掛けるプロジェクトのチーム。数カ月の調査の結果、すでに調査されていた全長２６３キロの洞窟と、今回調査した８３キロの洞窟がつながっていることが特定された。

マヤ文明の都市は、地下水に通じるドリーネ（セノーテ）のネットワークを中心に発達。セノーテは宗教的に特殊な意味を持つとされる。

調査を率いる地下水考古学者Guillermo de Anda氏は、今回の発見はこの地域に栄えたマヤ文明の発展を理解するうえで助けになると指摘。「現在われわれが知る儀式や巡礼地、さらには大規模な（マヤ文明の）入植がどのように実現していったかを、これまでよりはるかに明確に理解することにつながる」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000065-reut-s_ame
335：taro：2018/01/20(土) 05:27:07: メキシコ、世界一危険な国とのトランプ氏ツイートを一蹴

［メキシコ市　１８日　ロイター］ - メキシコは１８日、同国は世界一危険と述べたトランプ米大統領のツイッター発言を一蹴するとともに、米南部国境の壁建設費用は負担しないとの立場を改めて表明した。

メキシコ外務省は「メキシコは暴力に関して重大な問題を抱えているが、世界一危険な国というのは明らかに誤りだ」との声明を発表した。

昨年１１月までの１年間にメキシコで開始された殺人捜査は２万３１０１件で、年単位では１９９７年の統計開始以来最多となった。

ただ、世界銀行のオンラインデータベースで使用されている国連の統計では、最新の数字となる２０１５年時点のメキシコにおける殺人発生比率は１０万人当たり１８．７人で、ブラジル、コロンビア、ベネズエラ、ホンジュラス、エルサルバドルなど中南米諸国の水準を大きく下回っていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000059-reut-s_ame
336：taro：2018/01/20(土) 05:28:01: 〔海外地震〕メキシコ北西部カリフォルニア湾でM6.3・津波被害のおそれなし(1/20)
1/20(土) 1:40配信レスキューナウニュース
米国地質調査所(USGS)によると、日本時間1月20日01:17頃、メキシコ北西部カリフォルニア湾を震源とするM6.3の地震が発生しました。津波警報センターは、津波に関する情報を発表しましたが、津波による大きな被害のおそれはありません。【1月20日01:45現在、レスキューナウまとめ】

【発生事象】(USGS)
震源地：メキシコ北西部カリフォルニア湾(北緯26.6度　西経110.9度)
近隣都市からの方角・距離：
メキシコ・ロレトの北北東 78.1 km
メキシコ・プエブロヤキの南西 123.4 km
メキシコ・ビージャファレスの西南西 126.1 km
メキシコ・ワタバンポの西 135.0 km
メキシコ・エルモシヨの南 273.5 km

発生日時(日本時間)：1月20日01:17頃
震源の深さ：10km
地震の規模：M6.3(当初M6.5)
津波：津波警報センターは、津波に関する情報を発表しましたが、津波による大きな被害のおそれはありません。

■基礎データ
メキシコ合衆国
人口：約1億2701万人
首都：メキシコシティ
在留邦人数：11390名(2016年10月現在・外務省発表)

レスキューナウ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000001-rescuenow-int
337：taro：2018/01/20(土) 05:34:02: メキシコで列車脱線、積み荷が民家直撃 5人死亡
1/19(金) 9:12配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【1月19日 AFP】メキシコの首都メキシコ市北郊のエカテペク（Ecatepec）で18日、貨物列車が脱線し、大量の積み荷のコーンが民家を直撃した。そこに暮らしていた家族のうち子ども3人を含む5人が死亡した。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00010002-afpbbnewsv-int
338：tao：2018/01/22(月) 05:18:13: ジャマイカ第2の都市に非常事態宣言、殺人多発で旅行者にも注意喚起

【1月21日 AFP】ジャマイカのアンドリュー・ホルネス（Andrew Holness）首相は18日、殺人事件が多発し当局が対応に乗り出している同国第2の都市モンテゴベイ（Montego Bay）に、非常事態宣言を発令した。

　人口20万人のモンテゴベイには、国内でも指折りの高級リゾートがある。非常事態宣言を受けて旅行客らは滞在先のリゾート施設にとどまるよう勧告され、市内には兵士や警察官らが多数配置された。

　米国務省は数日前、自国民に対する海外安全情報でジャマイカの危険レベルを引き上げていた。カナダと英国は非常事態宣言を受けて、自国民に警戒を呼び掛けた。

　モンテゴベイではここ数年にわたって、殺人事件の発生率が上昇。2017年の死者数は過去最高の335人で、大半は犯罪組織による暴力や、主に高齢の米国人から巨額の金をだまし取る違法宝くじ詐欺に関連するものとみられている。

　ホルネス首相は今週、「ジャマイカを待ち受けている約束された未来が、悪しき怪物たちによって損なわれることがないよう、毅然かつ断固とした措置を講じる準備の段階」に政府が達したと発言していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3159376?cx_part=top_block&cx_position=5
339：tao：2018/01/23(火) 05:00:40: トランプ米大統領侮辱発言　エルサルバドル紙ラ・ブレンサ・グラフィカ「侮辱される覚えはない」

　米国への移民が多い国々をトランプ大統領が侮辱したとされる問題で、ハイチとともに直接名指しされた中米エルサルバドルは１２日、米政府に抗議の書簡を送った。

　同日のエルサルバドル紙ラ・プレンサ・グラフィカ（電子版）によると、マルチネス外相はこの件で記者会見を開き、「トランプ大統領は口汚さで米国の尊厳すら傷つけるような言動は慎んでほしい。勇敢で高潔なエルサルバドル国民にしかるべき敬意を払うよう望む」と語った。

　同紙も「小国ではあるが、侮辱される覚えはない。米国がイラク戦争を起こしたとき、エルサルバドルは真っ先に同調して軍隊を送った国であるし、米中枢同時テロの被害を受けた米国防総省の建物の修復工事を現場で担ったのは多くがエルサルバドル人だった」と力説した。

　また、トランプ氏を非難する著名人のツイートも多数掲載。フォックス元メキシコ大統領の「あなたの口こそ、この世で最も汚れた穴だ。米国の偉大さは多様性にある」、クリントン元米大統領の長女、チェルシーさんの「在米するエルサルバドル、ハイチ、アフリカ諸国の人々は、大統領がビジネスで手がけたビルの建設を手伝ってくれたはずです。お忘れになったのですか」などといったつぶやきを紹介した。

　ただ、論調は全体的に抑制を利かせた。背景には対米関係を悪化させたくないという思いと、２００１年のエルサルバドル大地震後に「一時保護資格（ＴＰＳ）」制度で米国に避難、滞在を続ける自国民が約２０万人もいるという弱みがある。トランプ氏が進める厳格な移民政策によって、２０万人は来年９月までに米国を去るか、合法的な滞在資格を得る必要があるが、現状では資格を得られるのは５万人程度とみられる。

　１３日の社説では一切、トランプ発言に触れず、「いつまでも米国には頼れない。帰ってくる同胞たちがとどまり続けられるように、この国を変えていかなくてはならない」と国民に訴えた。（佐渡勝美）

http://www.sankei.com/world/news/180122/wor1801220010-n1.html
340：tao：2018/01/24(水) 06:10:34: 米つなぎ予算可決、「ドリーマー」は失望感　救済案の合意なく

［２２日　ロイター］ - 幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者らは２２日、ドリーマーの滞在を認める制度「ＤＡＣＡ」を巡る問題で合意することなく、米議会がつなぎ予算を可決したことに憤りと失望感を示した。

上院民主党は当初、ドリーマー救済法案で合意しなければつなぎ予算を支持しない構えだったが、共和党が譲歩を拒んだことから、救済法案について協議するとの約束を共和党から取り付けた上で２月８日までのつなぎ予算を受け入れた。

予算案の可決が伝わると、ドリーマーやその支持者はカリフォルニア州にあるディズニーランドの入り口を一時ふさぐなどした。ロサンゼルスやサンディエゴ、ワシントンなどでもデモ行進や抗議運動が計画されている。

民主党のシューマー上院院内総務はツイッターへの投稿で、救済法案を上院で採決し、可決するための票を確保できるとの見方を示した。また、共和党のマコネル上院院内総務が約束どおりドリーマーに関する協議をあらためて行うことを期待すると述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000053-reut-s_ame
341：tao：2018/01/24(水) 06:13:01: ２０１７年の殺人、２万５千件超と過去最悪の水準　メキシコ

（ＣＮＮ）　メキシコで２０１７年に発生した殺人事件の件数は前年比２３％増の２万５３３９件と過去最悪の水準に達したことが２３日までに分かった。政府の統計で明らかになった。

２万５３３９件という数字は、政府がデータの収集を始めた１９９７年以降で最も多い件数だった。全体としてみた場合、メキシコでの殺人の件数はここ数年、減少基調にあり、１４年には１万５５２０件を記録していた。しかし、当局者によれば、薬物関連の殺人が急増し、減少基調が覆った。

メキシコ西部の各地では、麻薬組織間の抗争が頻発している。

メキシコはまた、紛争地を除けば、ジャーナリストにとって世界で最も危険な場所の一つとなっている。米非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」によれば、昨年、メキシコで６人のジャーナリストが殺害された。これば１９９２年以降で最悪の水準。メキシコでは９２年以降、４０人以上のジャーナリストが殺害されてきた。

人気のリゾート地「アカプルコ」があるゲレロ州で１７年に発生した殺人は２３１６件と前年比では横ばいだった。しかし、１４年の１５１４件と比べると大きく増えている。「麻薬王」と呼ばれたホアキン・グスマン受刑者（通称エル・チャポ）が縄張りとしていたシナロア州での殺人件数は前年比３９％と急増した。

メキシコでは今年３月から大統領選が公式に始まるが、治安や犯罪が選挙戦での主要な議題となりそうだ。

大統領選の投票は７月１日の予定。任期の関係でペニャニエト大統領は出馬しない。ペニャニエト大統領やその所属政党は麻薬関連の犯罪を抑止できていないとして非難を浴びている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-35113563-cnn-int
342：tao：2018/01/25(木) 04:58:30: 米民主党、メキシコ壁建設に関する提案撤回　移民協議を再開

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米野党民主党トップのシューマー上院院内総務は２３日、トランプ大統領が求めるメキシコ国境の壁建設費用の予算措置に関する提案を撤回したと明らかにした。この日上院で再開した移民政策を巡る与野党協議への影響を懸念する声が上がった。

共和、民主両党は前日に２月８日までのつなぎ予算で合意し、３日間に及んだ政府機関の一部閉鎖は解除された。民主は当初、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者らの救済法案で合意しなければつなぎ予算を支持しない構えだったが、共和党から上院で移民政策を審議するとの約束を取り付けた上でつなぎ予算を受け入れた。

ドリーマーは移民救済制度「ＤＡＣＡ」によって米在留が認められているが、トランプ大統領は昨年、同制度を撤廃すると表明している。トランプ氏は、メキシコ国境の壁建設費用の予算化を盛り込むのであれば、ドリーマー救済法案を支持する考えをこれまでに示している。

シューマー氏は、トランプ大統領と前週末に協議した合意案について、トランプ氏が約束を守らなかったため、提案を撤回したと説明。「新たな出発点から議論する必要がある。壁に関する提案は撤回した」と述べた。

政府は、メキシコ国境の壁建設費用は２１０億ドル以上に上ると推定している。民主党だけでなく多くの共和党議員は壁建設よりも効果的な国境強化策があるはずだと主張しており、壁建設費用の予算化は移民政策、ひいては連邦政府予算を巡る協議の進展を阻む大きな要因となってきた。

上院民主党のナンバー２、ディック・ダービン議員は、シューマー氏がトランプ大統領に対し、壁建設費用として２５０億ドルの予算を認める提案をしたかどうかとの問いに対し、否定することなく「交渉の場で行ったことだ」と語った。

上院共和党のナンバー２、ジョン・コーニン議員は、シューマー氏が壁建設費用に関する提案を撤回したことを批判。「ＤＡＣＡ関連協議の後退を意味する」と述べた。

トランプ大統領はメキシコ国境に壁を建設する方針を譲らない姿勢を示しつつも、ドリーマーを保護する「愛の法案」を策定するよう議員らに促してきた。

トランプ氏はツイッターに「共和党と民主党が２月８日までにＤＡＣＡで合意できるかについて確実なことは誰も知らないが、全員で取り組むことになる」と投稿した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000026-reut-s_ame
343：tao：2018/01/26(金) 06:24:59: 米大統領、「ドリーマー」への市民権に前向き　移民法案で枠組み

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、議会与野党で協議が進んでいる移民法案を巡り、メキシコ国境の壁建設に２５０億ドルを望むと述べたほか、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若い移民に市民権を与えることに前向きな姿勢を示した。

ホワイトハウスはこれに先立ち、与野党が受け入れ可能な移民法案の枠組みを公表すると表明。ドリーマーへの対応を巡る行き詰まりの打開に期待感を示した。

トランプ大統領はこれまで、議会が新たな法案を通過させなければドリーマーの保護措置は３月に終了すると語っていたが、記者団に対し、３月５日までに議会が合意に達することができなければ、期限を延ばす可能性があると述べた。また、移民を巡る合意は可能との認識も示した。

大統領はオバマ政権時の「ＤＡＣＡ」制度により強制送還から保護されているドリーマーに対し、１０─１２年で市民権を得られる「インセンティブ」を提供したいと発言。米国に不法入国した、ドリーマーの親のステータスへの対応は「微妙（tricky）」だと付け加えた。

共和党のリンゼー・グラム上院議員は声明で「トランプ大統領のこの力強い発言により、移民を巡る解決策をわれわれが探る上でこれまでにないチャンスを感じた」とし、事態打開につながる可能性があるとの認識を示した。

同議員を含む上院の超党派グループは２４日、移民法案を巡り連邦議会で協議を行った。

民主党のクレア・マカスキル議員は協議後、トランプ大統領による枠組みが協議の前進につながるかを記者団から問われると「どう転ぶか分からない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000034-reut-s_ame
344：tao：2018/01/27(土) 06:58:27: メキシコ観光相、リゾートでのマリフアナ解禁提案「犯罪抑止になる」

【AFP＝時事】メキシコのエンリケ・デラマドリ（Enrique de la Madrid）観光相は25日、観光客に人気のバハカリフォルニアスル（Baja California Sur）とキンタナロー（Quintana Roo）の2州で嗜好（しこう）用マリフアナの使用を合法化することを提案した。

　デラマドリ観光相は首都メキシコ市で報道陣に対し、科学研究と医療目的のマリフアナ使用を昨年認めたメキシコが嗜好用マリフアナの容認にいまだ踏み切っていないのは「ばかげている」と述べた。

　デラマドリ氏は、マリフアナ解禁は観光地での暴力抑止に役立ち、海外向けのイメージアップにもつながると持論を展開。また、米国では嗜好用マリフアナが連邦法で禁じられている一方、カリフォルニア州では合法化されたことを引き合いに「米国がしたように、ある種のことについてはわれわれも異なる対応をすべき時もある」と述べた。

　米国やカナダ、欧州からの観光客に人気のリゾートがあることで知られるバハカリフォルニアスル州では、米国への密売ルートや観光客相手の縄張りをめぐって「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」と「ハリスコ新世代（Jalisco New Generation）」の2大麻薬組織がしのぎを削っており、組織犯罪がらみの暴力が激増している。

　メキシコは麻薬関連の事件が多発している国の一つ。公式統計によると2017年の殺人事件の件数は2万5339件に上り、過去最多となった。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000030-jij_afp-int
345：tao：2018/02/01(木) 04:48:02: キューバのグアンタナモ収容所維持を表明

　【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は３０日、キューバのグアンタナモ収容所の維持を決め、マティス国防長官に指示した。一般教書演説で明らかにした。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などとの「テロとの戦い」を進める上で必要と判断した。オバマ前政権は、収容所の早期閉鎖を命令しており政策転換を図る。

　トランプ氏は演説で、過去の政権が「愚かにも、数百人のテロリストを釈放した。彼らは再び戦場に戻った。ＩＳのバクダディ指導者もその一人だ」と述べた。また、取り調べの強化策を検討するよう命じた。

　グアンタナモ収容所は、２００１年９月の米同時多発テロを受け、ブッシュ（子）政権が開設し、米軍などがアフガニスタンなど海外で拘束した約７００人を収容した。だが、収容者の人権を無視した過酷な扱いや、無実の市民がテロリストとして拘束される事態が相次いだことから批判を浴びた。

　ブッシュ氏自身も早期閉鎖を公言し、約５３０人を釈放した。オバマ前政権は０９年に閉鎖を決めたが、約２５０人（当時）の収容者を米国に移送した場合、米国憲法が適用されて収容者の権利が大幅に増えるなどの問題に直面。他国への移送作業も難航したため、現在も約４０人が収容されている。

　取り調べ方法についてトランプ氏は大統領就任前、かつて採用された「水責め」などの拷問を復活させる考えを主張。これに対しマティス氏が拷問復活に反対したため見送られた経緯がある。

https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/030/085000c
346：tao：2018/02/01(木) 04:50:38: メキシコ、自動車の原産地規則変更にオープン　ＮＡＦＴＡ再交渉

［メキシコ市　３０日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は３０日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の争点となっている自動車貿易の「原産地規則」の変更について、域内調達比率の引き上げにオープンだとの認識を示した。

現在は、域内調達比率６２．５％以上で関税がゼロになるが、米国はこの比率を８５％に引き上げるとともに、米国製部品の比率を５０％にすることを提案している。

グアハルド経済相は、国内自動車業界は６２．５％での据え置きを求めているとしながらも「（自動車業界と）話をした。我々は現実的である必要がある」と発言。

「北米はこのモデルを見直すことができると信じている。論理的だと思う」と述べた。

２９日にモントリオールで開催されたＮＡＦＴＡ再交渉の会合では、エンジリアングや研究開発など、付加価値の高い作業の費用を原産地規則の対象に加えるカナダ案が米国側に拒否されたが、グアハルド経済相は「（カナダ案は）さらに深く分析する価値がある」との認識を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000057-reut-s_ame
347：tao：2018/02/03(土) 06:07:03: 故カストロ氏の長男、自殺　鬱病で数カ月治療

　【ニューヨーク＝上塚真由】キューバ国営メディアによると、キューバの故フィデル・カストロ前国家評議会議長の長男、フィデル・カストロ・ディアスバラルト氏が１日、死去した。６８歳だった。

　キューバからの報道によると、数カ月前から重い鬱病を患っており、１日朝に自殺したという。ディアスバラルト氏は原子力が専門の科学者として知られ、国家評議会科学顧問を長年、務めていた。父親のカストロ氏は１９５９年にキューバ革命を主導し、半世紀にわたり社会主義政権を率いた同国の英雄で２０１６年１１月に９０歳で死去した。

http://www.sankei.com/world/news/180202/wor1802020022-n1.html
348：taro：2018/02/04(日) 06:09:37: マヤ文明の建造物6万個、空からのレーザー調査で発見グアテマラ

【2月2日 AFP】中米グアテマラ北部の深い密林の下に、古代マヤ文明の何万もの建造物が眠っていることが、高性能のレーザースキャナーを使った上空からの調査で明らかになった。専門家らが1日、発表した。

　この研究で中心的役割を果たしている、米テュレーン大（Tulane University）の考古学者マーセロ・カヌト（Marcello Canuto）氏によると、メキシコおよびベリーズとの国境に接するペテン（Peten）県内で過去2年にわたって行われたスキャン調査により、約6万の建造物が見つかったという。

　カヌト氏によると、新たに発見された建造物には歩道を備えた都市の中心機構、家屋、儀式用の施設、かんがい用水路、要塞（ようさい）などが含まれ、同氏は一連の発見を「マヤ考古学研究における革命」と評価している。

　古代マヤ文明の都市遺跡であり、グアテマラの重要な考古学的遺産であるティカル（Tikal）では、これまで自然の丘とみなされていた場所に高さ30メートルのピラミッドが存在することが判明。また連続した穴や、長さ14キロの壁も見つかった。

　今回の研究では、遠距離から物体を感知する「ライダー（LIDAR）」と呼ばれるレーザー光走査技術を活用。この技術により、従来の考古学的手法に比べてずっと迅速な遺跡の発見につながったという。カヌト氏は、「密林の下に何があるかを見るために、密林を切り開く必要はもはやない」と話している。

　マヤ文明は西暦250年から950年にかけて、今日のメキシコ南部やグアテマラに加え、ベリーズやエルサルバドル、ホンジュラスの一部に当たる地域で繁栄を謳歌（おうか）した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3161012?cx_part=top_block&cx_position=3
349：taro：2018/02/04(日) 06:26:24: 中米グアテマラのフエゴ山、活発な火山活動繰り広げる

【2月3日 AFP】中米グアテマラにある火山フエゴ（Fuego）山が1日、周辺地域に火山灰を降らせるなど、20時間にわたって活動を活発化させた後、沈静化した。当局者が明らかにした。

　災害対策当局のダビド・デ・レオン（David de Leon）氏によると、首都グアテマラ市の南西35キロに位置し、スペイン語で「火」を意味するフエゴ山の噴火では、高さ1.7キロの噴煙が上がり、少なくとも8つの地域に火山灰が降った。

　その一方で当局は同日、上から2番目の警戒レベルにあたる「オレンジ」警報を発令し、近隣の学校は休校となった。

　フエゴ山は2012年9月にも噴火しており、近隣住民1万人が避難する事態となった。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00010002-afpbbnewsv-int
350：taro：2018/02/06(火) 06:03:12: 古代マヤ人が封印した秘密トンネル、「地下世界への入り口」か

（ＣＮＮ）メキシコ南東部ユカタン半島のチチェンイツァ遺跡で今月から、古代マヤ人が年百年も前に封鎖した秘密のトンネルの発掘作業が開始される。マヤ人が残した巨大ピラミッドの地下に通じている可能性もあり、マヤ文明の信仰について解明を深める手がかりになると期待される。

考古学チームはトンネルの発掘によって、「セノーテ」と呼ばれる隠された水中洞窟に到達したい考え。水中洞窟のセノーテは、ユカタン州では唯一の淡水の水源として使われているが、マヤ文明にとっては生活を支える存在だっただけでなく、独特の宇宙観の中心でもあった。

マヤ人がこうした場所で、雨の神「チャク」のために人をいけにえとしてささげる儀式を行っていたことも、その重要性を物語る。

「マヤ人にとって、セノーテは地下世界への入り口だった」。発掘プロジェクトを率いる考古学者のギエルモ・デアンダ氏はそう解説する。「マヤの宇宙観は、天と地と地底の３つの層で構成されていた」「地底は非常に重要だった。そこは生命の起源と考えられており、この宇宙を構成する層の間の均衡が乱れると、干ばつや飢饉や疫病をもたらすと考えていた」「そこで地底の神々との平和を保たなければならないと考え、供物を捧げていた」

マヤはスペインがメキシコに到達する１６世紀以前に栄えた世界でも有数の古代文明で、特に考古学的な価値が大きいチチェンイツァは５世紀から６世紀にかけて建設されたが、スペインに征服されるまでには大部分が放棄されていた。

構造物の中で群を抜く大きさの４面構造ピラミッド「エルカスティーヨ」は、羽毛の生えた蛇の神ククルカンの神殿で、高さは２４メートル。それぞれの面に９１段の階段があり、上部の石段を合わせた合計は、１年の日数と同じ３６５段になる。

チチェンイツァではこれまでに４つのセノーテが発見されているが、メキシコの科学者が２年前、エルカスティーヨの地下に隠されたセノーテがあることを突き止めていた。

今回の発掘に挑むデアンダ氏のチームは、先月、世界最大の水中洞窟を発見したことで知られる。

同チームは昨年１１月、チチェンイツァの小さなピラミッドから伸びた２本の地下トンネルを探検した。このトンネルがエルカスティーヨの地下に通じることを期待したが、マヤ人が意図的に石を積み上げて通路をふさいでいたことが分かった。

チームは今回、この現場へ戻り、トンネルを掘削してエルカスティーヨの地下にあるセノーテへの入り口を見つけたい意向。発掘には３カ月ほどかかると見込んでいる。

現在見つかっているセノーテは、エルカスティーヨの東西南北の方角にそれぞれ面している。デアンダ氏によれば、エルカスティーヨの地下にあるセノーテは、世界の中心を意味する５番目の方角を表すと考えられ、マヤ人はこれを「生命樹」と呼ばれる巨大な樹木として描写しているという。

https://www.cnn.co.jp/fringe/35114250.html
351：taro：2018/02/06(火) 06:06:00: コスタリカ大統領選、保守系がリードも決選投票の公算大

［サンホセ　４日　ロイター］ - 中米コスタリカで４日、大統領選の投開票が行われ、保守系キリスト教の歌手でテレビ司会者のファブリシオ・アルバラド候補（４３）が対立候補をリードしているが、当選に必要な得票は見込めず、決選投票が行われる可能性が濃厚になった。

選挙管理委員会の発表によると、開票率約７０％の時点で、国家復興党のアルバラド氏の得票率は２５．２％。与党市民行動党（ＰＡＣ）のカルロス・アルバラド・ケサダ氏が２１．１％で２位。

アルバラド氏は同性婚に反対、一方、ケサダ氏は同性婚の支持を表明している。

開票が進むにつれて対立候補に対するアルバラド氏のリードはやや縮小してきており、決選投票が４月１日に実施される可能性が高い。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000058-reut-s_ame
352：taro：2018/02/10(土) 06:48:34: 米大統領、予算教書で壁建設費30億ドル要求へ＝高官

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米政府高官は８日、トランプ大統領が１２日に議会に提出する２０１９会計年度（１８年１０月─１９年９月）の予算教書に、メキシコとの国境沿いに建てる壁の建設費の一部（３０億ドル）が盛り込まれるとの見通しを示した。

３０億ドルはテキサス州南部リオグランデバレーでの私有地の買い上げや鉄鋼の前払い購入に充当されるという。

トランプ政権は今年調達した資金で６０マイル（９６キロ）の壁を作り、来年の資金でさらに６４マイル（１０３キロ）を建設する方針。

３０億ドルは、米税関・国境警備局向け予算の１４０億ドルに上乗せされる。

メキシコ国境での壁の建設はトランプ大統領の選挙時の公約。メキシコに建設費を負担させるとしているが、メキシコ政府は拒否している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000046-reut-s_ame
353：taro：2018/02/10(土) 06:50:43: 運送荷物の中に赤ちゃんトラ＝絶滅危惧種、違法取引か―メキシコ
2/9(金) 9:09配信時事通信
　【サンパウロ時事】メキシコ中部ハリスコ州のトラキパキで、運送会社の荷物の中から生後約2カ月の生きたベンガルトラが見つかった。

　絶滅危惧種に指定されており、連邦警察はトラを保護するとともに、違法取引の疑いがあるとして関係先を調べている。

　5日付の地元紙によると、連邦警察が運送会社の荷物を検査していたところ、警察犬が不審な穴の開いた青いプラスチック製コンテナを発見。中で何かが動く気配がしたため開けたところ、紙くずに埋もれたトラが横たわっていたという。麻酔を打たれ、おとなしくさせられていたとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000034-jij-int
354：taro：2018/02/11(日) 05:01:23: メキシコ、麻薬組織セタスの首領逮捕米が5億円超の懸賞金

【AFP＝時事】メキシコ海兵隊は8日、同国で最も凶悪な犯罪集団の一つとされる麻薬密輸組織セタス（Zetas）の首領、ホセ・マリア・ギサル・バレンシア（Jose Maria Guizar Valencia）容疑者をメキシコ市内で拘束した。当局が9日、明らかにした。同容疑者は米政府から500万ドル（約5億4000万円）の賞金を懸けられていた。

「Z43」の通称で呼ばれるギサル容疑者は、米国とメキシコの二重国籍で、麻薬や武器の密輸、組織犯罪、殺人、誘拐などの容疑で、両国から複数の逮捕状が出ていた。米国務省によれば、年齢は38歳とされる。

　メキシコ国家安全保障委員会のレナト・サレス（Renato Sales）委員長は記者会見で、ギサル容疑者は富裕層が多いラロマ（La Roma）地区で「武力を用いずに」逮捕されたと発表。容疑者は「南米から米国に麻薬を密輸していたとみられ、メキシコ南東部各州での暴力の主要な促進者の一人だった」と説明した。

　米国務省は、「セタスは、ギサル・バレンシアの指揮下でグアテマラの対メキシコ国境地帯を組織的に占拠した際、無数のグアテマラ市民を殺害した」としている。このほかセタスには▽敵対勢力を「シチュー」のたるの中で溶かした▽2010年8月に移民72人を虐殺した▽2011年にメキシコ北部モンテレイ（Monterrey）のカジノに放火し52人の死者を出した─などの容疑がある。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00000003-jij_afp-int
355：taro：2018/02/13(火) 05:37:44: 国際ＮＧＯの買春疑惑で副代表が引責辞任　ハイチ大地震などで活動中

　【ロンドン＝岡部伸】　英国に拠点を置く国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムの男性職員が、カリブ海のハイチで活動中に児童買春をしていた疑惑が表面化した。１２日にはオックスファムのペニー・ローレンス副代表が英政府と協議の末、責任を取って辞任した。

　英メディアによると、２０１０年に３０万人以上が死亡したハイチ大地震後に、現地で活動していたオックスファムの職員らが宿舎に未成年とみられる女性を含む複数の売春婦を呼び、買春していたという。

　また、アフリカのチャドで職員らが活動中に買春していたとの疑惑や、オックスファムやＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」など複数の団体計１２０人以上が性的虐待に関わったという疑いも浮上している。

　英政府は昨年、オックスファムに約３０００万ポンド（約４５億円）超の資金を提供しており、モーダント国際開発相は１１日、オックスファムの職員の児童買春疑惑について、「ＮＧＯを支える人々と支援を受ける人々に対する裏切り」と批判、道徳的に問題のある団体に協力しないと明言した。

http://www.sankei.com/world/news/180213/wor1802130002-n1.html
356：taro：2018/02/14(水) 06:20:51: 共和党上院院内総務、トランプ氏の移民改革法案支持表明
2/14(水) 4:58配信ロイター
［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は１３日の演説で、トランプ大統領の移民改革法案支持を表明した。

法案は、国境の壁建設やビザ抽選打ち切り、移民家族向けビザ発給の抑制などといった４本柱を網羅する。

幼少期に親と不法入国した移民「ドリーマー」を支援する超党派合意の一環として、共和党上院議員らは民主党側にトランプ氏の要求受け入れを求める動きを活発化させた。

共和党のトム・コットン上院議員はＦＯＸニュースのインタビューで、トランプ氏の移民計画は「最善で最終的な提案だ」と言明した。

民主党のディック・ダービン上院議員は記者団に、双方の移民法案は初期段階の上院採決で、手続き上の課題克服に必要とされる６０票を獲得できない恐れがあると指摘。その上で、議員らは「緩やかなアプローチで中間地点に向け」動かざるを得なくなるとの見通しを示した。

共和・民主両党は、上院で初期段階の採決にかける提案を巡って攻防を繰り広げるなどしたが、マコネル氏と上院民主党のシューマー院内総務の溝は埋まらなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000009-reut-s_ame
357：taro：2018/02/15(木) 05:57:46: グアテマラ元大統領らを汚職容疑で逮捕＝国際援助団体代表も
2/14(水) 10:25配信時事通信
　【サンパウロ時事】中米グアテマラからの報道によると、同国の検察当局は13日、在任中の汚職容疑でアルバロ・コロン元大統領や、英国を拠点とする国際援助団体オックスファムのフアン・フエンテス代表らを逮捕したと発表した。

　フエンテス代表は2008～12年のコロン政権で財務相を務めていた。

　検察によると、コロン元大統領らは09年に首都公共交通システム整備の一環で大量のバスを購入した際、予算の一部を着服したり、賄賂を受け取ったりした疑いなどが持たれている。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000036-jij-int
358：taro：2018/02/17(土) 03:15:55: 流産で禁錮30年の女性、11年服役後に最高裁命令で釈放中米

【2月16日 AFP】中米エルサルバドルで、流産したことが殺人の罪に当たるとして30年の実刑判決を受け、既に11年間服役していた女性が15日、最高裁判所の命令で釈放された。女性の弁護士が明らかにした。

　首都サンサルバドルにある女性矯正施設から白いTシャツ姿で出所したテオドラ・バスケス（Teodora Vasquez）さん（34）は、裁判を一緒に闘った家族や支援団体のメンバーらから大きな歓迎を受けた。その輪の中には、バスケスさんの両親と14歳になる息子も居た。

　服役中に高校卒業証明やその他の資格も取得したというバスケスさんは、「うれしい。人生の多くの年月を失ってしまったが、新しい人生を始めることができて幸せ」と喜んだ。

　大学に進学したいという希望もあるが、目下の目標は「私のように不当に有罪とされている他の女性たちのために動き、闘うこと」だと、涙ながらに語った。

　エルサルバドルでは、中絶が厳格に禁止されている。2007年に妊娠9か月で死産したバスケスさんは、流産を誘発しようとしたとして起訴され、翌2008年に加重殺人罪で30年の実刑判決を受けた。昨年12月に控訴審が行われ、複数の人権団体が刑の不当性を訴えていたにもかかわらず、原判決は覆らなかった。

　バスケスさんの弁護士によると、最高裁と司法省が減刑を決定し釈放されたという。ただ最高裁は、詳細を公表していない。(c)AFP/Oscar BATRES

http://www.afpbb.com/articles/-/3162781?cx_part=topstory&cx_position=2
359：taro：2018/02/17(土) 03:17:31: キューバで音響攻撃を受けたとする米外交官ら、「捉えどころのない」脳内損傷か

【2月16日 AFP】キューバに駐在した米外交官らが奇怪な音響攻撃の被害を受けたと主張している問題について、21人は明白な頭部外傷なしに「脳内ネットワークに広範な損傷」を受けていたとする調査結果が15日、明らかになった。

　同調査は、米ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）ペレルマン医学大学院（Perelman School of Medicine）の研究者らが、2016年と2017年のハバナ勤務後に脳震とうに似た症状を訴えていた米政府職員21人について行なったもの。

　米医学誌「JAMAインターナル・メディシン（JAMA Internal Medicine）」に発表された調査論文によると、報告されている症状は、めまい、頭痛、耳痛、聴覚問題、読字力と集中力の低下、光に対する過敏症、不眠などだ。

　報告者の多くが3か月以上この影響に苦められており、その症状は極めて激しく、働くことができないほどだった。

　21人のうちの18人が「自宅やホテルの部屋内で、聴いたこともない、局所的な音が発症時に聞こえた」と報告している。その音は「指向性があり、極度に大きく、単音で持続的な音調」と説明されており、患者の大半はその音を高音だったとしているが、2人だけは低音だったとしている。

　一部の職員は就任地が変わった後は「その感覚は消え、それに関連した症状も和らいだ」という。5人は、頭や耳を覆っても役に立たなかったと語った。

　磁気共鳴画像装置（MRI）による検査も実施されたが、得られたのは正常という結果だった。

　JAMAの付随論説は「米政府要人が経験した症状についての理由は依然として捉えどころがなく、音響現象にさらされた可能性による影響は不明確だ」としている。

　JAMAの論説は、明らかな頭部損傷の原因を断定するには、さらなる研究が必要だとしている。

　一連の病状の訴えを受け、米政府は昨年9月末にキューバ駐在の外交スタッフの半数以上を引き上げ、首都ワシントンからはキューバ外交官15人を追放した。

　キューバは、米国側の主張は「全くの虚偽」であり、「政治的操作」を試みるものと称している。キューバ側の善意を示すものとして、同国は今年に入って3回、米連邦捜査局（FBI）捜査官の調査のためのキューバ訪問を受け入れていると主張している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3162786?cx_part=top_block&cx_position=5
360：taro：2018/02/18(日) 04:39:34: メキシコ地震、現地視察に向かった内相のヘリが墜落地上で2人死亡

【2月17日 AFP】メキシコ南部で発生した強い地震の震源付近で16日、現地視察に向かったアルフォンソ・ナバレテ（Alfonso Navarrete）内相とオアハカ（Oaxaca）州知事が乗っていたヘリコプターが墜落し、地上にいた2人が死亡した。内相は無事だった。当局が明らかにした。

　メキシコ内務省のツイッター（Twitter）投稿によると、墜落事故は、ナバレテ内相とオアハカ州のアレハンドロ・ムラト（Alejandro Murat）知事が、マグニチュード（M）7.2の強い地震に見舞われた現地の視察にヘリで向かっていた際に起きたという。

http://www.afpbb.com/articles/-/3162888?cx_part=topstory&cx_position=3
361：taro：2018/02/18(日) 04:43:52: ヘリ着陸失敗、地上の１３人死亡＝搭乗の内相ら軽傷－メキシコ

　【サンパウロ時事】メキシコ南部オアハカ州サンティアゴハミルテペクで１６日夜、軍のヘリコプターが着陸に失敗し、地上にいた少なくとも１３人が死亡、１５人が負傷した。州当局が１７日発表した。現地報道によると、ヘリには１６日に発生したマグニチュード（Ｍ）７．２の地震の被害状況を視察していたナバレテ内相と州知事が乗っていたが、打撲程度の軽傷で無事だった。
　視察を終えて着陸しようとした際、ヘリが下にいた２台の車を押しつぶした。死者には子供３人も含まれている。（2018/02/18-01:33）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021800036&g=int
362：taro：2018/02/19(月) 05:48:16: 地震視察のヘリ着陸失敗で１３人死亡　メキシコ
2/18(日) 13:15配信産経新聞
　【ロサンゼルス支局】ＡＰ通信などによると、メキシコの南部オアハカ州で１６日に発生したマグニチュード（Ｍ）７・２の地震で、被害状況を視察するためにナバレテ内相やオアハカ州知事らが搭乗していた軍のヘリコプターが着陸に失敗。１７日までに、地上にいた子供３人を含む１３人が死亡し１６人が負傷した。内相や州知事らは無事だった。

　ヘリコプターに搭乗していた地元の記者の話によると、故障したため不時着を試みて制御不能となったという。また、州の関係者は、Ｍ７・２の本震と、その約１時間後に発生したＭ５・８の余震により、市民らが屋外に避難していたところに、ヘリコプターが突っ込んだと伝えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000520-san-s_ame
363：taro：2018/02/20(火) 06:23:29: メキシコ、与党と新興左派野党が大統領候補を指名

［メキシコ市　１８日　ロイター］ - メキシコの政権与党と野党の新興左派政党は１８日、７月１日の大統領選に向けて党候補者をそれぞれ正式に指名した。

与党・制度的革命党（ＰＲＩ）はミード財務公債相、新興左派の「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」はロペス・オブラドール元メキシコ市市長を選出。世論調査では、ロペス・オブラドール氏の支持率がミード氏を大幅に上回っている。

ロペス・オブラドール氏は数百万人に上る党員の前で演説し、格差や汚職、暴力に立ち向かうと改めて表明。「われわれは国民を日常的に恐怖にさらすのを許さない」などと語った。

さらに同氏は、トランプ米大統領が公約に掲げた米・メキシコ国境の壁建設を強く批判し、メキシコの権利を守るために国連に支持を訴えかけると主張するとともに、現政権よりも米国に対して強硬な姿勢で臨む姿勢を示した。

一方、ミード氏も犯罪の取り締まり強化を約束した。犯罪への対応の甘さが、今のペニャニエト政権とＰＲＩの信頼を低下させてきたからだ。

ミード氏は「国民はわれわれに、犯罪者や汚職関与者から銃や金、資産を取り上げてほしいと要請している。まさにわれわれがそれに取り組む」と宣言した。

昨年以降のほとんどの世論調査で、ミード氏はロペス・オブラドール氏に対して支持率で２桁の差をつけられている。ただ、ミード氏の陣営は、６週間後に始まる正式な選挙戦前の調査は、過去の例を見ると最終的な結果を占う手掛かりとしての信頼度は低いと強調している。

中道右派と中道左派の連合勢力は、リカルド・アナヤ氏を大統領候補に指名する見通し。ミード氏とロペス・オブラドール氏よりも若い３８歳で、貧困対策としてベーシックインカム導入を提唱。世論調査では、ロペス・オブラドール氏に次ぐ支持を得ている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000005-reut-s_ame
364：taro：2018/02/21(水) 04:46:40: 世界最大の水中洞窟でマヤ文明の遺跡や化石を発見メキシコ

【2月20日 AFP】メキシコで最近発見された世界最大の水中洞窟を調査している考古学者らは19日、洞窟内で巨大なナマケモノの化石や精巧に建造されたマヤ文明の神殿などが見つかったことを明らかにした。

　研究者らは先月、メキシコのユカタン半島（Yucatan Peninsula）にあるサクアクトゥン（Sac Actun）とドスオホス（Dos Ojos）という2つの洞窟が実はつながっており、同種のものとしては世界最大規模であることを突き止めた。

　メキシコ国立人類学歴史学研究所（INAH）が後援するプロジェクトの一環で、研究班はスキューバダイビングの機材を背負い、洞窟内に何千年も眠っていた古代遺跡を探検した。

　考古学者らが記者会見で明らかにしたところによると、ゾウに似た絶滅動物であるゴンフォテリウムや大型のナマケモノ、クマの骨のほか、焼かれた人骨や陶器、壁に刻まれた文様など、洞窟内に残された人工物も見つかったという。

　また、遺跡の中にはマヤ神話の戦争や商業の神を祭った神殿もあり、神殿にはジャングル内の陥没穴に通じる階段も設置されていたという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3163281?cx_part=topstory&cx_position=4
365：taro：2018/02/21(水) 04:52:07: オックスファム、ハイチでの買春疑惑で調査報告書を公表

（ＣＮＮ）英国を拠点とする国際ＮＧＯ、オックスファムは１９日、ハイチ大地震の被災地でスタッフが支援活動中に買春していたとの疑惑に関する内部調査の結果報告書を公表した。

報告書には、調査中にスタッフ３人が目撃者を「身体的に威嚇、脅迫」したとの記述も含まれている。

オックスファムは公表後に声明を出し、ハイチ政府に正式に謝罪した。中南米諸国での活動を統括するサイモン・タイスハースト氏は声明で、「謝罪の機会を与えてくれたハイチ政府に感謝する」と述べ、時間をかけて信頼回復に努める構えを示した。

タイスハースト氏はこれに先立ち、ハイチのフローラン計画・対外協力相と面会したという。

オックスファムをめぐっては今月初め、２０１０年のハイチ大地震で支援活動にあたったスタッフが宿舎に売春婦を呼んでいたとの疑惑が報じられた。これを受けて、オックスファムの親善大使を務めていた英女優ミニー・ドライバーさんと南アフリカのツツ元大主教が相次いで辞任している。

報告書によると疑惑がオックスファムに最初に伝えられたのは１１年７月。オックスファムは情報提供者からメールを受け取り、ハイチに調査チームを派遣した。調査に対し、当時のハイチ担当責任者は売春婦を呼んだことを認めた。調査結果を受けて同責任者ら４人が解雇され、３人が辞職したという。

報告書には、売春婦が未成年だったとの説は裏付けられなかったが、否定されてもいないと書かれている。

フローラン氏は１６日、首都ポルトープランスでＣＮＮとのインタビューに応じ、違法行為が事実ならオックスファムがハイチで活動する資格をはく奪することもいとわないと話していた。

英政府の報道官は１９日、オックスファムについて「信頼回復への道のりは長い」と指摘した。英議会の国際開発委員会では２０日、オックスファムのゴールドリング最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部が証言することになっている。
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https://www.cnn.co.jp/world/35114974.html?tag=top;subStory
366：taro：2018/02/23(金) 05:14:37: メキシコ、1月の殺人事件2156件発生率が急増

【2月22日 AFP】メキシコでは今年1月、2156件の殺人事件が起き、前年同月比13.7％も発生率が急増したことが21日、内務省の統計発表で明らかになった。

　人口10万人当たりの殺人事件発生率が最も高かったのは、太平洋に面したコリマ（Colima）州の7.37件とゲレロ（Guerrero）州の5.63件だった。また、北米や欧州の観光客に人気のリゾートが多い北西部バハカリフォルニアスル（Baja California Sur）州でも4.20件と、凶悪犯罪が深刻な問題となっている。

　メキシコでは2017年に2万5339件の殺人事件が起きた。これは、1997年に殺人事件の統計が始まって以来最悪の件数だ。同国では2006年に政府が麻薬組織の大規模摘発に乗り出したが、以降20万人以上が死亡している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3163622?cx_part=top_block&cx_position=5
367：taro：2018/02/23(金) 05:17:31: 水中洞窟に９千年前の人骨、絶滅動物の骨も　メキシコ

（ＣＮＮ）メキシコのユカタン半島にある迷路のように入り組んだ巨大な水中洞窟で、考古学者らの研究チームが２２日までに、およそ９０００年前のものとみられる人骨を発見した。このほか氷河期に生息していたゾウなどの動物の骨も見つかった。

当該の氷河期は２６０万年前に始まり、およそ１万１７００年前に終わったと考えられる。現場の水中洞窟は全長３４７キロと世界最大級の規模を持つことが先月確認されていた。

研究チームを率いるギレルモ・デアンダ氏は、何千年もの間、人間や絶滅した生物が洞窟を出入りしていたと説明する。

https://www.cnn.co.jp/fringe/35115099.html?tag=top;topStories
368：taro：2018/02/24(土) 04:43:10: 買春疑惑の英オックスファムを２カ月間の活動禁止に　ハイチ政府

　ＡＰ通信によると、カリブ海のハイチ政府は２２日、職員がハイチの地震被災地で買春をしていたことが発覚した国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファム・イギリスに対し、ハイチ政府による調査が完了するまで、今後２カ月間にわたりハイチ国内での活動を認めないと発表した。

　ハイチ政府はオックスファム側の問題への対応が適切だったかどうかや、買春の対象に１８歳以下の未成年が含まれていなかったかを調べている。

　３０万人以上が死亡した２０１０年のハイチ大地震後、現地で活動していた職員が児童買春をしていた疑惑を、英紙タイムズが今月報じたことで問題が発覚。別の活動地域や他のＮＧＯの買春疑惑も次々浮上している。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180223/wor1802230055-n1.html
369：taro：2018/02/26(月) 05:51:08: メキシコ大統領が訪米延期　壁建設でトランプ氏と激論

　米紙ワシントン・ポスト電子版は２４日、メキシコのペニャニエト大統領が今月か来月初めに予定していたトランプ米大統領との首脳会談のための訪米を延期したと報じた。２０日の電話会談で、トランプ氏が重要公約に掲げるメキシコ国境の壁建設費をメキシコに払わせるとの主張で折れなかったためという。メキシコ側は負担を拒否している。

　米、メキシコ両政府の高官が同紙に明らかにした。約５０分間の電話会談のかなりの部分が壁建設費負担についての議論に割かれ、両大統領は自説を曲げなかった。メキシコ政府高官は「トランプ氏は激怒した」と主張、米政府高官はトランプ氏がいらだっていただけだと説明した。

　ペニャニエト氏が訪米しての首脳会談は、トランプ氏の就任間もない昨年１月末にも予定されたが、トランプ氏が不法移民流入を防ぐとして壁建設を指示する大統領令に署名したことにメキシコが反発、中止された。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180225/wor1802250023-n1.html
370：taro：2018/02/27(火) 05:25:40: メキシコはエルサルバドルの不法移民阻止に協力を＝米大統領

［ワシントン／サンサルバドル　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、メキシコに対し、エルサルバドルから暴力的な不法移民が米国に流入する事態を食い止めるため努力を強化するよう求め、公約している国境の壁建設をあらためて主張したが、費用をメキシコに負担させると言明するには至らなかった。

米国は１月、２００１年から米国に在住・在勤を許可しているエルサルバドルからの移民２０万人に付与している一時保護資格（ＴＰＳ）を２０１９年に打ち切ると発表した。

大統領はツイッターで、米司法当局はエルサルバドルのギャングを追放しているが、戻ってくる事態が続いていると説明。「エルサルバドルはカネを取るばかりだ。メキシコはこの問題でもっと貢献すべきだ。（国境の）壁が必要だ」と投稿した。

エルサルバドル外務省はこの発言を一蹴し「またしても我が国の尊厳を傷つけ、（犯罪者対策に関する地域協力における）努力と貢献をなおざりにしている」と反論した。

さらに、最近のギャングのリーダー逮捕や犯罪組織摘発などの実績や、ホンジュラス、グアテマラと協力して対策を講じていることを強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000054-reut-s_ame
371：taro：2018/03/01(木) 04:55:54: 米連邦最高裁、送還手続き中の移民に保釈請求認めず

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米連邦最高裁は２７日、強制送還手続きに伴い長期にわたって拘束されている移民について、拘束期間が６カ月を過ぎた場合は保釈を請求する権利があるとした下級審の判決を覆し、保釈の請求を認めない決定を下した。

強硬な移民政策を掲げるトランプ政権の方針を踏襲した形となった。

今回の決定は、保守派の判事５人が支持。リベラル派の判事３人は反対した。

法的な資格がある移民でも、強制送還手続きの対象となった場合、無期限に拘束される可能性がある。

米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）は、強制送還手続きの対象となった移民が、保釈を請求できずに数カ月から数年にわたって拘束されるのは違法として、集団訴訟を起こしていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000052-reut-s_ame
372：taro：2018/03/02(金) 05:42:21: 動画：シー・シェパードの活動にメキシコ当局参加、希少イルカの保護を

【3月1日 AFP】メキシコ・カリフォルニア湾（Gulf of California）に生息し、絶滅が危惧されているコガシラネズミイルカ（通称バキータ）の保護に取り組む米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の活動に、武装したメキシコ海軍と連邦警察が参加した。2月28日、シー・シェパードが発表した。映像の撮影日は不明。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3164738?cx_part=top_block&cx_position=1
373：taro：2018/03/02(金) 05:47:44: メキシコ経済相、米商務長官らと会談　鉄鋼関税に懸念示す

［メキシコ市　２８日　ロイター］ - メキシコ市で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第７回会合が行われる中、メキシコのグアハルド経済相は２８日、米ワシントンでロス米商務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談した。

メキシコ経済省は声明で、グアハルド経済相とロス長官が、米国が検討している鉄鋼輸入への関税のほか、定期的に再交渉しているトマトや砂糖を巡る二国間協定について協議したと発表した。

またグアハルド氏はライトハイザー代表とも会談し、ＮＡＦＴＡ再交渉第７回会合の最終日となる３月５日の閣僚協議について話し合ったという。

トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミニウム輸入に対する関税適用を検討している。ただＮＡＦＴＡ加盟国を含む一部の国を除外する可能性がある。

メキシコ当局者によると、ロス長官との会談では鉄鋼とトマトの取引に関して懸念を示し、メキシコが鉄鋼関税に報復措置を講じる考えを示したという。

メキシコ市で行われているＮＡＦＴＡ再交渉では、自動車産業に大きな影響を与える原産地ルールについて交渉が行われた。ただ米国のバーンスタイン交渉官が協議のためワシントンに呼び戻され、メキシコに戻る可能性は低いとみられている。

カナダのフェルヘール首席交渉官は記者団に対し、交渉で一部進展がみられたと述べた。詳細は明らかにしなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000036-reut-s_ame
374：taro：2018/03/03(土) 05:02:01: 駐メキシコ米大使が辞任へ、高官の辞任相次ぐ

［メキシコ市　１日　ロイター］ - 米国のロベルタ・ジェイコブソン駐メキシコ大使は１日、５月に辞任すると表明した。トランプ政権では、国務省高官の辞任が相次いでいる。

トランプ大統領は、メキシコに北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の撤廃を警告。「国境の壁」の建設費支払いも求めており、両国関係は悪化している。

ジェイコブソン氏はツイッターに「米政府で３１年間働いたが、新しい機会を探すため、５月初めに辞任する。辞任はするが、米国とメキシコの関係は強く、重要であると認識している」と書き込んだ。後任については把握していないとしている。

メキシコ紙レフォルマは１日、トランプ大統領が後任に元ＡＴ＆Ｔ最高経営責任者（ＣＥＯ）のエド・ホイッタカー氏の起用を検討していると報じた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000066-reut-s_ame
375：taro：2018/03/04(日) 05:23:16: 在キューバ大使館、最小限の態勢を継続　“攻撃”の懸念消えず米国務省

　【ワシントン＝加納宏幸】キューバの首都ハバナにある米大使館で外交官ら２４人が聴覚障害などの身体的被害を訴えた問題で、米国務省は２日、「原因に関して最終的な答えが出ていない」として、昨年９月に出した館員への国外退去命令が４日に期限を迎えた後も必要最小限の緊急要員で大使館を運営するとの声明を発表した。

　聴覚障害を巡っては、米政府は館員への音響攻撃があったとしてキューバに抗議しているが、同国は否定している。声明は、ティラーソン国務長官にとって「館員や家族の健康や安全が最大の懸念」であることが決定の背景にあると説明し、引き続き家族の帯同は認めないとした。

　国務省は２日、キューバに渡航する米国人向けの安全情報を更新し、渡航者も攻撃される危険があると指摘。館員の少なさから保護能力に限界があるとして注意を呼びかけた。危険度は「渡航の再検討」を促す「３」に維持された。

http://www.sankei.com/world/news/180303/wor1803030015-n1.html
376：taro：2018/03/06(火) 06:03:55: 在イスラエル大使館、５月にエルサレムへ移設　グアテマラ

（ＣＮＮ）中米グアテマラのモラレス大統領は４日、米首都ワシントンで行った講演で、在イスラエル大使館を今年５月にテルアビブからエルサレムへ移設すると発表した。移設は米大使館がイスラエルに移った２日後に行う。

モラレス大統領は講演の中で、「エルサレムをイスラエルの首都と認定する」と宣言。「今年５月にイスラエルの建国７０周年を記念して、私の指示の下、米国が大使館を移設した２日後に、グアテマラ大使館をエルサレムに戻す」とした。

米国のトランプ大統領が昨年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と宣言して以来、大使館のエルサレム移設を発表した国はグアテマラが初めて。

モラレス大統領は、トランプ大統領が「勇気ある」決断を行ったと賞賛、トランプ大統領が先頭に立って、グアテマラが正しい行動を取るよう促したと語った。

モラレス大統領によると、グアテマラは１９４７年、イスラエル国家の建設についていち早く支持を表明し、５９年には初めてエルサレムに大使館を開設した。

しかし１９８０年に国連安全保障理事会でエルサレムから大使館を移設するよう求める決議が採択されたことを受け、グアテマラ大使館はテルアビブに移っていた。

「先陣を切ることも重要だが、正しい行動をすることはもっと重要だ」とモラレス大統領は強調。「従って、私はグアテマラ大統領として、グアテマラ大使館をエルサレムに戻すことにした」としている。

グアテマラは、トランプ大統領の決定を非難する国連の決議案に反対した数少ない国の１つだった。イスラエルのネタニヤフ首相は、他国もいずれ大使館を移設するだろうと予想しており、モラレス大統領も「多くの国が我々の後に続くと確信している」と語った。

https://www.cnn.co.jp/world/35115612.html
377：taro：2018/03/06(火) 06:06:18: 米メキシコ国境付近で骸骨2体発見、犠牲者139人に

【3月5日 AFP】メキシコ当局は、北部チワワ州シウダフアレス（Ciudad Juarez）の米メキシコ国境付近で、骸骨2体を発見した。過去1年あまりで同地域に埋められているのが発見された犠牲者の数は、これで139人となった。2日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00010002-afpbbnewsv-int
378：taro：2018/03/08(木) 04:52:33: 米大統領上級顧問のクシュナー氏、7日にメキシコ訪問

［メキシコ市　６日　ロイター］ - トランプ米大統領の上級顧問で娘婿のクシュナー氏は７日にメキシコを訪問し、ペニャニエト大統領と会談する。メキシコ外務省が発表した。

両国の関係は、貿易や国境の壁建設問題を巡って冷え込んでいる。先月末には、トランプ大統領がペニャニエト大統領との電話会談で、メキシコ国境の壁建設費用をメキシコ側に支払わせると強硬に主張し、ペニャニエト大統領の訪米が延期される事態となった。

トランプ大統領は、メキシコが壁建設費用を負担すべきだと繰り返し表明、メキシコ政府は一貫して拒否している。

メキシコ外務省によると、クシュナー氏の同国訪問には、外交関係者や安全保障関連の高官らも同行。ビデガライ外相とも会談する。

５日にはメキシコ市で行われていたメキシコ、米国、カナダによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第７回会合が終了したが、トランプ大統領はＮＡＦＴＡが米国にとって悪い合意だったとし、メキシコは米国へのドラッグ流入を阻止する、もっと本腰を入れた取り組みが必要と語っていた。

クシュナー氏は外交政策の大統領顧問でもあるが、最高機密情報へのアクセス権を失ったことが分かっている。

米政府高官は６日遅く、クシュナー氏のメキシコ訪問を確認し、会談では安全保障や移民、貿易問題が取り上げられると述べた。

メキシコ政府当局者は、延期された両国の首脳会談について話し合われるかどうかは明らかにしなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000048-reut-s_ame
379：taro：2018/03/10(土) 04:40:20: メキシコのリゾート地に安全不安、米国務省が渡航自粛呼びかけ

ワシントン（ＣＮＮ）米国務省は９日までに、メキシコのリゾート地プラヤデルカルメンの安全に関する緊急情報を発表し、米国民に対して同地への渡航を自粛するよう呼びかけた。プラヤデルカルメンでは１週間前に、観光フェリーから爆弾が見つかっていた。

緊急情報は７日遅く、在メキシコ米大使館のウェブサイトに掲載され、「プラヤデルカルメンの治安上の脅威に関する情報」が入ったことを受け、米政府職員による同地の訪問を禁止していると説明した。

プラヤデルカルメンは、米国の大学生が３月の春休みを利用して出かける観光地として人気が高い。

国務省のナウアート報道官は８日の声明で、「できる限りの情報を集めた上で、その情報に基づいて渡航の判断をする必要がある」と強調した。

同報道官は、脅威の具体的な内容は明らかにしていない。しかし国務省は先週発表した別の緊急情報の中で、フェリーから爆発していない爆弾が見つかったとして警戒を促していた。その１週間前には、別のフェリーで爆弾が爆発して、乗客数人が負傷している。

米国はメキシコの捜査当局と連携して捜査を進めているとナウアート報道官は説明。「明らかな脅威がある」と述べ、「その脅威を認識して、自分や家族の安全を守ってほしい」と呼びかけた。

https://www.cnn.co.jp/world/35115924.html?tag=top;topStories
380：taro：2018/03/11(日) 05:41:14: なぜ？カバの“タイソン”出現　かなり攻撃的で危険性あり　住民困惑

　メキシコ南部のベラクルス州ラスチョアパスに１頭のカバが出現。カバは本来、サハラ砂漠以南のアフリカ大陸にしか生息しておらず、住民たちは「いったいどこからやって来たのか？」と対応に苦慮する事態に追い込まれた。

　このカバは今年１月にゴミ置き場付近で発見され、以後、池周辺をうろうろ。専門家によれば３歳くらいのカバで体重は６００キロ。かなり攻撃的で人間に被害をおよぼす危険性があるため、捕獲方法と移送する場所を検討することになった。

　ちなみに住民たちはこのカバを「ＴＹＳＯＮ（タイソン）」というニックネームで呼んでいる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000110-spnannex-soci
381：taro：2018/03/13(火) 04:57:53: 「カストロ後」に注目キューバで国会議員選

　カリブ海の社会主義国キューバで１１日、人民権力全国会議（国会）の議員選が実施された。あらかじめ選考された定数通りの候補者への信任投票方式であるため、ラウル・カストロ国家評議会議長（８６）ら６０５人全員の当選は確実。カストロ氏は４月に元首である議長職から引退する見通しで、新国会が選ぶ次期指導部の顔ぶれに注目が集まる。

　政府系メディアによると、候補者の１人で後継議長と目されるディアスカネル国家評議会第１副議長（５７）は投票後、記者団に「きょうわれわれが選ぶ政府は、国民に仕える義務がある」と語った。結果発表は１２日になる見込み。

　新たな国会が４月１９日に最高指導機関である国家評議会のメンバーを選出する。カストロ氏はこの際に議長を引退。実質的に１９５９年のキューバ革命以来続いてきた、カストロ兄弟による統治が終わりを告げる。

　国会議員選は５年ごとに行われ、全員がキューバ共産党か政府系の候補者。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180312/wor1803120024-n1.html
382：taro：2018/03/14(水) 04:24:28: カストロ議長ら全員当選　キューバ国会議員選

　キューバ選挙管理当局は１２日、前日に実施された人民権力全国会議（国会）議員選の暫定集計結果として、ラウル・カストロ国家評議会議長（８６）ら６０５人の候補者全員が当選したと発表した。政府系メディアが伝えた。

　４月１９日に初招集される国会でカストロ氏は議長を引退する予定で、新国会が選ぶ次期指導部の顔ぶれに注目が集まる。

　あらかじめ選ばれた定数通りの候補者に対する信任投票方式のため、全員の当選は確実だった。選管によると投票率は８２・９％。政府批判票も含まれるとみられる白票・無効票は５・６％だった。

http://www.sankei.com/world/news/180313/wor1803130015-n1.html
383：taro：2018/03/17(土) 03:57:37: 米国抜きのＮＡＦＴＡに備えるべき＝メキシコ経済相

［サンパウロ　１５日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は１５日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉に関し、同国とカナダは米国抜きでＮＡＦＴＡを継続する事態に備える必要があると述べた。

同相はサンパウロで開催中の世界経済フォーラム・ラテンアメリカ会合で、メキシコは３カ国間のＮＡＦＴＡを望んでいる、と強調した上で、米国の離脱という事態に備えるべきだと指摘した。

「ＮＡＦＴＡがなくなってしまうリスクがあるかとの質問に対して、答えはノーだ。カナダとメキシコで継続していく。重要なことは、自由貿易を支持するというメッセージを送ることだ。残るか脱退するかを決めるのは米国だ」と語った。

メキシコでは７月に大統領選が予定されており、現在の議会は４月末までとなる。新たな大統領は１２月に就任する。また、１１月には米国で中間選挙が実施される。

グアハルド氏は、４月末までに妥結しなければ、両国の政局が変わり先行きが不透明になると説明。４月末までの合意が重要だとの認識を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000025-reut-s_ame
384：taro：2018/03/21(水) 06:33:14: 愛犬の健康祈う、「聖ラザロ」の祭り中米ニカラグア
3/20(火) 11:05配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【3月20日 AFP】中米ニカラグアの首都マナグア（Managua）から南へ30キロに位置するマサヤ（Masaya）で18日、聖ラザロ（San Lazaro）を祝う祭りが開かれた。同国の伝統によると、信者は聖ラザロへの敬意を示すため犬に服を着せてミサに出席し、犬の健康を祈願する。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00010003-afpbbnewsv-int
385：taro：2018/03/29(木) 06:12:40: 国境の壁の建設費用、「軍に出させては」　トランプ大統領

ワシントン（ＣＮＮ）米国のドナルド・トランプ大統領が選挙戦から公約として掲げていたメキシコとの間に「国境の壁」を建設するというアイデアについて、その建設費用を米軍の予算から出してはどうかと提案したことが２８日までに分かった。情報に詳しい２人がＣＮＮに明らかにした。

ただし、トランプ氏がどれほど真剣に提案したのかは不明。また、実際に米軍の予算を国境の壁の建設に使うには議会での承認など高いハードルが待ち受けている。

情報筋によれば、トランプ氏は先週、ポール・ライアン下院議長と非公開の会談を行った。包括的な予算案を検討するなかで、壁の建設費を米軍の予算から出すというアイデアを話し合ったという。

トランプ氏はこれまでにも選挙時に支持者に約束した壁の建設を進める方策を探しており、今回のものは最新の試みと言えそうだ。トランプ氏は建設費用を負担するようメキシコに求めているが、メキシコはこれを否定している。

議会予算は、支出について非常に詳細に規定している。予算が別の目的に使われる場合には、議会の承認が必要となるが、こうした承認をトランプ氏が得るのは難しそうだ。

政権高官もトランプ氏が提案したアイデアについて認めたが、米軍予算以外の選択肢も検討されたという。

別の選択肢としては、メキシコから国境を越えて来た人への手数料を引き上げるというものもあるという。

https://www.cnn.co.jp/usa/35116826.html?tag=top;subStory
386：taro：2018/03/29(木) 06:15:40: 悪魔のむちで罪清める、聖週間の始まりエルサルバドル
3/28(水) 14:40配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【3月28日 AFP】エルサルバドルのテクシステペケ（Texistepeque）で26日、「聖週間（Holy Week）」の始まりを祝い、カトリック教徒らが伝統的な祭り「Talciguines」に参加した。悪魔に扮（ふん）した人々が、地元民をむちで打ち「罪」を清める。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00010004-afpbbnewsv-int
387：taro：2018/03/31(土) 06:14:13: コスタリカで１日に大統領選決選投票　左右候補が大接戦

　中米コスタリカで４月１日、中道左派ソリス大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われる。２月の第１回投票で首位だった中道右派、国家復興党のファブリシオ・アルバラド氏（４３）と、２位だった与党の市民行動党カルロス・アルバラド氏（３８）の一騎打ちで、世論調査結果によると、大接戦が予想される。

　同性婚の是非が最大の争点。首都サンホセに本部を置く米州人権裁判所は１月、コスタリカ政府に同性婚を容認するよう求める司法判断を示した。１３人が争った第１回投票では、これを拒絶する姿勢のプロテスタント系保守派ファブリシオ氏が支持を伸ばした。カルロス氏は容認の立場を明確にした。最新の世論調査では、ファブリシオ氏が４３％、カルロス氏が４２％と支持率が拮抗している。

　大統領任期は４年。連続再選は禁じられ、ソリス氏は立候補できなかった。就任式は５月８日。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180330/wor1803300028-n1.html
388：taro：2018/04/01(日) 05:15:32: トレーラーに136人すし詰め＝米へ不法入国計画か―メキシコ
3/31(土) 10:53配信時事通信
　【サンパウロ時事】メキシコ移民当局は30日、中部ベラクルス州でトレーラー内から未成年49人を含む外国人136人を発見し、摘発したと発表した。

　地元紙が伝えた。

　トレーラー内はすし詰め状態で、気温は40度近くに達していた。水や食料もない状態で、24時間以上閉じ込められていたという。ホンジュラスやグアテマラなどの貧しい中米諸国出身者で、米国への不法入国を目指していたとみられる。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000030-jij-int
389：taro：2018/04/02(月) 06:38:55: コスタリカ大統領選は大接戦
左右候補の決選投票

　【サンホセ共同】中米コスタリカで１日、中道左派ソリス大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われた。中道右派、国家復興党のファブリシオ・アルバラド氏（４３）と与党、市民行動党のカルロス・アルバラド氏（３８）の一騎打ち。事前の世論調査では大接戦が予想される。即日開票され、１日夜（日本時間２日昼）以降に大勢が判明する見通し。

　新大統領の就任日は５月８日で、任期は４年。

　同性婚の是非が最大の争点。米州人権裁判所は１月、コスタリカ政府に同性婚の容認を求める司法判断を示した。ファブリシオ・アルバラド氏はこれを拒絶し、カルロス・アルバラド氏は容認の立場を取った。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/199817
390：taro：2018/04/03(火) 06:06:54: 中道左派与党候補が当選　コスタリカ大統領選　同性婚の是非が最大の争点

　中米コスタリカで１日、中道左派ソリス大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が投開票され、選挙管理当局の集計の結果、与党、市民行動党のカルロス・アルバラド氏（３８）が中道右派、国家復興党のファブリシオ・アルバラド氏（４３）を破り、初当選を決めた。就任は５月８日で、任期は４年。

　１日夜の勝利宣言でカルロス・アルバラド氏は「国を団結し、平等な社会を目指す」と語った。

　同性婚の是非が最大の争点となった。首都サンホセに本部を置く米州人権裁判所は１月、コスタリカ政府に同性婚を容認するよう求める司法判断を示した。選管中間集計（開票率約９６％）では、容認派のカルロス・アルバラド氏が得票率６０．７４％、拒絶すると公約したファブリシオ・アルバラド氏が３９．２６％だった。

　大統領の連続再選は認められず、ソリス氏は出馬できなかった。有権者数は約３３２万人。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180402/wor1804020019-n1.html
391：taro：2018/04/03(火) 06:09:52: メキシコ大統領選、左派ロペス・オブラドール氏支持拡大＝世論調査

［モンテレイ　２日　ロイター］ - 公表に先立ちロイターが入手したパラメトリアの世論調査結果によると、７月１日のメキシコ大統領選を巡り、元メキシコ市長の左派候補アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏の支持率が３８％となり、前回調査の３５％から上昇したほか、２位候補との支持率の差を１８ポイントに広げた。

２位は左右両派連合「メキシコのための前進」の候補であるリカルド・アナヤ氏の２０％。前回調査では２１％だった。

３位は元財務公債相で与党・制度的革命党（ＰＲＩ）のホセ・アントニオ・ミード候補。支持率は１６％で前回と変わらなかった。一方、独立系候補のマルガリータ・ザバラ氏は前回の１０％から１３％に支持率が上昇した。

ロペス・オブラドール氏は１日に選挙戦を開始。同氏は通商問題などで対立する米国に対し、現政権ほど寛容な姿勢は取らないとの考えを示した。

有望な独立系候補２人が必要な署名数に届かなかったため候補者名簿から排除されたことも、ロペス・オブラドール氏への支持拡大の背景になったもようだ。

今月２２日には候補者による最初のテレビ討論が実施される。

調査は８００人を対象に、選挙戦が本格的に開始される前となる３月２３─２８日に面接方式で実施された。誤差は３．５％ポイント。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000057-reut-s_ame
392：taro：2018/04/03(火) 06:10:39: メキシコ大統領選有力候補、米大統領に反発　「メキシコに敬意を」

［シウダー・フアレス（メキシコ）　１日　ロイター］ - 今年７月のメキシコ大統領選で最有力候補とされるロペス・オブラドール氏が１日、米国との国境に近いシウダー・フアレスで選挙戦を開始した。

オブラドール氏は数千人の支持者を前に演説し、その数時間前に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の破棄やメキシコ国境への壁の建設に再び言及したトランプ米大統領に反論するとともに、メキシコ国民に敬意を払うよう求めた。

同氏は「メキシコとその国民はいかなる外国政府のピニャータ（くす玉人形）にもならない」と述べ、「社会問題を解決するのは壁でも武力行使でもない」と語った。

また、自身が７月１日の大統領選で勝利した場合、現与党の「制度的革命党（ＰＲＩ）」ほどトランプ政権に寛容な姿勢は取らないとの考えを示した。

メキシコ、米、カナダが再交渉を進めているＮＡＦＴＡについては、支持する方針をあらためて確認したものの、再交渉は大統領選が終わるまで中断すべきと主張。再交渉では、賃金格差と移民の問題を解消すべきとした。

ロペス・オブラドール氏は元メキシコ市市長で、大統領選には３度目の出馬。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000047-reut-s_ame
393：taro：2018/04/04(水) 05:53:16: 対メキシコ国境に軍配置、トランプ氏が表明

【4月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、対メキシコ国境に軍の部隊を配置する意向を表明した。大統領はこの措置を、「大きな一歩」と表現した。

　トランプ氏はホワイトハウス（White House）を訪れたバルト諸国首脳らとの会合で、移民問題における強硬姿勢を打ち出し、「われわれは国境を軍で守る」と表明。さらに前任のバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が「国境がない状態を生み出す変更を行った」と批判したが、その詳細には触れなかった。

　トランプ氏はメキシコ政府に対し、米国を目指す中米出身者約1500人からなる「キャラバン」の行進を容認しているとして、怒りを示している。この行進が行われるのは今年が5年目。参加者らは例年同様、メキシコ南部チアパス（Chiapas）州から米国境に向けて出発し、うち多くが国境での難民申請を希望している。

　右派メディアの報道に刺激を受けたトランプ大統領は、この「キャラバン」は国境の壁が必要である証拠だと主張。「もしこれが国境に到達したら、わが国の法律はあまりに脆弱（ぜいじゃく）であまりにお粗末だ……まるでわが国には国境がないかのようだ」と嘆いた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3169908?cx_part=topstory&cx_position=1
394：taro：2018/04/04(水) 06:04:53: トランプ氏、メキシコの「移民キャラバン」に激怒

【AFP＝時事】（写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、約1500人の中米出身者から成る移民の「キャラバン」が米国境を目指していることに怒りを表明し、メキシコ政府や米議会を激しく非難した。

　バズフィード（BuzzFeed）などの米メディアが日々の行程を追うこの「キャラバン」について、トランプ大統領は、その行動を阻止しようとしないメキシコ政府を非難するツイッター（Twitter）投稿を2日連続で行った。

　トランプ氏は、米国とメキシコ、カナダが締結している北米自由貿易協定（NAFTA）の撤廃も辞さない構えを示し、議会に対してはより厳格な移民法案を通過させ、対メキシコ国境に大規模な壁を建設する計画を支持するよう要求。

　さらに、未成年時に親に連れられ不法入国した、いわゆる「ドリーマー（Dreamer）」を強制送還から救済する「DACA（ダカ）」の代替制度についても、もはや支持しないと言明した。約70万人いるとされるドリーマーの大半が、メキシコ系とされる。

　トランプ氏はツイッター投稿で、「メキシコには、これらの大規模な『キャラバン』の入国を阻止する絶対的権力がある」とした上で、「（NAFTAからの恩恵という形で）米国から得ているそれだけの金があれば、人々がメキシコを経由してわが国に流入するのを防いでくれるはずだと願いたい。少なくとも議会がわが国の移民法を改正するまでは！」と記した。

　トランプ氏は麻薬の密輸やギャング犯罪、テロへの危惧から、国境の壁建設や、不法移民の強制送還、不法入国の大幅削減といった公約を掲げていたが、就任後1年2か月たった今も部分的な進展しか得られていないことから、憤りを募らせている。

　移民たちの「キャラバン」は、そんな大統領の怒りの火に油を注いだ。ホンジュラスやグアテマラ、エルサルバドルからの総勢1500人の一行については最初にバズフィードが報道。さらに先週末には、トランプ氏がよく視聴するFOXニュース（Fox News）でも報じられた。

　この運動は、「Pueblo Sin Frontera（国境なき人々）」と呼ばれる活動家団体が5年連続で実施しているもの。活動家の一人、イリネオ・ムヒカ（Irineo Mujica）氏はAFPに対し、移民らは「貧困と、犯罪組織からの暴力が原因で」母国を後にしたと説明した。

　一行は今月25日、米国境を目指してメキシコ南部チアパス（Chiapas）州を出発。ムヒカ氏の話では、このうちの多くが国境での難民申請を希望しているという。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000003-jij_afp-int
395：taro：2018/04/05(木) 05:55:49: トランプ氏、対メキシコ国境への州兵配備を指示

【4月5日 AFP】米政府は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、メキシコからの不法入国取り締まり強化のため、南部の国境地帯に州兵を配備するよう指示したと発表した。

　キルスティン・ニールセン（Kirstjen Nielsen）米国土安全保障長官はホワイトハウス（White House）で「国土安全保障省と各州知事は、国境警備を支援するため、わが国の南西側国境に州兵を配備することで協力するようにとの指令を受けた」と発表した。

　米政府は過去にも、2010年のバラク・オバマ（Barack Obama）政権下や2006～08年のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権下で対メキシコ国境に州兵を配置している。

　トランプ氏は最近、中米出身の移民らの「キャラバン」が米国境を目指してメキシコ国内を移動していることに激怒し、メキシコ政府に対し、移民らを止めなければ北米自由貿易協定（NAFTA）の破棄も辞さない構えを示していた。

　この「キャラバン」の主催者らは4日、米国への越境計画を断念すると表明。参加者の約8割はメキシコ内に留まることを明らかにした。ただ、難民登録申請の強い動機がある一部の移民については、自力で米国境を目指す意向だとしている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3170039?cx_part=topstory&cx_position=1
396：taro：2018/04/06(金) 04:48:56: トランプ米大統領、州兵動員指示に署名　移民対策強化のメキシコ国境警備

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は４日、マティス国防長官、セッションズ司法長官とニールセン国土安全保障長官に対し、メキシコ国境の警備活動を支援するため州兵部隊を派遣するよう指示する覚書に署名した。ニールセン氏は４日の記者会見で「（派遣準備は）直ちに実施される」と述べ、政権として不法移民対策の強化を急ぐ考えを表明した。

　覚書によると、州兵派遣の規模や期間、具体的な活動内容などは今後３０日以内に国防総省と国土安全保障省、司法省が合同で計画を策定し、トランプ氏に提出する。

　各省の長官は３日、トランプ氏と派遣方針に関し協議を行い、ニールセン氏が協議の結果を受けてメキシコと国境を接するテキサスなど各州の知事と対応を話し合っていた。

　米国では軍隊が国内で市民らを拘束するなどの法執行関連の任務を行うことが禁じられているため、州兵らの活動は空中偵察などを通じて不法移民の動向を調べ、国境警備当局に情報提供するなどの支援業務に限定される見通しだ。

　ニールセン氏は、中米諸国からの不法移民の流入に加え、麻薬密輸や犯罪組織構成員の密入国は「容認しがたい」と強調。また、不法入国者の数が再び増え始めているとして、国境での壁の建設や警備強化に加え、法の抜け穴を利用した移民らの入国を阻止するため、議会に法整備を要請した。

http://www.sankei.com/world/news/180405/wor1804050022-n1.html
397：taro：2018/04/07(土) 05:45:28: メキシコ、米大統領による国境への州兵派遣指示を非難

［メキシコ市　５日　ロイター］ - メキシコのペニャニエト大統領は５日、トランプ米大統領がメキシコ国境の警備に州兵部隊を動員するよう指示したことを強く非難した。

トランプ大統領は国境の壁建設資金を巡り、米議会からもメキシコ政府からも支持を得られていない。大統領はこの日、国境沿いに壁が建設されるまで、州兵に国境を警備させることを示唆した。

これに対しペニャニエト大統領は、両国の不和につながる原因を作らないよう求め、二国間関係においてもっと敬意を持つことを要請。「トランプ氏の最近の意思表明が、国内政策や法律、議会に関連する問題への不満から来るものだとするなら、トランプ氏が監督すべきなのはそれらの問題であって、メキシコ国民ではない」と述べた。

メキシコが米国、カナダと行っている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉は何カ月も膠着しているが、最近になって予備的な合意に達する可能性が出ている。

ペニャニエト大統領は「トランプ大統領がメキシコと合意したいなら、こちらはいつでも用意ができている」と述べた上で「われわれの行動が、否定的なレトリック（修辞）で定義されることは看過できない」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000032-reut-s_ame
398：taro：2018/04/08(日) 04:49:57: 米テキサス州が国境へ州兵派遣　アリゾナ州も近く

　【ロサンゼルス＝住井亨介】米南部テキサス州は６日、トランプ大統領がメキシコ国境の警備活動を支援するため州兵部隊を派遣するよう指示したことを受け、約２５０人を派遣したと発表した。西部アリゾナ州も週明けに約１５０人を派遣することを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。

　テキサス州の州兵当局者は「２５０人は第一陣」だとしている。

　トランプ氏は、大統領選の重要公約である「メキシコ国境での壁建設」が進まないことに不満を募らせる一方、メキシコ国内で現在、ホンジュラスなど出身の千人以上の「キャラバン（旅の一団）」が米国への不法入国を目指して移動している問題に危機感を抱いているとされる。

　過去にはオバマ前大統領が約１２００人、息子ブッシュ元大統領が約６千人の州兵部隊をメキシコ国境に派遣したことがある。

http://www.sankei.com/world/news/180407/wor1804070021-n1.html
399：taro：2018/04/08(日) 04:52:29: 入学者激減で２８３校が閉校　米自治領プエルトリコ

（ＣＮＮ）米自治領プエルトリコの教育省は７日までに、過去１年における入学者の激減を受け２８３の学校を今夏閉鎖する見通しを明らかにした。

同地を昨年９月に襲った大型ハリケーン「マリア」による甚大な被害を受け、米本土への前例のない大規模な住民流出や地元政府が直面している深刻な財政危機の影響が背景要因となっている。

教育省の声明によると、昨年５月以降では生徒数は３万８７６２人減った。８月に通常通り開校するのは８２８校となっている。

プエルトリコではマリア襲来前から米本土への移住などが加速。経済苦境が要因となっている。マリア上陸では住民数百万人が長期間の停電や水道が止まる被害を受け、多数の学校が閉校し、失業者が増えた。

プエルトリコ住民は米国籍の資格を有しているためビザなしで本土へ移ることが出来る。２０１６年時点で、米本土に居住していたプエルトリコ人は５４０万人で、同自治領の人口より約２００万人多い。米運輸省による航空会社データの初期段階の分析では、昨年９～１１月の間、米本土へ空路で向かったプエルトリコ人は１７万９０００人との情報もある。

同自治領の人口は今後も縮小し続けるとの予測もある。マリアの被害からの復興が比較的迅速に進んだ場合、今後１０年の人口は３００万人近くにとどまるが、抱える問題が悪化した場合、２０４０年までに２００万人台を切る可能性も指摘されている。

２０１６年時点の米国勢調査によると、プエルトリコの人口は推定で約３４０万人。

https://www.cnn.co.jp/usa/35117378.html?tag=top;mainStory
400：taro：2018/04/09(月) 04:44:24: メキシコから米国へ、国境の壁を2分足らずで突破

【4月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は不法入国者の取り締まり強化対策として米南部のメキシコ国境地帯に数千人規模で州兵を配備するよう指示した。だが、それも米国へ行きたいと強く願う1人の若者の決意を覆すことはなかった。このメキシコ人の若者は6日、仲間の助けを借りて米メキシコ間の壁をよじ登って越え、米国側に入ることに成功した。

　この若者の越境を手助けした男性は3人。2人は壁を登る若者を押し上げる役で、もう1人は見張り番だ。若者は友人の手を借りてさびついた金属製の壁をよじ登り、壁を越えてメキシコ側のシウダフアレス（Ciudad Juarez）から米国側のニューメキシコ州サンランドパーク（Sunland Park）に入った。わずか2分足らずの出来事だった。

　メキシコ南部出身だという若者は国境を越えた後、砂漠のかなたの地平線上にかすかに見える集落を目指して走っていき、姿が見えなくなった。

　越境を手伝った男性の一人は「実現するのはいつになるかわからなかったけど、あいつは諦めなかったんだ！」とAFPに語った。男性は、高さ6メートルの国境壁をたった1分でよじ登る人たちをたくさん見てきたと話すと、米税関国境警備局（US Customs and Border Protection）に見つかるのを恐れて走り去った。

　トランプ大統領は、報道で中米出身者ら1000人以上から成る移民「キャラバン（旅の一団）」が米国境に向かってメキシコ国内を移動中だと知ると、怒りのコメントを相次いでツイッター（Twitter）に投稿。さらに5日には州兵部隊2000～4000人を国境に配備するよう指示した。だがメキシコはトランプ氏の決定に反発している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3170410?cx_part=topstory&cx_position=4
401：taro：2018/04/09(月) 05:00:03: パナマとベネズエラ緊張＝大使を追放、航空便停止
4/8(日) 17:45配信時事通信
　【カラカスAFP＝時事】南米ベネズエラ政府は5日、中米パナマの大統領や企業を制裁対象に指定し、パナマのコパ航空便の発着を6日から停止すると発表した。

　これを受けパナマ政府も「駐ベネズエラ大使の召還を決定した。ベネズエラ政府に駐パナマ大使の引き揚げを求める」と表明。緊張状態が続いている。

　パナマのサインマロ副大統領兼外相は3日、資金洗浄（マネーロンダリング）の「高リスク」があるとされる個人のリストに、ベネズエラのマドゥロ大統領を加えたと公表。非民主的に権力強化を進めているという理由で同大統領への制裁を既に発動している米国や欧州連合（EU）、カナダと歩調を合わせたと説明していた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180408-00000053-jij-int
402：taro：2018/04/11(水) 06:03:47: メキシコ大統領選、オブラドール氏が2位候補を約11％リード＝世論調査

［メキシコ市　９日　ロイター］ - メキシコのウニベルサル紙に掲載された世論調査によると、７月１日の大統領選で、元メキシコ市長の左派候補アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏の支持率が４２％となり、２位である「メキシコのための前進」のリカルド・アナヤ氏を１０．９％ポイントリードしている。

ロペス・オブラドール氏は、暴力と汚職拡大に対する深い不満を原動力に支持を拡大。左派の支持基盤にアピールする一方、経済の不安定化を懸念する財界にも目配りしようとしている。

支持率３位は元財務公債相で与党・制度的革命党（ＰＲＩ）のホセ・アントニオ・ミード候補の２１．９％。

調査は３─５日、ウニベルサル紙とベルマン・イ・アソシアドス社が１２５６人を対象に面接形式で実施した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000080-reut-s_ame
403：taro：2018/04/11(水) 06:05:05: メキシコが対米協力を再検証、強気姿勢求める世論受け

［メキシコ市　９日　ロイター］ - メキシコ政府は９日、米国との協力関係を全ての側面から再検証する方針を明らかにした。不法移民の問題などでトランプ大統領が同国への敵対姿勢を鮮明にしているため、けん制した格好だ。

ペニャニエト大統領は８日、閣僚らに検証を指示。ビデガライ外相は、国境警備や移民問題、貿易、麻薬カルテル対策での協力などが見直しの対象になると述べた。

外相は、協力関係を停止あるいは縮小するとの決定はまだ下されていないと語ったうえで、対米姿勢の厳格化を求める世論の高まりを受け、行動を取る必要があったと説明した。

「重要なのは、言葉だけで終わらせないことだ。この姿勢は実際の結果を伴う必要がある」と強調した。検証は「数週間」続く見通しで、その後、ペニャニエト大統領が米国との相違を基に決断を下すと述べた。

米ホワイトハウスはコメント要請には国務省が応じるとしたが、同省からこれまでのところ返答はない。

トランプ大統領が前週、メキシコ国境の警備に州兵派遣を指示したことに関し、ペニャニエト大統領は国内事情の「欲求不満」をメキシコに押し付けるべきではないと強く反発していた。

トランプ氏は州兵派遣に先立ち、人権団体が組織した中米諸国からの移民の「一団」が米国を目指して移動しているとのニュースを受け、メキシコが不法移民に「無策」であることを批判していた。

メキシコは７月１日に大統領選を控えている。与野党の主要候補全員がトランプ氏の対メキシコ政策を批判している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000035-reut-s_ame
404：taro：2018/04/11(水) 06:05:39: 今週の米州首脳会議、米・メキシコ首脳会談の予定なし＝メキシコ外相
4/10(火) 7:43配信ロイター
［メキシコ市　９日　ロイター］ - メキシコのペニャ・ニエト大統領はペルーのリマで今週開催される米州首脳会議に出席する際、トランプ米大統領と会談する予定はない。メキシコのビデガライ外相が９日、明らかにした。

ただ同外相は米州首脳会議では北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の将来に向けた協議が行われるとの見方を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000023-reut-s_ame
405：taro：2018/04/11(水) 06:07:38: 台湾海軍の軍艦3隻、ニカラグアに寄港中米諸国との関係強調

【AFP＝時事】台湾海軍の軍艦3隻が9日、ニカラグアの港に寄港した。中国が中米およびカリブ海諸国に台湾との外交関係を断つよう圧力をかける中、同域諸国との関係を強調することが狙い。

　3隻の艦隊は訓練の名目で、ニカラグアの太平洋沿岸の港町コリント（Corinto）に寄港。ニカラグア当局と台湾の外交当局は寄港について、「友情の絆を強くするため」だとしている。

　台湾大使館によると艦隊は3日間停泊する予定で、乗組員らはニカラグア軍との共同訓練に参加するという。

　台湾がニカラグアに「友好艦隊」を送ったのは今回で6回目。艦隊はニカラグアを出港後、マーシャル諸島、エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラ、ドミニカ共和国に立ち寄る予定だ。

　中国政府は台湾との関係を断つよう各国に圧力をかけており、台湾は徐々に寄航港を失っている。台湾と二国間の外交関係にある国の半数は中南米およびカリブ海諸国だが、2007年にコスタリカが、昨年6月にパナマが、中国との国交樹立のため台湾と断交している。【翻訳編集】 AFPBB News

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406：taro：2018/04/11(水) 06:09:12: メキシコ、対米関係の見直し検討トランプ政権との緊張激化

【AFP＝時事】メキシコのルイス・ビデガライ（Luis Videgaray）外相は9日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の怒りに満ちた発言などで両国間の緊張が高まる中、エンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領がメキシコ政府の全部局に対米関係の見直しの検討を命じたと明らかにした。

　今回の両国関係の悪化は、米入国を目指す中米出身の1000人以上が「キャラバン」を組んでメキシコ国内を移動しているとのニュースに怒ったトランプ大統領が、メキシコ政府を攻撃する内容を連日ツイッター（Twitter）に投稿したことで始まった。

　トランプ氏はメキシコ政府に移民らを止めなければ北米自由貿易協定（NAFTA）の破棄も辞さない構えを示すとともに、5日にはメキシコとの国境に2000～4000人の州兵を展開させると表明した。これらを受けメキシコではトランプ氏に対する怒りが巻き起こっていた。

　ビデガライ外相は、ペニャニエト大統領はまだ米国との協力関係の縮小や停止を決断してはいないが、国際的な麻薬取引に対する共同取り締まりを含む両国間の広範な安全保障や貿易という重要案件も含む各分野について米国との関係を見直すよう、政府の全部局に指示したと説明した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000005-jij_afp-int
407：taro：2018/04/13(金) 05:07:46: 世代交代もキューバ変わらず＝若者育成、スポーツ重視とベカリ長官
4/12(木) 14:30配信時事通信
　ラウル・カストロ国家評議会議長の引退を来週に控えたキューバから、スポーツ庁のベカリ長官が来日し「世代交代しても、若い人を育てるためスポーツを重視するキューバの姿勢が変わることはない」と強調した。

　東京都内のキューバ大使館で12日、記者会見して語った。

　キューバでは19日の人民権力全国会議（国会）で、86歳のラウル氏の後任に、57歳のディアスカネル第1副議長が選ばれると予想されている。1959年のキューバ革命成功後に生まれた世代が初めて国を率いることになりそうだ。

　長官は「故フィデル・カストロ議長は人づくりを重視した」と強調。「米国の不当な封鎖によってハイテク技術にアクセスできないことが多い分、キューバは人づくりに力を入れてきた。これからも永遠に変わらない」と訴えた。

　2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、長官は、陸上、ボクシング、レスリング、新体操、体操、柔道、野球の七つを特に重視する種目として挙げた。各競技の事前合宿の候補地として、仙台市や茨城県龍ケ崎市、広島市のほか、埼玉県内も検討中と明らかにした。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000064-jij-int
408：taro：2018/04/14(土) 05:02:47: ＜キューバ＞東京五輪は野球などに重点　スポーツ庁長官来日

　「２０２０年、東京五輪の野球の決勝はキューバ対日本で、九回まで同点。その最終回にデスパイネ（キューバ出身、プロ野球ソフトバンク）が打席に立つ。大谷（翔平、大リーグ・エンゼルス）が投げるのは六回まで。そんな夢を見ている」。キューバのアントニオ・ベカリ・スポーツ庁長官が１２日、東京都内の同国大使館であった記者会見で語った。

　五輪に向けた事前合宿地の選定準備などのために来日した。キューバは陸上、ボクシング、柔道、レスリング、新体操、野球などに重点を置いているといい、同国チームの事前合宿地として茨城県龍ケ崎市、広島市、仙台市、埼玉県内が候補になっていると説明した。

　日本滞在中にベカリ氏は、日本野球機構（ＮＰＢ）の斉藤惇コミッショナー、全日本野球協会の山中正竹副会長、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長、鈴木俊一五輪担当相、鈴木大地スポーツ庁長官らと会談。「東京五輪は素晴らしい大会になると確信している」と述べた。

　キューバではラウル・カストロ国家評議会議長が、１９日に議長を引退する見通しだ。ベカリ氏は「１９５９年のキューバ革命で最高司令官（故フィデル・カストロ前議長）は『スポーツは全国民が参加できる権利だ』と述べた。指導部の世代交代はあるが、スポーツを通じた人づくりの原則は変わらない」と語った。

　前回の東京五輪（１９６４年１０月）開催中に生まれたベカリ氏は柔道の専門家。キューバの女子柔道チームのコーチや国立体育大の学長などを歴任し、２０１４年からスポーツ庁長官。今回が５回目の来日という。【庭田学】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000052-mai-s_ame
409：taro：2018/04/17(火) 05:06:53: アクセス制限も何のその、共産主義国キューバのユーチューバーたち

【4月14日 AFP】共産主義国キューバではインターネットへのアクセスが制限されているが、首都ハバナで自撮り棒を持って海沿いのマレコン（Malecon）通りを歩くフランク・カマレリス（Frank Camallerys）さん（19）は、動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿した映像で数千人のネットユーザーを魅了している。

　キューバの他の人気ユーチューバーやほぼ全てのキューバ国民と同様にカマレリスさんも自宅からインターネットにアクセスすることはできない。

　だから動画を投稿するにはハバナの街を歩いて、1時間1ドル（約107円）でWi-Fiにアクセスできる広場に行かなければならない。最新作をユーチューブにアップロードするのにも30分以上かかる。

　キューバには若き人気ユーチューバーがカマレリスさんを含め約50人いる。カマレリスさんが1年前に作成したチャンネル「Camallerys Vlogs」のチャンネル登録者は9000人を超えた。

　カマレリスさんは「動画をつくって、オンラインに上げるために2、3キロ歩いて、それからアップロードが終わるまで40分待つ。どれだけこれ（ユーチューブ）にはまっているか分かるだろ」と述べた。

　世界の大半では携帯電話や自宅のWi-Fiを使って簡単にソーシャルメディアにアクセスできるが、キューバ国民はカマレリスさんと同様の障害に直面している。

　キューバでネットコンテンツは「パッケージ」で拡散する。「パッケージ」とはコンテンツを保存したUSBメモリーのことで、これを手渡ししている。

　配布者は普通のインターネットからコンテンツを入手し、1ドル相当の料金を取って各家庭に提供する。購入者は小説やサッカーのFCバルセロナ（FC Barcelona）や米プロバスケットボール（NBA）の最新の試合などをダウンロードする。

　1日に1ドルはキューバ政府職員の平均月給に相当する金額だが、民間企業の給料ははるかに高い。パッケージのラインアップは毎週更新される。

　エマ・ロペス（Emma Lopez）さん（18）はパッケージの利点を熟知している。「最初、私の動画を見た人は3人しかいなかった。でもパッケージが広まったおかげで視聴回数が増えて、最終的には全国で有名になった」

■USBメモリーを手渡し

　ロペスさんのチャンネル「Emma Style（エマ・スタイル）」はキューバの若者向けにメーキャップの指南をしているが、今も米国の対キューバ経済制裁が続き、キューバ経済の85％を国営企業が占めている中、紹介した商品は必ずしも入手できるとは限らない。

　そんな現実に配慮してロペスさんは動画の中で、アイシャドーの塗り方について「ブラシがないなら指を使って」とアドバイスしている。

　チャンネル「Pedrito el Paketero」のペドロ・ベイティア（Pedro Veitia）さん（24）は「ユーチューバーがチャンネルを立ち上げるとき、普通は自国民の支持を得たいと思うものだけど、私のフォロワーでキューバに住んでいる人はごく一部だ」「ハバナに住んでいるのは50人くらいじゃないかな」と話し、キューバのユーチューバーコミュニティーの規模は小さいと話した。

　キューバ政府が発表した統計によると、同国でインターネットにアクセスできるのは約450万人。ハバナ大学（University of Havana）のマックス・バルボサ（Max Barbosa）教授（コミュニケーション学）によると、非公式な統計だがキューバ国民約1100万人のうち約900万人がパッケージを利用しているという。

　キューバ当局は国民のコンテンツへのアクセスのコントロール権を握っているがパッケージに対しては寛容で、「バックパック（Backpack）」という類似の文化的コンテンツの配布さえ始めている。

　バルボサ教授は「インターネットへの常時接続ができない、あるいはインターネットを使ってコンテンツを制作することができないとしても、USBメモリーなどの代替手段でもいいから『ユーチューバーになりたい』と言う。これだけでも称賛に値する」と話し、今後はもっとキューバの現実に即したコンテンツを制作し、キューバ人フォロワーと直接対話することが大切だと指摘した。

「Emma Style」のロペスさんは「私たちは単に動画を公開しているから、共産主義の国にいるからという理由で『キューバのユーチューバー』と呼ばれたいわけではありません。自分たちのコンテンツで認められたいんです」 (c)AFP/Moises AVILA

http://www.afpbb.com/articles/-/3169373?cx_part=top_block&cx_position=5
410：taro：2018/04/18(水) 05:18:03: 外交官家族に帰国指示　カナダ、キューバから

　カナダ政府は１６日、キューバの首都ハバナに駐在させている外交官やその家族が昨年以降、原因不明の体調不良を訴えているとして、数週間以内に家族を帰国させると声明を発表した。今後は駐在職員の家族同伴を認めないとしている。

　キューバでは２０１６年秋以降、米国の外交官や家族、臨時採用の職員も体調不良を訴え、両国の外交問題に発展。音響装置による攻撃を受けた可能性も指摘されたが、キューバ側は関与を否定している。

　声明でカナダ政府は１７年春に最初の体調不良が確認された後もキューバ政府と緊密に連携し建設的な関係を維持していると強調した。１７年秋以降、新たな体調不良は報告されていないという。

　ロイター通信などによると、キューバに駐在しているカナダの外交官と家族計１０人が目まいや頭痛、吐き気を訴えた。原因は特定できていないが、脳を損傷している可能性も指摘されているという。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180417/wor1804170014-n1.html
411：taro：2018/04/18(水) 05:21:46: キューバ
ラウル氏退任へ　カストロ時代、幕　革命後世代に交代

　【サンパウロ山本太一】キューバのラウル・カストロ国家評議会議長（８６）が１８日にも、国家元首の議長職を退任する。人民権力全国会議（国会）が選出する新議長は、ミゲル・ディアスカネル第１副議長（５７）が有力だ。１９５９年のキューバ革命から約６０年にわたったカストロ兄弟による支配から「革命後世代」中心の新政権に移行する。ただ、ラウル氏は２０２１年まで共産党トップの第１書記として新議長を後見するのは確実で、政策面での大きな転換はない見通しだ。

　３月の選挙で選ばれた新議員（６０５議席）による国会が１８日に開会、議員の中から国家評議会の議長を含む新メンバーを選出する。

　キューバ革命の最高指導者、フィデル・カストロ氏（１６年死去）は０６年７月、病気治療のため議長権限を弟のラウル氏に暫定委譲した。ラウル氏は０８年２月、正式に議長に就任した。

　国会は１３年２月、共産党の地方組織幹部や高等教育相を務めたディアスカネル氏を政権ナンバー２の第１副議長に選出した。同時に、議長に再任されたラウル氏は任期５年で引退すると表明。ディアスカネル氏の抜てきはラウル氏による後継指名と受け止められた。

　ただ、新議長候補にはブルノ・ロドリゲス外相（６０）らも取りざたされ、流動的な部分も残っている。

　ラウル氏は１９５３年、フィデル氏が率いた独裁政権打倒の武装蜂起に参加。５６年からのゲリラ戦では反乱軍司令官の一人を務めた。革命を達成した５９年から議長に就任する２００８年まで国防相をほぼ半世紀務め、軍への強い影響力を持つ。１１年４月に共産党第１書記に就任した。

　カストロ兄弟とともに革命を実現したホセ・ラモン・マチャド・ベントゥラ（８７）、ラミロ・バルデス（８５）両副議長も引退するため、集団指導機関である国家評議会に「革命世代」が残らない可能性も指摘される。

　国会の開会は当初予定の１９日から前倒しされた。国会は１９日も続く見通しだ。

対米改善、多難
　【サンパウロ山本太一】キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は２００８年の就任後、経済立て直しのため、制限されてきた自営業の拡大など市場主義経済を部分導入。１５年には、オバマ政権下の米国と５４年ぶりとなる歴史的な国交回復を果たした。米国による経済封鎖解除が狙いだったが、トランプ政権誕生で解除は遠のいており、新議長は米国との交渉を含め難しいかじ取りを迫られる。

　オバマ政権は両国間の定期便運航を再開し、米国人の教育・人材目的の個人渡航を認めた。米国からキューバへの入国者は１４年の約９万人から１７年は約６２万人に増加したのに伴い、キューバでは観光業に携わる市民が急増し、観光ブームに沸いた。

　ところが、トランプ氏はオバマ氏が進めた制裁の解除から強化へと方針を転換。１７年１１月から米国人に対し、指定した１８０のキューバ国営のホテルやレストランなどの利用、個人旅行を禁止し、同国の観光ブームに冷や水を浴びせた。市場経済導入や民主化を求める米国の経済封鎖が、キューバの経済成長の足かせになっている。

　一方、キューバの国内経済は市場主義経済を部分導入したことにより、０８年に約１４万人だった自営業者は昨年９月時点で約５８万人に増えた。

　３月末の共産党中央委員会でラウル氏は国内経済について「数年前より状況は良くなっている」としながら「間違いや欠点はある」と述べた。自営業者急増に伴う脱税などを指摘したとみられる。だが、新政権下でも制度改善を進めつつ、経済自由化の流れは維持される見込みだ。

　食品など物資の慢性的な不足や国内での雇用不足を嘆くキューバの若者は多い。国民が求める生活向上をどう進めるか、新議長の主要課題となる。

　ディアスカネル氏は民主化を目指す反体制派を厳しく取り締まる姿勢を見せており、政治分野の自由化は進まないとみられる。

https://mainichi.jp/articles/20180418/ddm/007/030/084000c
412：taro：2018/04/18(水) 05:24:25: 国会招集、18日に前倒し＝キューバ
4/17(火) 8:53配信時事通信
　【サンパウロ時事】キューバの国会に当たる人民権力全国会議（定数605）は16日、招集日を19日から18日に前倒ししたと発表した。

　会議では元首であるラウル・カストロ国家評議会議長（86）の後任にミゲル・ディアスカネル第1副議長（57）が選出される見通し。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000025-jij-int
413：taro：2018/04/19(木) 05:09:26: ＜キューバ＞ディアスカネル氏、新議長に　カストロ氏後継者
4/19(木) 1:34配信毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】キューバの元首である国家評議会議長を選出する人民権力全国会議（国会）で１８日、ミゲル・ディアスカネル第１副議長（５７）が唯一の新議長候補として提案され、引退表明していたラウル・カストロ議長（８６）の後継者に昇格することが事実上決まった。キューバ共産党機関紙グランマ（電子版）によると、１８日の投票の結果は国会最終日の１９日に正式発表される。

　政権ナンバー２の第１副議長候補には、バルデスメサ副議長が提案された。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000010-mai-s_ame
414：taro：2018/04/20(金) 05:05:07: カストロ兄弟に強い忠誠心　トランプ米政権への対立姿勢鮮明　キューバ新議長のディアスカネル氏

　キューバの元首である国家評議会議長に選出されたミゲル・ディアスカネル氏は、カストロ支配体制から集団指導体制へ移行する中核を担うが、故フィデル、ラウル氏のカストロ兄弟への忠誠心が強く、従来の方向性を踏襲していくとみられる。

　１９６０年生まれで、中部のビジャクララ県で育った。電気技師出身で軍にも３年間入隊。大学で教壇に立つかたわら、８７年に県の共産党青年同盟に入り、９４年には県の党第１書記に昇格。２００３年には党政治局員となり、順調に出世した。ラウル氏が進めた市場主義経済の部分導入で、実務能力を買われ、１３年にナンバー２の第１副議長に抜（ばっ）擢（てき）。以降５年間にわたり、後継者教育を受けてきた。

　日頃から「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」を使用しているといい若手指導者のイメージが広まる一方、熱心なマルクス主義者であり、こうした姿勢が、カストロ兄弟の信頼を勝ち得たとされる。

　昨年１０月のキューバ革命の指導者、チェ・ゲバラの没後５０年の行事では、チェ・ゲバラの言葉を引用して「帝国主義を決して信用してはならない」と演説。政治や経済体制の変革を迫るトランプ米政権への対立姿勢を鮮明にした。

　フロリダ国際大学キューバ研究所のセバスチャン・アルコス副所長は「高身長で若い指導者は、一種の新味を与えるだろう。だが、典型的なキューバ共産党員で、ラウル氏の方針を引き継ぐことは確実。ディアスカネル氏はキューバ政府の対外的な顔にすぎず、彼自身が大きな力を持つことはないだろう」と指摘した。

（ニューヨーク　上塚真由）

http://www.sankei.com/world/news/180419/wor1804190040-n1.html
415：taro：2018/04/20(金) 05:09:29: 議長にディアスカネル氏選出＝カストロ体制後の新時代に―キューバ

　【ハバナ時事】カリブ海の社会主義国キューバの人民権力全国会議（国会）は19日、元首である国家評議会議長に、1959年のキューバ革命後に生まれたミゲル・ディアスカネル第1副議長（57）を選出した。

　革命後、最高指導者の地位がカストロ兄弟以外にわたるのは初めて。ディアスカネル氏は行政府である閣僚評議会の議長も兼ねる。

　ディアスカネル氏は就任演説で「国のため社会のために働くことが一番大事だ。この国をもっと明るくしたい」と強調。「議長として故フィデル・カストロ元議長の思想を守っていく」と宣言した。

　指導機関である国家評議会は31人中13人が入れ替わり、新時代の幕開けを演出。一方、ナンバー2の第1副議長には72歳のサルバドル・バルデス氏が副議長から昇格し、背後からにらみを利かせる。

　新政権には、ここ数年停滞している経済改革の再活性化や、トランプ米政権下で再び緊張に向かっている対米関係の改善など、重要課題が待ち受けている。ただ、ディアスカネル氏はカストロ路線の忠実な信奉者で、急激な方向転換はないとみられる。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000166-jij-int
416：taro：2018/04/21(土) 05:10:03: キューバ新議長のディアスカネル氏「カストロ路線」を堅持強調

　【ニューヨーク＝上塚真由】カリブ海の社会主義国、キューバで１９日に元首である国家評議会議長に選出されたミゲル・ディアスカネル氏（５８）は就任後の演説で、議長を退任したラウル・カストロ氏（８６）が「重大な決定の先頭に立つ」と述べ、ラウル氏の考えを尊重しながら米国に対抗していく考えを強調した。

　ディアスカネル氏は、１９５９年のキューバ革命の後に生まれた「革命後世代」。ただ、就任演説では、キューバ共産党トップである第１書記の座に２０２１年までとどまるラウル氏の功績を何度もたたえ、「カストロ路線」を堅持していく姿勢を鮮明にした。

　新政権の重要課題は、対米関係の改善にある。両国はオバマ前政権時代の２０１５年に国交を回復し、米国からの投資や観光客が増加したが、トランプ政権発足後、渡航や企業取引の制限を強化。キューバ駐在の米外交官らが聴覚障害などを訴える問題も起き、関係は冷え込んでいる。

　ディアスカネル氏は、民主化を要求するトランプ政権を念頭に、「キューバには、資本主義の復興を狙う国が入り込む余地はない。革命を維持し、社会主義体制の改良を続けていく」と指摘。一方で、「対等に向き合える相手であれば、対話や協力をする」などとも述べ、将来的には米国との対話に臨む用意があるとした。

http://www.sankei.com/world/news/180420/wor1804200020-n1.html
417：taro：2018/04/21(土) 05:13:29: キューバ新議長、革命精神維持と経済近代化を強調

［ハバナ　１９日　ロイター］ - 社会主義国キューバの国家評議会議長（元首）に就任したミゲル・ディアスカネル氏は１９日の就任演説で、１９５９年のキューバ革命の精神は守り続けていくが、経済の一層の近代化も必要だと強調した。

ディアスカネル議長は「国民から与えられたのは、この極めて重大な時期に革命を継続せよとの負託だ」と述べた。また、２０２１年まで共産党トップの第１書記の座にとどまる前任のラウル・カストロ氏の功績を称え、同氏は引き続き改革のリーダー役であり、重大な決定には関わっていくと強調した。

カストロ氏は壇上で退任演説をし、リラックスしながらも引き続き影響力を誇示する姿勢を見せた。また、米トランプ大統領について「今の大統領になってからキューバと米国の関係は意図的にひっくり返され、攻撃的で脅すようなやり取りが蔓延している」と述べ、米国の貿易や移民政策を厳しく批判した。

両国は２０１４年にカストロ氏とオバマ前政権が国交回復で合意、キューバでは米国からの投資や観光客が増加していた。ただ、トランプ政権になってからはキューバ国営企業との商取引停止や米国人の渡航禁止を打ち出したほか、ハバナ駐在の米外交官らで謎の体調不良問題が起きたことから、関係が悪化していた。

ディアスカネル議長は、キューバの外交政策は妥協はしないものの、対等に向き合える相手であれば対話する用意はあると述べた。

米キューバ間の緊張緩和につながった極秘交渉についての共著があるウィリアム・レオグランデ氏はこの発言について「キューバ首脳は引き続き、米国との関係改善に重きを置いていることを示している。ただし、次の大統領登場を待つことになるかもしれないが」と評した。

米政府高官は、従来路線を継承するリーダーの下では、キューバ国民の自由拡大は期待できないと強調した。

ディアスカネル新議長の課題は、社会主義政策の維持と改革のバランスをどのように保ち、経済改善を求める若い世代を納得させていくかだ。

議長は、資本主義への転換はないと誓い、新体制の特徴は「経済と社会体制の近代化」だと強調したが、詳細については触れなかった。

カストロ氏の下、旧ソ連型の中央計画経済は限定的にしか改革されず、改善につながらなかったため、国民は新政権が新風を吹き込んでくれることを望んでいる。

カストロ氏は美容室やレストランなど個人営業の許可を拡大し、外国からの投資受け入れも促進。同氏は１９日、引き続き改革や個人営業拡大を支持すると表明し、また議会に対しては、財政支出や債務管理に一層厳しく取り組むことを求めた。

ただ、厳しい経済状況に苦しむキューバ国民の多くは、変化よりも継続性を力説する政府に不満を抱き、元首が交代しても変化は期待できないと感じている。

ハバナを拠点に活動するジャーナリストのモニカ・リベロ氏は「ディアスカネル議長の発言の多くは過去についてのもので、現状についてはほぼ触れず、将来については皆無だった」と切り捨てた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000057-reut-s_ame
418：taro：2018/04/22(日) 04:57:32: キューバ新議長のディアスカネル氏「革命維持、体制を改良」
4/21(土) 7:55配信産経新聞
　【ニューヨーク＝上塚真由】カリブ海の社会主義国キューバで１９日、元首である国家評議会議長に選出されたミゲル・ディアスカネル氏（５８）は、就任後の演説で、議長を退任したラウル・カストロ氏（８６）が「重大な決定の先頭に立つ」と、ラウル氏の考えを尊重しながら米国に対抗していく考えを強調した。

　ディアスカネル氏は、１９５９年のキューバ革命の後に生まれた「革命後世代」。ただ、就任演説では、キューバ共産党トップである第１書記の座に２０２１年までとどまるラウル氏の功績を何度もたたえ、「カストロ路線」を堅持していく姿勢を鮮明にした。

　新政権の重要課題は、対米関係の改善にある。両国はオバマ前政権時代の１５年に国交を回復し、米国からの投資や観光客が増加したが、トランプ政権発足後、渡航や企業取引の制限を強化。キューバ駐在の米外交官らが聴覚障害などを訴える問題も起き、関係は冷え込んでいる。

　ディアスカネル氏は、民主化を要求するトランプ政権を念頭に、「キューバには、資本主義の復興を狙う国が入り込む余地はない。革命を維持し、社会主義体制の改良を続けていく」と指摘した。

　一方で、「対等に向き合える相手であれば、対話や協力をする」とも述べ、将来的に米国との対話に臨む用意があるとした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000066-san-s_ame
419：taro：2018/04/23(月) 05:21:18: 暴動で死者１０人、社会保障制度改革に抗議　中米ニカラグア
4/22(日) 9:40配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　中米ニカラグアで１８日以降、社会保障制度改革に抗議するデモ隊が暴徒化し、警官１人を含む少なくとも１０人が死亡した。ムリージョ副大統領が国営メディアに語った。

首都マナグアではデモ隊の投石や放火に対し、警官隊が催涙ガスやゴム弾を使用した。

政府は１８日、社会保障制度の赤字拡大を食い止めるための改革を承認。労働者や雇用主の負担を増やす一方で退職者が受け取る年金を減らす内容に、激しい抗議の声が上がった。

国営メディアによると、政府側は２０日、デモ隊との交渉を始めると表明した。オルテガ大統領は２１日午後に演説する意向を示した。

２０日深夜には政府機関のビルを防御するため、軍が出動したという。

年金生活者や学生らによるデモはマナグア市内だけでなく、国内各地で報告されている。政府が鎮圧を図るなか、複数のテレビ局が放送停止となった。

ムリージョ氏はデモ隊を「吸血鬼」に例えて非難した。

これに対して国連人権高等弁務官事務所の報道官は、デモ参加者らに対する暴力を非難し、表現と集会の自由を強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-35118126-cnn-int
420：taro：2018/04/24(火) 05:29:15: 米大統領、メキシコ移民規制をＮＡＦＴＡ合意条件にする可能性示唆
4/23(月) 23:28配信ロイター
［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉協議について、メキシコの移民規制を合意の条件にする可能性があることを示唆した。

トランプ大統領は「メキシコは自国を通過して米国に入国する人々を阻止する必要がある。われわれはこれをＮＡＦＴＡを巡る合意の条件とする可能性がある。米国は現状を容認できない！」とツイッターに投稿した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000081-reut-s_ame
421：taro：2018/04/24(火) 05:32:09: メキシコの殺人事件、1～3月は7500件超過去20年で最多

【AFP＝時事】メキシコで今年1～3月に発生した殺人事件が7667件に上ったことが、政府統計で明らかになった。前年同期比で20%増となり、過去20年間で最も多くなっている。

　治安当局によれば、2017年1～3月の殺人事件の件数は6406件だった。

　発生件数が最も多かったのは3月の2729件で、犠牲者の大半は射殺されていた。1月が2549件、2月は2389件だった。麻薬密売や誘拐などに関わる犯罪組織が増加しているためとみられる。

　メキシコでは2017年に2万5339件の殺人事件が発生している。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000025-jij_afp-int
422：taro：2018/04/24(火) 05:33:33: ニカラグアで年金改革に抗議デモ、24人死亡大統領が撤回表明
4/23(月) 10:53配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【4月23日 AFP】中米ニカラグアで年金減額などを含む社会保障制度改革に反発する抗議デモが暴徒化し、人権団体によると少なくとも24人が死亡した。ダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）大統領は22日、改革の撤回に追い込まれた。

　改革は拡大する財政赤字に歯止めをかけるため、雇用主と労働者の負担を増やし年金などの給付を減らす内容。実行されれば、全体の年金支給額は5％減ることになっていた。

　これに対し18日から学生らによる抗議デモが相次いで発生。一部が暴徒化し、治安部隊と衝突した。オルテガ大統領は強硬な対応を命じ、デモ隊と治安部隊が衝突した。

　道路に軍が配置されたほか、独立系メディアへの締め付けや、ジャーナリストらへの襲撃も起きた。政府側を支持する対抗デモの参加者も動員された。

　11年に及ぶ在任期間で最悪となった衝突になったことを受け、オルテガ氏は22日、財界首脳らとの会合で改革の撤回を表明した。一方で、デモ隊が犯罪集団のように振る舞っていると非難した。

　ニカラグア人権センター（Nicaraguan Center for Human Rights）は、18日以降の死者が少なくとも24人に上ったと発表。誤った情報が多くあり、正確な数字を得るのが難しかったとしている。

　一部では、略奪行為やパニックによる買い占めなども発生している。映像は21、22日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00010002-afpbbnewsv-int
423：taro：2018/04/26(木) 05:03:43: 米国からキューバへの渡航者、第1四半期は7％減　規制強化など響く
4/25(水) 18:14配信ロイター
［ハバナ　２４日　ロイター］ - 米国からのキューバ訪問者が第１・四半期は前年比７％減少した。公式統計で明らかになったもので、トランプ米大統領によるキューバへの渡航規制強化が響いた。

キューバの観光省幹部は会見で、「米国からの訪問者は２０１７年の５６．６％にとどまっている」と述べた。

オバマ前大統領による国交正常化で規制が緩和、キューバへの渡航者数は増加した。しかしトランプ大統領が昨年、キューバへの姿勢を硬化したことから渡航は難しくなった。さらに、ハバナの米大使館職員に謎の症状が発生、渡航への警戒を呼び掛けた。

キューバ政府は、今年の海外からの渡航者が５００万人に達すると見込んでいる。１７年は１６．２％増で過去最高の４７０人に達した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000081-reut-s_ame
424：taro：2018/04/26(木) 05:05:36: 一瞬の隙に...見事な連携プレー　メキシコ
4/25(水) 16:35配信ホウドウキョク

ホウドウキョク

メキシコのコンビニエンスストア。

男が突然、店員に拳銃を向け、さらに、近くの男性にも脅すそぶりを見せた。

しかし、男が別の方向を向いた次の瞬間、男性が男に飛びかかり、男が落とした拳銃を従業員が素早く拾った。

そして最後は、従業員らと男性が、逃げようとした男を取り押さえ、見事な連携プレー。

男は、このあと、駆けつけた警察官に引き渡されたという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00010004-houdoukvq-int
425：taro：2018/04/27(金) 05:09:05: メキシコの学生殺害事件、有名ラップ歌手が遺体を酸で溶かしたと供述

【AFP＝時事】メキシコで先月、映画学校に通う学生3人が行方不明となり、その後殺害された事件で、ユーチューブ（YouTube）上で10万人超の登録者数を持つ有名ラップ歌手の男が、3人の遺体を酸で溶かしたと供述していることが分かった。当局が25日、認めた。

　メキシコ第2の都市グアダラハラ（Guadalajara）で映画を学んでいたサロモン・アセベス・ガステラム（Salomon Aceves Gastelum）さん（25）、ダニエル・ディアス（Daniel Diaz）さん（20）、マルコ・アバロス（Marco Avalos）さん（20）の死をめぐり、「QBA」と呼ばれるクリスチャン・オマル・パルマ・グティエレス（Christian Omar Palma Gutierrez）容疑者を含む2人が身柄を拘束されていた。

　グティエレス容疑者は州検察当局に対し、ハリスコ（Jalisco）州西部で先月3人を拉致して拷問し、殺害した後に遺体を処理したと認めた。

　AFPの取材に応じたリセット・トーレス（Lizette Torres）主任捜査官によると、グティエレス容疑者は「これ以前に3件の殺人にも関与していた」という。

　グティエレス容疑者は3か月前、友人伝いで同国有数の麻薬組織「ハリスコ新世代（Jalisco New Generation）」へ加入。週3000ペソ（約1万7400円）受け取って働いていた。

　容疑者はフェイスブック（Facebook）で2つのアカウントを持ち、合わせて14万人のフォロワーを抱えている他、ユーチューブ上に持つチャンネルの登録者数は約12万5000、視聴回数は数百万回に上る。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000042-jij_afp-int
426：taro：2018/04/27(金) 05:12:34: 「海のコカイン」、絶滅危惧種の高級魚密輸で中国人逮捕　メキシコ

【AFP＝時事】メキシコ警察は、飛行機の預け入れ荷物に絶滅危惧種の高級魚トトアバの浮き袋を大量に詰めて運ぼうとしていた中国人の男１人を逮捕した。同国の検察当局が25日、明らかにした。

　声明によると、警察が強烈な異臭を放っていたスーツケース2個を調べたところ、トトアバの浮き袋（浮力を調整する器官）416個を発見した。逮捕された男は罰金600ドル（約6万6000円）を支払い、条件付きで釈放された。

　トトアバの浮き袋は中国で若返りの効果があるとされる伝統薬として珍重され、闇市場で2万ドル（約220万円）もの値が付くこともある。

　トトアバはメキシコ西岸のカリフォルニア湾（Gulf of California）に生息。当局によると、密輸には麻薬組織や重武装した密漁者が関わっているため、トトアバの浮き袋は「海のコカイン」とも呼ばれる。

　トトアバ漁で使用される網は、別の絶滅危惧種で世界最小のネズミイルカのコガシラネズミイルカ（通称バキータ）の個体数減少の原因にもなっており、研究者らによると、コガシラネズミイルカの生息数は今ではわずか30頭となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000023-jij_afp-int
427：taro：2018/04/28(土) 05:07:06: メキシコ、TPP11を批准＝11カ国で初
4/27(金) 7:13配信時事通信
　【サンパウロ時事】メキシコは26日までに、環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」を批准した。

　3月に新協定に署名した日本を含めた11カ国の中で、国内手続きを終えたのはメキシコが初めて。協定は過半数の6カ国が国内の承認手続きを完了してから60日後に発効する。

　メキシコ上院は24日、賛成73、反対24、棄権4で新協定を承認した。同国では条約などの国際的な約束に関して上院に批准権がある。経済省は「（TPP11により）日本の農産品市場へのアクセスをいっそう深めることができる」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000016-jij-int
428：taro：2018/04/29(日) 04:53:23: 動画：130億ドル規模の新空港建設、メキシコ大統領選の争点に

【4月28日 AFP】メキシコのメキシコ市近郊に建設中の新空港は、7月に行われる同国の大統領選挙の争点の一つとなっており、世論調査では、130億ドル（約1400億円）規模とされるこの新空港建設中止を掲げるアンドレス･マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）候補が最有力とみられている。26日撮影。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3172962?cx_part=top_block&cx_position=3
429：taro：2018/05/01(火) 05:33:21: メキシコ国境に移民５０人　亡命求め米国側へ残る約１５０人も順次米国へと向かう予定。移民政策の厳格化を掲げるトランプ氏は、国境地帯に州兵を動員。人権団体は、トランプ氏が「国境の壁」建設に向け、移民集団への危機感をあおって政治利用したと批判している。
　約２００人はこの日、国際人権団体メンバーらとティフアナ中心部から国境施設へ移動。多くが女性や子供で、車いすの女性の姿も。「われわれは犯罪者ではなく労働者だ。トランプ大統領、チャンスを与えて」などと叫びながら米側に向かった。メキシコ当局は大勢の警官を配備し、物々しい雰囲気に包まれた。
https://www.sankei.com/photo/story/news/180430/sty1804300005-n1.html
430：名無しさん：2018/05/02(水) 04:48:55: メキシコの刑務所で合同結婚式、カップル63組が誕生

【5月1日 AFP】メキシコの刑務所で先月、受刑者たちのための合同結婚式が行われ、63組のカップルが誕生した。

　ホルヘ・アルマンド・ペレス（Jorge Armando Perez）受刑者（37）は、刑務所内で執り行われた結婚式で、婚約者のコリーナ・チャベス（Corina Chavez）さん（35）とようやく結ばれた。

　米テキサス（Texas）州エルパソ（El Paso）で育ったペレス受刑者は、強要罪で禁錮40年の判決を受け、7か月前にメキシコへ強制送還された。現在はメキシコ北部の町シウダフアレス（Ciudad Juarez）で、米国との国境の目の前に位置し、約3100人の受刑者を抱える刑務所で服役している。

　そしてこの刑務所で、妻となるチャベスさんとおよそ3年前に出会った。2人は共に、かつてのパートナーとの間で生まれた4人を含む子ども6人を育てている。

　家族や刑務所職員の前で2人は手を握りしめて絆を確かめるとともに、チャベスさんは毎週水曜日と土曜日、もしくは「できる限り毎日」、ぺレス受刑者の元を訪れると誓った。

　この刑務所のルネ・ロペス・オルティス（Rene Lopez Ortiz）所長は、「何にも増して、結婚式は家族の絆を深め、家庭という枠組みの価値観をしっかりと得る機会となる」と話した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173219?cx_part=top_block&cx_position=2
431：taro：2018/05/02(水) 04:53:33: キューバでメーデー大行進　議長交代後初の大規模行事

　カリブ海の社会主義国キューバの首都ハバナで１日、約９０万人（政府系メディア発表）の労働者らによる毎年恒例のメーデーの大行進が行われた。４月にラウル・カストロ氏（８６）が元首である国家評議会議長を引退し、後任にディアスカネル氏（５８）が就任してから初の大規模行事。

　参加者らは１日未明からハバナの革命広場に集合。労働組合幹部のあいさつの後、カストロ氏やディアスカネル氏ら政権幹部が観覧席から見守る中、職業別のグループに分かれて市内を行進。故フィデル氏とラウル氏のカストロ兄弟の写真や「（米国の）経済制裁にノー」などのスローガンが書かれた横断幕を掲げた。

　政権ナンバー２の第１副議長だったディアスカネル氏は４月１９日の人民権力全国会議（国会）で国家評議会議長に選出され、即日就任した。同氏は１９５９年のキューバ革命後に生まれた世代で、カストロ兄弟以外が国のトップに就任したのは初めて。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180502/wor1805020021-n1.html
432：taro：2018/05/02(水) 04:59:57: 米、ＮＡＦＴＡ自動車部品調達比率75％要請　段階的に引き上げ

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、米国が自動車部品の域内調達比率を現在の６２．５％から最大４年かけて段階的に７５％に引き上げることを提案していることが分かった。

ロイターが入手した米政府の提案の要綱で明らかになった。同要綱は現在、自動車業界幹部の間で回覧されている。

具体的には、乗用車および小型車（ＬＤＶ）の比率を段階的に４年かけて引き上げ、政府が重要視するピックアップトラックについては２年で引き上げる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこれまで自動車部品の域内調達比率の８５％への引き上げを主張していた。

米国は今回、エンジンや動力伝達装置（ドライブトレイン）など一部の高価値部品も域内調達比率７５％の対象とした。

自動車の生産や生産能力の配分、部品調達の計画を何年も前から決めている自動車メーカーにとって、２年や４年という調達比率引き上げの期間は短い。ただ、提案の要綱によると、メーカーが新たな調達比率基準を満たすための「適切な取り組み」を示す場合、期限の２年延長を認められる可能性があるという。

提案ではこのほか、製造作業について、乗用車および小型車は価格の４０％に当たる作業に時給１６ドルの賃金を支払うことを要請。ピックアップトラックについては４５％とした。

賃金については、ライトハイザーＵＳＴＲ代表が先週の再交渉会合で、米国とカナダの自動車生産保護に向けてメキシコの賃金水準に上昇圧力を掛けることを目標に提案していた。

メキシコ自動車工業会（ＡＭＩＡ）のエドワード・ソリス会長は３０日、自動車を巡る米国の提案は受け入れ難く実行可能でないとの認識を示した。

メキシコだけでなく、米国の業界団体も提案に冷ややかな反応を示していることから、ＮＡＦＴＡ再交渉の基本合意に向けた山場とされる自動車分野での合意は近くないとみられる。

米デトロイトや海外ブランドの自動車メーカーを代表する業界団体「オート・アライアンス」は、米国の提案について、低コストの海外ではなく北米での自動車と部品の生産を維持するための「微妙なバランス」が取れた内容ではない可能性を指摘し、懸念を示した。

米国が乗用車に課す輸入関税はわずか２．５％に過ぎないため、コストが上昇すると利益率はさらに少なくなり、ＮＡＦＴＡの恩恵が相殺されかねない。ピックアップトラックに課す関税は２５％。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000014-reut-s_ame
433：taro：2018/05/02(水) 05:00:43: 米議会、国境の壁建設費増額を　政府機関閉鎖辞さず＝トランプ氏

［ワシントン（米ミシガン州）　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、遊説先のミシガン州ワシントンで演説し、議会が国境の壁建設費用を増額しなければ、９月に連邦政府機関を閉鎖することも辞さないとの考えを明らかにした。

「壁（建設計画）は始まっている。われわれが手にしているのは１６億（ドル）だ」とし「９月２８日に（重大な局面が）再びやってくる。国境の警備が確保されなければ選択の余地はない。（連邦政府を）閉鎖する」と述べた。

中米から移民が大挙して押し寄せていることが壁建設が必要な理由のひとつと強調した。

トランプ氏が先月署名した１兆３０００億ドルの歳出法案は９月末までの政府支出を手当てしている。議会は１１月半ばに中間選挙を控えており、共和党が政府機関の閉鎖を支持する可能性は低い。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180430-00000019-reut-s_ame
434：taro：2018/05/02(水) 05:02:07: ＜ドミニカ共和国＞台湾と断交、「一つの中国」で国交樹立
5/1(火) 20:44配信毎日新聞
　【北京・河津啓介、サンパウロ山本太一、台北・福岡静哉】中米ドミニカ共和国は１日、台湾と断交し、中国と国交を樹立した。中国の習近平指導部は、台湾独立を党綱領に掲げる民進党の蔡英文政権への圧力を強めており、台湾が外交関係を持つ国は過去最少の１９カ国にまで減った。

　中国は現在、台湾と欧州で唯一外交関係を持つバチカンとも関係改善に向けた交渉を進めており、台湾では「断交の連鎖」に対する懸念が高まっている。

　中国、ドミニカ共和国の両外相は１日、北京で、国交樹立に関する共同コミュニケに署名。ドミニカ共和国は中華人民共和国が台湾を含む全中国を代表するとの「一つの中国」原則を承認した。中国の王毅外相は署名後の記者会見で「ドミニカ側の決定は、歴史と時代の潮流に完全に一致する」と強調。バルガス外相は「中国が国際社会で重要な役割を果たしていることを称賛する」と述べ、経済関係の強化に期待を示した。

　両国の貿易は年々増え、昨年の年間貿易総額は約２０億ドル（２１９０億円）。ドミニカ共和国にとって中国は２番目に大きい輸入相手国で、国交樹立によって中国人観光客の増加などの経済的利益が見込まれるという。

　中国は蔡政権発足後の２年間で、台湾を３カ国との断交に追い込んだ。台湾の呉※燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相）は１日、「金銭外交だ」と巨額の財政援助を武器とする中国を批判したが、中国の攻勢に対して台湾はなすすべがないのが現状だ。

※は「金」偏に「刂」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000075-mai-int
435：taro：2018/05/05(土) 04:47:32: 移民１６０人が亡命申請　メキシコから米国入り

　中米諸国から米国への亡命を求める移民集団約２００人のうち約１６０人が、３日までにメキシコ北西部ティフアナの国境施設から米西部カリフォルニア州に入り、亡命申請した。支援を続ける人権団体が明らかにした。残る数十人がメキシコ側で待機している。

　米移民当局に申請を行い、結果が出るまで施設に収容される見通し。移民流入に歯止めをかけたいトランプ大統領は受け入れ条件の厳格化などで対応するとみられる。

　セッションズ司法長官は先月末、検察官や移民担当判事を増派すると述べた。

　トランプ氏は移民集団に対抗する形で「国境の壁」建設の必要性を強調。メキシコとの国境の町カリフォルニア州カレキシコで２月末に始まった国境フェンスの工事現場には、ニールセン国土安全保障長官やペンス副大統領が相次いで視察に訪れ、対応の強化をアピールしている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180504/wor1805040020-n1.html
436：taro：2018/05/06(日) 04:45:03: 進化するメキシコ郷土料理、グルメシーン盛り上げる

【AFP＝時事】世界のグルメシーンにおいてメキシコは常に重要な役割を果たしてきた。近年はさらに一流シェフたちが、メキシコのバラエティ豊かな郷土料理を取り入れて広めるようになっており、メキシコ料理の美食体験を全く新しいレベルへと導いている。

　米国と国境を接する北の砂漠地帯から南の熱帯雨林にまで伸びるメキシコの国土は、カリブ海と太平洋の両方に挟まれ長い海岸線を持ち、生物種は非常に多様で食材が豊富にある。

　料理の味はメキシコの複雑な歴史から成り、数々の先住民集団、スペインの征服者、欧州の上流階級、アフリカからの奴隷、世界中からの移民、絶えず存在する米国の影響が混ざり合っている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180505-00000028-jij_afp-int
437：taro：2018/05/09(水) 04:17:39: ＮＡＦＴＡ閣僚会合が再開、米・メキシコ選挙控え早期決着目指す

［ワシントン　７日　ロイター］ - カナダ、メキシコ、米国が進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の閣僚会合が７日、ワシントンで再開した。７月のメキシコ大統領選挙や１１月の米中間選挙を前に、早期決着への機運が高まりつつある。ただ、複数分野でまだ妥協点が見いだせていない。

最大の焦点は自動車貿易。自動車の関税をゼロにするための域内の部材調達比率を定めた「原産地規則」について、米国は調達比率の引き上げを要求しているが、カナダとメキシコは強く反対している。

紛争解決メカニズムや、米国が提案する５年ごとに更新しなければ協定が自動的に廃止になる「サンセット条項」の導入でも対立が続いている。

メキシコのグアハルド経済相は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表との会談後記者団に対して「今週いっぱい協議する」と語った。どの程度の期間ワシントンに滞在するかとの質問には「必要な限り滞在する」と答えた。

ライトハイザー氏は、まず大枠での早期合意を目指し、その後担当高官が詳細をまとめることを提案。一方、グアハルド氏は「完全な合意に向けできるだけ努力する」と述べ、部分的に成果が得られても意味がないと主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000047-reut-s_ame
438：taro：2018/05/09(水) 04:18:25: メキシコ大統領選、オブラドール氏がリードを維持＝世論調査
5/8(火) 18:30配信ロイター
［メキシコ市　７日　ロイター］ - メキシコのウニベルサル紙に掲載された世論調査によると、７月１日の大統領選で、元メキシコ市長の左派候補アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏の支持率が４２％となり、４月２０日の前回調査から２％ポイント上昇した。

２位の「メキシコのための前進」のリカルド・アナヤ氏の支持率は１ポイント上昇して３３％。３位は元財務公債相で与党・制度的革命党（ＰＲＩ）のホセ・アントニオ・ミード候補で、３％ポイント低下の１９％だった。

調査は３─６日に１２００人を対象に実施した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000080-reut-s_ame
439：taro：2018/05/10(木) 04:26:40: 米国の禁輸でキューバに1300億ドルの経済損失＝ＥＣＬＡＣ

［ハバナ　８日　ロイター］ - 国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）は８日、米国がキューバに科している金融・貿易の「不公正な」禁輸制裁措置により、キューバは過去６０年にわたって合計１３００億ドルの経済損失を被っているとの試算を明らかにした。キューバ政府も同様の推定を公表している。

キューバの一党支配と反体制派の弾圧については、米国と多くの同盟国が批判しているが、旧ソ連崩壊以降米国の禁輸に対する国際社会の支持はほぼ失われている。国連は１９９２年以来毎年、圧倒的多数で禁輸制裁措置の解除を求める決議案を可決している。

２０１４年、米国とキューバの歴史的な国交回復を受け、オバマ前米大統領は１９６２年に発動された同措置を緩和。しかしトランプ大統領は昨年、渡航と貿易に関する規制をふたたび強化した。全面解除には米議会の承認が必要。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00000084-reut-s_ame
440：taro：2018/05/10(木) 04:27:41: メキシコ、ＮＡＦＴＡ自動車部品調達率70％を提案＝関係筋

［メキシコ市　８日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で争点となっている自動車部品の域内調達比率を巡り、メキシコの交渉担当者は、米国が主張する７５％案への対案として７０％への引き上げを提案した。関係筋が８日、明らかにした。

ＮＡＦＴＡ再交渉で米国は、乗用車および小型車について部品の域内調達比率を現在の６２．５％から４年かけて段階的に７５％に引き上げることを提案。また、金額ベースで乗用車および小型車の４０％およびピックアップトラックの４５％については、賃金が時給１６ドル以上の地域で生産することも求めている。

関係筋の１人によると、メキシコは乗用車・小型車とピックアップトラックについて、１０年かけて段階的に域内調達比率を引き上げることを提案した。別の関係筋は、賃金について柔軟な条項が盛り込まれたと述べた。

交渉関係者に近い業界筋によると、米国はメキシコの提案に賛同していない。

メキシコ経済省はコメントを出していない。

カナダのフリーランド外相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、メキシコのグアハルド経済相は８日、ワシントンで個別に協議した。

グアハルド経済相は、ライトハイザー代表との「生産的な」会談で自動車セクターに関するメキシコ側の提案を協議したと述べた。ただ、両国にとって受け入れ可能な共通の見解に近付いているかどうかは明らかにしなかった。「それぞれ異なる課題に直面しているため、そうした異なる立場に配慮しようと努めている」とした上で、「（自動車を巡る）全ての選択肢がなお残されている」と語った。

フリーランド外相はライトハイザー代表との会談について「建設的」だったとし、自動車の原産地規則が主要な議題になったとコメント。「間違いなく前進している。妥結時期を予想することは控えるが、非常に懸命に取り組んでいる」と述べた。

３カ国の協議は９日も行われる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00000038-reut-s_ame
441：taro：2018/05/11(金) 05:05:58: ＮＡＦＴＡ短期合意の可能性、間もなく判明＝メキシコ経済相
5/11(金) 4:48配信ロイター
［ワシントン　１０日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は１０日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が短期間で合意する可能性について、向こう２日間以内に見通しがつくとの認識を示した。

ロイターの取材に語った。１１日に交渉が継続した場合も対応できるとした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000014-reut-s_ame
442：taro：2018/05/12(土) 04:49:51: メキシコ大統領選、1位と2位候補の差が若干縮小＝世論調査

［メキシコ市　１０日　ロイター］ - ４月２８─３０日に実施されたＧＥＡ─ＩＳＡの世論調査によると、７月１日の大統領選で、元メキシコ市長の左派候補アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏の２位候補に対する支持率リードが、若干狭まっている。

調査では、ロペス・オブラドール氏の支持率が２９％で３月半ばの２８％から上昇。２位の「メキシコのための前進」のリカルド・アナヤ氏に対するリード幅は、６％ポイントから５％ポイントに縮小した。最初のテレビ討論後、アナヤ氏の支持率は前回の２２％から２４％に上昇した。

３位は元財務公債相で与党・制度的革命党（ＰＲＩ）のホセ・アントニオ・ミード候補。支持率は前回と同じ２０％だった。

アナヤ氏はテレビ討論で、自分はロペス・オブラドール氏に代わる唯一の選択肢だと主張。他の最近の調査でも、この討論後にアナヤ氏が一定の地歩を獲得している状況が示された。

意見が決まっていない有権者の割合は２１％で、前回の２５％から低下した。

調査は１０７０人の登録有権者に対し、面接形式で行われた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000067-reut-s_ame
443：taro：2018/05/15(火) 06:03:00: もう一つのキューバ史たどる＝都内で16日、音楽祭開演
5/14(月) 5:49配信時事通信
　キューバの音楽史をたどる「ハバナ・トロピカル1920～2018」（在日キューバ大使館など後援）が16日夕、東京都台東区の上野野外ステージで開催される。

　ナルシソ・メディナ芸術監督は「ソン、ダンソン、ルンバ、マンボ、チャチャチャ、サルサ。ステージでダンスと音楽を融合させ、キューバ音楽の歴史をたどりたい」と抱負を語っている。

　監督と並んで出演者らが東京都港区のキューバ大使館で8日記者会見した。キューバンサルサ教室を主宰する講師のYoriko（石田頼子）さんは「キューバ音楽は日本の歌謡曲にも大きな影響を与えている」と指摘する。

　1950年代の日本のラテンブームを経て「氷川きよしさんの曲にもコンガが使われ、サザンオールスターズの曲にもラテンのパーカッションが取り入れられている」（Yorikoさん）と紹介。キューバ音楽の知識はなくても「どこかで聞いたことがある。どこか懐かしい」と世代を超えて感じられると、来場を呼び掛けた。

　やはり講師のMiki（長谷部美樹）さんも「黒人の音楽、白人の音楽、両方が融合して、力強さと躍動感、大衆的でありながらエレガント」とキューバ音楽の魅力を表現した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000007-jij-int
444：taro：2018/05/17(木) 04:48:33: グアテマラ、在イスラエル大使館をエルサレムに移転

【5月16日 AFP】中米グアテマラが16日、同国の在イスラエル大使館をエルサレム（Jerusalem）に移転させた。激しい議論を呼んだ米国大使館のエルサレム移転後、グアテマラはその動きに続いた初めての国となった。

　エルサレムで行われた新大使館の開設式典にはイスラエルとグアテマラの高官らが参加した。

　米国とグアテマラによる大使館移設の動きは、数十年に及ぶ国際的な合意をほごにする形となった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3174865?cx_part=topstory&cx_position=3
445：taro：2018/05/17(木) 04:55:42: NAFTA早期決着は困難＝メキシコ経済相
5/16(水) 7:47配信時事通信
　【ワシントン時事】メキシコのグアハルド経済相は15日、地元テレビのインタビューで、米国、カナダと進める北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉について、「（当面の期限としてきた）17日までに交渉全体を終わらせることは簡単ではない。実現するとは思わない」と述べ、早期決着は困難との見方を示した。

　
　17日は、米議会が新協定の承認手続きを年内に完了させるための交渉妥結期限とされている。グアハルド経済相は、最も難航する自動車貿易以外にも、投資家と進出先国の紛争解決ルールの扱いなど複数の論点で隔たりが残っていることを明らかにした。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000019-jij-int
446：taro：2018/05/18(金) 05:23:41: メキシコの銀行システムにサイバー攻撃 16億円以上盗まれる

【AFP＝時事】メキシコの中央銀行は16日、国内の銀行間送金システムにハッカーによるサイバー攻撃が複数回あり、数週間で約3億メキシコペソ（約16億8000万円）が盗まれたと明らかにした。

　中央銀行のアレハンドロ・ディアス・デ・レオン（Alejandro Diaz de Leon）総裁は記者団に、この不正行為による被害額は「およそ3億ペソ」と明かした上で、商業銀行の顧客口座が同様の危険にさらされることは決してないと述べた。

　同総裁は、現在捜査が行われていると述べたが、ハッキングの容疑者が国内または海外の人物なのかなどについては明かさなかった。

　同銀のロレンツァ・マルティネス（Lorenza Martinez）氏は、少なくとも5回のサイバー攻撃があったことを明らかにしたが、攻撃の回数についてはまだ分析中だと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000042-jij_afp-int
447：taro：2018/05/19(土) 04:34:07: キューバで乗客１０４人搭乗の旅客機墜落　詳細不明も「多数の死者が出ているとみられる」

　【ニューヨーク支局】キューバの首都ハバナの空港を１８日に離陸したボーイング７３７型機が、直後に墜落した。ロイター通信がキューバ国内メディアの報道として伝えた。現時点で負傷者数などは不明だが、複数のメディアは「多数の死者が出ているとみられる」と報じている。

　ロイターによると、墜落した旅客機には乗客１０４人が搭乗していた。墜落したのはキューバの国内線で、同国の航空会社の旅客機だったという。

http://www.sankei.com/world/news/180519/wor1805190007-n1.html
448：taro：2018/05/19(土) 04:40:10: トランプ大統領が不法移民を「けだもの」呼ばわり、メキシコが抗議

［ワシントン／メキシコ市　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は、一部の不法移民を「けだもの」と呼んだことに関して１７日、犯罪組織を指したものだと釈明した。メキシコ政府は許容できない発言だとして非難した。

トランプ大統領は１６日、メキシコ国境沿いの壁建設を支持しているカリフォルニア州の自治体トップと会談。「米国に入国する人々、または入国を試みる人々がいる。われわれはそのうちの多くを阻止しているが、一方で国外追放してもいる。こういった人々がどれだけ邪悪か、信じられないだろう。彼らは人間ではない、けだものだ」と話した。[nL3N1SN68K]

これに対し、メキシコ政府は正式に苦情を申し立てると表明。ビデガライ外相は１７日、現地テレビで「トランプ大統領は一部の移民について、人間ではなくけだものだと述べた。犯罪組織が念頭にあったのかもしれないが、私には分からない」と言及。「メキシコ政府の意見として、この発言は全く看過できないもので、きょう米国務省と正式に連絡を取る」と話した。

一方、トランプ大統領は文脈を無視して引用された発言だと反論。「皆も分かっているように、私はＭＳ―１３（中米などで活動する反社会的勢力、マラ・サルバトルチャ）が米国に入国していることについて言っていた。ビデオでもう少し先の発言まで見れば分かるだろう」と述べた。

大統領はさらに「ＭＳ―１３はけだものだ。米国には強力な移民法が必要だ。現行法は、入管で笑われている。ＭＳ―１３や他のギャングが米国に入国する時、私は彼らのことをけだものだと言う。これからも常にそうするだろう」と主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000065-reut-s_ame
449：taro：2018/05/19(土) 04:40:58: ＮＡＦＴＡ再交渉、合意から程遠い＝米通商代表

［ワシントン／ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、合意から程遠いとの認識を示した。

米政府は現行の議会で承認するため５月１７日までの合意を目指していた。

ライトハイザー氏は声明で、知的財産権や農業市場へのアクセス、原産地規則など、多くの分野で依然溝があると説明した。

その上で「米国の農業関係者、労働者、事業にとってベストとなる合意」に向けて、引き続きカナダおよびメキシコと協議を続けると明らかにした。

ライトハイザー氏の発言に対し、現時点ではカナダのトルドー首相やフリーランド外相のオフィスからの反応はない。

トルドー首相はこれより先、ＮＡＦＴＡ再交渉協議について「前向き」に感じていると１７日に述べたほか、メキシコのグアハルド経済相は今月末までに妥結する可能性があるとの見方を示した。

トルドー首相は「正直に言ってかなり良好な事案が討議されている」と述べた。協議は最終局面に入っているとし、「これについて前向きに感じている」と語った。

フリーランド外相の報道官は、労働当局者や米商工会議所の代表らとの会合のため、外相が１７日にワシントンに向かったと明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000026-reut-s_ame
450：taro：2018/05/20(日) 04:02:14: キューバで旅客機墜落、乗客乗員110人死者100人超か

【5月19日 AFP】（更新）キューバ国営航空機が18日、乗客104人乗員6人の計110人を乗せ首都ハバナの空港を離陸した直後に墜落した。機体はほぼ完全に破壊され、残骸から煙がくすぶり続けている。同国のミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）国家評議会議長は、多数の死傷者が出たもようだと述べた。

　墜落したのはキューバ航空（Cubana de Aviacion）が運航するボーイング737（Boeing737）型旅客機で、墜落現場はホセ・マルティ（Jose Marti）空港近くの林に隣接する土地。AFP記者によると、現場には悪臭を放つ濃い煙が立ち上った。

　国営メディアは、大破した機体から女性3人が救出され病院に運ばれたものの、深刻な容体だと伝えている。

　事故機をキューバ航空にリースしていたメキシコ企業グローバルエア（Global Air）によると、搭乗していた乗員は機長と副操縦士、客室乗務員3人、メインテナンス技術者1人の計6人で、6人ともメキシコ人だという。

　メキシコの通信・運輸省は、事故機は1979年に製造されたもので、グローバルエアはリースするために必要な許可を得ており、機体は昨年11月の検査にも合格していたと発表した。

　機体は墜落とその後の火災でほぼ完全に破壊されており、他の生存者の発見はほとんど望めない状況。現場を訪れたディアスカネル議長はAFPに対し、「多数の犠牲者が出ているようだ」と述べ、事故原因の調査が進められていると明らかにした。キューバ政府は2日間の服喪を宣言した。

　アルゼンチン外務省によると、犠牲者のうち2人はアルゼンチン人だった。キューバの国営メディアは、それ以外の犠牲者のほとんどはキューバ人だったと伝えている。

　空港筋によると、同機は午後0時8分（日本時間19日午前1時8分）に離陸し、670キロ離れた東部のオルギン（Holguin）市に向かう途中だった。

　空港近くにある勤務先のスーパーマーケットにいたというホセ・ルイス（Jose Luis）さん（49）は、離陸した事故機が機体を横に傾けて地面に落ちるのを見たと語った。「離陸したのを見ました。すると突然旋回して落ちたんです。皆が驚きました」 (c)AFP/Alexandre GROSBOIS

http://www.afpbb.com/articles/-/3175194?cx_part=topstory&cx_position=4
451：taro：2018/05/20(日) 04:13:39: 離陸直後、電線に接触し墜落…キューバ機事故
5/19(土) 22:19配信読売新聞
　【リオデジャネイロ＝田口直樹】カリブ海のキューバで１８日正午すぎ、キューバ航空の国内線旅客機が東部オルギンに向けて首都ハバナの空港を離陸した直後に墜落した。

　国営メディアによると、犠牲者は１００人を上回る可能性がある。

　乗客１００人以上と、メキシコ人乗員５人が搭乗していたとみられる。女性３人が救出され、病院に搬送されたが、重体の模様。機体は１９７９年製のボーイング７３７型機で、キューバ航空がメキシコの航空会社から借りて運航していた。

　目撃者によると、旅客機は離陸後、空港に向かって旋回し、電線に接触して墜落したという。現地の日本大使館によると、搭乗者に日本人がいたとの情報は入っていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00050119-yom-int
452：taro：2018/05/21(月) 04:29:00: キューバ旅客機の墜落　死者１１０人に、３人生存

ハバナ（ＣＮＮ）キューバの首都ハバナの空港近くで１８日発生したキューバ航空の旅客機墜落で、同国のアデル・イスキエルド・ロドリゲス運輸相は１９日、犠牲者は１１０人に達したと発表した。

キューバ人乗客９９人、メキシコ人の乗務員６人、アルゼンチン人の乗客２人にメキシコ人乗客１人などとなっている。キューバの国営メディアによると、生存者は３人で全てキューバ人の女性。ハバナ市内の病院で手当てを受けているが全員が重体。

墜落の原因は即座には判明していない。同運輸相は、操縦室でのやりとりがわかる音声記録装置が回収されたと述べた。墜落原因の解明に同じく大きな材料となる飛行記録装置の発見や回収も間近と期待している。

墜落したのは米ボーイング社製の７３７―２００型機で、約４０年前に製造された。メキシコのエアロリネアス・ダモ航空がキューバ航空に貸し出した機材だった。キューバ航空はここ数週間、国内線の運航を中止していた。保有する機材の安全性に懸念が生じたため就航させていなかったという。

https://www.cnn.co.jp/world/35119442.html?tag=top;topStories
453：taro：2018/05/22(火) 04:47:23: メキシコ南西部でＭ５．２の地震、津波警報は発令されず
5/21(月) 16:06配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　メキシコ南西部のサルパトラウアク市の南東約１７キロで２０日、マグニチュード（Ｍ）５．２の地震が発生した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）が明らかにした。メキシコ政府によれば、大きな被害は報告されておらず、津波警報も発令されていない。

震源地と首都メキシコ市は約３６０キロ離れているが、メキシコ市でも揺れが感じられたという。目撃者によれば、警報が鳴らされたほか、街中の電柱も揺れた。

メキシコでは２月に、Ｍ７．２の地震が発生していた。震源地はオアハカ州だった。

昨年９月には２度の地震に見舞われた。南部沿岸やメキシコ市で被害が出て、合わせて３００人を超える死者が出た。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-35119497-cnn-int
454：taro：2018/05/24(木) 04:43:45: 滑走路外れた航空機が大通りで大破、6人負傷ホンジュラス
5/23(水) 12:30配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【5月23日 AFP】中米ホンジュラスの首都テグシガルパにあるトンコンティン（Toncontin）空港で22日、航空機が滑走路を外れて大破する事故があった。この事故で米国人の乗客少なくとも6人が負傷した。(c)AFPBB News

滑走路外れた航空機が大通りで大破、6人負傷ホンジュラス
5/23(水) 12:30配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【5月23日 AFP】中米ホンジュラスの首都テグシガルパにあるトンコンティン（Toncontin）空港で22日、航空機が滑走路を外れて大破する事故があった。この事故で米国人の乗客少なくとも6人が負傷した。(c)AFPBB News
455：taro：2018/05/25(金) 04:55:08: 米大統領、犯罪組織ＭＳ１３対策に協力しない国への支援削減を警告

［ベスページ（米ニューヨーク州）　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、犯罪組織「ＭＳ１３（マラ・サルバトルチャ）」のメンバーが米国に不法入国するのを阻止する対策を講じていない諸外国に対し、経済支援を削減する計画を進めていると警告した。

トランプ氏はニューヨーク州ロングアイランドで開かれたイベントで「支援構造全体について検証している。かなり徹底的に変えることになる」と述べた。

ＭＳ１３はロサンゼルスで１９８０年代に結成され、国際的犯罪組織に拡大。米司法省によると、世界に３万人のメンバーが存在し、そのうち１万人が米国にいる。

ＭＳ１３対策は、トランプ大統領が不法移民の流入阻止に向けて打ち出した主要な政策の１つ。

ＭＳ１３のメンバー出身国に対する支援削減について詳細は明らかにしなかったが、罰則は大規模なものになると警告。対象国は特定しなかった。

「特定の国から１人が入国するごとに、ある程度大きな額を減らす方向で検討することになる」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000053-reut-s_ame
456：taro：2018/05/26(土) 05:07:52: メキシコ、ＮＡＦＴＡ協議で新たな提案か　「圧力の下で交渉せず」

［メキシコ市／ワシントン　２４日　ロイター］ - メキシコのペニャニエト大統領の報道官は２４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を妥結させるためにメキシコが米国の圧力に屈することはないと言明した。一方、関係筋は、米国が自動車輸入を巡る調査開始を発表したことを受け、メキシコが新たな提案を行ったと明らかにした。

米商務省は２３日、乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を阻害しているかどうか通商拡大法２３２条に基づき調査を開始すると発表。トランプ政権関係者の１人は、ＮＡＦＴＡ再交渉相手のカナダとメキシコに圧力をかける狙いもあると明らかにした。

メキシコのサンチェス大統領報道官は「メキシコは圧力に基づいた交渉はしない」と言明し、「合意するとすれば、それは真にメキシコに利益をもたらす内容になる。そうした条件がなければ、メキシコは（協議において）前進しない」と述べた。

一方、関係筋によると、メキシコは２４日、自動車輸入を巡る米国の調査発表後、自動車分野で「一定の柔軟性」を示す新たな提案を行った。提案に他の分野が含まれたかどうかは不明だ。

同筋によれば、３カ国は閣僚間の電話協議など絶えず連絡をとっており、今週末にも協議が行われる可能性が高いという。

協議について説明を受けたメキシコの自動車業界関係者によると、同国は最近の交渉で、域内の自動車生産の２０％について高賃金地域で行う案を提示した。米国は４０％を時給１６ドル以上の地域で生産することを求めている。

メキシコは自動車部品の域内調達比率を７０％に引き上げることも提案している。米国は７５％への引き上げを求める。

メキシコが２４日に何について柔軟性を示したかは現時点で不明だ。

メキシコ経済省はコメントの要請に応じていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000066-reut-s_ame
457：taro：2018/05/27(日) 05:18:02: キューバ機墜落、死者112人に
5/26(土) 6:15配信時事通信
　【サンパウロ時事】キューバのハバナ近郊で18日に離陸直後の旅客機が墜落した事故で、共産党機関紙グランマは25日、生存者2人のうち女性1人が病院で死亡したと伝えた。

　事故の犠牲者は112人となった。

　事故では3人が墜落現場から救出されたが、1人は直後に死亡していた。航空当局はフライトレコーダーを回収し、事故原因の分析を進めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00000015-jij-int
458：taro：2018/05/29(火) 05:09:20: アメリカンドリーム夢見た移民女性、米国境警備員が射殺

（ＣＮＮ）失業からの脱却とアメリカンドリームを夢見てグアテマラから２４００キロあまりを旅して米国にたどり着いた若い女性が、米テキサス州で国境警備員に射殺された。

女性が血を流して地面に横たわる様子を目撃者が撮影し、フェイスブックに投稿したことから、不法移民の強硬な取り締まりを進める米国に対して国際的な非難の声が上がっている。

死亡したのはクラウディア・パトリシア・ゴメス・ゴンザレスさん（２０）。グアテマラにある先住民の集落を３週間ほど前に出発し、米国への移民を目指す集団と一緒に国境へたどり着いたが、２３日にテキサス州リオブラボーの住宅地で国境警備員と遭遇し、射殺された。

ゴメス・ゴンザレスさんはグアテマラで２年前に会計学の学位を取得したが、懸命な就職活動を行っても仕事はなかった。そこで失業から抜け出すため、１年前に出発したボーイフレンドに続いて、自分も米国を目指すことを決意した。

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）によると、ゴメス・ゴンザレスさんは、国境警備員が撃った１発の銃弾に当たって死亡した。発砲した警備員は休職扱いとなっている。

遺族はグアテマラで２５日に記者会見を開き、「大勢の人が動物のように扱われてきた。人としてすべきことではない」と訴えた。

グアテマラ外務省も、「国境警備隊による暴力行為などの過剰な力の行使を非難する。移民資格を問わず、我々の国民の権利、特に生存権の尊重を求める」とする声明を発表した。

税関・国境警備局は当初、警備員が発砲した経緯について、「鈍器」で武装した移民集団に襲撃されたと説明していた。しかしその２日後に改訂した内容では「鈍器」には触れず、集団が「地面に伏せろ」という命令を無視して警備員に向かってきたと説明している。

それ以上の詳しい経緯は公にされておらず、同局の説明に対する疑念は深まっている。

同局は記者会見を中止して声明の発表に切り替え、広報も詳しい説明は避けて、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが捜査に乗り出したと話すにとどめた。

携帯電話で現場の映像を撮影してフェイスブックに投稿したマルタ・マルティネスさんは、自宅で銃声を聞いて飛び出したところ、女性がうつ伏せの状態で地面に倒れていたと話す。女性の顔の一方は砂にまみれ、もう一方は血まみれだったという。

「あんな女の子を撃つ理由などない。ましてや頭を狙うとは」とマルティネスさんは憤る。

制服姿の男性は、女性の胸部圧迫を行っている様子だった。しかし女性は死亡しているように見えたとマルティネスさんは証言する。

マルティネスさんによると、銃撃を受けて現場から逃走した男性２人は、近くの空き地で警備員に拘束された。税関国境警備局は、不法移民３人を逮捕したと発表している。

リオブラボーは、メキシコとの国境から１．６キロほどの場所にある。

https://www.cnn.co.jp/usa/35119870.html
459：taro：2018/05/29(火) 11:13:27: 侍Ｊ稲葉監督指揮予定　ニカラグアＵ２３Ｗ杯開催困難に

　侍ジャパンの稲葉篤紀監督（４５）が指揮を執る今年１０月のＵ―２３ワールドカップ（Ｗ杯）の中米ニカラグアでの開催が難しい状況になっていることが２８日、分かった。同国で政情不安が続いているためで米国やメキシコなど他国での代替開催案も検討されているという。

　稲葉監督は２０年東京五輪へ向け、国際大会で経験を積むためにＵ―２３監督の「兼務」が決まった。しかし現地では先月、社会保障制度改革に反対するデモ隊と治安部隊が衝突。２０人以上の死者が出た。侍ジャパン社会人代表も７月下旬からニカラグアで親善試合を予定していたが、外務省から勧告を受けて中止に。稲葉監督、選手にとって貴重な実戦の場が不透明な状況に包み込まれている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000004-spnannex-base
460：taro：2018/05/31(木) 05:05:49: 「プエルトリコのハリケーン死者、実は4600人」と米大学調査　政府発表は64人

2017年9月にカリブ海を襲ったハリケーン・マリアによるプエルトリコでの死者数は4600人以上だったとの試算結果が29日、明らかになった。米ハーバード大学の調査チームが発表した。米自治領プエルトリコの自治政府はこれまで死者数を64人と発表してきたが、試算結果は政府発表の約70倍となる。

調査担当者によると、ハリケーン・マリアによる死者の3分の1は、停電や交通網の破壊による医療行為の中断が原因だった。

プエルトリコの自治政府は「死者数が当初の報告より増えることは、常に想定されていた」と説明している。

政府は公式発表の死者数を64人から変えていない。

しかし専門家は、ハリケーンで広範囲が荒廃したため、正確な計算が困難になったと話す。

プエルトリコ連邦自治政府のカルロス・メルカデル氏は、ハーバード大の調査を歓迎すると語った。

メルカデル氏は、「ハリケーン・マリアによる悲劇的な災害は規模が極めて大きく、多数の死者につながった」と述べた。

自治政府は米ジョージ・ワシントン大学にも死者数調査を依頼しており、その結果も近く公表されるという。

同氏は「2つの研究は共に、我々が将来の自然災害により良く備え、生命の損失をとどめる助けになるだろう」と話した。

ハーバード大学の調査担当者によると、プエルトリコでの聞き取り調査から、ハリケーン襲来後3カ月で被災者の死亡率が60%上昇したことがうかがえるという。

調査チームは今年1月から3月にかけて、無作為に抽出選した3000世帯以上に連絡をとり、避難したり家を失ったりしたか、インフラの喪失はどうだったか、死者が出た場合はその原因などについて尋ねた。

さらに聞き取り結果を、ハリケーン直撃から1年以上前にあたる、2016年の同時期における公式の死亡率と比較した。

調査チームによると、医療の中断が「ハリケーンの数カ月後も高い死亡率を維持した一番の原因」だという。

調査チームは、医療の混乱が「罹患（りかん）率と死亡率の両方を増加させる要因となった」と指摘。慢性疾患を患い、電力に依存する高度な医療機器を用いる患者が増えたことが理由という。

ツイッターでは複数の利用者が、2011年9月11日の米同時多発テロによる米国人の死亡者数を3000人近く上回る死者数になったと指摘した。

スポーツメディア「48ミニッツ・トゥ・ヘル」などの記者、グレイドン・ゴーディアンさんは、死者数4600人という試算結果が、2011年の同時多発テロによる死者数やアフガニスタンに派遣された米兵の18年間での死者数、イラク戦争での米軍の死者数をそれぞれ上回ると指摘した。

ゴーディアンさんはその上で、「ハリケーン・マリアより死者数が少なかった戦争もある。米政府は、どうでも良いことだと思ってる」と、連邦政府の対応が不十分だったと批判した。

プエルトリコ最大の都市サンフアンのカルメン・ユリン・クルス市長はツイッターに、「ハリケーン・マリアによる死者数と、大勢の死の一因となった怠慢は忘れられない。当時も今後も、これは人権侵害だ」と投稿した。

調査コンサルティング会社のローディウム・グループによると、ハリケーン・マリアが引き起こした停電は米国史上最大だった。

プエルトリコではその後も停電が相次いでいる。ハリケーン・マリアから7カ月近く経った4月にも、プエルトリコ全土が停電した。

米海洋大気庁（NOAA）によると、ハリケーン・マリアによる経済損失は合計で900億ドル（約9兆9000億円）に達した。

プエルトリコでは340万人の米市民が生活している

＜解説＞死者は防げなかったのか？――アリーム・マクブール　BBCニュース（ワシントン）
我々が話を聞いたプエルトリコ人の多くが、ハリケーン・マリアで被災した自分たちがあれほどすさまじく苦しんだにもかかわらず、自分たちの苦しみは過小評価され、非常事態への当局の対応はお粗末なものだったと感じていた。

ハリケーンそのものによって死亡した人は相対的に少数だったかもしれない。しかし、ハリケーンから6カ月後、我々は医療の中断のため親族を失った人々に会い、生命維持に不可欠な医療装置を稼動させる高価な発電機の支払いに苦しむ人々を目にした。

自殺者数が急増しているとの報道もあった。ハリケーン・マリアが襲った日から家を失ったままの人は大勢いるし、数千人が電力なしで生活してもいる。

ハリケーンによる正確な死者数はどうあれ、それが公式発表の数字の何倍にも上るのは今や確実だ。より良い緊急対応があれば、どれだけの死者が防げたのか？　米自治領のプエルトリコで。それが米政府に対する疑問だ。http://www.bbc.com/japanese/44299254
461：taro：2018/05/31(木) 05:06:55: 米・メキシコ大統領、国境の壁建設費用支払い巡り再び応酬

［ナッシュビル（米テネシー州）　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、メキシコが不法移民の米国への流れを阻止するための協力をしていないと批判し、同国が国境沿いの壁建設の費用を負担するとの公約をあらためて強調した。

大統領はテネシー州ナッシュビルで支持者らに対し「メキシコは最終的に壁建設の費用を支払う」と述べた。「ホンジュラスや他の国からメキシコを通って入国する人を阻止するために何もしていない。われわれに対する支援を何も行っていない」と語った。

その約１時間後、メキシコのペニャニエト大統領はツイッターで反論。トランプ氏に宛てたメキシコからのツイートとして「メキシコが壁の費用を支払うことは決してない。現在もこれからも、そのようなことはない」と英語で書き込んだ。続いてスペイン語でも同じツイートをした。

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-wall-idJPKCN1IV03Z
462：taro：2018/05/31(木) 05:08:41: インタビュー：メキシコ中銀総裁、大統領選後のペソ支援も想定

［メキシコ市　２９日　ロイター］ - メキシコ中央銀行のアレハンドロ・ディアス・デレオン総裁は２９日、ロイターのインタビューで、中銀は７月１日の大統領選後に起きるさまざまな事態に備えており、外為市場で流動性が枯渇すれば通貨ペソの支援に動く可能性があると述べた。

大統領選に関する最近の世論調査では、貧困と汚職に立ち向かうと公約している左派候補アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏が支持率トップを堅持し、２位は左右両派連合が推すリカルド・アナヤ氏、３位は与党から出馬したホセ・アントニオ・ミード元財務公債相。

選挙を優勢に進めるロペス・オブラドール氏は、中銀の独立性を尊重し、社会福祉支出のために政府債務を拡大しないと表明しているが、対立候補は同氏の政策が実行されればメキシコ経済の安定が危険にさらされると主張している。

こうした中でディアス・レオン総裁は、財政支出が拡大された場合の対応を質問されると「特定のシナリオを話題にはしない。実際には多くのシナリオが存在するだろう」とだけ答えた。一方で、７月の選挙で誰が勝利しようとも、中銀は主要目標である「低く安定的な」物価上昇率の実現に取り組み続けると強調した。

４月半ば以降でドルに対して８％強下落しているペソについて総裁は、ドルがほぼ全面高となったことが主な原因だと指摘。ただ、大統領選や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る不透明感がペソにさらなるリスクをもたらす状況にあると認めた。

その上で総裁は、もし外為市場で流動性が「非常に乏しい」というサインが出てくれば、中銀と財務省で構成する外国為替委員会が何らかの措置を検討すると付け加えた。

また総裁は、こうしたペソ一段安のリスクを踏まえ、今年の物価上昇率が下振れする見込みだとしても、金融政策運営には「周到さ」が必要になるとの見方を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000035-reut-s_ame
463：taro：2018/05/31(木) 05:09:13: 【映像】熱帯低気圧がキューバを直撃　豪雨で橋が崩落重油が流出
5/30(水) 11:04配信 AP通信

ハバナ、キューバ、5月30日（AP）― 熱帯低気圧「アルベルト」が直撃したカリブ海のキューバでは5月28日、豪雨と洪水で約2万人が避難を余儀なくされた。
　死者や負傷者は出ていないが、家屋や橋などに被害が出ており、島を東西に横断する幹線道路は各地で寸断された。
　中部のビジャ・クララ州とシエンフエーゴス州では、洪水で住民2万人が避難。サンクティ・スピリトゥス州では、濁流の勢いで橋が崩落した。
　首都ハバナの南東150マイル（約240キロ）にある石油精製所からは、1万2000立方メートルの重油がシエンフエーゴス湾に流出したと伝えられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010000-aptsushinv-s_ame
464：taro：2018/06/01(金) 04:58:00: メキシコ大統領選、左派候補の支持率が52％に上昇＝世論調査

［メキシコ市　３０日　ロイター］ - メキシコ紙レフォルマが３０日公表した世論調査によると、７月１日の大統領選を巡り、元メキシコ市長で新興政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」を率いる左派候補アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏（６４）の支持率が５２％となり、４月後半に実施された同紙調査から４ポイント上昇した。

５月２０日のテレビ討論会以降に行われた同紙の世論調査は初めて。調査は２４─２７日に１２００人の有権者を対象に実施された。

ロペスオブラドール氏は討論会で、中道連合を率いるリカルド・アナヤ氏を攻撃。支持率で２位に付けているアナヤ氏は自身の商取引などを巡って批判を受けているが、何ら不正を働いていないとしている。

今回の世論調査では、アナヤ氏の支持率は２６％と、４ポイント低下。３位は与党・制度的革命党（ＰＲＩ）のホセ・アントニオ・ミード候補で、支持率は２ポイント上昇し１９％となった。

汚職スキャンダルやさえない経済成長などを背景に国民の間には与党に対する怒りが渦巻いており、ロペスオブラドール氏はこうした流れをうまく利用して支持率を伸ばしている。

同氏が大統領選で勝利すれば米国との関係が一段と不安定となるほか、エネルギー分野を中心に外資への懐疑論が強まる中、経済政策の方向性がシフトする可能性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000037-reut-s_ame
465：taro：2018/06/02(土) 04:13:23: ニカラグア政情不安、死者100人超にカトリック教会も仲介拒否

【6月1日 AFP】中米ニカラグアで数週間にわたって続いている抗議デモと衝突の死者数が、5月末までに100人を超えた。

　5月31日のニカラグア人権センター（Nicaraguan Center for Human Rights）の発表によると、前日30日には多くの都市でオルテガ政権支持派と反対派の衝突が発生し、少なくとも計11人が死亡、79人が負傷した。警察は後に同日の死者数を15人、負傷者数を199人と発表した。

　4月18日に始まったダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）大統領と与党サンディニスタ民族解放戦線（Sandinista National Liberation Front）に対する一連の抗議デモで、それまでに少なくとも98人が死亡、900人以上が負傷していた。

　抗議デモはもともと、すでに撤回された社会保障制度改革法案に反対して始まった。しかし騒乱はまたたく間に広がり、強権的な指導者とみなされているオルテガ氏と、その妻で副大統領のロサリオ・ムリジョ（Rosario Murillo）氏の退陣を求めるデモに発展した。

　オルテガ氏が退陣を拒否する中、ニカラグア政府と反対派は5月28日、先週頓挫したローマ・カトリック教会の仲介による和解のための対話を再開することで合意した。だが、ここへ来て、教会も協議再開を拒否する姿勢を示した。

　ニカラグア司教協議会（Nicaraguan Bishops' Conference）は1日、「政権に近い集団」によって「人々が抑圧され、殺害され続けている」限り、対話を再開させない意向を表明した。

　映像は5月30、31日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00010005-afpbbnewsv-int
466：taro：2018/06/02(土) 04:15:48: メキシコの砂漠にソーラーパネルの海、ラテンアメリカ最大級
6/1(金) 9:48配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【6月1日 AFP】遠くからみると、メキシコの砂漠の真ん中に、深く青い海が現れたかのように見える。

　だがこれは、蜃気楼（しんきろう）などではない。ラテンアメリカ最大級の太陽光発電所だ。

　伊電力大手エネル（Enel）がメキシコ北部コアウイラ（Coahuila）州に建設したビジャヌエバ（Villanueva）発電所では、約230万枚のソーラーパネルがサッカー場2200面分に相当する広さを埋め尽くしている。メキシコは2024年までに電力の43％をクリーンなエネルギー源から生み出す目標を掲げており、同発電所もこの取り組みの一環として建設された。

　砂漠に並ぶ、水平線まで無限に続くようなソーラーパネルは、太陽の動きに連動し向きを変える。まるでキラキラ光る巨大な金属製のヒマワリ畑だ。

　6億5000万ドル（約710億円）規模のプロジェクトは2017年12月に発電を開始し、年内にはフル稼働を予定している。フル稼働時の年間発電量は1700ギガワット時で、これは130万世帯分の電力をまかなえる量に相当する。

　映像は4月撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00010002-afpbbnewsv-int
467：taro：2018/06/04(月) 04:35:47: 亜熱帯暴風雨「アルベルト」による洪水で7人死亡キューバ

【6月3日 AFP】キューバの民間防衛当局は2日、亜熱帯暴風雨「アルベルト（Alberto）」の影響による洪水で、これまでに7人が死亡したと明らかにした。また、国営メディアが伝えた当局の発表によると、2人が行方不明になっている。

　キューバを先週襲ったアルベルトの影響による死者は、26歳から77歳の全員、男性で、被害が最も大きい中部から東部にかけての複数の地域で死亡が確認された。当局によると、行方不明の2人も18歳と51歳の男性だという。

　国営メディアは、大雨のために中部の4県で4万人以上が避難したと報じた。

　経済の要所である南西部のシエンフエゴス（Cienfuegos）の石油精製所も洪水のため、一時閉鎖を余儀なくされた。

　シエンフエゴス周辺の湾岸には、油の混じった水約1万2000立方メートルが流出したという。

　アルベルトは、大西洋のハリケーンシーズンが始まるよりも1週間早い、5月25日にカリブ海西部で発生した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3177047?cx_part=top_block&cx_position=5
468：taro：2018/06/05(火) 04:32:53: 襲い来る溶岩流　グアテマラのフエゴ山が噴火、死者25名3000人が避難

は少なくとも5つの州にまたがるとみられている。フエゴ山は首都グアテマラシティまでわずか40キロという距離にあるため、アルラ国際空港も火山灰のために閉鎖された。モラレス大統領は「少なくとも３つの地域が完全に荒廃した」と語った。

6年前にも噴火、3万人が避難した活火山
今回の噴火したフエゴ山は、標高3763メートルの高さを誇る南米でも指折りの巨大火山。名前の「フエゴ」とは、スペイン語で「火」のこと。日本の富士山と同様、何度も噴火を繰り返して固まった溶岩と火山灰によって形成される"成層火山"で、周期的に活動を繰り返しており、2012年9月にも噴火し周辺の住民33,000人が避難した。

現地メディアは溶岩流が民家を飲み込み、高速道路を破壊する様子などを伝えている。20人の犠牲者は、この溶岩流の速さのために逃げる間もなく家の中に閉じ込められてそのまま命を落としたという。

今回の災害に対して国際社会は支援を約束した。国境を接するメキシコ大統領は「メキシコは火山爆発で人命を失ったグアテマラ国民とモラレス大統領に哀悼を送る」と語り支援の用意を伝えた。またホンジュラス大統領は救急隊員の支援と移動式の避難所の提供を伝えたという。国連もさらなる被害を防止するために支援の検討を明らかにした。

イスラエルも現地大使館を通じて救援用品を支援することを決めた。グアテマラは米国に続いて駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移し、イスラエルとの関係を深めていた。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/253000.php
469：taro：2018/06/06(水) 05:14:48: グアテマラ噴火の死者は６９人に

　中米グアテマラからの報道によると、３日に起きた南部のフエゴ火山（標高３７６３メートル）の噴火による死者は４日までに少なくとも６９人に達した。災害対策当局者が明らかにした。

　地元メディアは現場からさらに遺体が発見されたと報じており、死者数は増える可能性がある。

http://www.sankei.com/world/news/180605/wor1806050026-n1.html
470：taro：2018/06/06(水) 05:15:44: メキシコもＷＴＯ提訴へ　

　メキシコは４日、鉄鋼とアルミニウムを対象とする米国の輸入制限が国際的な貿易ルールに違反しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きを始めると明らかにした。メキシコ経済省が同日発表した。

　米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対しては、欧州連合（ＥＵ）、カナダが相次ぎ提訴手続きに入っており、「共闘」の枠組みができつつある。日本も麻生太郎財務相が提訴を検討する考えを示している。

　カナダは、米国の輸入制限が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）にも違反していると反発。難航するＮＡＦＴＡ再交渉協議にも影響が出る可能性もありそうだ。

　米国は１日、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課す輸入制限の対象をＥＵ、カナダ、メキシコに拡大。反発したカナダとメキシコの両政府は報復措置を取ると表明。ロイター通信は４日、メキシコが米国産の豚肉に約２０％の関税を６日から課す方針だと報じた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180605/wor1806050025-n1.html
471：taro：2018/06/06(水) 05:18:56: 【映像】グアテマラで火山が噴火　火砕流に飲込まれるパトカー
6/5(火) 12:07配信 AP通信

グアテマラシティ、グアテマラ、6月5日（AP）― 中米グアテマラで3日、首都グアテマラシティの南西約40キロのフエゴ山（標高3763メートル）が噴火し、これまでに少なくとも65人が死亡、300人以上が負傷した。死者の数は今後さらに増えることが予想される。
　火口から立ち昇った噴煙は上空4500メートルに達し、避難が遅れた麓の村が火砕流に飲み込まれた。噴火から1日たった4日になっても地面は熱く、生存者の捜索と救出作業に動員された救助隊員が履く靴底のゴムが溶けるほどだ。火山灰は民家の屋根の高さまで積もり、捜索救助作業は困難を極めているが、これまでに生存者10人がヘリコプターで救出された。また、65遺体が回収され、そのうち13体の身元が確認された。
　フエゴ山の噴火で首都の国際空港は閉鎖され、火山の周辺の住民3000人以上が避難を余儀なくされている。

（日本語翻訳　アフロ）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00010000-aptsushinv-s_ame
472：taro：2018/06/06(水) 05:21:36: 対米報復関税リスト発表＝メキシコ
6/5(火) 23:24配信時事通信
　【ニューヨーク時事】メキシコ経済省は5日、米国による鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復措置として、追加関税を課す米産品リストを発表した。

　ロイター通信が報じた。

　報復関税の税率は、鉄鋼製品が最大25％。農産品については、豚肉やリンゴ、ジャガイモに20％を課す。チーズやバーボンウイスキーにも20～25％の税率を適用する。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000173-jij-int
473：taro：2018/06/06(水) 05:23:35: MS-13　残忍な中米マフィア組織内部に広がる秘密の世界
6/5(火) 12:08配信 BBC News

(c) BBC News

ギャング団「MS-13」元リーダーが、中央アメリカで最も暴力的なギャングの1つと言われる同グループでの暮らしを説明する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-54277874-bbcv-int
474：名無しさん：2018/06/06(水) 17:37:52: メキシコ代表やらかした…一部選手が壮行試合後に売春婦30人と夜通しパーティー

　メキシコ代表チームの一部選手がロシアW杯開幕2週間前に売春婦とパーティーを行っていたことが明らかになった。英『ミラー』が伝えている。

　メキシコ代表は3日、エスタディオ・アステカでスコットランド代表と親善試合を行い、1-0で勝利した。その壮行試合の直後、一部選手たちはメキシコシティの高級地区ラスロマスに移動し、30人の売春婦と一晩中パーティーを楽しんだことを地元メディアが報じている。

　パーティーに参加したのはGKギジェルモ・オチョア(S・リエージュ)、 DFカルロス・サルセド(フランクフルト)、MFマルコ・ファビアン(フランクフルト)、MFジオバニ・ドス・サントス(LAギャラクシー)とMFジョナタン・ドス・サントス(LAギャラクシー)ら。

　メキシコの雑誌『TV Notas』によると、パーティーは3日午後10時30分にスタートし、午前4時まで夜通しで行われたという。関係者は「選手たちは音楽、酒、ゲーム、女性たちと楽しい夜を過ごした。ガールフレンドや妻がいない状況で夜を明かした」と説明した。

　メキシコ代表は2011年のコパ・アメリカ前にも一部選手が売春婦とパーティーを行い、8人が代表メンバーから落選した過去がある。この件について、メキシコサッカー協会はまだ声明などを出していない。グループFのメキシコは本大会で6月17日にドイツ、23日に韓国、27日にスウェーデンと対戦する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-01654702-gekisaka-socc
475：taro：2018/06/07(木) 04:44:43: 火山灰や泥に覆われ捜索難航、行方不明１９２人

　【リオデジャネイロ＝田口直樹】中米グアテマラのプレンサ・リブレ紙（電子版）によると、同国の災害対策当局は５日、フエゴ山の噴火に伴い、１９２人が行方不明になっていると発表した。

　被災地は火山灰や泥に覆われ、捜索活動は難航。犠牲者はさらに増える可能性がある。

　ＡＰ通信によると、死者は７５人に達した。フエゴ山は５日にも再び噴火し、救助隊員らは活動を中断して避難を余儀なくされた。３日の噴火による降灰は広範囲に及び、約２５００人が避難所に身を寄せているという。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20180606-OYT1T50070.html
476：taro：2018/06/07(木) 04:51:06: ＜ニカラグア＞反政府デモ頻発、当局と衝突で１１０人超死亡
6/6(水) 19:44配信毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】中米ニカラグアで反政府デモが４月中旬から頻発し、ＡＰ通信によると、治安当局との衝突などで市民１１０人以上が死亡した。市民に負担増を求める社会保障制度改革が発端となり、独裁色を強める反米左派オルテガ政権への反政府デモに発展した。国際社会は平和的解決を求めるが、混乱の収束は見通せない。

　「軍隊による深刻な暴力で死傷者が出ており、哀悼の意を表明する」。今月３日、初の中南米出身法王として地元にも強い影響力を持つフランシスコ・ローマ法王がバチカンで暴力の停止を訴えた。地元カトリック教会が仲介した政権側と反対派の対話は進まず、双方による暴力の連鎖が止まらないためだ。

　デモのきっかけは、オルテガ大統領が４月１８日、大統領令により発効させた改正社会保険法だ。社会保障費抑制を狙い、年金支給額を減らし企業や労働者の負担を増やす内容だった。若者や高齢者を中心に憲法上の手続きを経ていないとして抗議デモが頻発し、一部は過激化した。政権は４日後に改正法を撤回し、デモは収束しかけた。

　ところが、５月１０～１１日、政権批判のため首都マナグアのニカラグア工科大学に立てこもった学生３人が何者かに射殺されたのを受け、各地で退陣を求めるデモが激化した。石や火炎瓶を投げるデモ隊に警察や軍は催涙ガスやゴム弾で対抗。学生３人の射殺も含めた弾圧に、政権が支援する武装グループが関与したとの指摘があるが、政権は関与を否定している。

　現地調査をした米州機構（北中南米全３５カ国参加、ＯＡＳ）の人権委員会は５月２１日、デモ隊の生命・安全を保障し、武装グループの活動を阻止するよう政権に勧告した。

　デモ拡大の背景には通算４期に及ぶオルテガ政権への「独裁」批判がある。オルテガ氏はサンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）を率い１９８４年の大統領選で初当選。返り咲いた２００６年に続き、１１、１６年と連続３回当選した。その間、政権寄りの最高裁や選管当局を通じ有力野党候補を大統領選に出馬させなかったり、憲法改正により大統領の無制限再選を可能にしたりした。１７年から妻ムリジョ氏が副大統領を務めており、夫妻の退陣を求める声が強まっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000081-mai-s_ame
477：taro：2018/06/08(金) 05:20:58: メキシコ、米に報復関税　豚肉など３３００億円規模

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）トランプ米政権がメキシコとカナダ、欧州連合（ＥＵ）から輸入される鉄鋼とアルミニウムに対して関税を課したことを受け、メキシコは７日までに、米国からの輸入品に対して報復関税を導入すると発表した。品目は豚肉やリンゴ、ジャガイモ、バーボン、鉄鋼などで３０億ドル（約３３００億円）規模となる。税率は１５％から２５％。

メキシコ政府は声明で、米国が導入した措置と同等のものを実施する必要があったと説明した。メキシコは先週、報復関税を導入する考えを示唆していた。

メキシコは、米国への輸出額が米製品の輸入額よりも多い。米国にとってもメキシコは第２の輸出市場で、商務省によれば、２０１７年にメキシコが購入した米国のモノやサービスの合計は２７７０億ドル相当にのぼる。

今回メキシコが発表した関税で影響を受けるのは、米国からメキシコへの輸出の１％超にとどまる。しかし、ターゲットとなった業界にとっては衝撃となりそうだ。

たとえば、業界団体によれば、メキシコは米国産豚肉の輸出先としては最大。昨年は米国産豚肉の２５％がメキシコに輸出されたという。業界団体の幹部は「２０％の関税がかけられれば、メキシコでの競争力が事実上なくなる」と肩を落とした。

https://www.cnn.co.jp/business/35120459.html?tag=cbox;business
478：taro：2018/06/08(金) 05:30:02: ＜グアテマラ＞死者９９人、不明２００人に　救出作業難航
6/7(木) 20:00配信毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】中米グアテマラからの報道によると、首都グアテマラ市の南西約４０キロに位置する活火山フエゴ山で３日発生した噴火で、災害対策当局は６日、死者が少なくとも９９人に達したことを明らかにした。

　現地の報道によると、まだ約２００人が行方不明で、犠牲者数はさらに増える可能性がある。けが人は約６０人。

　避難者は約１万２３００人に上る。火山活動は依然として収まっておらず、救出作業は難航している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000075-mai-s_ame
479：taro：2018/06/08(金) 05:30:39: メキシコもWTO提訴＝米鉄鋼・アルミ輸入制限
6/8(金) 5:11配信時事通信
　【ロンドン時事】メキシコ政府は7日までに、米国が鉄鋼、アルミニウムの輸入制限をメキシコに適用したのは国際貿易ルールに反するとして、世界貿易機関（WTO）に提訴した。

　この問題では既に欧州連合（EU）、カナダも米を提訴している。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00000011-jij-int
480：taro：2018/06/09(土) 03:41:18: グアテマラ噴火の死者１００人超に捜索を一時中断

　ロイター通信などによると、中米グアテマラ南部で３日に起きたフエゴ火山の噴火による死者は７日までに１０９人に達した。災害対策当局が明らかにした。行方不明者は２００人以上に上るとみられ、死者はさらに増える可能性がある。

　当局は７日、気象状況や高熱の火山性物質が残っていることなどを理由に行方不明者の捜索活動を一時中断。近隣住民らに引き続き避難を呼び掛けた。外国人観光客らの被害は確認されていない。

　親族の行方が分からなくなっている女性（４１）は「（捜索は）彼らの仕事だ。現場を離れるのは間違っている」と、当局の活動中断を非難した。

　３日に始まった噴火では火山灰が広範囲に降り注ぎ、火砕流が近隣の町を襲った。フエゴ火山は首都グアテマラ市の南西約４０キロに位置する。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180608/wor1806080020-n1.html
481：taro：2018/06/09(土) 03:49:12: グアテマラ噴火の「グラウンド・ゼロ」灰の海におびえる生存者ら

【AFP＝時事】3日に大噴火した中米グアテマラのフエゴ（Fuego）火山──からくも難を逃れたエンリ・リバス（Henry Rivas）さん（37）の自宅の前の電柱に、警察が赤いテープを結んだ。危険を警告するためだろうが、リバスさんにはこのテープが「生死の境」を示しているように思えてならない。

　テープの向こう側、200メートルほど自宅前の道を上がったところには、サンミゲルロスロテス（San Miguel Los Lotes）という小さな町があった。今は、火山灰に覆われたがれきの山と化している。地元住民たちは「グラウンド・ゼロ（Ground Zero）」と呼ぶ。

　静けさに包まれた一面の灰の海は今なおくすぶり、ほんのわずかな動きでもぶわりと舞い上がる。ニワトリやウシなど黒焦げの家畜の死骸から腐敗臭が漂い、濁った空気が垂れ込めている。見渡す限り、動くものといえば辺りをうろつく犬か、火山灰をつつくニワトリくらい。時折、火山灰をかぶったままの緊急車両が捜索隊や遺体を乗せて行き来する。

　厚く積もった火山灰の下、たくさんの車やがれきと一緒に、いったい何人の犠牲者が埋もれたままになっているのか誰も知らない。

　国立法医学研究所（INACIF）は7日、これまでに109人の死亡を確認したと発表。今も200人近くが行方不明となっている。国の災害当局によると1万2000人以上が避難を余儀なくされており、負傷者も数十人に上っている。

　リバスさんら住民たちは3日まで、たまに活発化するフエゴ火山のことは気にせず暮らしてきた。しかし「今や、私たちはいつ溶岩にのみ込まれてしまうかとおびえている」とリバスさん。

　3日は仕事で海外にいたリバスさんに、妻が噴火当時のことを話してくれた。当局からは何の警告もなかった。妻はとにかく4人の子どもを連れて走って逃げた。自分たちがサンミゲルロスロテスの「生き残り」だと知ったのは、避難先でのことだった。これからどこで暮らしていけばいいのか──妻は今、それしか考えられない状態だという。

　1キロ離れた人口8500人のエルロデオ（El Rodeo）でも、住民らが火山の鳴動や略奪に脅えている。3日の噴火では、店を開けたまま走って逃げた店主が戻ると店内には何も残っていなかったという事例が相次いだ。数キロ歩いて、火山から離れたところに家を借りた一家もある。

　地元の高齢者たちは、フエゴ火山は恐ろしくないと語る。しかし、火山性地震に長年慣れている彼らにとっても、3日の噴火は前例のないものだったという。山麓に50年以上暮らしているというフランシスコ・ハビエル・カナス（Francisco Javier Canas）さん（81）は、「何千回と噴火を見てきたけれど、こんなのは初めてだ」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00000036-jij_afp-int
482：taro：2018/06/10(日) 03:59:42: 在キューバ米職員、新たに２人に健康被害　中国では米国人に警報で注意喚起

　【ニューヨーク＝上塚真由】キューバと中国に駐在する米外交官らが相次いで原因不明の健康被害を訴えている問題で、ＡＰ通信は８日、米当局者の話として、新たにキューバ駐在の職員２人が脳損傷と疑われる症状を発症したと伝えた。２人はすでに帰国し、米大学で検査を受けているという。米国は、「音響攻撃」を受けた疑いがあるとの懸念を強めている。

　一方、米国務省は６日、中国広東省広州市の米総領事館に勤務する複数の職員が不調を訴え、帰国させたことを発表。ＡＰ通信によると、在中の米大使館は８日、中国国内に住む米国人に向けて２週間で２度目となる警報を発令し、体調に異変がある場合は治療を受けるように呼びかけた。

　これまでにキューバでは２０１６年秋以降、首都ハバナの米国大使館職員ら２４人に聴覚障害などの健康被害が出たことが判明。米メディアによると、中国の広州市の米総領事館からは２人を退避させたという。

http://www.sankei.com/world/news/180609/wor1806090021-n1.html
483：taro：2018/06/11(月) 03:09:17: 議員候補が頭撃たれ死亡、犯罪対策訴えた直後　メキシコ

（ＣＮＮ）メキシコ北部コアウイラ州で１０日までに、今年７月１日の連邦議会選挙に立候補していた元市長が公共治安に関する討論会への出席を終え外に出たところ、何者かに頭部を銃で撃たれ死亡する事件が起きた。

狙われたのは政党「制度的革命党」に所属するフェルナンド・プロン候補。以前に市長を務めていたピエドラス・ネグラス市の討論会場から外に出て携帯電話を持つ人物に近付き、写真撮影に臨んだ直後、何者かが背後から近付き頭部に発砲したという。犯人は直後に立ち去っていた。

地元のコンサルティング企業「エテレクト」によると、昨年９月の選挙戦開始後、殺害された候補者や政治家はこれで計１１２人に達した。連邦議会選の立候補者の犠牲者は今回が初めて。

メキシコの地元紙によると、プロン候補は討論会で当選後の治安対策を尋ねられ、「正面から犯罪に立ち向かう。恐れることはない」などと述べていたという。

エテレクトによると、これまでの選挙戦中、同国３２州のうち２２州で立候補者が殺害され、最多はゲレロ州の２３人。

政府統計によると、メキシコ国内で昨年報告された殺人事件は２万５０００件以上で、２０年前に統計収集が始まった以降では最多となった。

ペニャニエト現大統領は再選禁止のため同じく７月１日に実施される大統領選に出馬していない。ただ、在任中の麻薬犯罪組織対策の不手際で多くの批判を浴びている。

https://www.cnn.co.jp/world/35120573.html
484：taro：2018/06/11(月) 04:57:40: ニカラグアの反大統領デモ、死者137人に

【AFP＝時事】中米ニカラグアで4月中旬に始まったダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）大統領退陣を求める一連の抗議デモに関し、同国の人権団体は9日、前夜に起こった暴力的な抗議行動のさなかに少なくとも2人が死亡し、累計の死者数が137人に達したと明らかにした。

　ニカラグア人権センター（CENIDH）はAFPに対し、1人は同国北部の都市ヒノテガ（Jinotega）で、もう1人は同国首都マナグア（Managua）でそれぞれ死亡したと述べた。

　学生団体の情報によれば、ヒノテガでは、デモ隊が治安部隊阻止のため道路に設置したバリケードを警備していたところ、政府系民兵組織による銃撃を受け、若い男性が死亡した。

　現地メディアによれば、マナグアでは、バイクに乗った若者が武装した男2人のバイクに追跡された末、首に銃弾を受けて死亡した。

　同国で強い影響力を持つカトリック教会の司教らは7日、オルテガ大統領と会談し、「過去数週間に人々が経験した苦痛と苦悩」を指摘。危機沈静化に向けた交渉再開の計画を話し合った。

　マナグアのシルビオ・ホセ・バエス（Silvio Jose Baez）補佐司教によれば、オルテガ大統領は「返答のため考える時間を求めている」という。同補佐司教は「私たちは書面で返答するよう大統領に要請した」と述べ、返答を受け取った後に交渉再開の可能性を探るとした。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00000001-jij_afp-int
485：taro：2018/06/12(火) 05:05:43: 日本の援助物資引き渡し＝グアテマラ
6/11(月) 22:13配信時事通信
　【サンパウロ時事】中米グアテマラの首都グアテマラ市の南西約40キロに位置する活火山フエゴ山で3日発生した噴火で、日本政府は10日、発電機10台やテント450張、毛布1350枚などの緊急援助物資約6トンをグアテマラ政府に引き渡した。

　
　噴火による死者は約110人に上り、なお多くの人々の行方が分からなくなっているが、被災現場一帯は火山灰などに覆われており、救助作業ははかどっていない。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000133-jij-int
486：taro：2018/06/12(火) 05:08:25: 「忍耐の限界」、グアテマラ噴火の遺族ら身元確認の長期化に苦悩

【AFP＝時事】中米グアテマラ、フエゴ（Fuego）山の山頂付近にある町、エスクイントラ（Escuintla）。首都グアテマラ市（Guatemala City）の南西約35キロに位置するこの小さな町は、3日に発生したフエゴ山噴火による土砂、火山灰、溶岩に埋もれて地図上からほぼ消滅してしまった。

　公式発表による死者は少なくとも110人。多数が行方不明になっており、約4500人が家屋を失った。仮設の遺体安置所では、苦渋に満ちた表情で愛する人の写真を握りしめた人々が、行方不明者を見つけて埋葬したいと願いながら立ちつくしている。

　火山灰に覆われ壊滅状態となった村、サンミゲルロスロテス（San Miguel Los Lotes）で遺体十数体を収容したボリス・ロドリゲスさん（24）は「彼らは動物じゃない、人間だ」と語った。他の遺族らと同じくロドリゲスさんも、仮設の遺体収容所に安置されている遺体が家族の元に戻ることを待ち望んでいる。

　住民の多くは、防災当局が正しいタイミングで避難警告を発令していれば、このような悲劇は起きなかったと述べている。災害の知らせを受け、26年間住んでいる米国から急きょ、最初に搭乗できた便で一時帰国したエンマ・パマルさん（46）も、そのように主張している。サンミゲルロスロテスで生まれ育ったエンマさんは、今回の火山噴火で親戚18人を失った。

　生き残った弟のジェルソンさん（27）と共に立っていたエンマさんは、遺体の身元確認が長期化する中、「希望はもとより忍耐を失いそうだ」と述べた。

　遺体安置所には現地学校の生徒たちの写真が載ったポスターを持って待つ教師のミルビア・ロサレスさん（50）の姿もあった。噴火後およそ50人の生徒が死亡したか、もしくは行方不明になっているという。ロサレスさんは安置所内の端から端へと歩き回って生徒を捜し、「とても悲しい」「生徒に会わなければ」と言って涙をこらえた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000024-jij_afp-int
487：taro：2018/06/12(火) 05:09:42: 米外交官への「音響攻撃」、原因つかめずとキューバ政府

（ＣＮＮ）　キューバの外務省は１０日、首都ハバナの米大使館勤務の外交官が健康上の症状を訴えたことについて、現時点で原因は明らかになっていないと発表した。そのうえで、同大使館の職員を引き上げさせた米国の判断は「政治的動機」に基づくものだと強調した。

キューバ外務省は声明で、大使館職員の１人が「正体不明の音」により健康上の症状を訴えたことを受け、調査を実施したと説明。その結果、音の原因は突き止められなかったと述べた。

米大使館では過去複数回にわたり職員の健康被害が報告されており、米政府は奇妙な音を聞いて体調を崩した職員を帰国させる措置をとってきた。米国務省の高官によればこのほど、「新たな症例の可能性がある」として職員２人を大使館から退去させたという。

キューバ外務省は声明で「キューバと米国の専門機関などが行った１年以上にわたる調査の結果、米政府の行動を正当化できるような信用に足る仮説や科学的裏付けのある結論は確認されなかった。職員の退去はキューバと米国の二国間関係を損ねるものであり、政治的な動機が存在することは明らかだ」と主張した。

米当局者によると過去に報告された症例は強い耳の痛み、頭痛、耳鳴り、めまい、方向感覚の喪失など。軽い外傷性脳損傷や脳震とうでみられる症状も含まれるという。

先月には中国に駐在する米政府職員も「異常な音響」による健康被害を訴えていた。米国務省はこのほど、キューバで起きた「音響攻撃」に酷似しているとして詳しい検査のため複数の職員を帰国させた。

キューバと中国での事態を受け、ポンペオ国務長官は「説明のつかない健康被害」に対処するための作業部会を結成したと明らかにしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-35120626-cnn-int
488：taro：2018/06/13(水) 05:49:37: メキシコ経済相、NAFTA合意9月までに＝TPP11は再交渉せず
6/12(火) 14:43配信時事通信
　メキシコのグアハルド経済相は12日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、米国、カナダと再交渉中の北米自由貿易協定（NAFTA）について、7～9月に閣僚級で改めて協議し、合意を目指す意向を示した。

　
　3カ国は目標としていた5月半ばの合意に失敗。11月の米中間選挙に向けて米国が一段と強硬姿勢を強める可能性があり、協議は難航するとの見方が根強い。

　グアハルド氏は、各国の利害が交錯する難しい課題が残されていることを認める一方、「（9月までの）合意は実現可能だ」と強調した。

　また、マレーシアのマハティール首相が、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」の再交渉を求める意向を示していることに対し、「再交渉に門戸を開くなら（TPP11は）解体してしまう」と、拒否する構えを示した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000077-jij-int
489：taro：2018/06/16(土) 03:41:58: メキシコ、貿易摩擦悪化なら米国産トウモロコシや大豆に関税も＝当局者

［メキシコ市　１４日　ロイター］ - メキシコ政府は、トランプ米政権が新たな関税を導入し貿易摩擦が深刻化する場合、米国から輸入するトウモロコシや大豆に関税を課す可能性があり、それに伴う国内への悪影響を軽減する措置も検討している。複数のメキシコ政府当局者が今週、ロイターに語った。

メキシコ政府は今月初め、米国が同国に対し鉄鋼・アルミニウム輸入関税を導入すると、直ちに報復措置を発表。米国からの鉄鋼・豚肉・リンゴなどに関税を適用するとした。

ただ、家畜の飼料に使うトウモロコシや大豆などの穀物は関税対象に含まなかった。

米国産トウモロコシの最大の輸出先はメキシコ。同国の米国産トウモロコシと大豆の年間輸入額は４０億ドルに上る。

こうした飼料用穀物への関税導入は米国の農家だけでなくメキシコの農家にも打撃となるため、最終手段といえる。ただ、メキシコはすでにブラジルやアルゼンチンなど米国以外からの穀物輸入を増やしており、米国産穀物への関税導入の影響を軽減することは可能だ。

メキシコの農業ロビー団体代表、ボスコ・デ・ラ・ベガ氏によると、今月４日に経済省で行われた会合で米国産穀物への関税が協議され、グアハルド経済相も会合に出席していたという。

デ・ラ・ベガ氏は、穀物への関税は、米国との貿易摩擦が危機的状況に陥った場合の策として「あえて残された」との考えを示した。米国以外からの穀物輸入を増やし、米国産穀物への高関税の影響を相殺するため、無税の輸入枠を設ける可能性について経済省で検討中だという。

同氏はまた、穀物関税は米国の「コーンベルト」に打撃を与えるものだと指摘。同地域を構成するミズーリ、カンザス、アイオワ、ネブラスカなどの州はいずれも２０１６年大統領選でトランプ氏への票が多かった。

デ・ラ・ベガ氏は、メキシコが穀物関税を検討し警戒を強める理由は、トランプ政権が国家安全保障を理由に自動車や自動車部品に関税を課して輸入を制限するための調査を開始したことにあると述べた。輸入制限が発動されれば、メキシコの自動車産業が打撃を受けかねない。

メキシコ農業省の国際貿易責任者ラウル・ウルテアガ氏は、メキシコは「現時点で」米国産穀物を関税対象としていないと説明。その上で、代替的な輸入先を探しているとも述べ、将来的に米国産穀物に関税を課す可能性を排除しなかった。

同氏は、昨年に国内の穀物バイヤーを率いてブラジルとアルゼンチンを訪問したことについて、米国に代わる穀物輸入先を開拓することが狙いだったと明らかにした。

メキシコ経済省の当局者は、米国産穀物への関税導入を検討しているかどうか明らかにしなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000023-reut-s_ame
490：taro：2018/06/16(土) 03:44:33: 熱帯低気圧「バド」がメキシコに接近、「オレンジ警報」発令

【AFP＝時事】風雨を伴う熱帯低気圧「バド（Bud）」がメキシコ北東部バハカリフォルニア（Baja California）半島の人気リゾート地、ロスカボス（Los Cabos）に接近していることを受けて、当局は14日、上から2番目の警戒レベルに当たる「オレンジ警報」を出した。

　バハカリフォルニアスル（Baja California Sur）州のカルロス・メンドーサ（Carlos Mendoza）知事は「住民に防災対策を強めるよう呼び掛けている」と語り、オレンジ警報を宣言した。

　ターコイズブルーの海と美しいビーチを擁するバハカリフォルニア半島は、米国人やカナダ人に人気のバカンス地となっている。

　米国立ハリケーンセンター（NHC）によると、グリニッジ標準時（GMT）14日午後9時（日本時間15日午前6時）時点で、バドは時速約11キロで北に向けて移動し、最大風速約21メートルを維持している。

　バドは14日夜から15日朝にかけてバハカリフォルニア半島を横切り、15日にはカリフォルニア湾（Gulf of California）に到達。15日夜か16日未明にメキシコ本土に上陸した後、勢力を弱めると予想されている。

　バドは12日の時点ではカテゴリー4のハリケーンだったが、陸地に近づくにつれて勢力を弱め熱帯低気圧となった。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000025-jij_afp-int
491：taro：2018/06/18(月) 05:08:06: 行方不明者の捜索打ち切り　グアテマラの火山噴火
6/18(月) 2:16配信朝日新聞デジタル
　１１０人が死亡した中米グアテマラのフエゴ山の噴火について、政府は１７日、行方不明者１９７人の捜索を打ち切ると発表した。

　フエゴ山は３日に大噴火し、火砕流が発生。ふもとの集落が大きな被害を受け、同国に過去４０年で最大の被害をもたらした。

　中でも行方不明者が集中しているサンミゲルロスロテス地区は、集落全体が火砕流にのみこまれた。一帯は火山灰や土砂に埋まっており、捜索隊によると深さは５メートル以上あるという。（ボゴタ＝岡田玄）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00000005-asahi-int
492：taro：2018/06/18(月) 05:10:16: 反大統領デモ続くニカラグア、新たに8人死亡死者178人に

【AFP＝時事】中米ニカラグアの首都マナグアで行われたダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）大統領の退陣を求める抗議デモで16日、警察発表で少なくとも8人が死亡した。これで4月に始まった一連の抗議デモの死者は累計178人となった。

　警察によると、死者8人のうち6人は家族で、一家が住んでいた家は夜明け頃、フードを被った武装集団に火炎瓶を投げ込まれて全焼した。近隣住民によると、この家に住んでいた女性1人と子供1人がバルコニーから飛び降りて脱出した。女性は重体で、子どもは搬送先の病院でやけどの手当てを受けているという。

　16日はこの他に、路上のバリケードを撤去しているところを襲われた2人が死亡した。

　米州機構（OAS）のルイス・アルマグロ（Luis Almagro）事務総長はツイッター（Twitter）に、「こうしたテロ行為は人道に対する罪であり、処罰は免れない」と投稿した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180617-00000027-jij_afp-int
493：taro：2018/06/19(火) 04:21:32: 大阪でＭ５．９の地震、３時間半後にグアテマラでも強い揺れ

（ＣＮＮ）日本時間の１８日午前８時ごろ、大阪府北部を震源とする強い地震があり、米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．３を記録した。

気象庁はＭ５．９と推定している。

今回の地震で、倒れた塀により、９歳の女子児童が死亡したほか、成人男性も死亡した。列車の運行が停止したほか、１７万世帯で停電が発生した。

大阪での揺れから３時間半後、中米グアテマラでは現地時間の１７日午後８時半過ぎに南部グアナガサパ近郊でＭ５．６の地震が発生した。ＵＳＧＳが発表した。

日本とグアテマラはともに太平洋を取り囲む環太平洋火山帯に位置する。４万キロにわたってのびるこの火山帯は、太平洋プレートが周辺のフィリピン海プレートやナスカプレートなどの下に沈み込むことで形成され、強い地震や活発な火山活動を引き起こす。

https://www.cnn.co.jp/world/35121014.html?tag=top;topStories
494：taro：2018/06/19(火) 04:26:00: Ｗ杯でドイツから金星のメキシコ、歓喜の地元で「人為的」地震発生

［メキシコ市　１７日　ロイター］ - サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で１７日、メキシコの選手が前回王者のドイツからゴールを奪った瞬間、地元のメキシコファンが歓喜のあまり飛び跳ね、地震計が反応する事態となった。

メキシコ市中心部に設置された大型スクリーン前では、伝統的な帽子「ソンブレロ」をかぶったファンらが国旗を振りながら応援。前半３５分、ＦＷイルビング・ロサノがゴールを決めると、叫びながらジャンプし喜びを爆発させた。

地質・大気研究所によると、ゴールの７秒後に同市の２カ所で、高感度の地震計が揺れを観測。同研究所は「人為的な」地震だと説明した。

試合では、ＧＫギリェルモ・オチョアも堅守に貢献した。メキシコは、米国との国境沿いの壁建設を巡りどちらが費用を負担するかで争っているが、あるファンはオチョアの写真を示しながら「私たちにはもう、壁がある」と皮肉った。

１次リーグＦ組で同国代表は、１─０で勝利。１９８５年の親善試合以来の金星だという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00000041-reut-s_ame
495：taro：2018/06/20(水) 05:13:57: 2歳の女の子が泣く。今、アメリカとメキシコの国境で親子が引き離されている

この、アメリカとメキシコの国境で撮影された写真にうつっているのは、ホンジュラス出身の2歳の女の子だ。彼女はボディチェックされる母親を見上げて泣いている。

この写真が「トランプ政権によって引き裂かれた親子の苦しみをうつしている」と、注目を集めている。

アメリカとメキシコの国境では今、中南米からたどり着いた移民の親と子どもたちが、毎日のように隔離されている。トランプ政権が、不法入国しようとする親子を隔離する政策を取っているためだ。

写真を撮影したのは、ピュリツァー賞を受賞した、ゲッティイメージズの写真家ジョン・ムーア氏。

写真を撮った時、母親は税関と国境パトロールにボディチェックされていた。ピンクのセーターを着た2歳の女の子は、母親を見上げてなすすべもなくただ泣き続けていたという。

「（母親は）ボディチェック中は子供をおろすよう、指示されました。女の子はおろされた途端に泣き始めました。私は数枚しか写真を撮影しませんでしたが、込み上げてくる感情を必死にこらえなければいけませんでした」と公共放送NPRにムーア氏は語る。

その後、母子は止まっていたバンに乗るよう指示された。この親子やそれ以外の移民たちを乗せたバンは、移民手続きセンターに走り去ったという。その後、この親子がどうなったのかわかっていない。

ムーア氏は約10年間、アメリカとメキシコ国境で撮影を続けている。今回撮影した親子が連れ去られる前に、少しだけ母親と話すことができた。「女性はホンジュラス出身だと話し、『丸々一カ月旅していて、とても疲れている』と言いました」と、ムーア氏はゲッティイメージズのウェブサイトでコメントしている。

アメリカとメキシコの国境で逮捕されるホンジュラスからの移民は、ここ数カ月で増加している。ホンジュラスは中米で2番目に貧しい国であり、国民はギャングによる激しい暴力や不安定な政治に苦しめられている。

ムーア氏は、この1週間で撮影した移民の多くが中米からの亡命希望者であり、暴力や死を恐れて自国から逃れてきたと話す。

「ほとんどの家族が、多かれ少なかれ怯えていました。彼らが、以前に国境を越えようとしたとは思えません。政治亡命を求めてアメリカに来るために、彼らは子供を連れて自国を逃れ、危険な状況で何千マイルも旅しなければいけません。多くの人たちが、真夜中に到着しています」

ムーア氏はこれまでに、アメリカとメキシコの国境で「多くのものを見てきた」という。しかしこの一週間は「これまでと違う感情を抱いた」とNPRに語っている。

「これまでと違った理由は、写真を撮影した後に彼らが隔離されると知ったからです。私たちアメリカ人は、トランプ政権が、家族を隔離するというニュースを聞いていました。しかし、写真にうつる人たちは、そのニュースを知りませんでした。この後に何が起きるのかを知っていながら、写真を撮るのはつらかった」

トランプ政権は6月15日に、4月19日～5月31日の6週間で、不法入国を試みた親や保護者から約2000人の子供たちを隔離したと発表した。隔離は、いかなる違反も一切容認しない「ゼロ・トレランス（容赦なし）政策」の一部だという。不法入国した家族について、親はすべて逮捕し、その間子どもは親と引き離して保護施設に入れるとした。

ムーア氏はこう話す。

「フォトジャーナリストとして私のやるべきことは、どんな厳しい状況でも撮影を続けることです。しかし、まだ幼い子供を持つ父親として、カメラの前で起きていることを目にして、『自分の子供が、同じように引き離されたらどうだろう』と考えると胸が張り裂けそうになります」

ムーア氏がこの一週間で撮影した写真の一部をご紹介する。撮影のあと、子供達は親から引き離されて拘束されている可能性が高いと考えられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00010003-huffpost-int
496：taro：2018/06/21(木) 04:08:26: 母親と引き離され別の施設に…　移民女児に同情、寄付殺到　支援団体へ１１億円超　米テキサス州

　米南部テキサス州国境で当局に拘束された移民の母親を見上げて泣く女児の写真に同情が広がっている。フェイスブック上に写真を掲載した同州の移民支援団体の募金活動に対し、米東部時間２０日正午までに１０３２万ドル（約１１億３６００万円）を超える寄付が集まった。

　米国では当局に国境で拘束された不法移民の親子が別々の施設に収容される措置が問題化している。１６日に設けられた「移民の親子を再会させよう」と題する募金ページには、中米ホンジュラスから米国に亡命申請し、拘束された母親を見ながら２歳の女児が泣いている姿の写真が掲載されている。

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、寄付金は移民への法的な支援に充てられる予定。フェイスブックを通じた寄付金額としては史上最高だという。目標額は１５００ドルだった。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180620/wor1806200011-n1.html
497：taro：2018/06/21(木) 04:11:54: 米共和党議員、不法移民の親子分断解決に向け法案策定急ぐ

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国境付近で不法入国した親子を引き離して拘束する措置に批判が集まっていることを受け、米共和党議員は１９日、問題解決に向けた法案の策定を急いだ。

下院共和党関係者が１９日に明らかにしたところによると、下院共和党議員は、不法入国の試みが初めての場合、親が裁判を受ける間は親子を引き離して拘束することを禁止できるよう法案の修正を行っている。

共和党のジョン・コーニン上院議員は、親子分断の問題に対応するための法案を数日以内に可決できることを望んでいると語った。同議員は、これは、数週間や数カ月ではなく、数日以内、できれば今週中に対応できることを望んでいると明らかにした。

トランプ米大統領の移民に対する「ゼロ寛容（zero tolerance）」政策下では、成人の不法入国者は、亡命を求めている人も含めて全員が拘束される。親子で不法入国した場合、子供は親とは別の収容施設に送られる。

トランプ氏はこの日、共和党議員との会合で、下院で審議されている共和党が提出した移民関連２法案について、どちらも支持する考えを伝えた。

トム・コール下院議員によると、トランプ氏は不法移民の親子分断問題については「明らかに良い印象ではない」と述べた。

これより先にトランプ氏はワシントン市内の演説で、現行法では、不法入国して家族を拘束した場合、全員を釈放するか、もしくは親を逮捕して子供を別の施設で保護するしか選択肢がないと説明。家族の分断をなくすため、家族を一緒に拘束して本国に送還する権限を議会が自身に与えることを望んでいると語った。

トランプ氏は、親子分断の問題解決と移民全般に関する法案の可決を結び付けようとしているとみられるが、民主党は法案を通過させるために子供を人質に取っていると批判している。

共和党議員提出の２法案には、野党民主党や移民擁護団体が厳格すぎるとして反発している。両案ともメキシコ国境沿いの壁建設費を予算計上し、永住権を得た移民が祖国から親族を呼び寄せる連鎖移民の下でのビザ配給を抑制する内容となっている。

ボブ・グッドラット下院議員（共和党）が提出した強硬な案では、「ドリーマー」と呼ばれる、幼少期に親と米国に不法入国した若者の市民権取得を否定している。

２法案は数日前までは通過の可能性が低かったが、下院では支持が増えている。不法移民の親子分断を解決するための修正が加えられたことで、法案通過の可能性が高まったかどうかは不明だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000041-reut-s_ame
498：taro：2018/06/21(木) 04:13:52: 米5州、対メキシコ国境への州兵派遣を拒否親子引き離す移民政策に抗議

【AFP＝時事】米国に不法入国した移民の子どもを国境で親などの保護者から強制的に引き離すことを認めるドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策をめぐり、ニューヨーク州など五つの州が対メキシコ国境への州兵の派遣を拒否する姿勢を示した。

　州兵を国境警備任務に派遣しないと表明したのは民主党員が知事を務めるコロラド州、ニューヨーク州、バージニア州、共和党員が知事を務めるメリーランド州、マサチューセッツ州の5州。

　民主党のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）ニューヨーク州知事は19日、「現在進行している人道上の悲劇にわれわれは加担するつもりはない」と述べた。

　また、共和党のラリー・ホーガン（Larry Hogan）メリーランド州知事も「移民の取り締まりは犯罪者を対象にするべきで、罪のない子どもたちを家族から引き離すべきではない」と指摘し、「子どもを家族から引き離す政策が撤回されるまで」は対メキシコ国境に州兵を派遣しない意向を示した。

　トランプ政権のゼロ・トレランス政策をめぐっては国内外から非難の声が上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000037-jij_afp-int
499：taro：2018/06/22(金) 05:06:00: トランプ米大統領、引き離された不法移民親子の再会を指示

［ワシントン／マッカレン（米テキサス州）　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、米・メキシコ国境で引き離された不法移民の親子を再会させる措置を開始するよう、関係各省に命じたことを明らかにした。

トランプ大統領は「審査中は不法移民の家族を一緒に収容し、これまでに引き離された家族を再会させることで連携するよう」司法省、国土安全保障省、保健福祉省に命じたと語った。

米政府による不法移民の親子を引き離す措置を巡っては国内外から強い批判が出ており、トランプ氏は前日、不法移民の家族を一緒に収容する大統領令に署名。メラニア大統領夫人もこの日、親から引き離された子供が収容されるテキサス州の施設を訪れ、イメージ回復に努めた。

こうした中、米紙ワシントン・ポストは、不法移民の家族を一緒に収容するための移民当局のリソースが整うまで、トランプ政権が子供を連れた不法移民の訴追手続きを停止すると報じた。

司法省報道官は、成人の不法移民を訴追する「ゼロ寛容政策」に変更はないとし、報道は誤りとコメントした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000010-reut-s_ame
500：taro：2018/06/22(金) 05:08:09: メキシコのジャガー、過去8年で20%増加
6/21(木) 14:07配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

※音声はありません

【6月21日 AFP】メキシコに生息する野生のジャガーの個体数が、過去8年で約20パーセント増加したとの調査結果が14日、発表された。これまで個体数の減少が続いていたジャガーにとって朗報だ。映像はメキシコのOm Lagoonで撮影されたジャガー。2012年撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00010005-afpbbnewsv-int
501：taro：2018/06/23(土) 04:08:24: キューバの米大使館で１人に症状　「音響攻撃」の被害は２５人に

　【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のナウアート報道官は２１日の記者会見で、キューバの米国大使館職員らが２０１６年秋以降、聴覚障害などの体調不良を訴えた問題で、最近、新たに１人の外交官に症状が確認されたと発表した。最後に確認された昨年８月以来初めてで、被害を訴えたのは計２５人となった。

　米政府は何らかの「音響攻撃」を疑い、キューバ政府に調査を求めているが原因は明らかになっていない。中国・広州の米総領事館でも５月、職員がキューバと同様の症状を訴えた事案が明らかになっている。

http://www.sankei.com/world/news/180622/wor1806220010-n1.html
502：taro：2018/06/23(土) 04:15:23: 米下院、合法移民向けビザ削減法案を否決　一部共和党も反対

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米下院は２１日、合法的な移民向けに発給するビザを大幅に削減することを定めた共和党の法案を反対多数で否決した。法案には、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を一時的に行わない内容も含まれていた。

投票結果は賛成が１９３票、反対が２３１票。一部の共和党議員が民主党と共に反対に回った。

また下院は、別の移民関連法案の採決を少なくとも来週まで延期した。当初は２２日に延期するとしていたが、２１日夜の会合で重要な論点における相違が解消されなかったため再延期された。

同法案はドリーマーの市民権取得への道筋やメキシコ国境の壁建設費の財源を定めたほか、不法移民の親子を強制送還の審査中に一緒に収容することを義務付けている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000020-reut-s_ame
503：taro：2018/06/23(土) 04:16:07: 不法移民の子供、親と一緒でも拘束避けるべき＝国連人権高等弁務官

［ジュネーブ　２２日　ロイター］ - 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のラビナ・シャムダサニ報道官は２２日、米国のトランプ政権に対し、不法移民の拘束に代わる方法を探すよう求めるとともに、親と一緒であっても子供を拘束すべきではないと主張した。

シャムダサニ報道官はジュネーブでの会見で「米国が今後は、不法移民の親子を一緒に収容するよう変更することは理解している」と述べつつ、「親の移民ステータスに関連してその子供が拘束されるべきではないとこれまでも主張してきた」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000083-reut-s_ame
504：taro：2018/06/24(日) 04:11:01: 米、カリブ小国にＷＴＯ補償金払わず　オンラインカジノ規制めぐり

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関の会合が２２日開かれ、カリブ海の小国アンティグア・バーブーダの大使が、米国によるオンラインカジノ規制がＷＴＯ裁定で不当と認められたものの、米国が補償金を支払わないと訴えた。

　アンティグアは裁定に基づき年２１００万ドル（約２３億円）の補償金１５年分を支払うよう求めているが、米は「過大だ」として１％程度の支払いしか応じない姿勢という。

　米国は０３年にオンラインカジノは犯罪組織の資金洗浄の温床になる恐れがあるとして事実上禁止。自国のカジノ業者が締め出されたアンティグアは国際的な商取引の自由を保障したＷＴＯ協定違反として提訴した。ＷＴＯは０５年までにオンラインカジノに依存するアンティグアの経済が損害を被ったのは事実として、アンティグアは補償を受けられると認めた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180623/wor1806230019-n1.html
505：taro：2018/06/24(日) 04:11:53: ニカラグア反政府デモ、死者２１２人に　参加者と治安部隊の衝突で

　スペイン通信によると、４月から激しい反政府デモが続く中米ニカラグア情勢について、米州機構（ＯＡＳ）関連機関の米州人権委員会は２２日、デモ参加者と治安部隊などとの衝突による死者が２１２人に達したと明らかにした。

　委員会は「ニカラグア政府が国民の生存権や集会、表現の自由などを侵害したと結論付ける」との報告書を同日、ＯＡＳ常設理事会に提出した。

　デモは４月１８日、政府が一方的に社会保険料引き上げや年金削減を大統領令として公布したことをきっかけに始まった。各地で暴動に発展し、大統領令は撤回されたが、オルテガ大統領の辞任などを求めるデモは収束していない。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180623/wor1806230018-n1.html
506：taro：2018/06/24(日) 04:17:00: トランプ米大統領、共和党に移民法案成立への動き中断呼び掛け
6/23(土) 4:42配信ロイター
［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、共和党議員らに包括的な移民法案通過に向けた取り組みを、１１月の中間選挙後まで止めるよう呼び掛けた。

トランプ氏は移民問題の打開策で一進一退。責任は民主党にあるとし、選挙に向け勢力基盤の支持取り込みを狙う。

トランプ氏はツイッター投稿で「１１月に共和党の獲得議席数を増やそう。その上で世界最高で公正、包括的な移民法案を通過させよう」と訴えた。

ただ、議会下院の共和党指導部は、来週以降の移民法案採決方針を変えていない。

共和党は上下両院を制するが、上院では野党と２議席差にとどまり、大半の法案成立には一部民主党議員の支持が欠かせない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00000008-reut-s_ame
507：taro：2018/06/24(日) 04:20:48: ニカラグア反政府デモ、死者212人に仲介は難航

【AFP＝時事】米ワシントンを拠点とする人権団体「米州人権委員会（IACHR）」は22日、中米ニカラグアで2か月前から続く反政府デモの死者が212人に達したと明らかにした。IACHRは、同国のダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）政権に「深刻な」人権侵害の責任があると非難している。

　IACHRは同国を視察した後、97ページからなる報告書を発表。その中で「ニカラグアは4月18日に始まった社会的な抗議運動において、人権の尊重、保護、保障という国際的な義務を果たしていない」と指摘。

　さらに「逆に、同国の対応はデモ参加者およびデモ参加者が象徴する社会運動の抑圧と犯罪化を特徴とするもので、深刻な人権侵害につながっている」とした。

　IACHRによると、一連の政情不安における負傷者は1300人余りに上っている。

　同国の混乱は社会保障制度改革に対する比較的小規模な抗議デモから始まった。デモはオルテガ大統領に対する大衆暴動に発展し、改革が撤回される一方で、政権側部隊による暴力的な取り締まりが行われた。

　暴力終結に向けた交渉は一旦打ち切られた後に再開していたが、18日までに再度決裂。国内で影響力を持つカトリック司教や市民団体は、政府は国際機関の調査拡大を受け入れるとの約束を果たしていないと非難している。

　司教らは反政府派と政府の衝突が激しさを増した先月から仲介を任されており、「新たな虐殺を回避する」ため、21日にも包囲を受けている反対派の拠点都市マサヤ（Masaya）を訪れた。

　司教らは、ラモン・アベヤン（Ramon Avellan）警察署長が警察と大統領派武装集団による攻撃を終結させることと、抗議デモでの逮捕者を釈放することを約束したと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00000007-jij_afp-int
508：taro：2018/06/25(月) 03:55:44: 米大統領、メキシコ批判強める　貿易赤字＆不法入国結びつけ

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領がメキシコに対する貿易赤字と米国への不法入国者の流入を結びつけてメキシコ批判を強めている。トランプ氏は不法入国した親子を引き離す政策の転換を指示したばかりだが、２３日、西部ネバダ州ラスベガスでの演説でメキシコに費用を負担させるとしている国境への「壁」建設で不法移民の流入を防ぐと強調した。移民問題での米側の強硬姿勢は、メキシコ大統領選にも影響を与えそうだ。

　演説でトランプ氏が、メキシコとの貿易不均衡を問題視するとともに「強固な国境が必要だ。壁を築く」と述べると、聴衆からは「壁を築け！」というかけ声が起こった。２２日のツイートでは「メキシコと話す！」とし、ペニャニエト大統領との電話会談で貿易問題や移民問題を協議する考えを示唆した。

　不法入国は、中米グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスからメキシコを経て越境を試みるケースが多く、トランプ氏はメキシコがこの状態を野放しにしているとみている。２１日の閣議で、「メキシコは国境で何もしていないどころか、米国に入ることをけしかけている。彼らがしているのは、（貿易で）私たちのカネを奪い、麻薬を送り込むことだけだ」と非難した。

　トランプ氏は２２日、ホワイトハウスで開かれた不法移民による犯罪の被害者遺族との会合に出席。息子を失った女性が「私たちは５日や１０日でなく永遠に引き離されてしまった」と不法移民の取り締まり強化を訴え、トランプ氏は「皆さんの喪失を無駄にしない。国境を守る」と約束した。

　トランプ氏は「壁」建設費用のメキシコ側負担や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉をめぐりペニャニエト氏と対立している。

http://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240024-n1.html
509：taro：2018/06/25(月) 03:58:55: メキシコ大統領選まで１週間　新興左派候補リード　汚職、治安悪化、対米ナショナリズム背景に

　【ロサンゼルス＝住井亨介】７月１日に投開票される中米メキシコの大統領選挙まで、２４日で１週間となった。汚職や治安悪化に対応できない既成政党に対する国民の不満、移民問題などでメキシコを刺激するトランプ米大統領に触発されたナショナリズムを背景に、新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」を率いるロペス・オブラドール元メキシコ市長（６４）が選挙戦をリードしており、政権交代の可能性が高まっている。

低迷の与党

　現職ペニャニエト大統領の任期満了に伴う選挙戦には４人が立候補している。任期は１２月１日から６年間。地元の選挙分析サイト「オラクルス」の世論調査（１８日）によると、オブラドール氏が支持率５０％で優位に立ち、中道右派の野党「国民行動党（ＰＡＮ）」のリカルド・アナヤ前党首（３９）が２７％、中道右派の与党「制度的革命党（ＰＲＩ）」のホセ・アントニオ・ミード前財務公債相（４９）が２０％で追いかける展開だ。

　１９２９年から７１年間にわたって政権を維持したＰＲＩ（前身を含む）は、２０００、０６年の大統領選ではＰＡＮに敗れた。１２年には政権の座を取り戻したものの、中南米を中心に広がるブラジル建設大手「オデブレヒト」による汚職スキャンダルが発覚、党幹部が公金横領の疑いで逮捕されるなど、イメージの悪さから人気は低迷する。

　政府と麻薬カルテルとの間で０６年から続く「麻薬戦争」の激化によって治安が悪化。１７年の殺人件数は約２万９２００件で、比較ができる１９９７年以降の統計では最悪となった。

対話姿勢も

　オブラドール氏は、こうした国内情勢に手をこまねくＰＲＩ、ＰＡＮに対して蓄積された国民の不満の受け皿となっていることに加え、国家による経済介入の拡大、年金増額や奨学金制度拡大といったポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策で支持を集めている。

　選挙戦では、移民・貿易問題で厳しい方針を示すトランプ大統領によってナショナリズムがあおられ、各候補とも強い姿勢を示す。アナヤ氏は「国内麻薬組織の使う武器の８０％は米国から来ている」と主要３候補のうち最も強硬で、トランプ政権への「弱腰」が追及されるペニャニエト氏の後継、ミード氏も「トランプ氏は勘違いすべきではない」と批判に乗り遅れないよう必死だ。

　優勢が伝えられるオブラドール氏は「外国のいいようにはされない」と対決する構えを見せつつ「米国とは対話を行い、正気を取り戻してもらわなければならない」とし、大統領選での勝利を見越して北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などでは話し合いを継続する考えを示しており、硬軟入り交じった姿勢だ。

http://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240022-n1.html
510：taro：2018/06/25(月) 04:09:08: 米、移民「親子分断」522人が解消＝不寛容政策で引き離し
6/24(日) 15:49配信時事通信
　【ワシントン時事】米国土安全保障省は23日、不法移民への取り締まりを強化する「不寛容政策」の影響で、不法移民として拘束された親とは別の施設に収容された子供のうち、522人が「親子分断」を解消したと発表した。

　24時間以内にさらに16人の子供の再会も実現するとしている。

　不法移民の親子引き離しが国内外から批判され社会問題化したことを受け、トランプ大統領は20日、「家族が引き裂かれる光景は見たくない」と述べ、親子を別々の施設に留め置く措置を取りやめる大統領令に署名していた。ただ、不寛容政策については維持する方針だ。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000032-jij-n_ame
511：taro：2018/06/25(月) 04:11:00: メキシコ北部で計14人射殺、サッカーW杯観戦中に襲撃も

【AFP＝時事】メキシコ北部シウダフアレス（Ciudad Juarez）で23日、銃による殺人事件が3件あり、少なくとも14人が死亡した。うち2件では、サッカーW杯のテレビ観戦中だった人たちが犠牲になったという。

　治安当局者らによると23日、同市南部でサッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）のメキシコ対韓国戦をテレビ観戦していた男性8人が武装した集団に銃撃され、6人が死亡、2人が負傷した。

　これとほぼ同時刻、近くの繁華街でも銃撃事件が発生。目撃者によると、サッカーのテレビ観戦で美容室に集まっていた男性5人が青いワゴン車で乗りつけた集団に殺害されたという。

　その数時間前となる同日早朝にも、シウダフアレス郊外で3人が仲間に外に連れ出されて射殺されており、同市で6月中に殺害された人の数は128人に達した。

　シウダフアレスは麻薬密売組織に関連した暴力事件が多発していることで知られる。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000028-jij_afp-int
512：taro：2018/06/26(火) 03:29:05: 親子分断象徴の「泣きじゃくる女児」、実は母親と一緒…

　【ニューヨーク＝上塚真由】米国境で引き離される不法移民の親子の象徴として世界に報じられた写真に写る女児が、実際には母親から離されていなかったことが分かった。米メディアが２５日までに報じた。

　トランプ政権の移民政策への反対世論を国内外で喚起するきっかけとなった写真で、サンダース米大統領報道官は「女児の写真を利用した民主党やメディアは恥ずべきだ」と批判した。

　写真は米国境警備当局に同行した報道カメラマンが１２日に撮影。女児は２歳前後で南米ホンジュラスから米国に亡命申請し、南部テキサス州国境で身体検査を受ける母親を見上げて泣きじゃくっていたとされた。

　しかし女児の父親は米メディアに「母親と一緒にいる」と証言。当局も引き離しはなかったと確認した。女児の写真は米誌タイムの表紙に掲載されたほか、移民支援団体が実施した１８００万ドル（約１９億７千万円）を超える募金集めに一役買った。

http://www.sankei.com/world/news/180625/wor1806250022-n1.html
513：taro：2018/06/26(火) 03:32:17: 移民の子ら収容の保護施設から１５歳少年が逃走　米テキサス

（ＣＮＮ）米テキサス州で不法入国者の子どもらが収容されている保護施設から１５歳の少年が逃走し、行方不明になっていることが分かった。地元警察が２４日に明らかにした。

少年は同州ブラウンズビルで非営利団体（ＮＰＯ）サウスウエスト・キー・プログラムが運営している施設から２３日に姿を消し、施設が地元警察に通報した。事情に詳しい関係者によると、少年は同伴者なしで入国書類を持たずに国境を越えた未成年者として、３６日前に同施設に保護されていた。

同関係者によれば、テキサス州ダラス在住の男性が少年の父親だと名乗り出たため、引き渡す手続きが進められていた。その過程でこの男性が実父ではない可能性が出てきたため、当局が確認を急いでいるところだったという。

警察が周囲を捜索したが、少年は見つからなかった。父親と名乗る男性は２４日午後、少年から電話があったと主張。少年はすでに川を渡ってメキシコまで逃げ、自分が資金を出してホンジュラスへ戻す予定だと話した。

別の関係者がＣＮＮに語ったところによると、少年は見つかった場合、米当局のもとへ送還されるという。

収容されている子どもが逃げ出そうとした場合、職員らが押さえつけることはできないとしている。子どもの拘束ではなく、保護を目的とした施設だからだ。

サウスウエスト・キーは１９９７年以降、連邦政府の補助を受け、テキサス州などで他にも２６カ所で不法移民の子どもらを収容する保護施設を運営してきた。昨年開設されたブラウンズビルの施設は全米最大の規模。トランプ政権が不法移民の取り締まりを強化し、親子を引き離す措置を取り始めてから、各施設に収容される子どもの人数は急増している。

https://www.cnn.co.jp/usa/35121388.html?tag=cbox;usa
514：taro：2018/06/26(火) 03:35:14: 不法入国者は司法手続き経ず「即座に強制送還を」＝米大統領　

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、米国への不法入国者は司法手続きを通さずに即座に強制送還すべきだとツイートした。これについて法律専門家や人権保護団体は、米憲法の下での適正手続きの規定に違反することになると批判した。

トランプ大統領はツイッターに「これほど多くの人が米国を侵入するのを許すわけにはいかない。入国者は即座に、裁判官や裁判手続きを通さずに出身国に送りかえすべきだ」と投稿。「これほど多くの人たちが米国への侵入を試みるのを許すわけにはいけない。堅固な国境で犯罪阻止を！」と強調した。

トランプ大統領のツイートが、米当局が手続きを経ずに不法入国者の国外退去を命ずる「簡易送還手続き」の適用拡大を訴えているものなのかどうかは明らかではない。不法移民と難民申請者を区別してもいないとみられる。

ホワイトハウスに詳しい説明を要請したが、これまでのところ返答はない。

全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）の法的防御基金のトップ、シェリリン・アイフィル氏はツイッターで、「大統領はたった今、政治亡命者の保護の終了と移民に対する適正手続きの適用除外を強引に提案した」と批判。

米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）移民人権プロジェクトの幹部、リー・ゲラーント氏はロイターに、「米政権が安易に移民に関する全ての手続きを撤回することは許されない。適正手続きの規定は完全に適用される。適用するかしないかを選択できるわけではない」と強調した。

簡易送還手続きの規定の下では、不法入国者が国境の１６０キロ圏内で捕らえられ、入国してから１４日未満の場合、裁判所での審理を経ない即時の強制送還が可能となる。難民申請者に対しては審理を実施する必要がある。

米政府の移民政策を巡っては、不法移民の親子を引き離す措置について国内外から強い批判が出ており、トランプ大統領は２０日、不法移民の家族を一緒に収容する大統領令に署名した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000007-reut-s_ame
515：taro：2018/06/26(火) 03:36:59: 市長候補射殺で警官全員拘束メキシコ・ミチョアカン州

【AFP＝時事】メキシコ・ミチョアカン州（Michoacan）の都市オカンポ（Ocampo）で、市長選挙の候補者が先週射殺されたことを受け、同市の警察官全員が内部捜査のため拘束された。治安当局が24日、明らかにした。

　ただ、拘束された警察官の人数は明らかになっていない。

　人口2万人ほどの都市オカンポ（Ocampo）の市長選候補だったフェルナンド・アンヘレス（Fernando Angeles）氏は先週21日、選挙イベントの準備中に射殺された。

　同州アギリヤ（Aguililla）では20日、市長選挙の独立系候補者が、14日には同州タレタン（Taretan）の市長選候補者が射殺されている。

　7月1日まで各種選挙が実施されるメキシコでは、選挙活動が各地で開始されて以来、政治家や候補者100人以上が殺害される事態となっている。

　メキシコでは組織犯罪に関連した暴力がまん延し、2017年にはここ20年で最悪となる2万5339件の殺人事件が発生していた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000037-jij_afp-int
516：taro：2018/06/27(水) 03:10:55: 不法入国者は裁判にかけず強制送還　トランプ米大統領　裁判官拡充にも限界

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は２５日、不法入国の親子が引き離されてきた問題の原因となった全ての不法入国者を訴追する「不寛容政策」に関し、不法入国の疑いで拘束された外国人を刑事裁判にかけず強制送還すべきだとホワイトハウスで記者団に語った。子供を２０日以上、施設に収容できないとの司法判断から裁判の迅速化が求められているが、トランプ氏は裁判官の拡充にも限界があるとみている。

　刑事裁判をめぐっては、裁判所に出頭せず不法入国者が行方不明になることや、難民申請などで裁判が長期化することが問題視されている。トランプ氏は即時送還しないことが長期の不法滞在につながっているとし、「不法入国者が必ず追放されるシステムが必要だ」と述べた。

　現在も２週間以内に国境から１００マイル（約１６１キロ）以内で拘束された場合には裁判を経ずに強制送還される。そのためサンダース大統領報道官は２５日の記者会見で司法手続きを経ない強制送還は合法との認識を示し、トランプ氏はこうした強制送還を拡大することで「国境を守ろうとしている」と強調した。

　一方、マティス国防長官は２５日、トランプ氏が不法入国した家族を一緒に収容するよう指示した大統領令に基づき、メキシコと国境を接する南部テキサス州の２つの米軍基地に収容施設を設けると記者団に明らかにした。米メディアは、国防総省は米議会に子供用ベッドを最大で２万床設置する予定だと伝えている。

http://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260018-n1.html
517：taro：2018/06/27(水) 03:16:42: ＜メキシコ大統領選＞反米候補が優勢　７月実施
6/26(火) 20:19配信毎日新聞
　【ワシントン山本太一】メキシコのペニャニエト大統領の任期満了に伴う大統領選が７月１日、実施される。複数の世論調査によると、汚職や治安を抑止できない与党への不満の受け皿になっている左派の元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏（６４）が優勢だ。隣国の米トランプ政権に強硬的な姿勢を示しており、当選すれば両国関係が冷え込む可能性がある。

　２００６年、１２年の大統領選でロペスオブラドール氏は、いずれも小差で次点だった。１４年に左派政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」を結党し、３度目の大統領選に挑戦している。

　ロペスオブラドール氏が優位に選挙戦を進める背景には既成政党への不信感がある。与党・中道右派「制度的革命党（ＰＲＩ）」は、ペニャニエト氏が夫人宅購入に絡み建設会社から賄賂を受け取った疑惑が浮上し、逆風に。ＰＲＩの幹部や所属州知事も汚職で逮捕が相次ぐ。政府と麻薬カルテルとの「麻薬戦争」が激化し、１７年の殺人件数は約２万５０００件で１９９７年以降の統計で最悪だった。今年１～３月も約８０００件で前年同期比で２割増加。治安対策でも現政権は国民の支持を得られていない。

　ＰＲＩが下野した００～１２年に政権を握った中道右派「国民行動党（ＰＡＮ）」に対しても「既成政党は機能不全に陥っている」との批判が渦巻く。

　ロペスオブラドール氏は公約として、公共事業に絡む汚職や無駄な支出を調べ、浮いた財源を年金支給や最低賃金の増額に充てると主張。「一部の層の既得権をなくす」として大統領の給与も減額する方針で、国民の４割を占める貧困層を中心に支持を広げる。軍主導による治安対策を見直し、司令塔となる「公共治安省」の創設を主張している。

　また、メキシコ人に対し侮辱的な発言を繰り返すトランプ米大統領について、ロペスオブラドール氏は「無礼な態度をやめなければ、思い知らせてやる」などと激しい言葉で応じていることも人気拡大につながっている。輸出の８割を占める米国への経済依存を減らすとも主張し、当選すれば対米関係がさらに悪化する恐れがある。

　地元調査会社が２４日発表した世論調査結果によると、支持率はロペスオブラドール氏が３７．７％、ＰＡＮのアナヤ前党首（３９）が２０％、ＰＲＩのミード前財務公債相（４９）が１７．７％。新大統領は１２月に就任する。任期は６年。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00000077-mai-s_ame
518：taro：2018/06/27(水) 03:18:26: 米当局、子連れ不法移民の訴追を当面停止

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 複数の米当局者は２５日、子どもを連れてメキシコから米国に不法入国した移民について、当面は訴追を受けることはないと説明した。収容施設の不足が理由だという。

トランプ政権はこれまで、不法に入国した成人は全員訴追するとしていたが、不法移民の親子を引き離す政策が国際的な批判を受けたことから、現在は親子を一緒に収容するように努めている一方、親は審理待ちとなっている。

このため、こうした家族をどのように収容するかを巡る施設の問題が持ち上がっており、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の複数の当局者によると、ＣＢＰは現在、新規の訴追案件を回付していないという。

ホワイトハウスのサンダース報道官は、不法移民に対する「ゼロ寛容」政策をやめてはいないものの、移民家族を収容できるまで「一時的な解決策」が必要だと指摘。「この措置は短期間にとどまる。一緒に収容するための場所と財源が不足しつつあるためだ。議会に財源の拠出を求めている」と述べた。

ＣＢＰの関係筋によると、ＣＢＰは近いうちに訴追案件の回付を再開できると見込んでいるほか、子連れではない成人の不法入国者に関する訴追案件は依然として回付しているという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00000054-reut-s_ame
519：taro：2018/06/28(木) 03:52:26: 不法移民の親子引き離し、米連邦地裁が中止と再会を命令

（ＣＮＮ）トランプ米政権の方針により、メキシコ国境から不法入国を試みた大人が全員訴追され、親子が引き離されている問題で、カリフォルニア州のサンディエゴ連邦地裁は２６日深夜、連邦当局に対し、引き離しを中止して全ての親子を再会させるよう命令を出した。

この問題で包括的な差し止め命令が出たのは初めて。連邦地裁は当局に対し、未成年の子どもを連れて入国を試みた親が不適格と判断されたり再会を拒否したりしない限り、子どもから引き離して拘束する措置を中止するよう命じた。

また、引き離された子どもが５歳未満の場合は１４日以内、５歳以上の場合は３０日以内に親子を再会させること、子どもと連絡が取れていない親には１０日以内に子どもの電話連絡先を知らせることも義務付けた。

ただし、トランプ政権が不法入国者を訴追すること自体は禁止していない。ダナ・サブロー判事は差し止め命令について、親子引き離しの件だけが対象で、政府が移民法や刑事法を執行する権限にはかかわらないと明言した。

原告側の米自由人権協会（ＡＣＬＵ）は今年２月、コンゴから渡米して７歳の娘と引き離された女性の代理人として訴えを起こした後、ほかの親たちも代表して集団訴訟を提起していた。

ＡＣＬＵの担当者は「もう会えないかもしれないと思っていた親子にとって、とても大きな勝利だ」と述べた。

サブロー判事は、トランプ政権の引き離し政策が「危機的」な段階に達しているとの見方を示した。メディアによる報道や市民の抗議運動、議会などの動きに加え、米国内の１７州が連邦政府を相手取って訴訟を起こしたことも指摘した。

さらに、子どもの行方をたどる仕組みや、親たちが子どもと連絡を取ったり再会したりできる手段を整備しないまま、当局が引き離しの措置を執行したことは「驚くべき事実だ」と批判した。政府が通常、拘束者の持ち物などを保管し、所在を明らかにしておくのに対し、子どもたちはそれ以下の扱いを受けているとして、憲法が定めるデュー・プロセス（適正な手続き）の条件を到底満たさないと断じた。

連邦地裁では来月６日、命令が守られているかどうかを確認する審問が開かれる予定だ。

https://www.cnn.co.jp/usa/35121568.html
520：taro：2018/06/29(金) 04:07:16: 米下院、親子引き離し問題盛り込んだ移民法妥協案を否決

［ワシントン／ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米下院は２７日、移民法案の「妥協案」を賛成３００、反対１２１で否決した。同法案には不法移民の親子引き離し問題への対処や、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」救済、メキシコ国境の壁建設費用の確保などが盛り込まれていた。

下院は来月、不法移民の親子引き離し問題に焦点を絞った法案を採決にかける可能性がある。

親子引き離し問題を巡って、米連邦地裁のダナ・サブロー判事は２６日、米国の移民局がメキシコから不法入国した親子を別々に収容することを禁じる仮差し止め命令を下した。すでに引き離され、別々に収容されている親子については３０日以内に再会させるよう当局に命じた。

司法省の報道官は、控訴するかどうかについてコメントを差し控えた。トランプ大統領は記者団に対し「様子を見る」と述べた。

トランプ政権が５月に成人の不法入国者を例外なく訴追する「ゼロ寛容政策」を導入して以来、国境地帯で２３００人以上の子どもが親と引き離された。トランプ氏は６月２０日、親子を引き離さず、一緒に収容する大統領命令に署名したが、まだ約２０００人の子どもが親と再会できていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000017-reut-s_ame
521：taro：2018/06/29(金) 04:07:58: 米国土安全保障省、最大1万2000人の移民収容を軍に要請＝国防総省

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国防総省は２７日、移民の家族を最大１万２０００人収容・保護するよう国土安全保障省から軍に要請があったと明らかにした。

発表文によると、国防総省は４５日以内に２０００人の収容先を提供するよう求められたという。

トランプ大統領は先週、国内外からの批判を受け、メキシコとの国境から不法に入国して拘束された移民を子どもと引き離す自身の政策の放棄を余儀なくされた。

国防総省によると、国土安全保障省はアクセスなどの面からテキサス、アリゾナ、ニューメキシコもしくはカリフォルニアでの収容を望んでいる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000058-reut-s_ame
522：taro：2018/06/30(土) 04:02:05: メキシコが国連に介入要請　米政権の親子分離で

　訪米しているメキシコのビデガライ外相は２８日、ニューヨークで国連のグテレス事務総長と会談し、不法移民への「不寛容政策」を打ち出すトランプ米政権に、親子の分離収容をさせないよう国連の介入を要請した。メキシコ外務省が発表した。

　親子分離には国内外で批判が強く、トランプ大統領が撤回を表明したが、実効性が疑問視されている。

　発表によると、ビデガライ氏は会談で、米政権の政策は「残酷だ」と非難。移民らの人権を尊重するべきだと訴えた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180630/wor1806300004-n1.html
523：taro：2018/06/30(土) 04:09:05: 不法移民の親子引き離し、米上院で抗議の座り込み　600人逮捕

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国のワシントンで２８日、成人の不法入国者を例外なく訴追するトランプ政権の「ゼロ寛容政策」に抗議する人々が、連邦議会上院の議事堂で座り込みを行い、約６００人が逮捕された。

抗議者の大半が、白い服を着た女性。親と引き離された不法移民の子供らに与えられるようなアルミの防寒シートにくるまり、ハート上院オフィスビルの大理石の床に座り込んだ人々は「大きな声で、はっきり言おう、移民を歓迎すると」とシュプレヒコールをあげた。

議会警察は、退去しなければ逮捕すると警告。シートやプラカードを没収した。

逮捕とデモの解散には約９０分かかった。座り込みに参加していたプラミラ・ジャヤパル下院議員（民主党）も逮捕された。

議会警察は発表文で、違法デモにより約５７５人を起訴し、その場で釈放したと説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000034-reut-s_ame
524：taro：2018/06/30(土) 04:11:19: 選挙期間中の政治家殺害、133人に＝麻薬組織絡みか―メキシコ
6/29(金) 14:58配信時事通信
　【メキシコ市時事】メキシコで7月1日に迫った総選挙の選挙期間中に殺害された政治家の数が133人に上ったことが28日、コンサルティング会社の調べで分かった。

　地元紙などが報じた。同国では麻薬密売組織がらみの凶悪事件が横行。昨年は過去最悪の2万5000件以上の殺人事件が発生しており、選挙では治安回復が最大の争点の一つとなった。

　メキシコでは大統領、上下両院議員のほか、地方自治体の首長、議員選が1日に同時実施され、約3400の公職ポストが選出される。コンサル会社エテレクトによると、昨年9月に候補者登録が開始されて以降、地方レベルで首長や議員、候補者らが襲撃される事件が相次いだ。特にひどかったのが南部のオアハカ、ゲレロ両州で、ともに26人が犠牲になった。

　日本の関係者は「メキシコでは地方の首長や議員が麻薬組織と密接に結び付いているケースが多く、対立する組織に襲撃されることが多い」としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000090-jij-int
525：taro：2018/07/01(日) 03:22:33: メキシコのホンダ工場が操業停止　堤防決壊で洪水

　メキシコ中部グアナフアト州で２９日までに川の堤防が決壊し、大規模な洪水が発生した。ホンダの現地工場が被害を受け、操業を停止した。地元メディアが報じた。同州には日本から多くの自動車関連企業が進出しており、影響への懸念が広がっている。

　報道によると、洪水は２８日夜に発生した。同工場では北米向けなどの小型車「フィット」やスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などを生産しており、生産能力は年間２０万台。

　複数の地元メディアは、現地工場の敷地に人のひざ辺りまで浸水している写真などを掲載し、被害の大きさを伝えた。メキシコや中南米諸国などは雨期に入っている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180630/wor1806300013-n1.html
526：taro：2018/07/01(日) 03:27:36: ＜メキシコ大統領選＞左派政権誕生か　空港建設見直し争点に

　【メキシコ市・山本太一】任期満了に伴うメキシコ大統領選が１日、実施される。世論調査では元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏（６４）がトップを走り、史上初の左派政権誕生の可能性が高まっているが、同氏の掲げる新国際空港建設の中止を含む見直しの公約が議論を呼んでいる。１４００億ペソ（約７７００億円）の建設費用を「高すぎる」とする主張に一定の支持が集まるものの、工事を中止すれば「余計に無駄な金がかかる」との批判も聞かれる。

　メキシコ市郊外のテスココ。フェンスに囲まれた約４６００ヘクタールの敷地が３年前に工事が始まった現場だ。工事用車両や作業員を乗せた車が出入りし、基礎工事が進む。「ここはもともと湖があった場所。地盤を固めるためにさらに費用がかかるかもしれない。中止の考えは悪くはない」。工事に携わる男性（２４）がそう声をひそめた。一方、別の作業員のホナタン・ピーニャさん（２６）は「多額が投資され、企業が潤う良い事業。中止は難しいのでは」と懐疑的だ。

　ペニャニエト現政権は、メキシコ市内にある現在の国際空港の老朽化と航空需要の増加に伴い、２０２０年の開業を目指し建設を推進。６本の滑走路を備え、現在の３倍の年間１億２０００万人の旅客数を見込む同国最大のプロジェクトだ。

　「国民の意見を聴きたい」。６月１７日にテスココを訪問したロペスオブラドール氏は、演説で国民投票などで建設の是非を問う考えを示した。汚職に絡む無駄な支出が含まれ、建設費が割高になっているとして、中止を含め事業の見直しを強調。現空港を存続させ、近くの空軍基地に滑走路などを建設して併用し、費用を７割削減すると訴える。汚職や公金の無駄遣いにうんざりしている市民に一定の支持を得ている。

　一方、政府は建設費のうち支払い済みも含め、今年末までに７００億ペソ（約３９００億円）を支出予定。中止すれば、契約破棄に伴う多額の違約金支払いや大量の雇用喪失につながる。「混乱を招く建設凍結や中止は無理だろう」（外交筋）との見方は根強い。

　複数の世論調査によると、大統領選は首位のロペスオブラドール氏を、中道右派「国民行動党（ＰＡＮ）」のアナヤ前党首（３９）、与党・中道右派「制度的革命党（ＰＲＩ）」のミード前財務公債相（４９）が追う構図だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000056-mai-s_ame
527：taro：2018/07/02(月) 03:29:23: メキシコ大統領選の投票開始　新興左派候補リードで政権交代確実か

　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米メキシコで現職ペニャニエト大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投票が１日朝（日本時間同日夜）始まった。移民問題などで難題を突きつけるトランプ米政権に強硬姿勢を示す新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」のロペス・オブラドール元メキシコ市長（６４）が各種世論調査でリードしており、政権交代の可能性が高まっている。

　選挙戦には４人が立候補しており、優位に立つオブラドール氏を、中道右派の野党「国民行動党（ＰＡＮ）」のリカルド・アナヤ前党首（３９）、中道右派の与党「制度的革命党（ＰＲＩ）」のホセ・アントニオ・ミード前財務公債相（４９）が追う展開となっている。

　政府と麻薬カルテルとの間で２００６年から続く「麻薬戦争」の激化によって国内の治安が悪化していることに加え、現政権下では汚職スキャンダルが相次いで発覚。問題を解決できない既成政党に対する不満が国民の間に高まっており、オブラドール氏はその受け皿となっている。

　即日開票され、１日夜（日本時間２日午前）にも大勢が判明する見通し。新大統領は１２月１日に就任。任期は６年。

http://www.sankei.com/world/news/180701/wor1807010034-n1.html
528：taro：2018/07/02(月) 03:30:26: メキシコ東部で記者殺害　選挙めぐり治安悪化

　メキシコ東部ユカタン半島のキンタナロー州で６月２９日夜、ジャーナリストの男性がバーで銃撃を受けて殺害された。背景などは不明だが、地元政府は声明で「７月１日の選挙は平和裏に行うことを保証する」と強調した。地元メディアなどが報じた。

　メキシコでは１日に大統領選のほか、上下院議員選などが実施されるが、麻薬組織の利権争いが政治と絡み合って治安が著しく悪化し、候補者や政治家らが殺害される事件が多発している。

　在メキシコ日本大使館は過去の選挙で投票所への放火事件も起きたとして、在留邦人に注意を呼び掛けている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180701/wor1807010033-n1.html
529：taro：2018/07/02(月) 03:36:01: 移民への「不寛容政策」に抗議　全米７００カ所超でデモ

　米トランプ政権の移民政策に反対するデモが３０日、全米７００カ所以上で行われた。移民取り締まりを強化した「ゼロトレランス」（不寛容）政策で引き離された不法移民の親子を助けようと、メキシコ国境の街や取り締まりを担う移民税関捜査局（ＩＣＥ）の事務所前で、「家族を一緒に」と声を上げた。

　首都ワシントンでは、ホワイトハウスに隣接する広場に約３万人が集結。特設ステージで、不法移民の母親を持つ１２歳の少女がスピーチし「仕事に出た母親が彼らに連れ去られるかと考えると夜も眠れないし、勉強もできない」と、涙ながらに訴えた。

　会場でエクアドルの国旗を掲げていたパメラ・ドレンさん（３１）は１８歳で米国に来て大学院で法律を学ぶ。「この国の自由にあこがれてやってきたが、それが侵されている。家族が一緒にいられる権利に右派も左派もないはずだ」。卒業したら移民支援をする弁護士になるつもりだ。

　ボリビア出身のルイーザ・メルビアさん（６３）は自身も５歳の時に母親に連れられて不法移民として入国。その後、米国籍を取り、政府機関で２３年働いた。「米国はみんなよそから来た人で成り立っている。こんな残酷なことは見たことがない」と話した。

　トランプ政権は４月から移民取り締まり強化の一環として不寛容政策を開始。不法入国した移民を逮捕後に訴追し、収監することにした。親が収監されると、子は別の施設で保護されるため、２千人以上が親と引き離されている。１１月の中間選挙の争点に浮上しており、デモの参加者はトランプ氏を支える共和党候補者を指して「彼らを選挙で追い出せ」と叫んだ。

　ニューヨークのトランプタワー前で抗議の声をあげた画家のカイル・ブルメンサルさん（６５）は「小さな子どもがおりに入れられている映像に耐えられなかった。憤りを示すために路上に立つのです」と、怒りに震えながら語った。自身のルーツは東欧系ユダヤ人（アシュケナジム）で、迫害の末に犠牲になった人が少なくないという。「今の時代に誰かが非人間的な扱いをされているのが許せない。放置すれば恐ろしいことになると歴史が示している。この危険を多くの人に呼びかけたい」と語った。（ワシントン＝香取啓介、ニューヨーク＝金成隆一）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000040-asahi-int
530：taro：2018/07/03(火) 04:04:24: 勝利宣言のロペスオブラドール氏、ばらまき政策ずらり…舵取り不透明

　【ロサンゼルス＝住井亨介】「米国とは友好と協力関係を築きたい」。国境に建設する「壁」の費用負担や、不法入国者流入などでメキシコ批判を強めるトランプ米政権に対して「力や壁では問題は解決されない」と反発してきたロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）は、大統領選の勝利宣言ではそれまでの強硬姿勢を一転して封印。対話ムードを演出した。

　強硬？対話？

　選挙期間中は「トランプ効果」で高まったナショナリズムを背負い、米国、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉では「まず維持されるよう提案する。だが維持が不可能だからといって、メキシコにとってマイナスとは限らない」と一歩も引かない構えを示してきた。

　ＮＡＦＴＡ再交渉の首席交渉官に起用されるとみられるヘスス・セアデ元世界貿易機関（ＷＴＯ）副事務局長は、貿易交渉の経験が豊富で、アジア人脈にも強みを持つ人物。米国との交渉が決裂した場合、アジア各国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を拡大することを視野に入れた人選とされ、強硬一本やりではない老獪（ろうかい）ぶりが垣間見える。

　一方、移民問題では「移民をさせない国づくりをする」と勝利宣言でも触れたように、「移民を生まない」ことが基本。農産物の最低価格保証といった農業活性化で農民の土地離れを防ぐのをメインに据える。国内問題としてとらえており、トランプ氏と議論がかみ合わない恐れもある。

　メキシコ統計院のデータ（２０１６年）によると、輸出合計金額のうち約８１％が米国向けで、対米依存度を急に下げるのは現実的には難しい。「米国は存在が大きすぎる隣国。結局対等な関係を目指すことに落ち着くだろう」（現地外交筋）とみられる。

　膨らむ財政支出

　地下資源に恵まれながらメキシコの実質経済成長率は２％台と低迷、所得格差を示すジニ係数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３５カ国では最低レベルで、国民の４割以上が貧困層とされる。

　一方、政府と麻薬カルテルとの間で激化する「麻薬戦争」によって治安は悪化し、２０１７年の殺人件数は２万９２００件と、比較可能な１９９７年以降の統計では最悪だ。

　ロペスオブラドール氏の勝利の背景には、こうした国内問題を解決できず、さまざまな分野で構造改革、開放経済政策を進めて「痛み」を押しつける既成政党に国民の多くが不満を募らせてきたことにある。

　治安回復に意欲を示し、エネルギー分野の構造改革については国民投票で是非を問うとするロペスオブラドール氏は増税を否定し、年金倍増、最低賃金のアップなど財政支出が膨らむバラマキ的な政策も並べる。

　政策的に内向き傾向が強く、経験が乏しい外交手腕は未知数。経済界や右派には、理想主義的な左派ナショナリストのイメージから、南米ベネズエラの反米左翼マドゥロ大統領と比肩する声もあり、内外とも不透明感がつきまとう。

http://www.sankei.com/world/news/180703/wor1807030005-n1.html
531：taro：2018/07/03(火) 04:05:24: トランプ氏、次期メキシコ大統領に祝意　妥協引き出す狙いか

　【ワシントン＝加納宏幸】メキシコ大統領選で左派候補のロペスオブラドール元メキシコ市長の当選が確実になったことを受け、トランプ米大統領は１日深夜、ツイッターで祝意を示すとともに、「一緒に仕事をすることがとても楽しみだ。米国とメキシコの双方に利益をもたらすためにやるべきことはたくさんある！」と表明した。

　ロペスオブラドール氏はかつてトランプ氏をヒトラーになぞらえるなど、同氏に対する批判的な姿勢で知られる。ただ、ペニャニエト大統領との間で米国とメキシコの関係は完全に冷え込んでいる。トランプ氏としてはメキシコ国境への「壁」建設費用の負担や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で妥協を引き出したい考えとみられる。

http://www.sankei.com/world/news/180703/wor1807030001-n1.html
532：taro：2018/07/03(火) 04:13:25: 「米と対等」訴え大勝　メキシコに新興左派政権

　１日投開票のメキシコ大統領選は、左派のアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）が地滑り的な勝利を挙げた。同氏は米トランプ政権に対する現政権の姿勢を弱腰だと批判し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を「不均衡だ」と指摘してきた。保護主義的な姿勢も示しており、メキシコに生産拠点を置く日系自動車メーカーなどの戦略にも影響は必至だ。

　「今からメキシコを変えよう」。政治の浄化を訴えてきたロペスオブラドール氏は１日夜、首都中心部の広場で勝利演説した。「汚職は、退廃した政治の帰結だ」と改めて既成政治を批判。「すべての人を尊重する。下層の人、忘れられた人に優先権を与えよう」と語り、不平等の解消に注力する姿勢を示した。

　全国選挙機関（ＩＮＥ）によると、開票率５８％時点でロペスオブラドール氏の得票率は５３・６％。２位の中道右派・国民行動党（ＰＡＮ）の候補に３０ポイント以上の差をつけた。中道の与党・制度的革命党（ＰＲＩ）の候補は１５・６％で３位にとどまる。投票率は約６３％。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000014-asahi-int
533：taro：2018/07/03(火) 04:14:56: メキシコ市長選、史上初の女性当確
7/2(月) 16:07配信時事通信
　【メキシコ市AFP時事】メキシコ大統領選と同じ1日、首都メキシコ市の市長選も投開票され、出口調査によると、女性物理学者でメキシコ市トラルパン前区長のクラウディア・シェインバウム氏（56）の当選が確実となった。

　メキシコ市には1999～2000年、暫定市長を務めた女性がいたが、選挙を通じて女性が選ばれたのは史上初めて。

　シェインバウム氏は、大統領選に勝利したロペスオブラドール元メキシコ市長率いる新興左派政党「国家再生運動（MORENA）」に所属。ロペスオブラドール氏との緊密な関係で知られる。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00000068-jij-int
534：taro：2018/07/03(火) 19:44:40: 勝利演説で真っ先に国民に「和解」を呼びかけた。
既成政党の政治家や企業家など富裕エリート層を「権力のマフィア」と非難し「国内の分断を深めた」との批判があるからだ。

南部タバスコ州の出身。１９７０年代に中道右派与党・制度的革命党（ＰＲＩ）に入党、政治活動を始めた。
８８年に離党して中道左派・革命民主党（ＰＲＤ）の創設に参加した。
２０００～０５年にメキシコ市長を務めた後、２度の大統領選に挑戦。しかし、いずれも次点に終わった。
１４年に左派政党・国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）を設立し、３度目の大統領選で雪辱を果たした。

長い政治活動の中でスキャンダルに見舞われたことがなく、クリーンなイメージが強みだ。
トランプ米大統領の言いなりにならないとの意味を込め「外国政府のピニャータ（くす玉人形）にはならない」と発言。率直な物言いでも人気を集める。

反対派は、南米ベネズエラで政治・経済の混乱を招いた反米左派のチャベス前大統領（故人）、後継のマドゥロ大統領と同一視して「メキシコがベネズエラのような国になる」と訴えてきた。
だが本人は「市民の自由を尊重し、独裁主義に走らない」と民主主義重視の姿勢を強調。中央銀行の独立や財政規律の維持にもあえて言及し、経済界の不安払拭（ふっしょく）に努めた。

貧困層に手厚い社会保障政策が大衆迎合的とされ「ポピュリスト」と見られている。勝利後さっそく支持者に「政権発足初日から年金支給額を倍にする」とぶち上げた。
「抜本的な変革」を目指すが、実施が困難だったり、具体性に欠けたりする公約も多く、政策の実現力が問われる。

フルネームの四つの頭文字から「ＡＭＬＯ」（アムロ）が愛称。先妻を病気で亡くし、０６年に再婚。計４人の子供がいる。【メキシコ市・山本太一】

2018年7月2日 19時16分(最終更新 7月2日 19時22分)
毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180703/k00/00m/030/061000c
535：taro：2018/07/04(水) 03:37:26: ＮＡＦＴＡ継続に意欲　ロペスオブラドール氏

　メキシコ大統領選で当選確実となった野党新興左派のロペスオブラドール氏は２日、米国、カナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の重要性を指摘し、今後も継続させたいと述べた。難航する再交渉協議にも次期政権の担当者を参加させる意向を示した。地元テレビのインタビューで話した。

　ロペスオブラドール氏は３日、ペニャニエト現大統領と１２月１日の政権発足に向けた協議を始める予定。ＮＡＦＴＡや対米関係についても話し合うもよう。

　再交渉協議は、貿易赤字を問題視するトランプ米大統領が両国に求め、２０１７年８月にスタート。だが自動車の関税基準などで協議が難航。さらに、トランプ政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に両国が報復措置を発動、貿易摩擦が激化し、協議が中断している。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180703/wor1807030016-n1.html
536：taro：2018/07/04(水) 03:37:39: ＮＡＦＴＡ継続に意欲　ロペスオブラドール氏

　メキシコ大統領選で当選確実となった野党新興左派のロペスオブラドール氏は２日、米国、カナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の重要性を指摘し、今後も継続させたいと述べた。難航する再交渉協議にも次期政権の担当者を参加させる意向を示した。地元テレビのインタビューで話した。

　ロペスオブラドール氏は３日、ペニャニエト現大統領と１２月１日の政権発足に向けた協議を始める予定。ＮＡＦＴＡや対米関係についても話し合うもよう。

　再交渉協議は、貿易赤字を問題視するトランプ米大統領が両国に求め、２０１７年８月にスタート。だが自動車の関税基準などで協議が難航。さらに、トランプ政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に両国が報復措置を発動、貿易摩擦が激化し、協議が中断している。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180703/wor1807030016-n1.html
537：taro：2018/07/04(水) 03:40:51: 米大統領がメキシコ次期大統領と初の電話会談、移民や貿易など協議

［メキシコ市　２日　ロイター］ - １日のメキシコ大統領選で圧勝した元メキシコ市長のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏とトランプ米大統領が２日、初めて電話で会談した。移民や貿易、安全保障の問題などを話し合った。

トランプ大統領はこれまでメキシコ批判を繰り返してきたため、両氏の関係は今後注目されることになる。

トランプ大統領は記者団に対し、ロペスオブラドール氏が米国の南側の国境地帯の治安維持を支援するとの見方を示し、「関係は極めて良好なものとなる」と語った。

トランプ大統領はまた、電話会談で、両国間の貿易協定の可能性に触れたと明らかにした。協定の詳細は不明。

その直後、ロペスオブラドール氏はツイッターに投稿し、トランプ大統領との電話会談で、雇用創出、移民削減、治安改善のための包括的な合意を提案したと明らかにした。貿易については言及しなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000016-reut-s_ame
538：taro：2018/07/05(木) 05:18:34: 米国務長官、13日にメキシコ訪問　次期大統領と移民・通商を協議

［メキシコ市　３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は７月１３日にメキシコを訪問し、先のメキシコ大統領選で勝利したロペスオブラドール氏と会談する予定。米国とメキシコの政府が３日に発表した。移民・通商問題、安全保障などについて協議する。

ロペスオブラドール氏はこの日、１日の選挙後初めてペニャニエト大統領と会談した。米国およびカナダと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について、現行の交渉団にロペスオブラドール氏が指名する担当者を加えることで合意した。

両者は、エネルギー問題や来年度予算、安全保障上の課題についても協議した。

ロペスオブラドール氏はエネルギー部門の民営化に反対で、ペニャニエト大統領が進めるエネルギー改革の柱である石油・ガス田の入札を保留にする考えを示しているが、正式に大統領に就任後、石油・ガス・電力分野の改革をいかに進めるか検討を始めると明らかにした。

また、ペニャニエト大統領と共同チームをつくり、１３０億ドル規模の新空港をメキシコ市近郊に建設する計画を分析すると明らかにした。ロペスオブラドール氏はこれまで何度も建設を取りやめるべきだと主張している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00000012-reut-s_ame
539：taro：2018/07/05(木) 05:19:14: 米政府、一部の不法移民に子どもの処置で選択肢提示

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米ＮＢＣニュースによると、トランプ政権は米国入国後に子どもと引き離されている不法移民の一部に対し、子どもと共に強制送還に応じるか、子どもを置いて出国するかの選択肢を提示している。

対象は、米政府から最後の退去命令を受けており、かつ今年米移民税関捜査局（ＩＣＥ）に対して訴訟を起こしている入国者で、２つの選択肢を記した記入書類が配布されている。

配布された人の数や、難民申請を手続き中の入国者も含まれるかなどは不明。

米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）は、この書類の使用停止を政府に要請した。ＡＣＬＵの弁護士はロイターに、退去命令に対する係争中は子どもと一緒にいることができるという第３の選択肢が明記されるべきと述べた。

トランプ大統領が５月に不法移民を容認しない「ゼロトレランス」（不寛容）政策を導入したことから、２０００人以上の子どもが親から引き離され、一部大統領側近からも反発が出ている。大統領は後に、子どもと親を引き離さず家族単位で拘束するよう指示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00000037-reut-s_ame
540：taro：2018/07/06(金) 05:10:12: 火山噴火の不明者３３２人　中米グアテマラ

　中米グアテマラからの報道によると、６月３日に起きた同国南部フエゴ火山の噴火で災害対策当局は４日、これまで１９７人としていた行方不明者数を３３２人と上方修正した。４日時点の当局発表の死者数は１１３人だが、犠牲者が大幅に増える可能性が出てきた。

　ただ当局はすでに、火山泥流などに埋まった被災地での不明者らの捜索活動を、危険などを理由に打ち切っており、死者数を確定するのは困難とみられる。

　噴火の影響で麓の住民ら約１万２８００人が避難し、約３７００人が避難所生活を送っている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180705/wor1807050010-n1.html
541：taro：2018/07/07(土) 04:41:02: 花火の爆発で２４人死亡、救急隊も巻き添え　メキシコ

メキシコ市（ＣＮＮ）メキシコの首都メキシコ市郊外にある花火工場で５日、相次ぐ爆発があり、安全対策当局によると少なくとも２４人が死亡、数十人が負傷した。

爆発はメキシコ市郊外のトゥルテペックにある花火工場で発生。衛生当局によると、最初の爆発から１時間もたたないうちに、さらに３度の爆発が相次いだ。犠牲者の中には７歳の子どもも含まれるという。

トゥルテペックはメキシコ市からおよそ４０キロ北部にあり、同国の花火の首都と呼ばれている。

最初の爆発の通報で警察や消防が駆け付けて対応に当たっていたところ、２度目の爆発が起き、隊員らが巻き込まれた。政府によれば、死者の中には消防士や警察官、民間人が含まれるという。

トゥルテペックでは２０１６年にも花火市場で爆発があり、３０人以上が死亡。２００５年にこの市場で起きた爆発では大勢の負傷者が出ていた。

同市には２００年におよぶ花火製造の伝統があり、毎年開かれる花火フェスティバルは国際的にも注目を集める。

https://www.cnn.co.jp/world/35122041.html
542：taro：2018/07/07(土) 04:42:57: メキシコ次期大統領、就任式にトランプ氏招待　ベネズエラ政策転換も

［メキシコ市　５日　ロイター］ - メキシコ次期大統領に選出されたロペスオブラドール元メキシコ市長は５日、１２月１日の就任式にトランプ米大統領やカナダのトルドー首相などを招待する考えを示した。

新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」を率いるロペスオブラドール氏はまた、ベネズエラに対するメキシコの政策を転換する可能性も示唆した。

ロペスオブラドール氏は５日の記者会見で「トランプ大統領に招待状を送る。われわれは隣国同士で、経済および貿易面で関係を築いているほか、友情の絆で結ばれている」と語った。

また、反米左派政権のベネズエラが直面する経済危機にメキシコ政府としてどう対処するかと問われると「外交政策では民族自決主義に基づく不干渉方針を適用する」と回答。

他国への不干渉の方針はメキシコの外交政策の基盤だが、ペニャニエト現政権は、ベネズエラのマドゥロ大統領の政策を反民主主義的だとして公に批判してきた。

ロペスオブラドール氏は会見で、次期外相候補を側近のマルセロ・エブラル氏に変更すると発表した。エブラル氏はロペスオブラドール氏の後にメキシコ市長を務めていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000022-reut-s_ame
543：taro：2018/07/07(土) 04:46:48: 引き離された移民親子、再会のためDNA検査実施米厚生省

【AFP＝時事】米・メキシコ国境で拘束された移民の親から子どもが引き離されてきた問題で、アレックス・アザー（Alex Azar）米厚生長官は5日、親子を再会させるため収容している最大3000人の子どもにDNA検査を行っていると明らかにした。米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は、移民親子分断の迅速な解消が求められている。

　アザー長官は電話記者会見で、厚生省は「親子関係を迅速かつ正確に確認するためDNA検査を実施している」と述べた。同省当局者らは、検査は頬の内側をこすって検体を採取する「無害」なものだと説明した。

　移民の身元特定において、DNA検査は通常、出生証明書などの文書が手に入らない場合の最終手段とされる。しかし今回は手続きを加速し、分断解消の期限を今月26日、5歳未満の子ども約100人については今月10日とした裁判所命令に間に合わせるためにDNA検査が採用されている。

　アザー長官は、家族再会の手続きは滞りなく行われているとし、トランプ政権は未成年者の一部の身元を確認できていないとの批判に反論した。

　ただ親と引き離されて収容されている子どもの具体的な人数は明示せず、「3000人未満」とだけ述べた。また子どもらは「素晴らしい」保護を受けており、1日3回の食事と軽食が与えられるほか、監督下での運動や娯楽もあると説明した。

　米政権は先に、保護下にある未成年者の数を2000人余りとしていた。

　アザー長官によれば、引き合わされた家族は判決を受けるまでの間、引き続き厚生省の保護観察下に置かれるという。

　ジョナサン・ホワイト厚生次官補（準備・対応担当）は、DNA検査の結果は正確に親子を結び付けるためだけに使わると説明した。しかし、検査に批判的な人々は、幼い子どもにDNA検査に同意する能力はなく、結果が生涯にわたる監視に使われる可能性もあると警告。この施策は、政府が最初に人々を拘束した際に適切に登録していなかったことの表れだとも指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000015-jij_afp-int
544：taro：2018/07/09(月) 04:10:10: カストロ氏と会談　キューバ訪問の北朝鮮高官

　北朝鮮の朝鮮中央通信は８日、キューバを訪問した李洙●（＝土へんに庸）朝鮮労働党副委員長が５日、国家評議会議長（元首）を引退したラウル・カストロ共産党第１書記とハバナで会談したと伝えた。金正恩党委員長のメッセージを伝え、友好的な雰囲気で会談が行われたとしている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180708/wor1807080005-n1.html
545：taro：2018/07/09(月) 04:17:06: ニカラグア大統領、選挙前倒しの可能性を排除

【AFP＝時事】中米ニカラグアのダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）大統領（72）は7日、反政府派が要求していた選挙の前倒しをしない意向を明らかにした。反政府派と現政権が対立する中、4月以降デモによる死者は200人を超えている。

　オルテガ大統領は集会で支持者を前に演説を行い、「（選挙は）国民の意思を反映した共和国憲法で規定されている。クーデターを企てる一部の人間が選挙前倒しの考えを思いついたからといって、憲法の規定が一夜にして変更されることはない」と述べた。

　カトリックの司教らは、4月18日以降国内を混乱に陥れている政府の弾圧と抗議デモを終結させるために政府と反政府派の間に入り、国内での対話を仲介しようと尽力している。

　オルテガ大統領は以前、影響力のある高位の司教が、2021年に予定されている大統領選挙を来年3月に前倒しするよう提案した際には、沈黙を貫いていた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000025-jij_afp-int
546：taro：2018/07/10(火) 05:01:21: ハイチで大規模デモ続く、滞在中の米国人に警告

（ＣＮＮ）中米ハイチの首都ポルトープランスなどで先週から燃料価格の引き上げに抗議する大規模なデモが続き、現地の米大使館は米国人旅行者らに外出を避けるよう呼び掛けている。

ハイチ紙「ル・ヌーベリスト」によると、政府はガソリン３８％、軽油４７％、灯油５１％の値上げを発表していたが、ラフォンタン首相は７日、値上げを一時的に中止すると表明。市民らに平静を呼び掛けた。

ポルトープランス市内のホテルでは７日、デモ隊が放火や侵入を図り、米国人１２０人、ハイチ人１００人ほどの滞在客が一時閉じ込められた。

ホテルに滞在していた救急支援ボランティアの女性によると、首相の表明を受けて事態は沈静化しているという。

米大使館によると、デモによる米国人の死傷者は今のところ報告されていない。

米フロリダ州から訪れていた教会の青少年グループは７日朝、ポルトープランスの空港から帰国便に乗るために約５０キロ離れた滞在先からバスで向かったが、道路を封鎖したうえで通行料を要求する集団に遭遇。その先にもタイヤを燃やして通行を阻止する集団などが待ち構えていたため、あきらめて引き返した。出発は９日以降になる見通しだという。

米国のアメリカン航空や格安航空のジェットブルー、スピリット航空は７日、ハイチ行きの便の運航中止を発表した。

https://www.cnn.co.jp/world/35122150.html
547：taro：2018/07/10(火) 05:04:33: メキシコ次期大統領、任期最初の3年で燃料輸入やめる方針

［メキシコ市　７日　ロイター］ - メキシコ次期大統領に選出されたロペスオブラドール氏は任期最初の３年で、ほぼ全てが米国からとなっている大規模な燃料輸入をやめることを目指す。国内での精製を増やす方針だ。

同氏は７日午前、将来の政権メンバーとの私的会合を控え、記者団に対し、国内における原油生産の拡大を優先させることも表明。国内生産は数年で急激に減少している。

同氏は「目的は、私の６年間の任期の中間点までに外国のガソリンの購入をやめることだ」と説明。「われわれは速やかに国内の石油関連活動を復活させる」と述べた。

ロペスオブラドール氏は選挙期間中、米国との通商問題としてではなく、国内の原油生産などを拡大するための手段として、外国産ガソリンからの脱却計画を訴えていた。

また、同氏は７日、自身の任期中に大規模な石油精製所１カ所、もしくは中規模の石油精製所２カ所を建設することが目標だと繰り返した。同氏の任期は１２月１日に始まる。

メキシコは国内の精製所における生産が徐々に減少する中、今年に入ってからこれまでのところ、１日あたり平均で約５９万バレルのガソリンと、同２３万２０００バレルのディーゼルを輸入している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000006-reut-s_ame
548：taro：2018/07/11(水) 04:24:59: メキシコ
安全へ命賭す　市長候補死亡、妻が遺志継ぐ

　【アパセオエルアルト（メキシコ中部）で山本太一】過去最悪ペースで殺人事件が発生しているメキシコで、治安改善を訴える政治関係者らが麻薬組織に相次いで暗殺されている。今月１日の大統領選と同時に実施された地方選では、「子供が安心して暮らせる社会を」と主張した男性市長候補が殺された。男性に代わり立候補して当選した妻は、夫の遺志を引き継ぎ犯罪撲滅を目指す。

　首都メキシコ市から車で約４時間の中部グアナフアト州アパセオエルアルト市は、人口約７万人の小さな町だ。警備会社社長、ホセ・レメディオス・アギーレさん（３５）は左派政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」から市長選に立候補した。

　同州は治安が比較的良く、自動車メーカーなど多くの日本企業も進出している。しかし、２０１７年の州内の殺人事件は１０９６件で前年より１４％増加、過去最悪になった。

　田舎町のアパセオエルアルトでも今年１月、警戒中の警察官が射殺されるなど治安悪化は著しい。アギーレさんは「平和と安全」を公約に掲げていた。ところが、５月１１日、市中心部の公園で選挙集会を終えた直後、複数の犯人に背後から銃撃され、死亡した。

　「深夜に電話が鳴り現場に行ったけれど、彼はもう動かなかった」。妻カルメン・オルティスさん（３２）が声を詰まらせながら振り返った。

　Ｍｏｒｅｎａから立候補し大統領選に勝利したロペスオブラドール氏は５月、アギーレさん暗殺について「メキシコに平和と平穏をもたらすよう急がなければならない。このような暴力を繰り返してはならない」と訴えた。

　専業主婦だったオルティスさんは、代理立候補を党幹部から求められた。だが夫の突然の死に悲嘆に暮れ、戸惑った。子供は４～１１歳の３人。「母であると同時にこれからは父でなければならない」と子育てに不安も感じた。

　それでも、子供たちに安全を提供するという「夫の夢」をかなえようと出馬を決意した。「有権者に夢を語る夫の姿を間近に見てきた自分だからこそやるべきだ」と思った。

　メキシコでは１７年９月～今年６月３０日、アギーレさんを含む地方選候補ら政治関係者１４５人が殺された。麻薬組織は地方の政治家らに対する影響力を強めようとする。麻薬組織が求める資金提供や利益誘導を拒んだ候補、関係を絶とうとした政治家が殺害されるケースが多いという。

　捜査当局と犯罪組織の癒着も深刻だ。西部ミチョアカン州オカンポで６月に議員候補が殺害された事件では、関与が疑われる犯罪組織とつながっていたとして、地元の検察幹部と全警察官２７人が逮捕された。

　麻薬組織の標的になるのを恐れ、全国で１０００人以上が立候補を断念したとされるが、オルティスさんは出馬に「恐怖心はなかった」と語る。大統領選に加え上下両院議員選、知事選などで圧勝したＭｏｒｅｎａの勢いに乗り、オルティスさんも当選した。夫から受け継いだ公約「地元に拠点を持つ警察の創設」を目指し、１０月に市長に就任する。

殺人、年３万件ペース
　メキシコでは２００６年１２月、カルデロン政権が発足直後に「麻薬戦争」を開始した。麻薬組織の拠点に数万人規模の軍・連邦警察を派遣、地元警察に代わって取り締まりに乗り出した。しかし、麻薬戦争を引き金に、分裂した麻薬組織同士による抗争が激化、さらなる治安の悪化を招いた。

　メキシコ内務省によると、麻薬戦争が始まってから約２０万人が殺害された。１７年の殺人事件数は２万５３３９件で、麻薬戦争開始当時の２倍以上に上った。比較可能な１９９７年以降の統計では最悪だ。今年１～３月は約８０００件で前年同期より２割増加しており、年末までに３万件を超える恐れがある。

　今月１日の大統領選では、左派政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」の元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏（６４）が治安改善や汚職撲滅などを掲げて当選した。

　次期政権は６日、治安改善対策として、恩赦法案を提案する方針を示した。貧困や犯罪組織の強制を理由に、麻薬の運び屋や用心棒になった未成年者や女性、違法薬物を栽培した農民らを恩赦の対象とし、犯罪から抜け出させることが狙いだ。殺人や誘拐など暴力的な犯罪は、恩赦の対象にはならない見通しという。

https://mainichi.jp/articles/20180711/k00/00m/030/143000c
549：taro：2018/07/11(水) 04:56:53: メキシコから訪れた高齢男性、散歩中に襲われ負傷　米ＬＡ郊外

（ＣＮＮ）米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外でこのほど、メキシコから親族の家を訪れて散歩に出掛けた高齢の男性が、路上で襲われて顔の骨を折るなどのけがを負う出来事があった。男性はコンクリートのブロックで殴られたほか、「メキシコへ帰れ」などと言われたという。

負傷したのはメキシコ中西部ミチョアカン州のロドルフォ・ロドリゲスさん（９１）。孫の男性によると、ロサンゼルス郊外に住む親族の家を訪れていた。ロドリゲスさんは年に２回ほどこの家に滞在し、いつも昼食後に散歩をするので、近所でも顔を知られていた。

米独立記念日の４日、近くの公園に向かっていたロドリゲスさんは、幼い女の子を連れた女に突然襲われ、コンクリートのブロックで繰り返し殴られたという。

女は近くにいた男たちに駆け寄り、ロドリゲスさんが娘を連れ去ろうとしたと訴えた。すると男たちも、歩道に倒れたロドリゲスさんをさらに蹴り始めた。ロドリゲスさんは「すれ違っただけで、子どもにはぶつかりもしなかった」と主張する。

車で現場を通りかかったという女性がＣＮＮとの電話インタビューで語ったところによると、女はロドリゲスさんの頭をブロックで殴りながら「自分の国に帰れ、メキシコへ帰れ」と言っていた。その姿を携帯電話で撮影しようとしたところ、車に向かってブロックを投げてきたという。

警察は９日夜、襲撃の容疑者として女１人と男３～４人の行方を追っていると述べた。

ロドリゲスさんはあごやほおの骨とろっ骨２本が折れたうえ、顔や背中、腹部に打撲傷を負い、病院で５～６時間手当てを受けた後、親族の家で療養中。親族は資金調達サイトを通し、治療費の援助を呼び掛けている。

https://www.cnn.co.jp/usa/35122265.html
550：taro：2018/07/12(木) 03:55:48: 米不法移民、３８人の子供が親と再会　人数の少なさに再び批判も

　【ロサンゼルス＝住井亨介】トランプ米政権が米国に不法入国した親子を引き離して拘束している問題で、５歳未満の子供３８人がが１０日までに、テキサスやアリゾナ州などの施設で親との再会を果たした。ＣＮＮテレビなどが伝えた。当局は「３０００人以下」の子供が親から分離されているとしているが、親子関係の確認作業に時間がかかっており、再会できた人数の少なさに再び批判が高まりそうだ。

　再会は、カリフォルニア州のサンディエゴ連邦地裁の命令を受けたもの。同地裁は６月２６日、不法移民の親子を３０日以内に再会させるよう政権側に命令し、５歳未満の子供約１００人については７月１０日までに再会させるよう命じていた。

　当局はＤＮＡ型鑑定を用いて親子の照合を急いでいるが、親たちは全米各地の施設に分散して収容されているうえ、すでに国外退去となっているケースもあり、確認作業に手間取っている。１０日までに再会させられなかった残る５歳未満の子供については、なお時間がかかるとしている。

　アザー厚生長官は、ＣＮＮの番組で「嘘をついて子供を引き取ろうとする大人もいる。とても危険な状況で、子供を守らなければならない」と述べ、親の身元調査を慎重に進めている事情を説明した。

　また、トランプ大統領は親子の再会を受けて、「（不法移民問題の）解決策はある。彼らに不法に米国へ来ないよう言えばいいのだ」と述べた。

　親子引き離し政策をめぐっては、国内外から「非人道的」との非難が起こり、トランプ氏は６月２０日に政策を撤回し、親子を同一の施設に収容するよう求める大統領令に署名していた。

http://www.sankei.com/world/news/180711/wor1807110020-n1.html
551：taro：2018/07/12(木) 03:56:23: 米不法移民、３８人の子供が親と再会　人数の少なさに再び批判も

　【ロサンゼルス＝住井亨介】トランプ米政権が米国に不法入国した親子を引き離して拘束している問題で、５歳未満の子供３８人がが１０日までに、テキサスやアリゾナ州などの施設で親との再会を果たした。ＣＮＮテレビなどが伝えた。当局は「３０００人以下」の子供が親から分離されているとしているが、親子関係の確認作業に時間がかかっており、再会できた人数の少なさに再び批判が高まりそうだ。

　再会は、カリフォルニア州のサンディエゴ連邦地裁の命令を受けたもの。同地裁は６月２６日、不法移民の親子を３０日以内に再会させるよう政権側に命令し、５歳未満の子供約１００人については７月１０日までに再会させるよう命じていた。

　当局はＤＮＡ型鑑定を用いて親子の照合を急いでいるが、親たちは全米各地の施設に分散して収容されているうえ、すでに国外退去となっているケースもあり、確認作業に手間取っている。１０日までに再会させられなかった残る５歳未満の子供については、なお時間がかかるとしている。

　アザー厚生長官は、ＣＮＮの番組で「嘘をついて子供を引き取ろうとする大人もいる。とても危険な状況で、子供を守らなければならない」と述べ、親の身元調査を慎重に進めている事情を説明した。

　また、トランプ大統領は親子の再会を受けて、「（不法移民問題の）解決策はある。彼らに不法に米国へ来ないよう言えばいいのだ」と述べた。

　親子引き離し政策をめぐっては、国内外から「非人道的」との非難が起こり、トランプ氏は６月２０日に政策を撤回し、親子を同一の施設に収容するよう求める大統領令に署名していた。

http://www.sankei.com/world/news/180711/wor1807110020-n1.html
552：taro：2018/07/12(木) 04:02:21: メキシコ次期大統領、トランプ氏を好意的に評価　米高官と会談へ

［メキシコ市　１０日　ロイター］ - メキシコ次期大統領に選出されたロペスオブラドール氏は１０日、トランプ米大統領がメキシコ次期政権を「尊重する姿勢」を示していると評するとともに、両国が協力して不法移民対策を進展させることに期待感を示した。

ロペスオブラドール氏は１３日にメキシコ市でポンペオ米国務長官、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問、ムニューシン米財務長官など米高官と会談する予定。７月１日のメキシコ大統領選で圧勝して以降、ロペスオブラドール氏が米当局者と直接協議するのは初めて。

同氏は記者団に、トランプ大統領が米政権の複数の要人をメキシコに派遣するという事実は、両国関係の今後を楽観視できる根拠になっていると指摘。

メキシコなど中米諸国は国民の海外への移住を抑制するため、生活環境の改善に向けた策を講じているが、これに補足する形で、米政権には経済開発への支援を求める考えだと説明。「これを対米関係の重点課題とする方針で、そのように理解されていることはありがたく思う。米財務長官の訪問中に、開発や雇用の創造、社会福祉に関して合意がまとめられるという兆しがある」とした。

ロペスオブラドール氏の任期は１２月１日に始まる。ペニャニエト現政権の下では、トランプ米政権が主張するメキシコ国境の壁建設や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しが響き、両国関係は悪化。

メキシコ次期政権の外相に指名されているマルセロ・エブラルド氏は、メキシコ国境の壁の問題は、メキシコ大統領選後のロペスオブラドール氏とトランプ氏の電話会談で取り上げられなかったほか、１３日の米高官らとの会談でも議題にはならないと明らかにした。

ロペスオブラドール氏は、トランプ大統領はメキシコ次期政権を「尊重する姿勢」を表し、相互理解の実現に関心を示しているとして謝意を表明。また、ＮＡＦＴＡの存続を求める考えをあらためて示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000023-reut-s_ame
553：taro：2018/07/12(木) 04:03:14: 不法移民の親子再会、米地裁は期限の見直し受け入れず

［サンディエゴ　１０日　ロイター］ - 不法移民の親子を分離して拘束する米トランプ政権の政策を巡り、米サンディエゴの連邦地裁は１０日、５歳未満の子ども６３人を期限までに速やかに親と再会させるよう政府に命じた。

サンディエゴ連邦地裁は２週間前、別々に収容されている不法移民の親子を７月２６日までに再開させるよう政権側に命令し、５歳未満の子供については、７月１０日までに再会させるよう命じていた。

政府側は、ＤＮＡ型鑑定で親子関係を確認したり、既に収容施設を出ている親を見つけ出すなど、再会させるための準備に手間取っているとし、新たな期限を設定するよう求めている。

サンディエゴ連邦地裁のサブロー判事は、厳格な期限であり、希望的観測に基づき設定した期限ではないとし、新たな期限を設定することはないとした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000055-reut-s_ame
554：taro：2018/07/12(木) 04:04:01: 米とメキシコ、国境で分離された移民親子の早期再会に尽力へ

［グアテマラ市　１０日　ロイター］ - 米政府とメキシコ政府は１０日、米国への不法入国を試み、国境で引き離された中米出身の親子について、中米諸国とも協力し、できるだけ早期に再会させる方針を示した。

ニールセン米国土安全保障長官は、メキシコのビデガライ外相、中米諸国の閣僚らとグアテマラ市で会談。国境での親子分離の問題や、移住支援で利益を得る犯罪組織の取り締まり方法などを協議した。

米政権は５月に成人の不法入国者を例外なく訴追する「ゼロ寛容政策」を導入。しかしこの政策により、国境地帯で２３００人以上の子どもが親と引き離されことが６月半ばに発覚し、非難の声が相次いだため、トランプ大統領は親子を引き離さず、一緒に収容する大統領令に署名した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000053-reut-s_ame
555：taro：2018/07/13(金) 04:32:57: 不法入国の5歳未満の子ども、全員が12日までに親と再会へ＝米当局者

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米トランプ政権の当局者は１１日、米国に不法入国し、国境で親と別々に収容された５歳未満の子どもについて、１２日午前までに全員を親と再会させると明らかにした。

連邦地裁判事は先に、国境で親と引き離された５歳未満の子ども６３人を期限の１０日までに速やかに親と再会させるよう政府に命じていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000039-reut-s_ame
556：taro：2018/07/13(金) 04:33:33: 次回のＮＡＦＴＡ交渉は月末にワシントンで＝メキシコ経済相

［メキシコ市　１１日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は１１日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に関する次回の協議について、７月最終週にワシントンで行われる公算が大きいとの見通しを示した。

当地で行われたあるイベントで、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会合の詳細を詰めていると述べた。

同相は、「すべての当事者に機能する解決策を見出すため、あらゆる機会を模索することがわたしの責任だ。現政権中に余地があるなら、もちろん機会を利用して交渉妥結を目指す」と述べた。

大統領選で勝利したアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏は、１２月１日に次期大統領に就任する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000025-reut-s_ame
557：taro：2018/07/13(金) 04:35:14: メキシコ地震で被災のアステカ遺跡、中から新たな神殿見つかる

【AFP＝時事】メキシコ中部を昨年9月に襲った壊滅的な地震が、興味深い発見につながった。古代アステカ（Aztec）のピラミッドの内部から、雨の神を祭った神殿の遺構が新たに見つかったのだ。

【関連写真】新発見があったピラミッドでの調査の様子

　新発見があったのは、首都メキシコ市南方のモレロス（Morelos）州クエルナバカ（Cuernavaca）にあるテオパンソルコ（Teopanzolco）遺跡。ピラミッドの中に隠されていたのは、同地にかつて栄えたトラウイカ（Tlahuica）人が建てた、雨の神「トラロック（Tlaloc）」の神殿だという。

　メキシコ国立人類学歴史学研究所（INAH）の考古学者バルバラ・コニエクサ（Barbara Koniecza）氏は、地震によって「ピラミッドの中心構造が相当な変容を被った」と説明した。

　このピラミッドの最上部には、もともとトラロックの神殿と、太陽と戦争をつかさどるメソアメリカの神「ウィツィロポチトリ（Huitzilopochtli）」の神殿があった。地震の被害が最も大きかったのがこの部分で、「いずれの神殿も床が沈んで屈曲し、安定性を欠いた状態となった」という。

　このため、INAHがレーダー探知機を用いてピラミッドの構造を調査したところ、新たにトラロックの神殿の遺構が見つかった。1150年ごろのものとみられ、専門家によれば奥行き約6メートル、幅約4メートルの広さだったと考えられる。陶器のかけらやトラウイカ文化の香炉も発見された。

　メキシコ中部は2017年9月19日正午すぎ、マグニチュード7.1の大地震に見舞われ、メキシコ市を中心に369人が死亡した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000030-jij_afp-int
558：taro：2018/07/13(金) 04:36:45: ピラミッドに地下室、1150年～1200年のものかメキシコ
7/12(木) 9:49配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【7月12日 AFP】メキシコのテオパンソルコ（Teopanzolco）遺跡にあるピラミッドで発見された地下室が、1150年～1200年のものとみられると考古学者らが発表した。11日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00010002-afpbbnewsv-int
559：taro：2018/07/14(土) 03:59:54: 高級モールの一部が崩壊　メキシコ、避難後で死傷者はなし

　メキシコからの報道によると、首都メキシコ市の高級ショッピングモールで１２日、建設中の建物が崩壊した。従業員や建設作業員らは避難した後で、死傷者はいなかった。当局は建物に構造上の問題があったとみて、詳しい原因を調べている。

　高級ブランド店やオフィスが入るショッピングモールは、３月に一部がオープンし、その後も建設が続けられていた。異変を感じた担当者が従業員らを避難させた数分後、建物が大きな音を立てて崩れ落ちたという。

　インターネット上では、粉じんを上げながら崩れ落ちる建物をとらえた映像が出回っている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180713/wor1807130012-n1.html
560：taro：2018/07/14(土) 04:06:10: 海で写真撮影中の女性、サメに噛みつかれ海中へ　バハマ
7/13(金) 15:52配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　大西洋のバハマでサメと一緒に泳ぐ写真を撮影していた女性が、突然腕に噛みつかれ、そのまま海中に引き込まれる出来事があった。

米カリフォルニア州に住む１９歳のカタリナ・ザラツキーさんは、何匹ものテンジクザメが泳ぎ回るバハマの海に入り、リラックスした様子でポーズをとっていた。インスタグラムに投稿するための写真を撮影するのが目的だった。

すると突然、サメの１匹がザラツキ―さんの腕に噛みついて海中に引き込んだ。ザラツキ－さんは「１５人分の力で、手首を思いっきり強く握りしめられたような気がした」「次の瞬間、海中にいることが分かって、アドレナリンが放出されるのを感じた」と当時の状況を振り返った。

サメを腕から振りほどいたザラツキ―さんは、手首の傷をもう一方の手で覆って急いで砂浜へ上がった。ザラツキ―さんのボーイフレンドの父親が撮影した写真が、その一部始終をとらえている。

ザラツキ―さんは、サメを題材にした同様の写真に刺激を受けて今回の撮影に臨んだ。それらの写真はどれも安全に見えたので、自分がモデルになっても問題はないと思ったという。

撮影で利用したマリーナのオーナーは、現地のテンジクザメについて、通常はおとなしいと説明。ただ過去に餌付けをされた可能性があり、ザラツキ―さんの指を餌と間違えたのかもしれないと語った。

ザラツキ―さんの手首には傷が残ったが、本人はさほど気にしていない様子で「もしサメと泳ぐ機会があったなら、こうしたリスクは考慮に入れなくてはならない」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-35122414-cnn-int
561：taro：2018/07/15(日) 02:27:20: ＜米国務長官＞次期メキシコ大統領と会談　関係改善に本腰
7/14(土) 19:22配信毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】米国のポンペオ国務長官が１３日、メキシコ市を訪問し、次期メキシコ大統領のロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）と会談した。１日の大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、２人の会談は初めて。ポンペオ氏は、冷え込んでいる両国関係の改善にトランプ大統領が本腰を入れて取り組む意向だと伝えた。

　ポンペオ氏には、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問、ムニューシン財務長官、ニールセン国土安全保障長官が同行。ポンペオ氏は会談で「メキシコとの関係を非常に大事にしている」と強調した。一方、ロペスオブラドール氏はツイッターで「トランプ氏への提案を渡した。彼が受け取ったら公表する」と明かした。同席したメキシコの次期外相候補マルセロ・エブラード氏によると、提案は商業、開発、安全保障、移民の４分野に及ぶという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000082-mai-int
562：taro：2018/07/15(日) 02:29:10: 中米ニカラグアでゼネスト、反政府デモで新たに5人死亡受け

【AFP＝時事】中米ニカラグアで13日、前日にダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）大統領に対する抗議デモで5人が死亡したことを受け、反政府派が24時間にわたるゼネストを決行した。銀行や市場、ガソリンスタンド、商店は休業し、学校も休校になるなど、街は閑散とした。

　野党支持者はゼネストについて、国全土の90％が参加していると主張したが、国営メディアは、複数の商業地域は通常通り営業したと発表した。

　2万店舗が入居する首都マナグア最大級の市場、メルカド・オリエンタル（Mercado Oriental）では、ほぼすべての商店が休業した。

　ゼネストは、反政府の連合「正義と民主主義のための市民同盟（Civic Alliance for Justice and Democracy）」の呼びかけで実施された。反政府デモが続くニカラグアでは、この3か月に約270人が死亡している。

　正義と民主主義のための市民同盟は、前倒し選挙の実施か、オルテガ大統領とその妻で副大統領のロサリオ・ムリジョ（Rosario Murillo）氏の退陣を要求。オルテガ大統領夫妻は専制的で、汚職や身内びいきを行っていると非難している。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000013-jij_afp-int
563：taro：2018/07/16(月) 03:38:04: キューバの改憲草案、外国資本の財産所有容認など盛り込む

【AFP＝時事】社会主義国キューバが大掛かりな憲法改正を計画している。市場経済や財産の私的所有、外国資本の財産権を容認する一方で、政治権限を大統領と首相で分ける制度を復活させる方針も示しており、改憲は近く承認されるものとみられている。

　14日付のキューバ共産党機関紙グランマ（Granma）が伝えた改憲草案の中身によると、基本的な生産手段が引き続き中央政府の管理下に置かれる一方、外国投資は経済発展に拍車をかける上で重要であると認められる。ただ、共産党は今後も「社会と国家の最高のけん引力」を維持するという。

　また1976年の憲法制定以前の制度を復活させ、実質的な政府である閣僚評議会を首相の監督下に置く。ただ、首相の具体的な役割や選任方法などは明らかにされていない。

　憲法改正草案はすでに共産党が承認しており、人民権力全国会議（国会）に今後提出される予定。来週末の採決を経た後に国民投票にかけられ、最終承認される見込みとなっている。

　キューバではフィデル・カストロ（Fidel Castro）氏と弟のラウル・カストロ（Raul Castro）氏に次いで国家元首となったミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）国家評議会議長（58）が就任3カ月目を迎えたばかり。新憲法が承認されるとディアスカネル氏は任期5年の大統領職の座に就くことになり、再選は1回のみに制限される。

　さらに当局は実質的に中断していた民間部門で労働に従事することへの許可を再開する一方で、民間部門への規制も強化する。主に飲食店やタクシー、建設部門や不動産賃貸が影響を受けるものとみられる。

　キューバ国内の民間部門は小規模ながら活況を呈しており、労働人口の13%あまりを雇用している。また、新たに導入される規制では納税のためのみならず、資材の調達が合法的に行われているかどうかを調査するため、経営者らに対して銀行口座の利用を義務付ける。

　さらに個人による富の蓄積を避けるため、事業免許を1人当たり1件に限定。こうした一連の計画により、旧ソビエト連邦に倣ったキューバの経済モデルを「刷新」するという。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00000035-jij_afp-int
564：taro：2018/07/18(水) 02:58:42: 112人死亡のキューバ航空機墜落事故、原因は人為的ミス

【7月17日 AFP】キューバで今年5月18日に国営キューバ航空（Cubana de Aviacion）機が離陸直後に墜落し112人が死亡した事故で、事故機の保有会社は16日、人為的ミスが原因だったと発表した。

　事故機と乗員をキューバ航空にリースしていたメキシコ企業グローバルエア（Global Air）によると、墜落したボーイング（Boeing）737型機のブラックボックスを国際専門家チームが調査したところ、操縦士が離陸の際に機首の角度を上げ過ぎていたことが分かったという。同社はツイッター（Twitter）で「データから操縦士が著しく急な角度で離陸したため揚力を失って墜落したことが分かった」と明らかにした。

　グローバルエアは「この悲劇的な事故」の犠牲者に対する責任を負うと表明している。1990年創業の小規模な企業である同社は、事故を受けてメキシコ当局から業務停止命令を受けている。

同社の元従業員らは、老朽化した旅客機を適切な整備をせずに運航し、レーダーなしの夜間飛行といった人命を危険にさらす飛行を行っていると同社を批判していた。だがグローバルエアは、こうした批判は不満を募らせた従業員らによるでっち上げだとして、当局に営業再開の許可を求めた。

　事故機は機齢（納入からの経過年数）が39年で、2017年11月にメキシコ航空当局の検査に合格していた。グローバルエアがキューバ航空に機体と乗組員をリースし、キューバの首都ハバナと東部オルギン（Holguin）を結ぶ路線に就航していた。(c)AFP

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http://www.afpbb.com/articles/-/3182663?act=all
565：taro：2018/07/18(水) 03:01:17: ＜ニカラグア＞米欧の非難高まる　反政府デモへの暴力行為に
7/17(火) 18:20配信毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】反政府デモを暴力的に取り締まる中米ニカラグアの反米左派オルテガ政権に対し、国際社会の非難が高まっている。ＡＰ通信によると、デモが始まった４月以降、当局との衝突などで市民約２７０人が亡くなった。各国は対話による解決を求めるが、混乱は深まる一方だ。

　ＡＰ通信は、人権団体の情報を基に１５日も各地で少なくとも１０人が死亡したと伝えた。軍や警察がデモ隊や立てこもった市民に発砲し、死者や負傷者が相次いでいる。治安悪化を避け周辺国に逃れる市民も続出する。

　米国は今月５日、市民への暴力行為を指示したとして、軍や警察の幹部ら３人が米国内に持つ資産を凍結する制裁を科し、政権への圧力を強める。

　欧州連合（ＥＵ）は１５日、「学生や市民への暴力行為は遺憾だ。すぐに全ての暴力をやめるべきだ」と要請。ブラジル、チリ、コスタリカなどもオルテガ政権を非難し、反政府派との対話を求めた。

　反政府派は、通算４期、大統領を務めるオルテガ氏と２０１７年から副大統領の妻ムリジョ氏を「独裁者」と非難。オルテガ氏らの辞任と２１年予定の大統領選の前倒し実施を求めるが、オルテガ氏は拒否している。

　政権は４月、年金支給額を減らし企業や労働者の負担を増やす社会保障制度改革を発表した。改革への非難に加え、独裁批判も高まり若者を中心に抗議デモが頻発している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00000062-mai-int
566：taro：2018/07/21(土) 03:30:56: カナダ外相、25日にメキシコ訪問　次期大統領とＮＡＦＴＡ協議

［メキシコ市　１９日　ロイター］ - メキシコ外務省は１９日、カナダのフリーランド外相が２５日にメキシコを訪問し、次期大統領のロペスオブラドール氏と会談を行い、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について協議すると発表した。

フリーランド氏は、ペニャニエト現大統領や経済相、外相らとも会談する予定。

トランプ米大統領は１８日、メキシコと個別の通商協定を模索し、その後にカナダとの協定締結を目指す可能性があると語った。これを受け、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）存続を巡る疑念が一層高まった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000039-reut-s_ame
567：taro：2018/07/21(土) 03:34:02: EU・メキシコ・カナダ、新たな米自動車関税への報復措置を警告
7/20(金) 15:24配信 BBC News
欧州連合（EU）とメキシコ、カナダは19日、米トランプ政権が検討している自動車・自動車部品への新たな関税に対する報復措置を準備していると表明した。

関税をめぐり米商務省が同日開いた公聴会には、各国・地域の代表や業界関係者が出席した。メキシコのゲロニモ・グティエレス・フェルナンデス駐米大使は、同国製品は米国の国家安全保障の脅威とはなっていないと語った。

「我々は今後も不当な貿易規制を監視し、メキシコの自動車産業が悪影響を受けないよう我々の権利を行使する」とフェルナンデス大使は述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は今年5月に、自動車や同部品の輸入増が国家安全保障上の脅威になる可能性について商務省に調査するよう命じた。これには米国内でも反対意見が幅広く出ている。

商務省には、米最大手のゼネラル・モーターズ（GM）を含む関係各社や一般市民から2000件以上の意見が寄せられている。アンティーク車の部品価格が上昇するのではないかと心配する声もある。

あるアリゾナ州在住の男性は、新たな関税について「正気とは思えない」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-44895831-bbc-int
568：taro：2018/07/22(日) 07:48:10: 公共交通の車両がトラックに追突、13人死亡7人負傷メキシコ市郊外

【AFP＝時事】メキシコの首都メキシコ市北郊のエカテペク（Ecatepec）付近の幹線道路で20日、公共交通の車両がトラックに追突し、少なくとも13人が死亡、7人が負傷した。地元当局が明らかにした。

　事故が起きた幹線道路は、メキシコ市と同市から北東に約100キロの地点にあるイダル（Hidalgo）州パチューカ（Pachuca）を結んでいる。メキシコ市郊外の住民の多くが市街地への通勤に利用しているほか、輸送トラックの往来も激しく、国内で最も混雑する道路の一つとなっている。

　メキシコ州治安当局のエドガー・バルガス（Edgar Vargas）報道官はAFPに対し、男性10人と女性3人が死亡したと述べた。うち12人が事故の衝撃で死亡し、女性1人は搬送先の病院で死亡したという。

　現場の写真には、事故を起こした車両の前方が追突によって大破した様子が捉えられている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180721-00000011-jij_afp-int
569：taro：2018/07/23(月) 03:37:54: 「逃げるしかない」　中米３国でギャング集団横行　治安悪化に貧困、政府無策も一因

　トランプ米政権が中米諸国からの不法移民を問題視する中、これらの国の人々が祖国を後にする大きな理由として挙げられているのが、「マラス」と呼ばれるギャング集団による治安悪化だ。エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラの３カ国は状況が深刻で、人権団体からは「政府が何もしないため、逃げるしかない」との指摘も出ている。（ロサンゼルス　住井亨介）

異様な殺人率

　スイスに本部を置く研究団体「スモール・アームズ・サーベイ」によると、２０１６年の１０万人当たりの殺人被害者数は、エルサルバドルが９９・７人で内戦下のシリアに次いで２番目の多さとなっている。

　ホンジュラスは６７・７人でベネズエラに次ぎ４番目。グアテマラは３２・７人で、政府と麻薬組織の間で「麻薬戦争」が激化するメキシコの１６人に対して２倍強と、深刻な治安状況がうかがえる。

　「北部三角地帯」と呼ばれるエルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラに共通するのが、麻薬組織ともつながったギャング集団「マラス」の横行だ。

　縄張り内の商店主やタクシー、バスの運転手などからのみかじめ料徴収のほか、恐喝、女性への暴行、人身売買、殺人とあらゆる犯罪に手を染める。同地帯はコロンビアから米国へ運ばれるコカインの密輸ルートとなっており、近年はメキシコの麻薬カルテルと連携を強めているとされる。

　組織同士の対立もある。エルサルバドルでは過去に政府と主要組織の間で話し合いが持たれたが、新たな組織が次々と誕生、合従連衡が繰り返されており、全体を抑え切れていないのが現状だ。

実態つかめず

　治安悪化とともに、移民を生み出す要因とされるのが経済格差だ。これを示すジニ係数は、ホンジュラス０・５、グアテマラ０・４８、エルサルバドル０・４。０・４が社会騒乱の警戒ラインとして考えられており、富の分配がうまくなされていない現状がうかがえる。

　グアテマラは国民の６割以上が貧困層とされるなど、雇用がない若者を狙って犯罪組織が勧誘するケースが多い。また、貧困が進む地方では、街全体が犯罪組織の縄張りになっている場合もあり、メンバーになることを拒否すれば生命に危険が及ぶ。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のデータによると、３カ国の１７年の米国への亡命申請者数は１０年前に比べ約１４～２６倍と急激に伸びた。

　治安対策に取り組む各国は殺人率などが改善しているとするが、国外へ向かう不法移民の実態はつかみ切れていない。「治安が良くなったと感じる状況ではなく、ギャングや貧困を逃れて、人々が米国へ向かう動きは沈静化していない」（外交筋）という。

　国際的人権団体アムネスティ・インターナショナル米国で政策提言担当のディレクターを務めるマルセリア・ゴンカルベス・マルジェリンさんは「人々はギャングからだけでなく、（対策を）何もしない政府からも逃げるのだ。（政府に批判的な）ジャーナリストや人権活動家らも狙われている」と危機的状況を訴えている。

◇

　■マラス　エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラを中心に拡大した犯罪集団の総称で、メキシコ移民やエルサルバドル内戦（１９８０～９２年）を逃れた人々らによって米ロサンゼルスで組織されたギャングがルーツ。９６年に成立した「移民責任法」によって強制送還された不法移民の犯罪者が、祖国などで再び組織化した。多くの下部組織を持ち、米国、カナダにも勢力を広げる。３万人以上の構成員がいるとされる「マラ・サルバトルチャ（ＭＳ－１３）」「バリオ１８（１８ストリート）」が二大勢力。

http://www.sankei.com/world/news/180722/wor1807220021-n1.html
570：taro：2018/07/23(月) 03:44:46: キューバで同性婚に道筋、改憲草案は婚姻で性別に触れず党機関紙

【AFP＝時事】社会主義国キューバで、人民権力全国会議（国会）で審議中の改憲草案が同性婚の合法化に道筋をつけるものとなる見通しだ。同国共産党の機関紙グランマ（Granma）が21日、伝えた。

　1976年に施行された現行憲法は婚姻を「男女の自発的な結びつき」に限定しているが、グランマによれば、改憲草案の68条は婚姻について生物学的な性別には触れず、「自発的かつ合意に基づいた2人の結びつき」と定義しているという。

　こうした動きについて、支配政党キューバ共産党の党員で同性愛活動家ジャーナリストのフランシスコ・ロドリゲス（Francisco Rodriguez）氏は自身のブログで、条文に「性的指向と性自認に基づいた不差別の原則」が盛り込まれたことで、新たな文言が他の法律および政策面でもキューバのLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）コミュニティー保護に向けた変化を促す可能性があると述べた。

　その一方でロドリゲス氏は、こうした「夢」を実現する動きをあらゆる手段を用いて押しつぶそうとする政治および思想勢力も存在すると警告。「この先の闘いは簡単なものではない」とも述べている。

　ラウル・カストロ（Raul Castro）前国家評議会議長とミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）現国家評議会議長の下で国会の委員会が作成した改憲草案は、23日中にも国会で採決が行われる予定。その後、国民投票にかけられる。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00000015-jij_afp-int
571：taro：2018/07/23(月) 03:45:16: 雪化粧したチリ・アタカマ砂漠
7/22(日) 10:53配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【7月22日 AFP】チリ・アタカマ砂漠（Atacama Desert）の山々が雪に覆われている。アタカマ砂漠は世界有数の乾燥地帯であり、こうした光景は珍しいという。20日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00010003-afpbbnewsv-int
572：taro：2018/07/24(火) 03:17:46: メキシコ次期大統領、トランプ氏にＮＡＦＴＡ交渉の早期妥結訴え

［メキシコ市　２２日　ロイター］ - メキシコ次期大統領のロペスオブラドール氏は、トランプ米大統領に書簡を送り、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の早期妥結を訴えたほか、米国との新たな関係の構築に取り組む姿勢を示した。

両氏とも反体制的なスタイルを共有していることから、互いにうまくやって行けるとの見方も示唆した。

この書簡はメキシコで最近開かれた米政府高官との会合で米国側に渡され、トランプ大統領の受領を受けて２２日に内容が公表された。

ロペスオブラドール氏と次期政権外相候補のマルセロ・エブラル氏が記者会見を開き、エブラル氏が書簡を読み上げた。

ロペスオブラドール氏は書簡で、メキシコの次期政権として米国との相互尊重に基づく新たな関係の構築を目指す意向を表明。「トランプ氏も私も言ったことを実行する方法を知っており、逆境で成功を収めた経験を持つことに、私は勇気付けられている」とし、「われわれは体制の代わりに国民を中心に据えている」と記した。

また、先行きが不透明な状況が長引けば、中長期の投資が中止される可能性があり、それは明らかに経済成長を阻害すると指摘。カナダを含めた３カ国によるＮＡＦＴＡ再交渉の早期妥結に向けた取り組みの強化を呼び掛けた。

次回のＮＡＦＴＡ再交渉会合は２６日からワシントンで再開される。エブラル氏によると、メキシコ代表団にはロペスオブラドール氏の代理として元世界貿易機関（ＷＴＯ）エコノミストのヘスス・セアデ氏も参加する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000004-reut-s_ame
573：taro：2018/07/25(水) 02:59:17: トランプ氏とメキシコ経済相、ＮＡＦＴＡ交渉前進に期待

［プエルトバジャルタ（メキシコ）　２３日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２３日、現在中断している北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、今週末に予定されているライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談で再開する可能性があるとの見方を示した。

また、トランプ米大統領はメキシコの次期大統領に就任するロペスオブラドール氏を称賛するとともに、ＮＡＦＴＡについて「解決できることがある」だろうと述べた。

トランプ氏はホワイトハウスで米製造業について演説し、「ＮＡＦＴＡについてメキシコと話をしており、解決できることがあるだろう。次期大統領はすばらしい人物だ」と述べた。

また「両国にとって非常に劇的で非常にポジティブなことをしようと話している」としたが、詳細には踏み込まなかった。

グアハルド経済相は、中南米諸国で構成する太平洋同盟の首脳会議の会場で「数は多くないが非常に込み入った、一連の未解決の案件に取り組める機会が明らかにある」と語った。

今週末の会談ではメキシコの次期政権でＮＡＦＴＡの主任交渉官に指名されたヘスース・セアーデ氏も同席する。

ＮＡＦＴＡ再交渉は７月１日に行われたメキシコ大統領選を前に中断した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000013-reut-s_ame
574：taro：2018/07/26(木) 03:19:44: 米大統領、メキシコ次期大統領に迅速なＮＡＦＴＡ再交渉求める

［メキシコ市　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は、メキシコ次期大統領のロペスオブラドール氏に宛てた書簡で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の速やかな再交渉が、両国に雇用拡大をもたらすとの見解を示した。

ロペスオブラドール氏は今月に入り、トランプ大統領に書簡を送り、ＮＡＦＴＡ再交渉の早期妥結を訴えたほか、米国との新たな関係の構築に取り組む姿勢を示した。[nL4N1UJ2CB]

トランプ大統領はロペスオブラドール氏の書簡に返答。貿易、治安、移民の分野を挙げ、素晴らしい関係を構築するために共同で取り組んでいくことを楽しみにしているとした。「強固な関係は、より繁栄した強いメキシコをもたらす」との考えを示した。

トランプ氏はＮＡＦＴＡ妥結が両国にとって雇用拡大と賃金上昇につながるとした上で、「速やかに行われる必要がある。そうでなければ、わたしは異なる道のりを進まなければならない」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00000051-reut-s_ame
575：taro：2018/07/27(金) 03:29:32: ＮＡＦＴＡ再交渉、メキシコとカナダが3カ国協定の維持を主張

［メキシコ市／ワシントン　２５日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、カナダとメキシコは２５日、米国、カナダ、メキシコの３カ国で構成する協定を維持することを主張した。

カナダのフリーランド外相とメキシコのグアハルド経済相はメキシコ市で開いた会合後の共同記者会見で、再交渉協議の進展に楽観的な見方を表明。グアハルド経済相は交渉の約３分の２は決着したと述べた。

ただグアハルド経済相はメキシコ、カナダ、米国の３カ国すべてが合意することを引き続き目標としていると表明。「合意の本質は３カ国間であり、今後も３カ国間であり続ける」と述べた。

カナダのフリーランド外相も３カ国間の合意に対する支持を表明した。

米国のパーデュー農務長官はこの日、ＮＡＦＴＡ再交渉協議について、９月までに合意にこぎつけるため、米国はカナダとメキシコと個別に交渉を行う可能性があることを表明。「われわれが持っていた懸念の一部に対し、メキシコはより許容的になった。メキシコとは８月末、もしくは９月に入る前までに合意できることを望んでいる」とし、カナダもその後、早い時点で同様の動きを示し、３カ国の合意が得られるとの見方を示した。

メキシコのエブラード次期外相は、ロペスオブラドール次期大統領と共にフリーランド外相と会談を行った後、記者団に対して、ＮＡＦＴＡは３カ国協定の枠組みを続けるべきだと主張。ＮＡＦＴＡは近代化されるべきだと思うが、現在と異なった本質の協定にすることは考えていない、と語った。

ロペスオブラドール氏は、交渉の加速を望んでいるとし、同氏の顧問を務めるヘスス・セード氏が交渉のために今週ワシントンを訪れると述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000038-reut-s_ame
576：taro：2018/07/28(土) 02:53:37: 中米ニカラグア、反政府デモ激化で死者４００人超　外国の非公式組織が取り締まり？　中南米の不安定要因に

　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米ニカラグアで、独裁傾向を強めるオルテガ政権に抗議するデモが激化し、４００人を超える大量の死者が発生している。背景には、戦闘の専門訓練を受けた非公式の「プロ組織」が周辺国から集まり、市民に対する強硬な取り締まりに関与しているとの分析も浮上。事態収拾の糸口は見えず、各地で混乱が続く中南米地域全体への影響も懸念される。

　反政府デモは４月１８日、オルテガ政権が社会保険料の引き上げや年金削減を一方的に大統領令として公布したことがきっかけとなった。各地で暴動が起こって大統領令は撤回されたが、デモはその後も続き、オルテガ氏退陣を要求するなどエスカレートしてきた。ＡＰ通信によると、死者数は約３カ月で計４４８人に上っている。

　死者急増の理由の一つとして、取り締まりに当たる「パラミリタリー」（準軍事組織）と呼ばれる武装組織が挙げられている。

　現地外交筋によると、警察が所持しないＡＫ－４７ライフルなど重武装が特徴で、キューバやベネズエラからの雇い兵だとされるが、政権側はその存在を否定しており実態は不明だ。死者の多くは遠距離から頭や心臓などを銃撃されており、高度な訓練を受けている可能性もある。

　事態を重くみた米州機構（ＯＡＳ）の常設理事会は今月１８日、ニカラグアでの暴力や人権侵害を非難する決議を採択。グテレス国連事務総長も非難の声明を出すなど、国際社会からの批判が高まっている。

　デモの背景には、貧困と強権政治への不満がある。中南米ではハイチに次ぐ貧困国とされるが、貧困対策に回す財源的余裕がなく国民はいらだちを募らせてきた。

　オルテガ政権は企業優遇政策で海外からの投資を呼び込み、過去１０年間の平均経済成長率は約４・８％と安定した伸びを実現。一方で司法、行政、立法の各機関を掌握し、憲法が禁じた大統領再選を最高裁に認めさせたほか、憲法そのものも改正した。

　在ニカラグア日本大使館によると、激化したデモで海外からの観光客が激減して主要産業の観光に打撃を与えているほか、農業労働者のデモ参加でコーヒー、トウモロコシなどの収穫、作付けがされず農業生産に影響が出ると懸念されている。

　同じ左派政権で盟友とされる南米ベネズエラに続き、ニカラグアの混乱が長引けば、中南米全体の不安定要素となる可能性をはらんでいる。

http://www.sankei.com/world/news/180727/wor1807270033-n1.html
577：taro：2018/07/28(土) 03:12:37: ＮＡＦＴＡ改定、8月末までの原則合意目指す＝メキシコ経済相

［ワシントン　２６日　ロイター］ - メキシコのグアハルト経済相は２６日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）改定を目指して再開したライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との協議に関して、８月末までに大筋合意するために作業を進める必要性で一致したと語った。

グアハルト経済相は、米通商代表との協議を「非常に前向きで、建設的なものだった」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000028-reut-s_ame
578：taro：2018/07/28(土) 03:14:36: グアテマラで日本人男性死亡

中米・グアテマラで24日、日本人男性がバイクで帰宅する途中、バスにひかれて死亡した。

グアテマラ南部アンティグア近郊で24日夜、現地に住む多田淳一さん(44)が、職場から自宅に帰宅する途中、路線バスにひかれて死亡した。

多田さんは、JICA(国際協力機構)のグアテマラ事務所で、2007年から事務所の運営に関わっていた。

多田さんの同僚は「多田さんは、大変誠実で、ほかの職員からも慕われるような存在だった」と話した。

地元メディアによると、事故現場は下り坂で、路線バスはスピードを出し過ぎていたという。

運転手は、警察に拘束されている。

FNN

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00010008-houdoukvq-int
579：taro：2018/07/30(月) 03:57:26: キューバ、気候変動でサトウキビ収穫期を見直しか調査実施へ

【7月29日 AFP】カリブ海の島国キューバは気候変動の影響を受け、サトウキビの収穫期を調整するかどうか調査することになった。同国共産党の機関紙グランマ（Granma）が28日、報じた。

　キューバはかつて世界有数の砂糖生産国だったが、共産党指導部が停滞する経済の近代化を図っているにもかかわらず、長年にわたって砂糖の生産量が減っている。

　グランマによると、ミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）国家評議会議長は国営砂糖企業グループ、アスクーバ（Azcuba）に対し、科学技術・環境省と協力して気候変動の調査を実施し必要な対策を取るよう命じるとともに、「四季が変化しているのでそれに適応しなけれればならない」と述べ現在11月から翌年4月ごろとなっているサトウキビの収穫期を見直す可能性にも言及した。

　2017～18年に収穫されたサトウキビから生産された砂糖は100万トン余り。過去の最高記録に遠く及ばないばかりか予測値さえ下回り、キューバの最高指導部は懸念を抱いた。

　アスクーバのフリオ・ガルシア・ペレス（Julio Garcia Perez）新社長は気候変動は生産量減少の「根本的要因」の一つであり、歴史的な豪雨でサトウキビの品質にも影響が出たと述べた。またそれ以外の要因として収穫・輸送設備の生産性の低さやマネジメントの欠陥も挙げた。

　ロシアや東欧諸国への輸出量の減少、低迷する国際価格、投資不足、サトウキビ畑の減少によって、キューバの砂糖産業は数十年にわたって衰退の憂き目にあっている。ピーク時の1970年代に年間700万トンだった砂糖の輸出量は、近年は200万トンがやっととなっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3184147?cx_position=
580：taro：2018/07/31(火) 04:06:09: 米大統領、メキシコ国境の壁予算巡り政府機関閉鎖も辞さず

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、民主党がメキシコとの国境への壁建設予算を盛り込んだ移民法改正案を支持しない場合、連邦政府機関の閉鎖も辞さない考えを改めて示した。

大統領はツイッターに「民主党が壁建設を含めた国境警備（法案）に賛成票を投じない場合、私は政府機関の『閉鎖』も辞さない」と投稿。不法移民を捕らえてもいったん釈放するキャッチ・アンド・リリースやビザ抽選プログラムなどの制度は廃止すべきだとし、「最終的には功績に基づく移民受け入れ制度に移行すべきだ。米国には優れた人々に来てもらう必要がある」と主張した。

大統領のツイートからは、強硬姿勢を維持することが１１月の中間選挙で共和党に有利に働くとのトランプ氏の意図がうかがえる。

一方で、実際に政府機関が閉鎖し、有権者が政府のサービス中断は共和党の責任だと非難した場合、大統領の狙いは裏目に出る可能性がある。

今月のロイター／イプソスの世論調査によると、移民問題を巡る民主党と共和党の有権者の考えは明確に分かれており、共和党有権者の８１％が大統領の移民政策を支持、民主党有権者の８４％が不支持と答えた。

トランプ大統領は昨年の就任以来、議会の歳出法案に国境の壁建設予算を盛り込むべく、政府機関の閉鎖も辞さない考えをたびたび示してきた。大統領は公約としてきた国境の壁建設の予算として２５０億ドルを要求している。

政府機関の閉鎖を回避するには、議会は９月３０日までに新たな歳出法で合意する必要がある。

共和党は上下両院で過半数議席を握るものの、党内の穏健派と保守強硬派で意見が一致しないため、可決に向けた迅速な法案修正ができずにいる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000003-reut-s_ame
581：taro：2018/08/02(木) 03:36:04: メキシコで国内旅客機不時着　「８５人負傷」情報　地元州知事は「死者はいない」

　【ニューヨーク＝上塚真由】メキシコ中西部ドゥランゴの空港近くで７月３１日午後、首都メキシコ市行きのアエロメヒコ航空の国内線旅客機が離陸数分後に空き地に不時着、炎上した。ＡＰ通信などが伝えた。

　旅客機には乗員４人、乗客９７人の合わせて１０１人が乗っていたといい、ロイター通信は負傷者は８５人程度にのぼり、重傷者もいると伝えた。地元のドゥランゴ州知事はツイッターで、死者はいないとの報告を受けたと発表した。

　事故当時、激しい雨や強風で天候が悪化しており、緊急着陸を試みたとみられる。日本人が巻き込まれたとの情報はない。

　現場を映した写真では、機体から黒煙が立ち上る様子が確認できる。多くの消防隊員らが駆けつけ、救助活動などにあたった。

http://www.sankei.com/world/news/180801/wor1808010006-n1.html
582：taro：2018/08/03(金) 03:41:45: 米とメキシコ、自動車分野で合意間近か　ＮＡＦＴＡ再交渉　米報道

　ロイター通信は１日、米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉に関し、最大の懸案である自動車分野で、米国とメキシコが合意に近づいていると伝えた。メキシコ、カナダ両政府高官の話としている。

　トランプ米大統領はメキシコなどから米国に輸入される車が巨額の貿易赤字の一因として不満を抱いている。現行協定は全部品の６２・５％以上を３カ国内で調達すれば、完成車の関税がゼロと規定している。

　ロイター通信によると、メキシコが部品の域内調達比率を７０％に引き上げる提案をしたのに対し、米側は７５％にするよう求めている。

　メキシコの交渉責任者は記者団に「米側は交渉で柔軟さを見せ始めており、自動車部品の問題で合意に近づいている」と語った。

　再交渉では、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は米国がメキシコと先に妥結し、カナダから譲歩を引き出す考えを示している。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180802/wor1808020006-n1.html
583：taro：2018/08/03(金) 03:58:00: 政情不安のニカラグアから難民殺到、対応追いつかず　コスタリカ
8/2(木) 12:15配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　中米ニカラグアから隣国コスタリカに難民認定や亡命を求める人が急増し、１日当たりの申請者が平均２００人あまりに達して入国管理当局の対応が追い付かなくなっている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が明らかにした。

ニカラグアでは反政府デモが５カ月にわたって続き、コスタリカへの亡命・難民認定申請がここ数カ月で激増した。

ＵＮＨＣＲによると、コスタリカで登録されたニカラグア人の申請件数は４月以来で８０００件近くに上り、さらに１万５０００件が登録待ちの状態になっている。

ジュネーブで７月３１日に会見したＵＮＨＣＲの広報は、「国際難民としての保護を必要とするニカラグア人に国境を開放し続けているコスタリカの取り組みを評価する」と表明、他国に対しても難民や亡命希望者の受け入れを求めた。

ＵＮＨＣＲはコスタリカ北部の国境の人員を増強して入国管理当局をサポートし、１日で少なくとも５００件の申請を処理できるようにする計画。

ニカラグアの人権団体によると、同国では４月に反政府デモが始まって以来、少なくとも３００人が死亡した。政府は死者の数を１９５人としている。

反政府デモは政府が社会保障制度改革を打ち出したことをきっかけとして始まり、１９９０年に内戦が終結して以来の規模となった。

ニカラグアのオルテガ大統領は、激化する反政府デモを「テロ」と位置付け、退陣を求める声を退けている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-35123455-cnn-int
584：taro：2018/08/04(土) 03:00:09: ＮＡＦＴＡ再交渉、来週に主要課題で合意も＝メキシコ経済相
8/4(土) 1:50配信ロイター
［ワシントン　３日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は３日、米国との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、来週開く協議で主要な課題が解決に至る可能性が非常に高いと述べた。ワシントンでの米当局者との協議後に答えた。

グアハルド氏は、双方が８月末までに合意に達するよう努力することを楽観視していると指摘。週末も協議を続け、担当大臣が来週の８日か９日に会談する予定だとした。

また、カナダのフリーランド外相には状況を説明しているとし、同国も近く協議に参加するとの見通しを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180804-00000002-reut-s_ame
585：taro：2018/08/05(日) 03:53:36: 勝利から１カ月　メキシコ次期大統領、「大衆迎合」姿勢消える？　目立つ現実路線

　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米メキシコの次期大統領に就任するロペスオブラドール氏が、自身を勝利へ導いたポピュリズム（大衆迎合主義）姿勢を修正し始めている。ばらまき的な政策への言及を控え、対立してきた経済界との協調をアピール。大統領選での勝利から１カ月が過ぎ、対米関係では過激な発言を封印するなど、従来の「左派」とは異なる現実路線へカジを切りそうだ。

経済界と“手打ち”

　大統領選での勝利を決めたロペスオブラドール氏が最初に着手したのが、経済界との“手打ち”だった。

　ＡＰ通信などによると、企業家調整評議会（ＣＣＥ）のフアン・パブロ・カスタニョン会長、全国工業会議所連合会（ＣＯＮＣＡＭＩＮ）のフランシスコ・セルバンテス・ディアス会長と相次いで会談。財政規律を厳守し、投資環境を尊重することを約束する一方、若者の就労拡大のための政策で互いに協力することに合意した。

　選挙前、経済界はばらまき的政策に警戒感を示し、オブラドール氏当選後は通貨ペソの下落が予想されたが、経済界との関係修復が好感されて対米ドル為替市場はペソ高で推移する事態となっている。

目玉政策は…

　「われわれが求めているのは、全ての人に予算が行き渡ることだ」。こう語るオブラドール氏は、自身や高級官僚の給与を半減させるための法改正案を提示。増税をしないという主張は撤回していないが、当初ポピュリズムと評された目玉政策は影を潜めつつある。

　米ブルームバーグ通信（電子版）によると、歳出削減のため中止を訴えていたメキシコ市の新空港建設をめぐっては、施設を政府が保有したまま運営を民間に委ねるといった複数案を示し、事業継続に向けて柔軟姿勢に転じた。

　現政権などが進めてきたエネルギー分野の構造改革への強い批判もトーンダウンした。地元紙「エル・ユニバーサル」（電子版）によると、選挙期間中は「大統領に就任すればガソリン価格を下げる」と主張していたが、最近では「市場価格に介入する考えはない」と態度を豹変（ひょうへん）させた。

様子見続く？

　移民問題や国境での壁建設でメキシコに難題を突きつけてきたトランプ米政権に対しては、勝利演説で「米国とは友好と協力関係を築きたい」と訴え、強硬な態度を控えている。

　ＡＰ通信によると、７月にメキシコ市を訪れたポンペオ米国務長官との会談は「雰囲気は良かった」（新政権の外相に内定しているエブラルド氏）といい、ここでも融和ムードを演出してみせた。

　また、ロイター通信によると、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に関しては、「近日中に合意できる可能性がある」とし、選挙前に示していた決裂も辞さない強硬姿勢を一変させている。

　ただ、国内外の課題に対してバランスの取れた方向性を示しつつも、具体的な実行についてはほとんど言及していない。

　米スタンフォード大のロバート・パッケンハム教授（政治学）は「ロペスオブラドール氏自身、どう政権運営していくべきか明確になっていない可能性がある。（左派として）過激な過去はあるが、そうした手法は取らないかもしれず、予想は難しい」としており、当面様子見が続きそうだ。

http://www.sankei.com/world/news/180804/wor1808040044-n1.html
586：taro：2018/08/08(水) 04:15:02: 米・メキシコ、ＮＡＦＴＡ原産地規則案を相互に精査＝墨経済相

［メキシコ市　６日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は６日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の原産地規則について見直し案を提示したことを明らかにし、同様に米国の提案を精査していると述べた。

米国はＮＡＦＴＡ再交渉で特に自動車分野について、域内の関税をゼロにする条件を定めた原産地規則の厳格化を求めてきた。

グアハルド氏は当地でのイベント後、記者団に対し「メキシコは案を提示しており、米国の提案を分析している。メキシコの自動車業界との対話に明確に沿って行っている」と語った。

また、両国の向こう数日間の進展次第で、来週にもカナダが協議に加わる可能性があると述べた。７月下旬にワシントンで始まった米国とメキシコの協議にカナダは参加していない。

グアハルド氏は、米国との二国間協議で重要な成果が得られたとし、週半ばに再びワシントン入りすると明らかにした。

交渉について説明を受けたメキシコの関係筋がこれまでに明らかにしたところによると、同国は自動車部品の域内調達比率を５月に提案した７０％を超える水準に引き上げる案を提示したという。現行の比率は６２．５％。米国は域内調達比率の７５％への引き上げに加え、一部の生産を時給１６ドル以上の工場で行うことを要求している。

メキシコの経済紙エコノミスタは６日、同国が５年の移行期間を設けることを条件にこれらの要求を受け入れたと報じた。

メキシコの首席交渉官を務めるケネス・スミス氏はこれについて、自動車を巡り合意には達していないとし、「まだ終了も解決もしていない」と述べた。また、最終合意に達する前にカナダが加わる必要もあると指摘した。

スミス氏によると、メキシコと米国は自動車分野に関する互いの提案の詳細などについて意見を交わしており、メキシコは特に配慮が必要と考える部分を説明しているという。

同氏はさらに、米国が求める農産品に関する制限や、５年ごとに協定を見直す「サンセット条項」の導入を拒否する姿勢は変えないと強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000010-reut-s_ame
587：taro：2018/08/11(土) 03:04:58: 植毛に胃バイパス術も効果なし、麻薬組織ボス逮捕メキシコ

【AFP＝時事】メキシコの首都メキシコ市で最大の麻薬密売組織のボスが、当局から逃れるために植毛や胃バイパス術を受けたものの、あえなく逮捕されていたことが分かった。同国政府が9日、明らかにした。

　メキシコ市最大の犯罪組織「ウニオン・テピート（Union Tepito）」のボスとされるロベルト・モヤド（Roberto Moyado）容疑者（37）は、減量手術の胃バイパス術により体重を30キロ減らし、植毛して髪の毛をふさふさの状態にしていたが、メキシコ市内で8日、麻薬取締官に身柄を拘束された。

　メキシコ国家安全保障委員会のレナト・サレス（Renato Sales）委員長は記者会見で、モヤド容疑者が「身元の特定と拘束を免れるため、外科的な処置を受けていた」と明かした。同容疑者は麻薬取引、ゆすり、誘拐、マネーロンダリング（資金洗浄）、複数の殺人に関与したとして手配されていた。

　当局や専門家らによると、モヤド容疑者はウニオン・テピートのボスで、同国有数の巨大麻薬組織「ハリスコ新世代（Jalisco New Generation）」ともつながりがあるとみられている。

　麻薬密売組織のリーダーが手術によって外見を変えようとしたことは過去にもある。ボーイング737など何機ものジェット機を所有し、それを使って米国に麻薬を密売していたアマド・カリージョ（Amado Carrillo）は1997年、整形手術中に死亡している。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000015-jij_afp-int
588：taro：2018/08/12(日) 03:34:06: ＮＡＦＴＡ再交渉、米国との協議は前進＝メキシコ経済相

［ワシントン　９日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しについてライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と２日目の会談を行った。会談後にグアハルド氏は、協議は進展しているが、カナダが協議に戻れるために必要な米国とメキシコの合意にどの程度時間がかかるかは不明だと説明した。

「われわれは努力している。複数の分野で進展している。今朝多くのことを話し合った」と述べた。

メキシコと米国は、自動車分野の原産地規則や賃金について主に協議している。

会談後に自動車分野に関する議論について質問された際、グアハルド氏は「できるだけ早期の合意を目指し全力を尽くしている」とコメントし、１０日もワシントンに滞在すると明らかにした。

グアハルド氏は会談前、カナダが来週協議に参加するかとの質問に対して「その可能性はある」と述べた。ただ、まず米国とメキシコの間で合意する必要があると説明した。

メキシコのビデガライ外相と、ロペスオブラドール次期政権で交渉を担当するヘスス・セアデ氏もグアハルド氏に同行している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000020-reut-s_ame
589：taro：2018/08/13(月) 04:58:06: ドミニカ国、プラごみを全面禁止　来年１月から

（ＣＮＮ）カリブ海の島国であるドミニカ国政府は１２日までに、使い捨てのプラスチック製品や発泡スチロール製のコップ、食品入れ容器などの使用を全面的に禁止する政策を来年１月から実施するとの方針を明らかにした。

同国のルーズベルト・スケリット首相が今年６月に発表した２０１８～１９年予算案の中に盛り込んだもので、その美しさで世界的にも有名な自国の自然景観の保存を目指している。同国は気候変動の災害に強い最初の国家を目指すとの方針も既に示している。

来年１月から使用禁止とするプラごみなどの全品目リストはまだ決まっていない。ただ、プラスチック製のストロー、皿、フォーク、ナイフに加え、発泡スチロール製のコップや容器などを含める考えを示している。

ドミニカ国は昨年９月、ハリケーン「マリア」の襲来を受け、被害の爪痕や後遺症は今なお残っている。スケリット首相は予算案発表の演説で「気候変動の影響は現実的に明らかで破壊的かつ容赦のないものであり、異常気象の事例はより頻繁かつ激しくなっている」と主張した。

多数の国でも海洋汚染などにつながるプラごみ規制の措置を打ち出し始めている。英国の最近の調査報告書によると、同国で２０１５年に導入されたプラ製の袋への課税の効果でこの種の袋は大幅に減少した。

過去１カ月の間、ニュージーランドとオーストラリアではプラ製の袋を段階的になくす政策が相次いで発表された。スターバックスやディズニーなどの主要企業もプラ製ストローを使用しない新たな営業方針を示している。

https://www.cnn.co.jp/world/35123910.html
590：taro：2018/08/13(月) 05:01:22: マナティー大量死　メキシコ南部の河川で

メキシコ南部の河川でことし５月以降、マナティーが相次いで死んでいるのが見つかった。地元住民らは、近くにある石油会社からの排水が原因ではないかと訴えている。

ロイター通信によると、メキシコ南部タバスコ州の河川には、およそ５００頭のマナティーが生息しているということだが、ことし５月以降、少なくとも２８頭が死んでいるのが見つかった。

ほかに魚の死骸も見つかっており、地元住民らは、近くで石油の掘削などを行う国営企業の排水による水質汚染が原因ではないかと訴えている。

地元メディアは、一部の調査結果として、水から基準値を大きく上回るカドミウムが検出されたと報じている。

一方、石油会社は声明で、水質検査を行ったが、汚染物質は検出されなかったと主張している。

http://www.news24.jp/articles/2018/08/12/10401259.html
591：taro：2018/08/16(木) 03:35:24: メキシコ次期下院議員、路上で誘拐される男らが襲撃

【AFP＝時事】メキシコ中部イダルゴ（Hidalgo）州で14日、7月に行われた下院選挙で当選したばかりの女性次期議員が車で移動中に襲撃され、誘拐された。警察関係者が明らかにした。

　女性は中部ベラクルス（Veracruz）州選出のアスセーナ・ロドリゲス・サモラ（Azucena Rodriguez Zamora）氏。隣接するイダルゴ州の幹線道路を車で走っている途中、別の車に乗っていた男らから車に銃撃を受けた。

　車は横転し、同乗していた2人が負傷。その後、男らはロドリゲス・サモラ氏を引きずり出し、連れ去ったという。

　イダルゴ州ではこれに先立ち、中部プエブラ（Puebla）州の首長が同様に路上で襲撃を受けて誘拐され、6日に遺体で発見されている。

　地元調査会社のまとめによると、メキシコで7月1日に実施された各種選挙の期間中には少なくとも152人が死亡し、選挙中の死者としては国内史上最多を記録している。
【翻訳編集】AFPBB News

http://news.livedoor.com/article/detail/15161312/
592：taro：2018/08/19(日) 03:42:37: 密林に浮かび上がるマヤ文明の遺跡　レーザー技術で発見

グアテマラ北部のジャングルの下に隠れていた６万以上の古代マヤ文明の建造物が新しいレーザー技術によって発見された。

隠れていた数十の都市で発見されたのは、民家、宮殿、高さ約２７メートルのピラミッドなどだ。このピラミッドは以前は単なる丘と考えられていた。

上空からジャングルの密林の中を見通せる特殊なレーザーを搭載した飛行機が可能にしたこの画期的な調査が示唆しているのは、マヤの都市が従来考えられていたよりもはるかに巨大かつ複雑ということだ。

農業、かんがい、採石場、防御設備の跡が広範囲で確認された。また大規模な道路網は、コミュニティー同士がこれまで知られていた以上に密接につながっていたことを示している。

従来の考えを覆す発見
米誌「ナショナル・ジオグラフィック」が最初に報じたこの大発見は、メソアメリカ文明の営みに関するわれわれの理解を根本から変える可能性があると語るのはこの調査の共同ディレクターの１人、米テュレーン大学のマルチェロ・カヌート氏だ。

カヌート氏は「あらゆる物が予想よりも多く存在し、規模もはるかに大きいことが明らかになっている」とし、さらに「どの地域でも、予想を上回る数の建造物、建物、用水路、段々畑が発見された」と付け加えた。

研究者らは、この広さ２１００平方キロの広大な遺跡のデータを分析し、その地域の推定人口も修正した。

現在、研究者らは、かつてマヤ低地（現在のグアテマラとメキシコにまたがる地域）には、以前の調査で示された数の「数倍」の１０００万人が住んでいたと見ている。

マヤの考古学を３０年以上研究してきたカヌート氏によると、「熱帯地方は文明の存続に適さず、（熱帯気候は）複雑な社会の維持に寄与しないというのが過去１００年間の一般的な考え方だった」という。

「マヤの社会は人口が少なく、インフラは皆無で、各都市国家は小規模で独立しており、都市国家間の交流はほとんどなかったというのが従来の仮説だった」

「しかし、この仮説が誤りだということが明らかになりつつある。今回の調査で、この地域に多くの人々が住んでいただけでなく、彼らは地形の生産性を向上させるためにさまざまな方法で地形に修正を加えたことが分かる。今発見されつつある多くの防御構造も、かつてこの地域に多くの人と資源が存在し、それらが多くの競争を生んだ可能性があることを示唆している」（カヌート氏）

「画期的な」空中マッピング
中米のジャングルは非常に密生しているため、現地の史跡の大規模な調査は輸送面で困難なことが多かった。しかし、「光検出と測距」（ＬＩＤＡＲ）と呼ばれる新技術により、考古学者らは上空から密林の中まで見通せるようになった。

空中写真図化（マッピング）は、底面にセンサーを装着した飛行機を使って実施される。この装置は、自動運転車に使用されているのと同じ技術を使い、パルス状のレーザー光を発射し、その光が戻ってくるまでの時間を測定することにより景観のマッピングを行う。

その結果得られたデータから、地表の等高線が表示され、研究者らはその等高線から林冠の下の人工建造物を発見する。

考古学者らはこの方法で極めて詳細かつ前例のない規模の調査が可能になる、とカヌート氏は言う。

カヌート氏は「これは熱帯地方における考古学者らの調査方法を根本から変える技術だ」と指摘。「太陽や星を肉眼で観察していた時に望遠鏡が発明されたようなもの」と付け加えた。

https://www.cnn.co.jp/style/architecture/35115470.html
593：taro：2018/08/20(月) 03:35:03: ＮＡＦＴＡ再交渉、来週半ばまでに米国と懸案解決望む＝メキシコ経済相
8/18(土) 3:53配信ロイター
［メキシコ市　１７日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は１７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉における米国との２国間の懸案について、来週半ばまでに結論を出したいと期待を示した。

記者団に、大半の問題について「順調に進展している」と説明、原産地を巡る自動車関連規制分野はなお未解決とした。２国間協議は来週も続けるという。

５年ごとの協定見直しを義務付ける「サンセット条項」については進展がないと述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000004-reut-s_ame
594：taro：2018/08/21(火) 03:59:46: ＮＡＦＴＡ再交渉、米が農産物巡る提案撤回＝メキシコ農業団体
8/20(月) 8:10配信ロイター
［メキシコ市　１９日　ロイター］ - メキシコ全国農牧協議会（ＣＮＡ）は１９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、米国がメキシコ産農産物の輸入を制限するとの提案を撤回したと明らかにした。

長期化するＮＡＦＴＡ再交渉ではこれまで、トランプ米政権が提案する自動車貿易に関するルール変更が最大の争点となってきた。これとは別に米政権は、特定の季節にだけ一部のメキシコ産農産物の輸入を制限することを求めていたが、この点に関しても意見が対立していた。

ただ、ＣＮＡの対外貿易担当幹部、マリオ・アンドラーデ氏はロイターに対し、「米国のカウンターパートは、米国が（同提案の）撤回を決めたと伝えてきた」と明らかにした。

メキシコ経済省はアンドラーデ氏の発言に関するコメントの求めに応じていない。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官からコメントは得られていない。

メキシコと米国との２国間協議は今週も行われる予定で、メキシコのグアハルド経済相は、今週半ばまでに結論を出したいとの期待を示している。

当局者らによると、カナダを加えたＮＡＦＴＡ加盟３カ国による協議も近く再開する可能性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000006-reut-s_ame
595：taro：2018/08/21(火) 04:03:34: メキシコ検察、集団墓地発見の砂漠で調査、人骨探す
8/20(月) 10:27配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【8月20日 AFP】2017年以降に複数の集団墓地が発見されているメキシコのフアレスバレー（Juarez Valley）にある砂漠で、連邦検察庁の職員200人以上が人骨を探し調査を行っている。この砂漠は、同地で暴力行為を働く麻薬カルテルのための墓地と化している。18日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00010001-afpbbnewsv-int
596：taro：2018/08/21(火) 12:07:40: エルサルバドル、台湾と断交＝中国と国交樹立へ

　台湾政府は２１日、中米エルサルバドルとの外交関係を断絶すると発表した。エルサルバドルは中国と国交を結ぶという。これにより、台湾と外交関係を持つ国は１７カ国に減少する。
　中国は台湾を孤立に追い込む外交攻勢を強めており、今年５月にはアフリカ西部のブルキナファソが台湾と断交した。（2018/08/21-11:41）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082100423
597：taro：2018/08/22(水) 04:04:55: エルサルバドル、台湾と断交　中国とは国交樹立

北京（ＣＮＮ）中米のエルサルバドルは２１日、台湾との国交を断絶することを発表した。過去３カ月で台湾と国交を絶つ国はこれで３カ国目。

中国の王毅（ワンイー）外相は同日、北京でエルサルバドルのカスタネダ外相と会談し、公式の外交関係を樹立する共同宣言に署名した。

この数日前、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は外交関係のある中南米の国々を訪問していた。現時点で台湾と国交のある国は１７カ国。今年５月にはアフリカのブルキナファソと中米のドミニカ共和国が台湾との国交を断絶した。

台湾外交部（外務省に相当）は同日、台北で緊急の記者会見を開き、現状に対する「遺憾の意」を表明。エルサルバドルの方針転換は、大規模インフラ計画の支援や与党への選挙協力といった度重なる要請に台湾側が応じなかったことが影響しているとの見方を示唆した。

エルサルバドルのサンチェスセレン大統領は２０日にテレビで演説。台湾と断交し中国と国交を結ぶ今回の決定について「正しい方向への一歩であり、国際法や国際関係の原則、避けられない時代の趨勢（すうせい）に合致したものだ」と強調した。

https://www.cnn.co.jp/world/35124343.html
598：taro：2018/08/23(木) 03:44:34: 独VWが「ひょう砲」で干ばつ誘発メキシコ農民が提訴

【AFP＝時事】メキシコ中部プエブラ（Puebla）州で独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）がひょうの被害から完成した新車を守るため意図的に干ばつを引き起こしたとして、近隣の農業従事者らは21日、同社を相手取って訴訟を起こした。

　VWは同州クアウトランシンゴ（Cuautlancingo）に工場を所有しており、大気中にひょうができないようにする装置「ひょう砲」を屋外に駐車している新車を守るために使用しているという。

　しかし地元農民らは、同装置の使用により干ばつが引き起こされ、作付面積にして2000ヘクタール相当の作物が失われたと主張している。

　ひょう砲の実際の効果について、専門家らは懐疑的な見方を示している。しかし農民らの主張によると極めて効果的に作用し、ひょうを降らす雲のみならず雨雲まで散らしてしまい、雨季の始まりとされる5月以降一滴の雨も降っていないという。

　伝えられるところによると、農民たちはVWに対し補償金として7000万ペソ（約4億1000万円）以上を支払うよう求めているという。

　VWは今週、装置の自動作動モードを解除し、ひょうを降らせる可能性のある雲が近づいてきた時にのみ使用する意向を発表。事態の沈静化を図っていた。また、ひょうから車のボディーを守る網目状のカバーを購入する考えも明らかにした。

　しかしこうした措置も、VWに対する抗議を続けてきた地元の農民や当局者の怒りをかき立てただけだった。

　地元環境当局トップのラファエル・ラミレス（Rafael Ramirez）氏は、「たとえ手動モードといえども、ひょう砲の使用を続けることは容認できない。VWは完全に使用を中止してほしいという近隣住民の要請に配慮せず、勝手気ままに振舞っている」と憤った。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000023-jij_afp-int
599：taro：2018/08/24(金) 04:26:11: 麻薬戦争で息子行方不明＝メキシコ人の母、実情訴えに日本へ

　メキシコの麻薬戦争で行方不明になった息子を探し続ける東部ベラクルス州の母親ルシア・ディアスさん（63）が25日～9月6日の日程で来日し、日本各地を回って現地の実情を訴える。

　ディアスさんを日本に招いた、NGO日本ラテンアメリカ協力ネットワーク会員で慶応大学非常勤講師（スペイン語）の山本昭代さん（57）に話を聞いた。

　山本さんは1994年から3年間、メキシコに留学し、大学院で文化人類学を学んだ。2006年12月のカルデロン政権誕生で麻薬戦争が激化。危機的状況が拡大する中、過去5年以上にわたり毎年のようにメキシコに赴き、各地の抗争地域を訪れてきた。

　昨年の訪問時、組織に誘拐された息子を探すディアスさんと出会った。5年間、同じ境遇の母親たちと捜索を続けている。山本さんはメキシコの現状を日本に知らせる企画を立てた。慶大の協力や、インターネット上で寄付を募る「クラウドファンディング」で必要な資金を集め、招待を実現する。

　行方不明被害者や犯人が見つからない理由の一つは「犯罪組織と警察が手を組んでいるからだ」と山本さんは語る。警察に頼れないから自分で探すしかない。ディアスさんもその一人だ。

　米国という巨大な麻薬市場を抱え、メキシコの犯罪組織の資金は底知れない。過去10年の治安悪化について「カルデロン政権の軍事攻勢に対抗し、組織は競い合って重武装化を進めてきた。さらに資金稼ぎのために誘拐をはじめ、あらゆる犯罪に手を広げるようになった」と山本さんは解説する。報酬にひかれ犯罪組織に「転職」する警官や兵士も少なくない。

　ディアスさんと山本さんは26～31日、東京都内各地で講演会や演劇上演会、ドキュメンタリー映画「ある捜索の記録」（14年、アリシア・カルデロン監督）の上映会に参加する。9月1日は京都の「ひと・まち交流館京都」、3日は大阪の「スタンダードブックストア心斎橋」で講演。帰国前の5日、再び東京に戻って勉強会に参加する。

　並行して8月27日～9月2日に東京で、9月4～10日に京都で、「記憶の足跡」と題した展示会を行う。ディアスさん帰国後も慶大日吉校で展示会や上映会が続き、メキシコの実態を伝える。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000058-jij-int
600：taro：2018/08/25(土) 03:43:31: 米、台湾断交のエルサルバドルと「関係見直す」　中国の内政干渉に危機感

　【ワシントン＝加納宏幸】中米エルサルバドルが台湾との外交関係を断絶し、中国との国交樹立に関する共同声明に署名したことを受け、米ホワイトハウスは２３日、中国が中南米で展開する「内政干渉」をエルサルバドル政府が受け入れたとして「重大な懸念」を示し、同国との関係を見直すとする声明を発表した。米国では中国の外交攻勢への危機感が強まっており、米議会は台湾と外交関係のある国に関係を維持させるための法案の提出が予定されている。

　台湾が外交関係を持つ１７カ国のうち９カ国が中南米・カリブ海地域に集中しているが、米国にとって同地域は「裏庭」として戦略的に重要だ。声明は「エルサルバドルの決定は同国だけでなく米州地域全体の経済の健全性や安全保障に影響を与える」と指摘した。

　また、中国からの投資は短期的に経済成長やインフラ開発を刺激することはあっても、長期的には中国への経済的依存や中国支配につながるとし、「中国との関係を樹立したり拡大したりする国は失望することになる」と強調した。米政府は中国の進出手法を「略奪的だ」とし、途上国に対して警鐘を鳴らしてきた。

　エルサルバドル政府の決定を受け、上院外交委員会のガードナー東アジア・太平洋小委員長（共和）は２３日、台湾との外交関係を断絶しようとする国への対外援助の停止などの権限を国務省に与えて、台湾との関係を維持させるための法案を近く提出すると述べた。ロイター通信に語った。

http://www.sankei.com/world/news/180824/wor1808240024-n1.html
601：taro：2018/08/25(土) 03:44:54: エルサルバドル国交樹立、中国は米に反論「自主決定権を尊重せよ」

　【北京＝藤本欣也】中国外務省の報道官は２４日、米ホワイトハウスが中国とエルサルバドルの国交樹立に懸念を表明したことについて「エルサルバドルが『一つの中国』原則を承認し中国と国交を樹立したのは、歴史の流れと国際社会の大勢に順応したものだ」と反論、米国は内政干渉をせず「他国の自主決定権を尊重すべきだ」と主張した。

http://www.sankei.com/world/news/180824/wor1808240023-n1.html
602：taro：2018/08/25(土) 03:47:39: アメリカとメキシコの国境に　麻薬密輸トンネル

　メキシコとの国境に近いアメリカ・アリゾナ州で、麻薬密輸用のトンネルが見つかりました。トンネルは国境を越えてメキシコまでつながっていました。

　アリゾナ州サンルイスの空き店舗で今月中旬、麻薬を密輸するための地下トンネルが発見されました。現地メディアによりますと、トンネルは店の調理場から掘られていて、深さ約7メートル、長さは180メートルにも及び、メキシコ側にある住宅のベッドの下につながっていました。店を所有する男の車からは、この地下トンネルを使ってメキシコ側から運び込んだとみられる違法薬物が見つかっていて、末端価格で1億円以上にも上るということです。警察は、大規模な麻薬組織が関わっているとみて捜査を進めています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000134696.html
603：taro：2018/08/26(日) 03:26:46: 加、米メキシコ合意後参加　ＮＡＦＴＡ再交渉

　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、カナダのフリーランド外相は２４日、米国とメキシコが２国間で合意すれば協議に参加する意向を示した。ロイター通信などが報じた。間近とされる米メキシコの２国間協議がまとまれば、カナダを加えた３カ国による再交渉も妥結に向けて大きく進展する可能性がある。

　フリーランド氏は、米国とメキシコが話し合いを続けている自動車分野を念頭に、３カ国での再交渉を進めるには「複雑な２国間での課題解決が必要だ」と指摘した。

　２国間協議では、メキシコの閣僚らが７月下旬から５週連続で米国を訪れ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）と協議した。２カ国は自動車の関税をゼロにする基準に関し、域内調達比率を現行６２・５％から７５％へ引き上げることや、賃金条項を加えることで合意したとの米報道もある。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180825/wor1808250009-n1.html
604：taro：2018/08/28(火) 03:43:11: 米国とメキシコ、ＮＡＦＴＡ再交渉で大筋合意

　【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は27日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、メキシコとの２国間で大筋合意に達したと発表した。焦点の一つである自動車貿易の関税をゼロにする条件に関し、域内での部材調達比率を引き上げる方向だ。今後はカナダが合流して３カ国で最終決着できるかが焦点となる。

　トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団を前に、メキシコのペニャニエト大統領と電話で協議。「米国の貿易にとって大きな一日だ」と述べ、２国間合意に達したと表明した。トランプ氏はカナダのトルドー首相とすみやかに電話協議すると説明したが、「ＮＡＦＴＡ」と呼ばずにカナダ抜きの２国間協定とする可能性も示唆した。

　ペニャニエト氏は「カナダとの交渉が早期にまとまることを願っている」と指摘し、３カ国による交渉妥結に期待感を表明した。

　自動車で関税撤廃の恩恵を受けるための条件を定めた「原産地規則」は現在、一般乗用車やその基幹部品に使う部材の62.5％（金額ベース）を域内で調達すれば関税がかからない。これを70～75％に引き上げる方向で合意したようだ。トランプ氏は11月の中間選挙を控えて公約のＮＡＦＴＡ見直しを訴える狙いだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34660960Y8A820C1MM8000/
605：taro：2018/08/28(火) 03:48:14: 米・メキシコ協議が合意＝自動車決着、NAFTA交渉前進
8/28(火) 0:26配信時事通信
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉について、米国とメキシコの2国間協議が合意に達したことを明らかにした。

　最大の焦点だった自動車の関税をゼロとする条件を定めた「原産地規則」の厳格化などが固まった。トランプ氏は「非常に良い合意になった」と語った。

　トランプ氏はカナダを交えた3カ国による詰めの調整を急ぐ考えを示したものの、最終合意は9月以降にずれ込む可能性がある。新協定の名称から「NAFTA」を今後外したい意向も表明した。

　自動車の関税ルールが厳しくなれば、メキシコなどに進出する日本の自動車メーカーへの影響も避けられず、各社は現地生産拡充といった対応を迫られそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000002-jij-n_ame
606：taro：2018/08/29(水) 05:06:25: メキシコ次期大統領がＮＡＦＴＡ合意を「非常に歓迎」　３カ国の枠組み維持強調　

　メキシコのロペスオブラドール次期大統領は２７日、米国とメキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉をめぐって２国間で基本合意したことを「非常に歓迎する」と述べる一方、カナダを含む３カ国の枠組みを維持することの重要性を強調した。地元メディアに話した。

　メキシコの大統領府によると、ペニャニエト現大統領も２７日、カナダのトルドー首相と電話会談し、３カ国の枠組みを堅持する考えで一致した。トランプ米大統領との電話会談でも、３カ国の枠組みの重要性を伝えた。

　一方、メキシコのビデガライ外相はカナダが米国と合意に至らない場合「米国との合意が有効だ」と述べ、２国間での貿易協定に含みを残した。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180828/wor1808280015-n1.html
607：taro：2018/08/29(水) 05:15:56: ＜メキシコ＞不明家族探す市民団体代表が来日「貧困解決を」
8/28(火) 14:31配信毎日新聞
　麻薬戦争による殺人や誘拐が多発するメキシコで、犯罪に巻き込まれて行方不明になった家族を捜す市民団体の代表、ルシア・ディアスさん（６３）が来日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。市民団体は３００人以上の行方不明者の遺体を発見したものの、身元が判明したのはわずかだ。ディアスさんは「メキシコ当局に対し身元確認の技術を提供するよう国際社会に期待している」と語った。

　来日中、東京、京都、大阪でメキシコの現状について講演する。

　ディアスさんの息子の会社社長、ギジェルモさん（３４）は２０１３年６月２８日未明、メキシコ東部ベラクルスの自宅から、身代金目的で誘拐された。会社側が犯人側に現金や車、高級オートバイを渡したが、ギジェルモさんは今も行方不明のままで、犯人も捕まっていない。

　「警察は何も捜査してくれなかった」といい、ディアスさんは同じ境遇の母親たちと、行方不明の家族を捜す会「ソレシート」（小さな太陽）を結成した。現在のメンバーは約２５０人でほとんどが母親だ。同様の会はメキシコ全土に約１５０団体あるという。家族を捜す母親が犯罪組織に殺害されたり、脅迫されたりすることもあり、活動自体が危険と隣り合わせだ。

　０６年に麻薬戦争が始まって以降、メキシコではこれまでに２０万人が殺害され、３万５０００人が行方不明になっているとされる。しかし、ディアスさんは「警察が信用できないので、被害にあっても通報しないケースが多い。麻薬戦争の死者・行方不明者は５０万人に上ると思う」と話す。

　犯罪が横行する背景には、麻薬の消費地・米国から武器が流入する現状や、犯罪者が処罰されないメキシコの捜査・司法の問題があると指摘する。さらに「犯罪をなくすためには、貧困、貧富の格差を解決しなければならない」と強調した。

　ディアスさんは、日本ラテンアメリカ協力ネットワーク（略称レコム）の招きで来日した。イベントの詳細はホームページ（https://readyfor.jp/projects/mexicodesaparecidos）。【庭田学】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000055-mai-int
608：taro：2018/08/30(木) 04:01:50: キューバ、憲法を大幅改正へ　「カストロ後」にらむ

　【メキシコシティ＝丸山修一】共産党一党独裁のキューバが憲法を大幅に改正する。外国からの投資について「経済発展の重要な要素」と明記、経済の自由化を一段と進める。革命を指導したカストロ兄弟の時代の終幕をにらみ、大統領、首相のポストを新設して集団指導体制を固める。2019年２月の国民投票を経て発効する見通しだ。

　キューバでは４月、ラウル・カストロ氏（87）が国家元首の国家評議会議長から退き、ミゲル・ディアスカネル第１副議長（58）が昇格した。ラウル氏は共産党トップの第１書記に21年までとどまるが、新世代へ権力を速やかに移譲するため憲法を見直す。

　草案は国会にあたる人民権力全国会議で決定済み。11月15日まで各地の職場などを通じ、数万回もの集会で説明される。その後、国民投票にかかるが、共産党一党支配のキューバでは、圧倒的多数で承認されるのが確実とされる。

　目立つのは経済自由化の姿勢を一段と鮮明にしたことだ。革命の精神とされた「共産主義の追求」を削除する一方、外資を経済発展に欠かせない要素と定義。外国企業にも私有財産を認め、進出を促す。国家主導の計画経済という社会主義の基本は堅持するが、市場経済が重要だと認めたうえで、民間企業や個人の財産所有を容認する。

　キューバは経済特区やホテル建設などで外資を受け入れているが、実際の投資額は同国政府が必要とする金額の３割程度にすぎないとみられている。民間企業の自由な活動を憲法で保障し、低迷する経済のテコ入れにつなげる考えだ。

　米中央情報局（ＣＩＡ）によると、キューバの実質成長率は17年が1.6％。前年の0.5％から加速したが、17年１月のトランプ政権成立で対米関係改善に向けた動きは事実上停止。観光目的での米国民のキューバ渡航が禁止され、18年１～３月はキューバの外国人観光客の受け入れ数が前年同期より７％減った。経済自由化への姿勢を明確にし、対外関係の改善を目指す思惑もある。

　政治体制では大統領と首相のポストを新設する。いまの国家評議会議長に代わり、大統領が国家元首となる。任期５年で再選は１回だけと明記する。首相の役割は「国政をつかさどる」ことと定義され、日常の政権運営は首相が担当することになりそうだ。キューバ指導部から「カストロ」の名が消える状況を想定し、複数のポストに権力を分散する体制を構築する狙いとみられる。

　人権にも配慮する。人種や性別だけでなく、同性愛者など性的少数者や障害者、民族による差別も禁じると規定する。婚姻は従来、男女によると定義していたが、今回の改正では「個人同士」とされ、同性婚が事実上、容認されることになる。

　現行憲法は旧ソ連と緊密だった1976年、ラウル氏の兄の故フィデル・カストロ元国家評議会議長が主導して制定。78年、92年、02年にそれぞれ一部が改正された。今回は全137条項のうち現状維持が11条項。113条項を改正し13条項は削除する。新たに87条項を加える。事実上の全面改定といえる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34630800X20C18A8910M00/
609：taro：2018/08/30(木) 04:16:21: 米プエルトリコのハリケーン死者数、64人から3000人に大幅修正（字幕・29日）
8/29(水) 17:15配信ロイター

Reuters

　米領プエルトリコを昨年襲ったハリケーン「マリア」による死者数について、現地当局は従来の死者64人から大幅に上回る2975人だったと発表した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00010002-reutv-s_ame
610：taro：2018/08/30(木) 04:20:28: 届け、家族の声＝東京で展示会開催中―メキシコ麻薬戦争
8/29(水) 17:13配信時事通信
　メキシコ麻薬戦争で行方不明になった人たちの家族の声を世界に届けようと、昨年欧州各国を回ってきた展示会「記憶の足跡」が、東京都渋谷区の「NHKふれあいホールギャラリー」で開かれている。

　今回は、国連が定めた30日の「強制失踪の被害者のための国際デー」に合わせた企画。9月2日まで開かれた後、9月4～10日は京都市の「ひと・まち交流館　京都」へ移動。9月25～28日には再び東京へ戻り、慶大日吉キャンパスで続けられる。

　2016年にメキシコ市で始まった展示は、メキシコの彫刻家アルフレド・カサノバ氏が呼び掛け、家族のメッセージが刻まれた靴が会場に並んでいる。靴は家族から提供してもらい、メッセージはカサノバ氏の工房で靴底に彫り込まれた。

　被害者を襲ったのは警察や軍であることも多い。「人権活動家の父は警察に逮捕された後、行方不明になった」「軍に拘束され、弟はいなくなった」「夫と息子を武装した部隊が家から連れていった」。救いを求める家族の言葉が並んでいる。

　最後の様子や捜索の手掛かりと共に「決して忘れない」「見つけるまで戦い続ける」と誓い、息子や娘への思いがつづられる。展示会を日本に招いた慶大非常勤講師（スペイン語）の山本昭代さんは「メンバーとメッセージの一つ一つを日本語に訳したが、短い文章に人生が凝縮されていて泣けてきた」と語る。

　行方不明事件が相次ぐメキシコでは、もう大きなニュースにもならない。数行の小さな記事をハンカチに刺しゅうで縫い込む運動がメキシコで続いており、会場の別の壁にはこうしたハンカチが並んでいる。東京でも山本さんらがここ数年、スペイン語の勉強を兼ねて集まっては、刺しゅうを行ってきた。

　会場の靴は50足。ハンカチは22枚。メキシコで起きている行方不明事件の膨大な記録の一端が示されている。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000086-jij-int
611：taro：2018/08/31(金) 03:58:00: 絶滅危惧のウミガメ、禁止の漁網に絡まり300匹超死ぬメキシコ

【8月30日 AFP】メキシコ南部の浜辺で、絶滅の危機に瀕しているヒメウミガメ300匹余りが使用の禁止されている種類の漁網に絡まって死んでいるのが見つかった。環境当局が明らかにした。メキシコでは2週間前にもウミガメの大量死が発見されている。

　ヒメウミガメの大量の死骸は、南部オアハカ（Oaxaca）州プエルトエスコンディード（Puerto Escondido）の浜辺に浮かんでいるのが見つかった。

　メキシコの環境犯罪当局はこれらのウミガメについて「全長120メートルの禁止されている漁網と長さ約15センチのナイロン製の釣り糸に絡まり、8日ほど前に海でおぼれて死んだ」と説明している。

　メキシコでは今月17日にも、隣のチアパス（Chiapas）州の砂浜でウミガメ122匹の死骸が見つかっている。ほとんどがヒメウミガメで、頭や甲羅に傷のある死骸もあった。

　メキシコは1990年にウミガメの捕獲を禁止しているが、ウミガメの卵を高値で取引する闇市場が今も存在する。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3187786?cx_part=top_topstory&cx_position=4
612：taro：2018/08/31(金) 03:59:25: 動画：メキシコ軍、メタンフェタミン製造所発見 1日200キロ生産可能

【8月30日 AFP】メキシコ軍は、バハカリフォルニア（Baja California）州テカテ（Tecate）の町ラルモロサ（La Rumorosa）近くで、メタンフェタミン（結晶状覚せい剤）製造所を発見した。軍によれば、製造所は1日最高200キロのメタンフェタミンの生産が可能。

　またメキシコ軍は同様の活動で、総面積は約1万9000平方メートルに及ぶマリフアナ農園二つを一掃した。映像は28日撮影。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3187871?cx_position=
613：taro：2018/09/01(土) 04:54:50: 日立製作所、パナマでモノレール受注

　日立製作所と三菱商事は８月３０日、中米のパナマからモノレールシステムを受注したと発表した。受注額は約８億４千万ドル（約９３０億円）。パナマは都市部の渋滞が深刻化しており、インフラの整備で渋滞緩和を目指す。日立は鉄道事業を成長の柱の一つと位置付けており、欧米やアジアに続き、中米でも市場を開拓していく考えだ。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180831/wor1808310030-n1.html
614：taro：2018/09/02(日) 04:32:26: 米国を目指す移民7人、メキシコでのある一日の物語

【AFP＝時事】アメリカンドリームを追い求め、メキシコ国境を不法に越えて米国を目指す移民が後を絶たない──。AFPは今回、南はグアテマラ国境から北は米国境まで、メキシコ国内の移民らを24時間にわたり取材した。

【AFP＝時事】アメリカンドリームを追い求め、メキシコ国境を不法に越えて米国を目指す移民が後を絶たない──。AFPは今回、南はグアテマラ国境から北は米国境まで、メキシコ国内の移民らを24時間にわたり取材した。

【関連写真】貨物列車「ザ・ビースト」の脇を走る男性

　これは、メキシコから国境を越えて米国を目指す7人の物語だ。

■アンドレス・サンチェスさん（18）

「移民になるということは、社会から見放されるということだ」と、前日に米国で2回目の国外退去処分を受けたばかりのサンチェスさんは言う。

　メキシコ中部プエブラ（Puebla）州出身のサンチェスさんは2か月前、仲介業者に3500ドル（約39万円）を支払い手に入れた偽の観光ビザで国境を越えようとした。だが、そのビザは盗難届が出されていたため、米当局はサンチェスさんの身柄を拘束、国外退去処分にした。

　所持品は、聖書とプラスチック製の財布しかない。今、メキシコ側の国境の町シウダフアレス（Ciudad Juarez）にある移民保護施設で、これからどうすべきかを考えている。米当局からは、もしまた不法入国すれば実刑6月の有罪となると警告された。

　2か月間拘束され、サンチェスさんは今後の行動について思い悩むようになった。収容されていた施設については「とても寒くて、ほとんど眠れなかった」と述べた。

　故郷に戻ることはしたくないが、国境で中途半端な状態に置かれている現状も避けたい。確かなのは「家族と離れて暮らすのがつらい」ということだ。

■ミカエラ・ペレスさん（24）

　国境を不法に越えて米国に入ることにはリスクが伴う──その過程で危うく死にかけたというペレスさんは語った。

「最もつらいのは砂漠だ。食料も水も底を突き、あきらめるしかなかった」と、前日に3回目の国外退去処分を受けたばかりのペレスさんはAFPに当時の状況を説明した。

　彼女は国境を越えるために違法業者に1500ドル（約17万円）を支払った。だが、つらい目に遭っただけで、後には何も残らなかったという。今着ている服でさえ、シウダフアレスの移民保護施設でもらったものだ。

　ペレスさんはメキシコの最貧州、南部チアパス（Chiapas）の出身で、2年前に米国に不法入国した夫との再会を目指している。今回は、6か月間拘束された後、国外退去処分とされた。米当局は、次に不法入国したら実刑20年の有罪になると警告している。

■アンヘル・サラビアさん（61）
「ビジネスで成功するには移住するしかない」と話すサラビアさんは、長年にわたり不法入国を繰り返してきた。「その報いは受けている。だが、私たちは危険を冒す必要があるのだ」

　しかし、6年前に最後の国外退去処分を受けた後、サラビアさんは「不法入国者」として扱われるのはもうたくさんだと思うようになったという。

　今は、メキシコのティフアナ（Tijuana）と米サンディエゴ（San Diego）とを隔てる国境付近、マタデロ（Matadero）渓谷にある人里離れた小屋で暮らしている。

「ここは聖域だよ。国外退去処分を受けた不法移民を犯罪者とみなす人々から遠く離れている。誰も私を非難しない。そっとしておいてくれる」

■サンドラ・エルナンデスさん（28）

　エルナンデスさんは、故郷のホンジュラスに子どもを2人残してきた。北へ向かう旅には、4歳の末娘ダナヤちゃんだけを連れてきた。「ザ・ビースト（The Beast、野獣の意味）」と呼ばれる貨物列車に乗って移動しているという。

　彼女はホンジュラスで家事手伝いとして働いていたが、あまりの低賃金で家族を養うことができなかった。「子どもたちを残してくるのはつらかった」と語り、残してきた6歳と9歳の子どもたちに電話をするたびに泣いてしまうと述べた。

　取材当日は、メキシコ東部グアダルーペ（Guadalupe）の移民保護施設に身を寄せていたエルナンデスさん。3日以内に米国境へと向けて出発する予定と話したが、娘と引き離されることに不安を感じている様子だった。
615：taro：2018/09/02(日) 04:32:38: ■ダビド・ラミレスさん（23）

　ホンジュラス出身のラミレスさんは、トラック、船、電車で旅をして、グアダルーペの移民保護施設までやって来た。米国から国外退去処分をこれまでに2回受けているという。移民を襲い、略奪するギャングの標的ともなったが、それでも再び国境を目指すその決意は固い。

　今は保護施設に滞在しながら、「ザ・ビースト」で移動する移民たちに手渡す食料の準備を手伝っている。「食べ物を配ることに喜びを感じているが、同時に悲しい気持ちにもなる」と、ラミレスさんは言う。

　近く、おばの住む米ミシガンを目指して出発するつもりと説明した。

■ラケル・パディージャさん（27）
「中米の人は皆、移住を夢見る」と、妊娠4か月のパディージャさんは語る。今は一時的にメキシコ西部グアダラハラ（Guadalajara）の移民保護施設に滞在しているが、旅は続ける予定だ。ホンジュラスに残してきた子どもが恋しいという。

　パディージャさんにとって一番大切なものは何かと質問すると、「おなかの中の赤ちゃん」と笑顔で答えた。

■グラシェラさん（16）

　グラシェラさんは旅の初め、メキシコとグアテマラの国境付近のトイレで息子のセサルちゃんを出産した。取材当日は、米国境付近にあるティフアナの移民保護施設に滞在し、メキシコ当局から子どもの出生証明書が発行されるのを待っていた。

　今後は、メキシコで書類を手に入れ、米国に保護を求める考えだという。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000011-jij_afp-int
616：taro：2018/09/03(月) 03:56:09: 動画：貨物列車の不法移民を支える女性たちメキシコ

【9月2日 AFP】中南米からメキシコ国境を不法に越えて米国を目指す移民。彼らを支えている女性たちがメキシコ・ベラクルス（Veracruz）州の村コルドバ（Cordoba）にいる。「十二使徒」と呼ばれる彼女たちは毎晩、アメリカンドリームを追い求め貨物列車に飛び乗った人々に、水や食料を投げたり手渡したりして彼らの危険な旅を支援している。

ノルマ・ロメロ（Norma Romero）さんは23年前、コルドバで停車した貨物列車から降りてきた男性たちに助けを請われ、その言葉に中米のアクセントがあったことから、国境を越え米国を目指す人たちが同列車に乗っていることを知った。空腹だった彼らにパンと牛乳を渡したその日以来、23年間毎日、ロメロさんと「十二使徒」の仲間たちは、母国における貧困と犯罪組織の抗争を逃れてきた人々を助ける活動を続けている。

　しかし、この活動は一歩間違えれば非常に危険で、手の指3本を失いかけたボランティア女性もいるという。

　貨物列車は「ザ・ビースト（The Beast、野獣）」と呼ばれており、貨車の屋根などに飛び乗った人々は事故で手足を失ったり、死亡したりするほか、犯罪者や時には警察官に襲われることもある。

　車上で食料を受け取った人々は「メキシコ！」「ありがとう！」と叫びながら、列車と共に夜の闇に消えていく。ロメロさんたちは、彼らが旅を続ける支えになれることに喜びを感じつつも、若者たちが母国を出て危険を冒さなければならないことに心を痛めている。

　ロメロさんの自宅は、貨物列車を降り一時的に同村に滞在する人々のシェルターになっている。移民に渡す水や食料は、地元商店などからの寄付でまかなっており、滞在者たちが料理や皿洗いを手伝う。

　貨物列車に乗っている全員に食料などが行き渡るわけではないが、ロメロさんは語る。少なくとも彼らは希望を持って旅を続けられると。

　映像は8月9～10日撮影。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3188126?cx_part=top_focus&cx_position=1
617：taro：2018/09/04(火) 05:01:34: 在キューバ米大使館員の体調不良は「マイクロ波攻撃」が原因か　米紙報道

　【ワシントン＝加納宏幸】キューバの首都ハバナにある米大使館の外交官らが聴覚障害などの体調不良を訴えた問題で、米ニューヨーク・タイムズ紙は２日、外交官らはマイクロ波による攻撃を受けた可能性が強まっていると報じた。マイクロ波が脳内で音を知覚させる「フレイ効果」と呼ばれる現象が利用された疑いがあるという。

　ハバナの米大使館では２０１６年秋頃から原因不明の聴覚障害を訴える外交官らが出始め、軽度の外傷性脳損傷と診断された者もいた。国務省はこれまで計２６人が被害を受けたと発表。同紙はうち２１人を診察した医療チームの代表者の話として、脳損傷はマイクロ波が原因であるとの見方が強まっていると報じた。

　米政府は何らかの「音響攻撃」を疑い、キューバ政府の協力も得て調査を続けてきたが、原因の特定には至っていない。中国広東省広州市の米総領事館でも軽度外傷性脳損傷と診断された外交官が出ていた。

　マイクロ波は電子レンジなどに使われるが、同紙によると冷戦期に旧ソ連が心理戦のための兵器化を検討し、米国でも研究が行われた。数ブロック先からでも照射することができ、携帯式か車載式の器具が使われた可能性があるという。

http://www.sankei.com/world/news/180903/wor1809030009-n1.html
618：taro：2018/09/04(火) 05:10:00: 【映像】風紀びん乱を危惧する声も　メキシコ地方都市の条例改正

グアダラハラ、メキシコ、9月3日（AP）― メキシコ第2の都市、同国中部ハリスコ州グアダラハラでは、市条例改正で公園や路地、娯楽施設、自動車などの場所での“性的行為”を警察が取り締まることが難しくなり、論議を呼んでいる。
　同市では、公衆の面前でのあからさまな性的行為は現在でも罰せられ、罰金刑か勾留刑になることがあるが、条例改正により、風紀上問題ありとされるような行為であっても、当該行為を不快と感じた市民からの要請がない限り、警察が取り締まることができなくなった。
　これまでは、公園などでカップルの罪のないキスであっても、見逃してもらうためには、長年の慣例上、警察にそれなりの「袖の下」を掴ませることが当たり前だったし、警察もそれを「当然の役得」と捉えていた節もあった。
　メキシコに限らず、中南米では子どもが成人しても、大勢の家族と一緒に暮らす生活では、若いカップルなどは公園や路地裏、車の中などでしかプライバシーがないという社会的事情があった。加えて、警官への賄賂が罷り通っていたこともあり、袖の下は若者であれば誰もが経験する「社会的裏常識」であった。
　若者や腐敗浄化を声高に叫ぶ賛成派が条例改正を歓迎する一方で、「警察の手足を縛るつもりはないが、公園などの公共の場でカップルがおおっぴらにイチャイチャしているのを見るのは不快だ」と主張する一部反対意見も根強いという。

（日本語翻訳　アフロ）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00010000-aptsushinv-s_ame
619：taro：2018/09/06(木) 04:09:57: グアテマラが汚職調査委員長の入国禁止　大統領の疑惑逃れか

　中米グアテマラの外務省は４日、汚職撲滅などを目的に国連との合意に基づき設置された「グアテマラ無処罰問題対策国際委員会」の委員長で、コロンビア人のベラスケス氏の入国を禁止したと発表した。検察とともにモラレス大統領の選挙資金不正疑惑を捜査していた同委員会を、政府は８月末に事実上の活動停止に追い込んでいる。

　外務省は声明で「公共秩序や治安を乱す人物と見なされた」と根拠を示さずに説明。モラレス氏はグテレス国連事務総長に委員長の交代を要請したという。モラレス氏の疑惑逃れとみられる一連の決定に、国際社会から一層の非難が巻き起こるのは必至だ。

　地元メディアによると、ベラスケス氏は米国出張のため今月３日にグアテマラを出国。モラレス氏は８月３１日、委員会の任期を更新せず、同国当局への権限移譲を直ちに始めると発表していた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050034-n1.html
620：taro：2018/09/06(木) 04:11:03: グアテマラが汚職調査委員長の入国禁止　大統領の疑惑逃れか

　中米グアテマラの外務省は４日、汚職撲滅などを目的に国連との合意に基づき設置された「グアテマラ無処罰問題対策国際委員会」の委員長で、コロンビア人のベラスケス氏の入国を禁止したと発表した。検察とともにモラレス大統領の選挙資金不正疑惑を捜査していた同委員会を、政府は８月末に事実上の活動停止に追い込んでいる。

　外務省は声明で「公共秩序や治安を乱す人物と見なされた」と根拠を示さずに説明。モラレス氏はグテレス国連事務総長に委員長の交代を要請したという。モラレス氏の疑惑逃れとみられる一連の決定に、国際社会から一層の非難が巻き起こるのは必至だ。

　地元メディアによると、ベラスケス氏は米国出張のため今月３日にグアテマラを出国。モラレス氏は８月３１日、委員会の任期を更新せず、同国当局への権限移譲を直ちに始めると発表していた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050034-n1.html
621：taro：2018/09/07(金) 04:04:27: 「革命の英雄」が独裁者に変貌したニカラグアの惨状
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13851

　ニカラグアといっても、ピンとこない方も多いだろう。中米でメキシコを除けば最大の面積を誇りながら経済は中南米の中でハイチに次ぎ遅れ、国民は貧しい中、明日の生活のやりくりに追われている。国土の真ん中に大きなニカラグア湖が位置し、一時、ここを通って大西洋と太平洋を結ぶ第二パナマ運河が構想された。仮にそれが実現していれば、この国の運命もずいぶん違ったものになったはずである。ちなみに、この湖には淡水に棲むサメがいて、知らずに遊泳する観光客がたまに被害にあう。

　1972年、大きな地震が起こり、首都のマナグアは壊滅状態になった。ただでさえ貧しい国である。大地震により瓦礫となったこの国は、その後復興の道をたどったかというとそうではない。左派勢力による革命が起こり、社会主義政権が誕生したものの、これに反発するコントラ（新米反政府民兵）との間に内戦が勃発、国土は荒廃し左派政権は崩壊、反体制派がとってかわり更にその後右派の自由連合が政権の座に就いたものの、2006年、再び左派勢力が政権の座についた。しかし、昨年来、主要な援助供与国であったベネズエラからの支援が途絶えたことが影響し経済が疲弊、この4月からの混乱に至っている。

　この、革命勢力と反革命勢力に揺れるニカラグアにあって、現在大統領として同国を率いているのがダニエル・オルテガ氏である。オルテガと聞いて、昔の革命の闘士の名を思い浮かべる人もいるかもしれない。それもそのはず、このオルテガ氏、1970年代末に、時の独裁者を倒し革命政権を樹立した「革命の英雄」に他ならない。

40年以上におよぶ独裁支配を終わらせた英雄
　ニカラグアという国の実権は、長い間、ソモサ一族の手に握られていた。1936年からのアナスタシオ・ソモサ・ガルシア氏、1957年からのその子ルイス・ソモサ・デバイレ氏、63年からのその弟アナスタシオ・ソモサ・デバイレ氏と、実に40年以上もソモサ一族がこの国に君臨し続けた。当時、国民にとり、ソモサという名前は絶対で、誰もがソモサ氏を恐れていた。反逆でもしようものなら容赦ない弾圧が加えられるという空気が国中にみなぎっていた。1960年代半ばのことである。確かに当時のアナスタシオ・ソモサ・デバイレ大統領は堂々たる体格で他を圧倒するような威厳があった。誰もがこの大統領の前でひれ伏し小さくなっていた。

　そのソモサ大統領を、1962年に結成された革命組織サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）が倒す。背景には、40年以上にわたり続けられたニカラグアの独裁支配、及び数々の腐敗と利益の独占に対する不満があった。国民の怒りがサンディニスタ革命を呼んだ。ソモサ氏は外国に亡命、サンディニスタが政権を掌握した。

　このサンディニスタ革命を主導したのがオルテガ氏である。1945年生まれの現在72才。サンディニスタが組織された1962年当時、まだ18才の若者だった。若者の純粋な正義感はソモサの独裁を赦すわけにはいかない。しかし、オルテガ氏はサンディニスタに参加したものの政府により逮捕、7年間の獄中生活を強いられた。その後1974年、捕虜交換により釈放、キューバに渡りカストロの下で革命の手法を学んでいく。やがて機を見て帰国、学んだことを実践に移し、1979年、とうとうソモサ打倒に成功する。

　あの絶対と思われたソモサ大統領が、弱冠34才の若輩が率いるサンディニスタにより打倒される。多くの国民は信じられない思いで革命を見守った。この時、オルテガ氏は、やや理想主義に偏るところはあったにせよ、独裁を排し国民すべてが幸福に暮らせる国を建国する、との崇高な志に燃えていた。それを疑う者はいない。オルテガ氏の人生第一幕は前途洋々たるものだった。実際、オルテガ氏は1984年、民主的な選挙により大統領に選出、矢継ぎ早に社会インフラの整備、福祉の充実等、革命の理想を実現に移していった。
622：taro：2018/09/07(金) 04:07:15: 現実を知ればこその「日和見主義者」
　しかし、急進的な変革は反動を呼ぶ。改革に反対する者は「コントラ」を組織、政府に対抗していった。やがてサンディニスタ率いるニカラグア政府とコントラは武力衝突に突入、国内は内戦状態になっていく。治安は悪化し、国土は荒廃。コントラ支持の米国による経済制裁もあり、経済は極度に疲弊、一時、6万%に及ぶインフレが国内に吹き荒れた。

　混乱の中、1990年、オルテガは選挙で敗北、代わって反体制派のヴィオレッタ・バリオス・デ・チャモロ氏が大統領になる。野に下ったオルテガ氏は、しかし、ここで諦めるような男ではなかった。あらゆる手練手管を弄し勢力の拡充に奔走、政権復帰の機会を狙う。とうとう1999年、自由連合のアルノルド・アレマン大統領との間に連携関係を樹立、政権与党の側に比重を移していく。

　人は、こういうオルテガ氏を究極のオポチュニスト（日和見主義者）と呼んだ。何と言っても社会主義革命を主導した当人が自由主義者と手を結ぶ。しかし、本人にはそれはむしろ誉め言葉に聞こえただろう。既にオルテガ氏は50才を超えた。政治が、清く美しい理想だけでどうにかなるものでないことを悟るには十分すぎる年齢だ。かくてオルテガ氏の人生第二幕は権力を求め政治の世界を泳ぎ渡る政治巧者の色を強めていく。

　そして2006年、大統領選挙で38%を得票、見事政権に返り咲いた。ただし、この第三幕のオルテガ氏に昔の面影はもうない。巧みに権力の間を泳ぎ廻りようやく手に入れた大統領の座である。どんなことがあっても手放すわけにはいかない。権力に執着し、その維持の為なら良心の呵責を感じることなく何でもやる。

　経済界と持ちつ持たれつの関係を作り上げ、国民は軍と警察で締め上げる。国中に監視の目を行き渡らせ、怪しいと目された者は容赦なく引っ張る。しかし、次第に独裁の色を強めていくオルテガ大統領に対し、社会の上層部は見て見ぬふりをした。何と言っても、大統領は我々の利益を守ってくれる。ビジネスには手を付けない。ここでオルテガ氏が任期満了を迎えれば、その評価は、「権力志向の強い革命家崩れ」で終わったかもしれない。

　しかし、事態は今年4月18日以降、思わぬ方向に展開していく。

オルテガの誤算
　オルテガ大統領が権力を維持できたのは、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領の援助によるところが大きい。チャベス大統領は自らの影響力拡大を図るべく、潤沢な石油資金を周辺の左派政権にばらまいた。巨額な援助資金がニカラグアに流入する。しかしそれも長くは続かない。このところの原油市場の低迷が次第にこの資金の流れに影を落としていく。とうとう、昨年はベネズエラからの援助が止まってしまった。

　オルテガ大統領として、それまで寛大に振る舞ってきた福祉政策を切り詰めるしかない。加えて、昨年11月には自動車に3000%の課税を賦課、今年3月には電気料金引き上げも決めた。更に、年金保険料の引き上げを実施するに及び、とうとう国民の忍耐の緒が切れてしまった。4月、マナグアに大々的なデモが組織され、各所で道路が封鎖された。これに対し、オルテガ大統領は強権を発動、先頭に立った政府系民兵はデモ隊に容赦なく襲いかかり、これまでに多数の死者を出す大惨事に発展した。

　もはやオルテガ大統領の念頭に国民生活はない。あるのは権力の座を如何にして守るか、それだけだ。権力に歯向かうものは容赦なく弾圧する。退陣を求める声は随所に聞かれるが、大統領は一切受け付けない。それどころか、妻のロサリオ・ムリーヨを後継に据えさらに延命を図ることを画策中という。オルテガ氏自らが打倒したソモサ氏が、結局、米国、パラグアイと亡命先を替える中、最後は暗殺され世を去ったことが頭をよぎるのだろうか。もはやオルテガ大統領にとり、権力にしがみつくことだけが目標となってしまったかのようである。

　今、ニカラグアは小康状態にあるが、いつまた混乱の火の手が上がるか、国内は不気味なまでに静まり返っている。
623：taro：2018/09/07(金) 04:08:29: 国民に一体感が生まれない「中南米の病巣」とは？
　オルテガ氏の浮き沈みの激しい人生は、革命の英雄が転落していく共通パターンそのものである。青雲の志に燃えた18才から権力の亡者と化した72才まで、国民を独裁者の手から解放しようと決意に燃えた若者は、結局、自らが独裁者となり国民を弾圧する側に回ってしまった。

　しかし、ニカラグアを見る時、革命の英雄の転落以上のものを感じざるを得ない。どうしてニカラグアで、ソモサ一族が40年以上の独裁を続け、どうして革命が起こりソモサが打倒されたのか。どうして革命を主導したものが再び独裁者となり国民を弾圧する側に回ってしまったのか。

　中南米はどこも同じだ。社会が割れている。国民に一体感がない。

　社会の上層部はどうせ私腹を肥やしているとの思いが、大衆の心からどうしても消えない。だから全国民が一丸となって国造りに励むという意識がない。中南米はそういう社会構造なのだ。スペインやポルトガルによる植民地支配は、支配者と被支配者が厳然と分かれる社会をつくりあげた。被支配者は満足な教育も受けられず、ただ貧困の中に毎日を送るしかなかった。支配者はただ利益をむさぼり、国家とか国民とかの意識はほとんど持っていなかった。さらに、米国資本がこれに絡み、支配層と共に利益を追求していった。

　かつてBRICSがもてはやされ、新興国の台頭が言われた時、中南米は新たな中間層の形成を通し大きな成長が見込まれると言われた。しかし、社会が割れ、上層部のみが利益を吸い、そのおこぼれにあずからない大半の国民がそれを冷ややかに眺めるところに発展があるだろうか。ニカラグアには、まさにこういった社会構造が強固に存在する。

革命後に力を入れるべきは「教育」
　オルテガの変節と転落はオルテガ自身が責任を負わねばなるまい。オルテガも若いとき、ニカラグアの社会に矛盾を感じ、ソモサ打倒に走った。しかし、ソモサの打倒には成功したが、社会の構造転換までは力が及ばなかった。

　社会の基本構造は歴史の年輪を経て、長い年月の間に形作られていく。これを変えようと思えば、それもまた長い年月の中に徐々に変えていくしかない。結局、オルテガ氏にとり革命が成就した後こそ重要だった。社会の根本的なところ、つまり「人」にこそ手を入れるべきだった。それは「教育」である。教育こそがニカラグア社会の矛盾を解決するカギだった。教育を通し、下層の者が上層に上がれる仕組みを作り、努力が報われる社会をつくるべきだった。教育により、割れた社会を一体化すべきだった。

　しかし、教育をなおざりにし、「割れた社会」の中に生きてきた中南米の指導者が、そこに思いが至ることはほとんどない。
624：taro：2018/09/07(金) 04:10:44: 物不足のキューバでコンドームが活躍、ヘアゴムや釣り用具の代替品

［ハバナ　５日　ロイター］ - 基本的な生活用品が不足するキューバで、安価にもかかわらず魚釣り、ワインの発酵、タイヤのパンク修理、ヘアゴムなど多目的に使用できると重宝がられているものがある。ラテックス製コンドームだ。

米国による経済制裁を数十年間受けてきたキューバでは、旧ソ連方式の中央集権的経済が機能不全に陥っており、店舗には品物が並んでいないことも珍しくない。

だが、国内製やアジアから輸入されたコンドームは、比較的豊富に出回っている。キューバでは性の健康に対する関心が高いことが一因。政府からの補助金も価格抑制に一役買っており、コンドーム１箱（３個入り）がわずか１ペソ（約４．５円）だ。

耐久性と伸縮性に優れるラテックス製コンドームは、性感染症を防ぐ避妊具としてだけでなく、他の用途でも活用されている。たとえば、首都ハバナの美容院では、顧客の髪をたばねるヘアバンドとしてコンドームを利用。子供らの誕生日パーティーでは膨らませて風船にしたり、海岸では釣りの際に浮き代わりにもできる。

ハバナでは、ブドウの果汁の入った瓶にコンドームでふたをし、発酵させてワインを作っている即席醸造所もある。発酵に伴ってガスが発生するため、コンドームは膨らみ、破裂した時にワインが完成しているという寸法だ。

こうして作ったワインを自宅のガレージで売っているオレステス・エステベスさんは、この方法により「アルコール度数が高まるし、醸造過程も改善される」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000072-reut-s_ame
625：taro：2018/09/08(土) 05:11:15: マラドーナ氏がメキシコ2部で監督に、本拠地には麻薬カルテルが存在

【9月7日 AFP】サッカーメキシコリーグ2部のドラドス・シナロア（Dorados de Sinaloa）は6日、新監督にディエゴ・マラドーナ（Diego Maradona）氏を招聘（しょうへい）すると発表した。

　マラドーナ氏はアルゼンチン代表や世界中のクラブチームを率いた経験を持ち、今年7月にはベラルーシ・プレミアリーグに在籍するディナモ・ブレスト（Dinamo Brest）の会長に就任するなど、多才なキャリアを過ごしている。

　フランシスコ・ラミレス・ガメス（Francisco Ramirez Gamez）前監督が退任したドラドスは、マラドーナ氏を説き伏せて契約にこぎつけた。

　ドラドスは「ディエゴ・マラドーナ氏の新監督就任が発表できてうれしく思う」とアナウンス。

「多くの人から史上最高のサッカー選手というと評価を受けているディエゴは、ガッツと闘志でチームをけん引しほぼ不可能と思われていた成功をもたらした選手時代のキャリアで知られている」

　ドラドスのホルヘアルベルト・アンク・インスンサ（Jorgealberto Hank Inzunza）会長は、国内のスポーツ専門チャンネルESPNに対し、57歳になるマラドーナ氏に今シーズンの残りと来季のすべてを任せたい意向であると明かした。

「マラドーナ氏との会話で、彼はこのチームの監督になることを非常に楽しみにしていた。正直に言えば、彼を説得するのは思っていた以上に簡単だった」

　ドラドスは現在、15チームで構成される同リーグで13位につけている。

　メキシコの太平洋（Pacific Ocean）沿岸に位置するシナロア（Sinaloa）州には有名なビーチリゾートがいくつある一方、服役中のホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）受刑者が設立したエル・チャポ（El Chapo）という麻薬カルテルも存在する。

　マラドーナ氏自身には麻薬の使用経験がある。現役時代にはドーピング違反によって出場停止処分を二度言い渡されており、薬物中毒やアルコール中毒、肥満といった問題を抱えていることを明かしていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3188799?cx_position=
626：taro：2018/09/08(土) 05:16:20: 地中に１６６人の頭蓋骨　メキシコ、誘拐などの犯罪被害者か

　メキシコからの報道によると、同国東部ベラクルス州で６日までに、計１６６人分の頭蓋骨が約３０の地面に掘った穴に埋められているのが見つかった。捜査当局は麻薬組織の縄張り争いや、誘拐などの犯罪の被害者とみて捜査している。

　メキシコでは麻薬組織の対立や殺人事件の多発で治安悪化が続いている。捜査担当者は６日の記者会見で、遺体は少なくとも２年前に埋められ、現場で計１１４人の身分証明書が見つかったと明らかにした。

　約１カ月前に寄せられた情報で捜査開始。遺体の一部や衣服も見つかり、埋められた遺体の数はさらに増える見通しという。ベラクルス州では昨年にも多くの頭蓋骨や遺体が地中に埋められているのが見つかった。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180907/wor1809070013-n1.html
627：taro：2018/09/08(土) 05:22:20: メキシコ、ＮＡＦＴＡ新合意署名前に鉄鋼問題解消求める＝経済相

［メキシコ市　６日　ロイター］ - メキシコのグアハルト経済相は６日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の結果を踏まえた新たな合意文書に署名する前に米国の鉄鋼・アルミニウム関税を巡る対立を解消することを求める考えを示した。

グアハルト氏は現地テレビ局に対し、鉄鋼・アルミ関税を巡る対立に言及した上で、「署名に進む前に、関税に絡むすべて攻撃を明確に取り除くための合意が必要」と述べた。

メキシコと米国は前週、ＮＡＦＴＡ再交渉の２国間協議で合意に達している。もう１つの加盟国であるカナダも米国との２国間協議を再開している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000066-reut-s_ame
628：taro：2018/09/10(月) 04:14:30: 大坂なおみの偉業に「カリブの島国」も熱狂　父の出身地「誕生日はハイチでお祝いを」

　「国民の誇りだ」。テニスの全米オープン女子シングルスで大坂なおみ選手（２０）＝日清食品＝が日本女子で初優勝したことについて、大坂選手の父親の出身地、カリブ海の島国ハイチでも偉業をたたえる声が広がった。

　中南米の最貧国とあってテニス選手の人口は少ないが、ゆかりのある大坂選手の活躍は地元メディアが連日大きく報じ、試合も生中継された。

　岡山大に留学経験のある首都ポルトープランスの歯科医、マック・ケビン・フレデリックさん（４５）は「大坂選手の１０月の誕生日にはぜひ、ハイチに来てもらい皆でお祝いしたい」と話した。

　ハイチ出身で隣国キューバ在住のイラリオ・バティスタ・フェリクスさん（６３）は「大国だけではなく小さな国々の人たちにも勝利の血が流れていることを証明した」と喜んだ。

　大坂選手はハイチ出身の父、レオナルドさんの手ほどきで選手として成長したという。（共同）

http://www.sankei.com/sports/news/180909/spo1809090019-n1.html
629：taro：2018/09/12(水) 04:30:43: 米大統領との会談に応じる用意ある＝ニカラグア大統領

［パリ　１０日　ロイター］ - ニカラグアのオルテガ大統領は１０日、今月２４日からニューヨークの国連本部で開催される国連年次総会の際にトランプ米大統領と会談する用意があると述べた。ただ、米国による軍事介入には懸念を表明した。

ニカラグアでは４月以降、福祉手当の減額計画などに抗議する反政府デモが発生。これまでに警察などによる弾圧で３００人以上が死亡、２０００人が負傷している。

米国は５日、ニカラグア情勢は地域の安定にとって脅威で、政府による抑圧がベネズエラやシリアのような大規模な国民の流出を招く恐れがあると警告した。

オルテガ大統領は、フランス２４ＴＶとのインタビューで、（会談の設定が）可能なら応じる用意があると述べ、「米国のような大国と対話するという発想は必要。国連総会はその機会になるかもしれない。自分は行きたいと思っている」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000042-reut-s_ame
630：taro：2018/09/13(木) 04:37:24: 深刻化するメキシコの麻薬カルテル増加。最大の犠牲者は「若者」という現実

カルテルの増加で、犯罪に染まり殺される若者も増加
　現在のメキシコは、米国を始め世界に向けての麻薬の供給量では最大規模の国となっている。

　その関係からメキシコでは麻薬密売組織カルテルが横行し犯罪が年々増加している。そして、その犠牲となっているのが多くの若者である。

　その要因としてメキシコ代表紙『Excelsior』（4月29日付）は2つの点を挙げている。麻薬密売組織同士の争いに未熟な若者が容易に巻き込まれるということと、麻薬を通して犯罪組織が若者を魅了するだけの能力をもっているということだとしている。

　同紙は、国家は麻薬とカルテルを取り締まるための戦いは熱心であるが、若者が暴力や犯罪に染まらないように彼らを保護して正しい教育を施すことに欠けていると指摘する。犯罪組織が蔓延れば、未熟な若者の周囲には麻薬や凶器などが容易に手の届く範囲に存在するようになる。そこから犯罪組織と容易に接触する機会が増え、また麻薬患者となってカルテルとの接触も増えて、それが何かの動機で殺害へと結びつくようになるのである。

　米州人権委員会（CIDH）が2016年にまとめた報告書によると、18歳未満の若者3万人がカルテル組織に加わったと報告している。（参照：「CONTRALÍNEA」）

　いかに多くの若者が殺害され、またその数が年々増えているかということを示すのに、前述の『Excelsior』紙がそれを詳細に説明している。それによると、2007年に15歳から24歳の若者が1785人殺害されているが、2016年には5240人にまで増えているのである。年齢を設定せずに同期間（2007年～2016年）に殺害された若者は、実に男性41296人、女性5445人にまでのぼるというのである。

　2007年はフェリペ・カルデロン（当時）大統領がカルテルとの全面的な戦いを始めた年であった。

　しかし、当時はまだしっかりした組織をもったカルテルは4つ――ティフアナ、シナロア、フアレス、ゴルフォ――だけであった。彼の任期が終えわる2012年は、カルテルの数は7つ――シナロア、ロスセタス、ティフアナ、フアレス、ベルトゥランレイバ、ゴルフォ、ミチョアカン――に増えていた。

　その後、エンリケ・ペーニャ・ニエトが同年12月に大統領に就任してから9つに増え、そして今はそれが20のカルテルにまで増えているのである。増えた理由は、それまで存在していたカルテルの分派が大きくなって独立して一つのカルテルとなっていったのである。
631：taro：2018/09/13(木) 04:40:10: 年間5000人以上が殺される
　カルテルの増加によって犯罪もまた増えていった。その結果、これまで年ごとに殺害件数も増えているという状態になっている。また、今回の大統領選挙と一緒に実施された議会選挙においても114人の候補者が殺害されるという事態にまで発展しているのである。（参照：「CONTRALÍNEA」）

　メキシコの前はコロンビアが麻薬王国として君臨していたが、その時に米国は「コロンビア・プラン」と称して、その撲滅にコロンビア政府に協力した。メキシコの場合も同様に、米国は「メリダ」と称してメキシコ政府に資金などを提供して麻薬の撲滅に協力している。しかし、その成果があったのはフェリペ・カルデロンの政権当初の頃だけで、カルテルの数が増えるにつれて犯罪も増加していくのである。これまでの犠牲者の数が多かった年を『Excelsior』は以下のように報じている。

2010年（6046人）
2011年（6345人）
2012年（6283人）
2013年（5105人）
2016年（5242人）

　殺害件数が多い州はチウアナ、エドメックス、ゲレロ、シナロアそしてメキシコ市自治区である。これらの州はカルテルが根を張っているところである。

2018年は過去最大の犯罪多発年になる可能性も
　また今年2018年について見ると、メキシコ政府がつい最近発表した報告によると、今年5月に殺害された人は2890人。そして同月の2017年は2194人、2016年は1736人と年々増加している。これを報じた『CNN Español』（6月22日付）は、今年はこれまでで最も犯罪の多い年になるかもしれないと指摘している。

　情報電子紙『CONTRALÍNEA』（7月18日付）は、30歳未満でこの10年間に殺害された若者は11万8393人という恐ろしい数字を挙げている。また、同紙はメキシコで一番のエリート大学とされているメキシコ国立自治大学やモンテレイ工科大学のキャンパスにおいて学生が殺害されるという事件が起きたことも報じている。

警察も犯罪組織と癒着し腐敗している現実
　犯罪が増えても、メキシコではその95％は捜査が行われないという問題点を『ANNUR TV』は指摘している。だから犯行者も逮捕されない。しかも、警察や政治家がカルテルとグルになっているというのも良くあるケースである。だから、犯罪届を被害者は警察に出さないという場合が往々にしてあるという。届けを出して警察からカルテルに密告されて逆に報復されることを恐れているからである。

　今回の大統領選挙でこれまでメキシコの政界を支配して来た2大政党以外の議員アンドゥレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（アムロ）が大統領に選らばれたというのも国民はこれまでの2大政党による政治にうんざりして新しい政治を望んでいるからでもある。

＜文／白石和幸＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

https://hbol.jp/174565
632：taro：2018/09/13(木) 04:42:17: メキシコ、米加協議不調なら二国間協定追求必要＝経済相
9/13(木) 1:31配信ロイター
［メキシコ市　１２日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は１２日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、カナダと米国は二国間協議で合意できると予想しているとしながらも、両国が合意できなかった場合、メキシコは米国との二国間貿易協定を追求する用意を整えておく必要があるとの考えを示した。

ＮＡＦＴＡ再交渉を巡りメキシコと米国は８月２７日に合意。その後、米国はカナダと二国間協議に入った。

グアハルド経済相はメキシコ市で記者団に対し、メキシコはカナダが協定に参加し三カ国協定になることを望んでいるとしながらも、「（米国とカナダが）合意に至らないとのシナリオは予想はしていないものの、排除することはできない。その場合、メキシコは必要に応じて（米国との）二国間協定に向けた次の一歩を踏み出す必要がある」と述べた。

米国とカナダは今週もワシントンで協議を継続中。前日はカナダ側の関係筋が、カナダは国内酪農市場への限定的アクセスを米国側に認める用意があることを明らかにしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000007-reut-s_ame
633：taro：2018/09/15(土) 04:50:39: メキシコの大量遺体発見、失踪者家族が遺品捜しに安置所へ

［ハラパ（メキシコ）　１１日　ロイター］ - メキシコのベラクルス州で１５０体以上の遺体を埋葬した秘密の墓地が見つかった問題で、以前に子どもや兄弟が失踪した家族らが、失踪者の特定につながる遺品を探して遺体安置所に集まっている。司法当局は７日、失踪者の家族向けに墓から発見した物品の写真を公開した。

ベラクルス州の司法長官は、捜査当局が先週、匿名の通報に基づき３２の墓から１６６個の頭蓋骨を発見したと発表し、遺体は過去２年以内に埋められた公算が大きいと付け加えた。さらに捜査の結果、これらの遺体の一部は１７４人分のものだったことも示唆されている。

ベラクルス州は米国への主要な麻薬密輸ルートで、長年暴力犯罪に悩まされている。昨年は、墓標のない墓地から２５０個以上の頭蓋骨が発見されている。

失踪した子どもの親を支援する団体の代表は、先週捜索された墓地に関しては、失踪者の痕跡は見つかっていないと述べた。　　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000041-reut-s_ame
634：taro：2018/09/17(月) 05:33:57: 「マリアッチ」装った集団が銃撃、4人死亡メキシコ首都の有名広場

【9月16日 AFP】メキシコの首都メキシコ市で14日夜、観光地としても有名なガリバルディ広場（Plaza Garibaldi）でメキシコ伝統音楽を演奏する楽団「マリアッチ」を装った5人組の男が銃を乱射し、4人が死亡、9人が負傷した。

　15日に地元警察が発表したところによると、ガリバルディ広場で14日午後10時（日本時間15日正午）前、5人組の男が突然、ライフルや拳銃を発砲し、オートバイ3台で逃走した。現場からは空の薬きょう60個が落ちているのが見つかった。

　メキシコ市警のレイムンド・コリンズ（Raymundo Collins）本部長は「女性1人を含む4人が死亡し、女性1人と外国人男性1人を含む9人が負傷した」と発表し、犯行は特定の人物らを狙ったものとの認識を示した。外国人男性の身元などは明らかにしていない。

　捜査当局によると、殺害された4人のうち、36歳と46歳の男性は過去に強盗罪で有罪判決を受けていた。さらに46歳の男には麻薬密売の犯罪歴もあったという。当局は犯行の動機には言及していない。

　事件当時の広場は16日に独立記念日を控えて大勢の人々でにぎわっており、銃撃があった後も市警本部長が到着するまでお祭り騒ぎが続いていたことが、テレビ映像から明らかになった。

　麻薬絡みの犯罪や暴力でメキシコ各地で著しく治安が悪化する中、首都であるメキシコ市は最近まで比較的安全とされてきたが、銃撃のあったガリバルディ広場の近くには麻薬密売などで地元犯罪組織が暗躍するテピート（Tepito）地区がある。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3189777?cx_position=
635：taro：2018/09/18(火) 04:50:24: 動画：メキシコで軍事パレード、独立記念日祝い大統領出席

【9月17日 AFP】独立記念日を迎えたメキシコで16日、毎年恒例の軍事パレードが行われた。首都メキシコ市のソカロ広場（Zocalo Square）で開かれた式には、エンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領らが出席した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3189857?cx_position=
636：taro：2018/09/19(水) 03:26:57: 100体超の遺体積んだトレーラー、行く先々で悪臭に苦情メキシコ

【9月18日 AFP】メキシコ西部ハリスコ（Jalisco）州グアダラハラ（Guadalajara）で、身元不明の遺体100体以上を積載した冷凍トレーラーが行く先々で異臭がすると住民から苦情を受け、当局が駐車場所の確保に苦慮している。

　この大型冷凍トレーラーは、メキシコ第2の都市グアダラハラの遺体安置所が飽和状態なため、市が安置所代わりに借りていたもので、当初は市郊外の貧困地区ドゥラスネラ（Duraznera）の倉庫に2週間ほど駐車していた。しかし、住民たちがひどい悪臭とたかるハエに苦情を申し立てたため、さらに距離の離れた貧困地区トラホムルコ（Tlajomulco）の空き駐車場にトレーラーを移動させた。だが、そこでも15日、住民が抗議の声を上げた。

　近隣住民のホセ・ルイス・トバル（Jose Luis Tovar）さんは「ここにトレーラーを置くのはごめんだ。どこか別の場所に移動してもらわないと。この近所には子どもがたくさんいるんだ。悪臭がひどくて、みんな具合が悪くなってしまう」と訴えた。

　苦情を受け、当局は再びトレーラーを移動させた。17日現在でトレーラーは市中心部にある検察の保管施設に駐車している。

　ハリスコ州当局者らは、長期的な解決法を検討中だと述べているが、州の法医学捜査班は、墓地にトレーラー内の遺体を埋葬できる余地はないと途方に暮れている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3189997?cx_part=top_latest
637：taro：2018/09/23(日) 03:59:58: 遺体満載で異臭騒ぎのトレーラー、メキシコ各地から行方不明者家族集まる

【9月22日 AFP】メキシコ西部ハリスコ（Jalisco）州の州都グアダラハラ（Guadalajara）で、遺体安置所が飽和状態となったために身元不明の遺体が冷凍トレーラーに積載され、行く先々で異臭がすると住民から苦情を受けているニュースが報じられたことを受け、同国各地から今週、行方不明者の家族が集まって来ている。

　メキシコは麻薬カルテル絡みの暴力事件が後を絶たず、3万6000人超が行方不明になっており、「失踪者」の家族は数か月、さらには数年にわたり、実りのない捜索を続けている。国内第2の都市グアダラハラは、国内有数の巨大麻薬組織「ハリスコ新世代（Jalisco New Generation）」の拠点があり、とりわけ暴力事件が多発している。

　この問題では、同市内の遺体安置所が飽和状態であるため、市は代わりに大型冷凍トレーラーを借りて犯罪の犠牲者の遺体278体を載せ、市郊外の貧困地区に駐車させていた。しかし、悪臭やハエの問題、公衆衛生上の懸念を理由に住民から相次いで抗議の声が上がったため、トレーラーを市中心部にある検察の保管施設に移動させるとともに、知事が州の検察官や検視官を解任する事態に発展していた。

　このニュースに行方不明者の家族が反応。トレーラーの中に遺体があるかどうか知りたいとして、国内各地から約100人がグアダラハラを訪れた。

「ぞっとするようなこのニュースを聞き、行ってみなければと言ったんです」と話すのは、行方不明になったきょうだいを12年間探しているジャディラ・ゴンザレス（Yadira Gonzalez）さん（36）だ。ゴンザレスさんは、同国中部の都市ケレタロ（Queretaro）で行方不明者家族の会に入っている。

　ゴンザレスさんらは車で約5時間かけてグアダラハラにあるハリスコ州法医学研究所に駆け付け、家族の遺体がトレーラーの中にあるかどうかを教えてほしいと要求し、ピケを張った。

「私たちの家族はケレタロで失踪しましたが、この国のどこかにいると思うんです」と、ゴンザレスさんは話した。(c)AFP/Gabriel

http://www.afpbb.com/articles/-/3190599?cx_part=top_topstory&cx_position=4
638：taro：2018/09/23(日) 04:10:03: メキシコ西部で洪水、助け合う人々の姿も

【AFP＝時事】メキシコ西部シナロア（Sinaloa）州の州都クリアカン（Culiacan）の複数の地区で20日、豪雨による洪水が発生した。人々が協力して水にはまった車を引き揚げようとする姿や、冠水した道路を渡る人々を警察官が手助けする姿が見られた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000016-jij_afp-int
639：taro：2018/09/23(日) 04:10:35: 台湾と断交したドミニカ共和国に中国が大使館開設
9/22(土) 13:19配信朝日新聞デジタル
　今年５月に台湾と断交したカリブ海のドミニカ共和国の首都サントドミンゴに２１日、中国が大使館を開設した。開設式に出席した中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は「歴史的な輝かしい成果を、私たちは目撃した」と述べた。地元メディアなどが報じた。

　ＡＰ通信によると、ドミニカ共和国と中国の貿易額は年２０億ドル。地元メディアは、大統領と会談した王氏は「中国にとってカリブ地域の最も重要な貿易パートナーとなった」と語り、二国間関係を強化する意向を示したと報じた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000034-asahi-int
640：taro：2018/09/23(日) 04:11:32: メキシコで記者が銃撃され死亡、今年9人目

【AFP＝時事】（更新）メキシコ南部チアパス（Chiapas）州で、出勤するため自宅を出た記者が銃撃され死亡する事件があった。記者が所属する新聞社が21日、明らかにした。メキシコで今年、取材活動に関連して殺害されたとみられるジャーナリストは少なくとも9人となった。

　殺害されたのは現地紙エラルド・デ・チアパス（El Heraldo de Chiapas）のマリオ・ゴメス（Mario Gomez）記者（35）。同紙によると、チアパス州ヤハロン（Yajalon）で活動していたゴメス氏が仕事に向かうため家を出たところ、正体不明の男2人が同氏の腹部に連続して銃弾を浴びせ「冷酷に殺害した」という。ゴメス氏は病院に搬送されたが死亡した。

　ゴメス氏の同僚は匿名で、「彼は最近、脅迫を受けていると苦情を申し立てていた」とAFPに語った。表現の自由や知る権利を守る活動をしている人権団体「Article19」によると、ゴメス氏は2016年にも州当局者2人の汚職について記事を書いていた。メキシコで巨額の資金が動く麻薬取引、政府の汚職、そしてそれらの間の関係について調べるのは命懸けの仕事だ。

　同州の検察当局は「この非難されるべき犯罪を解明し、犯人に裁きを受けさせるためにあらゆる捜査を行う」と述べた。メキシコではジャーナリストに対する暴力が絶えず、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders）」は同国をシリアに次いで2番目に危険な国と位置付けている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000014-jij_afp-int
641：taro：2018/09/24(月) 04:47:27: メキシコ西部で豪雨による洪水
9/23(日) 8:33配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【9月23日 AFP】メキシコ西部シナロア（Sinaloa）州の州都クリアカン（Culiacan）の複数の地区で20日、豪雨による洪水が発生した。21日の時点で3人が死亡、3人が行方不明となっている。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00010000-afpbbnewsv-int
642：taro：2018/09/25(火) 04:40:54: メキシコ次期大統領、豪雨で民間機内に足止めも「専用機は使わない」

緊縮財政を公約しているメキシコの次期大統領アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏は19日、民間の旅客機に3時間缶詰になっても、やはり大統領専用機を売り払うつもりだと話した。

今回、メキシコ南部オアハカから首都のメキシコシティへ向かう際に、目的地の豪雨が原因で数百人とともに機内に足止めされた。

「大統領専用機には乗らない」と、ロペスオブラドール氏は民間旅客機の座席で述べた。

7月の大統領選で地滑り的勝利を収めた左派の指導者ロペスオブラドール氏は、12月に大統領に就任する予定だ。

メキシコは大統領専用機に豪華なボーイング「787ドリームライナー」を使用しており、購入価格は2億1870万ドル（約250億円）。2012年に当時のフェリペ・カルデロン大統領が注文し、2016年に納入された。

ウェブメディアのマッシャブルによると、当時は世界のどの指導者の航空機よりも近代的で効率が良いとされていた。

メキシコ人はどう思っている？　ロペスオブラドール氏は、緊縮財政を公約している。

ロイター通信が入手した機内の動画でロペスオブラドール氏は、「これほどまで貧困がまん延している国で豪華な航空機に乗るのは恥だ」と説明している。

「このせいで考えを変えるつもりはない」と同氏は述べ、「ばかげたまねはもう十分だ。もう終わり。おしまい。横柄な政治家は長くは続かない」と続けた。

メキシコシティ住人の中には、今回のニュースを批判的に受け止める向きもある。

アレハンドロ・アギラールさんは、「すでに航空機を買っているのなら、使うべきだ」と話し、「フライトできずに足止めされる大統領なんて普通じゃない」と加えた。

アルトゥーロ・ミランダさんは、次期大統領が人々に共感を示しているかのように見えるが、「国際イベントに出席しなければいけない時にどうやって移動するのだろうと、国民は自問しなければならない」と述べた。

ロペスオブラドール氏は大統領専用機の売却以外にも、大統領宮殿は文化センターにして自分はもっと控えめな住宅に住むこと、大統領の給料を削減すること、汚職問題に取り組むことを約束している。

（英語記事　Luxury-averse leader stuck on tarmac）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-45623541-bbc-int
643：taro：2018/09/27(木) 04:41:56: メキシコ当局、アカプルコ市警を掌握　犯罪集団「浸透」で

（ＣＮＮ）メキシコ南部ゲレロ州アカプルコの警察が２５日、連邦、州当局の合同チームに掌握された。チームは記者会見で、市警の組織に犯罪集団が浸透している疑いがあると述べた。

同国の国防相、海兵隊、連邦警察や、ゲレロ州の検察、警察で構成するチームが市警全体を掌握し、警官らの武器や防弾ベスト、通信機器を押収した。

警察署長２人が殺人容疑で逮捕され、そのほかの警官らも取り調べを受ける見通しだという。

アカプルコには暴力がまん延している。政府が今年１月に出した統計によると、ゲレロ州では昨年、２３１６件の殺人事件が発生した。

https://www.cnn.co.jp/world/35126153.html
644：taro：2018/10/02(火) 05:04:04: NAFTAに代わる新貿易協定、トランプ氏が「素晴らしい」と称賛

【10月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日、同国とカナダ、メキシコによる新貿易協定は3か国すべてにとって「素晴らしい協定」であるとして、自身の目玉政策の一つを称賛した。

　トランプ大統領はツイッター（Twitter）で、「昨夜遅く、期限が迫る中、われわれはカナダと素晴らしい新貿易協定で合意に達し、メキシコと既に合意済みの協定にカナダが加わることになった」「3か国すべてにとって素晴らしい協定だ」と評した。

　続けて、24年前に発効した北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」では、「多くの不備や過ちが解決される」と主張。

　USMCAは「わが国の農家および製造業者にとって広く市場を開く」ものである一方、貿易障壁を緩和すると説明し、「世界の他の国々との競争において、この偉大な3か国の関係をより緊密にするだろう。USMCAは歴史的な取引だ！」と称賛した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3191691?cx_part=top_topstory&cx_position=3
645：taro：2018/10/02(火) 05:09:09: 新協定の名称は「ＵＳＭＣＡ」　米加、貿易協議で合意　メキシコと枠組み維持

　【ワシントン＝塩原永久】米国、カナダの両政府は９月３０日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉をめぐる協議で合意に達したと発表した。米国とメキシコがすでに合意した２国間協定にカナダが合流し、３カ国協定の枠組みを維持する。新協定の名称は「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」とした。米政府は１１月末の署名を目指す。

　自動車を無関税とする部品の域内調達比率に関する基準は、比率を大幅に高めた米メキシコ合意が反映される見通し。メーカーがより高い割合を域内で生産するよう促す狙いがある。

　日系をはじめ自動車メーカーは、すでにＮＡＦＴＡ域内で広範な部品の調達網を築いている。今回３カ国の枠組みが維持されたことで、カナダが協定から離脱して部品調達に大きな混乱が生じる事態は回避された。ただし各メーカーは域内生産比率などに関する新たな基準への対応が求められそうだ。

　合意によると、カナダは米国が求めた乳製品の市場開放を進める。一方、米政府が検討中の自動車関税の回避をめぐり補足文書を取り交わし、自動車の対米輸出に上限を設けることを受け入れた。ロイター通信によると、非課税となる乗用車の輸出枠が年２６０万台に設定された。米国は撤廃を求めてきた紛争処理制度の存続を認めた。

　米政権高官は同日、記者団に「（新協定は）将来の貿易協定の基本形となるものだ」と述べた。

　トランプ大統領はＮＡＦＴＡが米雇用の流出を招いたとして、昨年８月に改定に向けた再交渉を開始。今年８月下旬にまずメキシコと２国間で合意し、カナダ抜きの米メキシコ協定を発効させる構えをみせ、交渉が難航するカナダに歩み寄るよう圧力をかけていた。

　米政府は１１月末の３カ国による署名後、米議会に批准手続きを求める方針だ。

http://www.sankei.com/world/news/181001/wor1810010026-n1.html
646：taro：2018/10/04(木) 05:04:14: メキシコ、トラテロルコの学生大虐殺から50年広場で事件再現
10/3(水) 12:25配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【10月3日 AFP】メキシコの首都メキシコ市にある三文化広場（Three Cultures Square）で、1968年に発生したトラテロルコ（Tlatelolco）の学生大虐殺50周年の前日にあたる1日、集まった人々が事件を芸術的に再現した。事件では数百人が殺害されたとみられている。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00010003-afpbbnewsv-int
647：taro：2018/10/05(金) 04:54:08: 「移民対策に300億ドル必要」　メキシコ次期大統領

【メキシコシティ=丸山修一】メキシコのロペスオブラドール次期大統領は3日、トランプ米大統領が国境に壁をつくると主張する中米から米国への不法移民対策として、総額で300億ドル（約3兆4千億円）が必要との考えを示した。大型投資で各国内で雇用創出や福祉充実を図り、地元への定着を進め、米国への移民を減らす。資金は中米諸国のほか米国やカナダに分担を求める。

ロペスオブラドール氏は記者団に対し「中米からメキシコ南部国境沿いまでの地域で雇用対策を中心に多くの計画を検討している」と話した。計画実行のための投資総額は現時点で300億ドルになるとの見通しを示した。

トランプ氏がメキシコや中米からの不法移民に対して厳しい批判を繰り返すなか、ロペスオブラドール氏は選挙期間中から移民問題への解決には各国の経済振興や雇用対策が必要と訴えてきた。対策の実行には特に米国の協力が不可欠だとし、当選後もトランプ氏に書簡などで協力を呼び掛けてきた。

外相に指名しているエブラルド氏らを中心とした次期政権の代表団を、月内にも米国に派遣する予定だ。今回の移民対策に関わる投資計画への協力や、通商などを中心に今後の両国関係について協議し、12月の政権交代に備えたい考えだ。

ロペスオブラドール氏は同日、トランプ氏と電話したことも明らかにした。北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉での合意や移民対策について話し合ったという。300億ドルの投資に関してトランプ氏と合意したかについては明らかにしていない。12月1日の大統領就任式には米国からトランプ氏ではなくペンス副大統領が出席するとしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36103980U8A001C1000000/
648：taro：2018/10/08(月) 04:46:05: カリブ海の島国ハイチでM5.9の地震、11人死亡

【10月7日 AFP】（更新、図解追加）カリブ海の島国ハイチで6日夜、マグニチュード（M）5.9の地震が発生し、当局発表によると少なくとも11人が死亡した。ハイチの市民保護当局によると、現時点での負傷者数は135人。建物などにも被害が出ているという。

　米地質調査所（USGS）によれば、震源はハイチ北部ポールドペ（Port-de-Paix）から北西約19キロの沖合。ポールドペは同国北西（Nord-Ouest）県の県都。

　地震の発生時刻は6日の午後8時10分（日本時間7日午前9時10分）ごろ。震源の深さは約11.7キロと浅かった。

　ハイチ政府のエディ・ジャクソン・アレクシス（Eddy Jackson Alexis）報道官はAFPに対し、これまでに報告があった死者数は11人だと述べ、災害対策本部が設置されたと明らかにした。

　揺れは首都ポルトープランス（Port-au-Prince）でも感じられ、2010年の大規模地震の傷が残る住民たちの間に動揺が走った。この時の地震では少なくとも20万人が死亡し、30万人以上が負傷している。

　同国のジョブネル・モイーズ（Jovenel Moise）大統領は、「冷静さを保つ」よう国民にツイッター（Twitter）で呼び掛け、各地方で自治体当局が救援活動を開始したと伝えた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3192460?cx_part=top_latest
649：taro：2018/10/10(水) 04:37:51: ベビーカーで遺体の一部を運搬、メキシコの夫妻逮捕　20人殺害か

メキシコの警察当局は、ベビーカーで遺体の一部を運んだとして逮捕した夫妻が、少なくとも10人を殺害した可能性があるとして、捜査している。

逮捕後の審判で、フアン・カルロス被告はメキシコシティ郊外の貧困地域エカテペックで女性20人を殺害したと認めたという。

検察によると被告は、被害者の一部を性的に虐待した後に殺害し、所持品や遺体の一部を売却したと供述しているという。

捜査当局は、被告が妻と暮らすアパートと近くの物件で遺体の一部を発見したと明らかにした。セメントで固めたバケツに入れて、冷蔵庫に保管していたという。

検察は、被告夫妻が遺体の一部を売ったとしているが、誰に売ったのかは明らかにされていない。

近隣住民は、夫妻を見かけるといつもベビーカーを押していたと話している。警察はこのベビーカーから遺体の一部を発見した。

今年9月に地元に住むナンシー・フイトロンさん（28）と生後2カ月の赤ちゃん、バレンティナちゃんが行方不明になったことから、カルロス被告夫妻の職務質問と逮捕につながった。

https://www.bbc.com/japanese/45794763
650：taro：2018/10/10(水) 04:54:00: ハイチで２度の地震　計１５人死亡、３００人負傷

　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、カリブ海の島国ハイチで６日午後から７日午後にかけて２度、大きな地震が発生した。現地の報道などによると、少なくとも計１５人が死亡し、約３００人が負傷した。

　ＵＳＧＳによると、最初の地震は６日午後８時すぎに発生。震源はハイチ北部のポールドペの北西１９キロで、マグニチュード（Ｍ）５・９。震源の深さは約１２キロ。２度目の地震は７日午後４時ごろに発生し、Ｍ５・２。震源はポールドペの北北西１６キロで、震源の深さは約１０キロ。ロイター通信によると、ポールドペや周辺の町では家や教会が倒壊し、下敷きになるなどして、少なくとも計１５人の死亡が確認されたという。

　ハイチでは２０１０年、Ｍ７・１の巨大地震が起き、３０万人以上が死亡した。（サンパウロ＝岡田玄）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000011-asahi-int
651：taro：2018/10/12(金) 05:15:24: キューバの国家元首、ツイッターデビュー

　カリブ海の社会主義国キューバの国家元首、ミゲル・ディアスカネル国家評議会議長が１０日、ツイッターを始めた。アカウントは@DiazCanelB。この日は１５０年前にキューバが独立戦争を始めた記念日だ。最初のつぶやきは、戦争が始まった町で開催された記念式典の会場から写真つきで投稿され、「祖国を感じる場所にいる」だった。

　アカウントの自己紹介は「キューバ国家評議会議長兼閣僚評議会議長。フィデルとラウルが守ったホセ・マルティ思想の擁護者」。背景には「１５０年　我々がキューバだ！」と書かれ、国旗などをあしらった写真を載せた。

　最初の投稿には９時間で１９００以上の「いいね！」がついた。ベネズエラのマドゥロ大統領やアルゼンチンの外相のほか、キューバの反体制活動家ら１万人以上がフォローしている。（サンパウロ＝岡田玄）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000014-asahi-int
652：taro：2018/10/17(水) 05:25:08: メキシコ鉄鋼輸出に米国がクオータ導入要求＝次期政権交渉官

［メキシコ市　１５日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール次期政権で通商交渉を担当するヘスス・セアデ氏は１５日、米国が鉄鋼関税の解除に向けた協議の一環として同国からの鉄鋼輸入にクオータ（割当枠）の導入を求めていると明らかにした。

トランプ米政権は６月、国家安全保障を理由にカナダとメキシコからの鉄鋼輸入に対する関税を発動した。３カ国は新たな貿易協定「「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」で合意したが、鉄鋼関税は引き続き適用されている。

セアデ氏はロイターとのインタビューで、鉄鋼関税に関する協議はメキシコの現政権が主導しているが、自身もこの問題についてライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と電話で協議したと明らかにした。

セアデ氏は「ライトハイザー代表と数回電話で話した。メキシコやカナダとの間で数量を管理するという考えだ」と述べた。それ以上の詳細は明らかにしなかった。

新政権が発足する１２月１日までに鉄鋼関税の問題を解決する必要があるとの見方も示し、「残すところ１カ月半だ。つまり今解決する必要があるということだ」と述べた。

協議を主導しているメキシコ経済省は現時点でコメントの要請に応じていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000050-reut-s_ame
653：taro：2018/10/18(木) 05:07:57: 動画：メキシコ西部に集団墓地、当局が遺体16体収容

【10月17日 AFP】メキシコ当局は16日、暴力がまん延する西部ハリスコ（Jalisco）州のトナラ（Tonala）郊外で発見された集団墓地で、遺体16体を収容した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3193633?cx_part=top_latest2
654：taro：2018/10/18(木) 05:10:55: 腐敗進む地方警察を武装解除　犯罪組織が浸透、メキシコ
2018.10.17 15:07
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　【ロサンゼルス＝住井亨介】麻薬カルテルやギャングの横行により治安が悪化している中米メキシコで、地方の地元警察が武装解除させられる事態が相次いでいる。犯罪組織が警察内部に浸透し、機能不全に陥っているためで、代わりに軍や連邦警察などが警察業務に当たっているが、犯罪捜査などに不慣れなことから効果を疑問視する声も出ている。

　９月２５日、南西部ゲレロ州のアカプルコ警察を軍が急襲し、警察官を一斉に武装解除。犯罪組織との関係について捜査に着手し、幹部２人に対して殺人容疑で逮捕状が出された。

　ＡＰ通信によると、アカプルコの昨年の１０万人当たりの殺人被害者数は１０３人で、全国平均２０・５人を大きく上回っている。太平洋に面し、かつてはハリウッドスターらが多く訪れた高級リゾート地として知られたが、最近は急激な治安悪化により「殺人の都」と呼ばれる。

　米ワシントン・ポスト紙（電子版）などによると、アカプルコは南米コロンビアから密輸されるコカインの中継地になっているほか、ヘロインの原料となるケシが周辺で栽培されている。こうした利権を抱える犯罪組織が給与の安い警察官を抱き込んで警察組織に浸透し、地域支配を強めてきた。

　軍を使った警察刷新は、アカプルコだけではない。２００６年から続く政府と麻薬カルテルとの間の「麻薬戦争」激化にともない、政府は地域の治安維持のために軍を投入してきたが、腐敗が進んだ地域では警察業務も担わせるケースが増加。ＡＰ通信によると、米テキサス州と国境を接する北東部タマウリパス州では１１年以降、ほぼ全ての地元警察が軍や連邦警察に取って代わられているという。

https://www.sankei.com/world/news/181017/wor1810170030-n1.html
655：taro：2018/10/18(木) 05:17:25: 米国務長官、パナマ・メキシコ訪問へ　ベネズエラ政情など巡り協議
10/18(木) 0:25配信ロイター
［ワシントン　１７日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官が今週パナマとメキシコを訪れ、両国の首脳らと、ベネズエラやニカラグアで見られる民主主義の危機などの問題を巡り会談する。米国務省が１７日明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000003-reut-s_ame
656：taro：2018/10/18(木) 05:18:32: メキシコ次期大統領、新北米貿易協定の名称に「Ｔ─ＭＥＣ」提案へ

［メキシコ市　１６日　ロイター］ - メキシコ次期大統領のロペスオブラドール氏は１６日、米国、メキシコ、カナダが合意した新たな貿易協定について、名称を「Ｔ─ＭＥＣ（Treaty Mexico, United States, Canada）」とすることを提案すると表明した。

新貿易協定の名称は「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」とされているが、ロペスオブラドール氏が自身のツイッターで別の名称を巡って投票を呼び掛けたところ、Ｔ─ＭＥＣとする選択肢が勝利した。

ロペスオブラドール氏はツイッターで「Ｔ─ＭＥＣをはっきりと選好した今回の調査に参加した全員に感謝する」とし、この結果をペニャニエト現政権に伝えるとした。

ロペスオブラドール氏が先週明らかにしたところによると、次期政権で通商交渉を担当するヘスス・セアデ氏はＵＳＭＣＡの名称について、合意を「treaty（条約）」ではなく、「agreement（協定）」としていることを問題視している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000057-reut-s_ame
657：taro：2018/10/18(木) 05:22:58: ホンジュラスの移民団リーダー逮捕　トランプ氏警告後に

　中米ホンジュラスから米国への移住を目指す約２千人の一団が、１３日から米国への移動を始めた。一部は国境を越え、隣国グアテマラを北上している。トランプ米大統領が１６日、ツイートで批判した途端、一団を率いるリーダーがグアテマラ警察に逮捕された。

　ホンジュラスやグアテマラは米国内のヒスパニック系不法移民の主な出身国である一方、政府は米国から多額の支援を受けている。

　現地報道や支援団体によると、移住を目指す人々はホンジュラス北西部のサンペドロスーラを出発。この街は世界有数の治安の悪さで知られる。１００人ほどで始まったが、２千人にふくれあがった。メンバーらは「仕事がなく、治安の悪さから逃れるためだ」と主張している。支援団体は、人道的配慮が必要だとし逮捕や国境封鎖をしないよう求めている。

　不法移民対策を強化しているトランプ氏が１６日朝、「キャラバンが止まらないなら、ホンジュラスには金も支援も与えられない」と警告。ホンジュラス政府は１６日、一団の動きについて「米国との安定性や平和を壊そうとする政治的な試みだ」との声明を発表した。（サンパウロ＝岡田玄）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000023-asahi-int
658：taro：2018/10/19(金) 03:58:17: ホンジュラス移民、米国目指し3千人が北上

【メキシコシティ=丸山修一】中米ホンジュラスから米国への移住を目指す約3千人の集団が北上を続けている。一部はすでに隣国グアテマラに入り、さらに移動する。トランプ米大統領はホンジュラス政府に援助停止をちらつかせて北上を阻止するよう警告した。ホンジュラス政府も集団に加わらないように呼び掛けているが、動きは止まっていない。

集団は13日にホンジュラス北部のサンペドロスーラを出発。当初は100人規模だったが徐々に参加する人数が増え、国連によると3千人規模に達している。貧困に加え、犯罪組織による暴力から逃れるためとみられる。17日に300人規模の新たな集団が北上を始めたとの報道もある。

トランプ氏は16日、ツイッターで「集団を止めなければホンジュラスには金も支援も与えられない」と警告した。グアテマラ当局は集団を組織する活動家を拘束したほか、メキシコ政府もグアテマラとの国境付近で警備を強化。必要な身分証明書や査証がなければ入国は許可しないとしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36620700Y8A011C1000000/
659：taro：2018/10/19(金) 04:00:07: 中米移民北上問題、メキシコ阻止しないなら国境閉鎖＝トランプ氏
10/19(金) 0:54配信ロイター
［ワシントン　１８日　ロイター］ - 中米ホンジュラスやグアテマラなどから米国への移住を目指す数千人の集団が北上を続けている問題で、トランプ大統領は１８日、メキシコ政府が移動を阻止しない場合、米軍を展開し南部国境を閉鎖する考えを示した。

トランプ氏はツイッターで「極めてはっきり言っておくが、メキシコはこの（移民の）襲来を阻止しないといけない。もしできないのなら、私は米軍を動員して南部国境を閉鎖する！」と投稿した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000001-reut-s_ame
660：taro：2018/10/20(土) 04:47:45: 中米の移民３０００人北上、メキシコが国連に支援要請へ

　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米ホンジュラスなどから米国に向けてグアテマラを北上していた約３千人の移民の集団が１８日、メキシコとの国境近くの町テクンウマンに到着した。一部は国境の川の浅瀬からメキシコ側に渡ったという。対応を迫られているメキシコ政府は同日、国連に支援を要請する考えを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。

　メキシコ政府は、パスポートとビザなど入国のための書類を持つか、難民申請をする場合以外は強制送還するとしており、国境に警官隊を配備して警戒を強めている。

https://www.sankei.com/world/news/181019/wor1810190027-n1.html
661：taro：2018/10/20(土) 04:59:05: 米大統領側近2人、不法移民対策巡り激しく口論＝関係筋

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ケリー大統領首席補佐官とボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１８日、不法移民への対応を巡り、ホワイトハウスの大統領執務室の外で激しい口論となった。２人の関係者が明らかにした。

関係者の１人は「激しいやり取り」があったものの、最終的に口論は収まったと指摘。かつてケリー氏の部下だったニールセン国土安全保障長官の職務遂行能力を巡り激論となったと説明した。別の関係者は「大したことではない」と述べた。

トランプ氏は記者団にこの件について質問されると「そうしたことは聞いていない」とコメントした。

ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で「われわれは不法移民の問題解決に情熱を傾けているが、お互いに腹をたてたりしない。一方、議会民主党が、この高まる危機への対応でわれわれを支援してくれないことに激怒している」とコメントした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000030-reut-s_ame
662：taro：2018/10/20(土) 05:10:24: メキシコ、ホンジュラス移民越境に備え治安部隊派遣

【AFP＝時事】（写真追加）中米ホンジュラスから米国を目指している移民の隊列が迫る中、メキシコ政府は18日、治安部隊数百人をグアテマラ国境に派遣した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は中米への援助打ち切りやメキシコ国境への派兵を警告したが、移民らは進み続けている。

　グアテマラ国境にあるメキシコのスチアテ（Suchiate）では、ホンジュラスから徒歩で旅してきた移民数千人が越境に備えるなか、連邦警察の治安部隊数百人が国境線上の橋に展開。グアテマラ当局も、国境の自国側に増援の警官隊を送った。トランプ米大統領はこれに先立ち、移民を阻止しなければ中米への援助を打ち切り、米・メキシコ国境に軍を派遣して国境を封鎖すると警告している。

　グアテマラのメキシコ国境の町、テクンウマン（Tecun Uman）では17日夜、最初の移民の一団数百人が到着。AFP特派員によれば、移民らは現地の保護施設に入りきれず、多くが街中の広場や通りで眠りに就いた。

　メキシコ当局は査証（ビザ）を持たない越境者は拘束すると言明しているが、移民らは後続の到着を待ち、大挙して国境を越えることで当局を圧倒しようとしている。

　移民らは15日、ホンジュラスのアグアカリエンテ（Agua Caliente）からグアテマラに入国した際、同じ方法で警官約100人の制止をかわした。【翻訳編集】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000012-jij_afp-int
663：taro：2018/10/21(日) 05:00:18: 北上する移民集団、グアテマラの対メキシコ国境でストップ

【10月20日 AFP】中米グアテマラの対メキシコ国境で19日、米国を目指して北上を続けている数千人の移民集団がメキシコへ続く橋を渡ろうと殺到したものの、警官隊に力ずくで押し返され、少なくとも一時的にキャラバンの動きがストップした。

　主にホンジュラスからやって来た移民集団は警察が築いた数々の非常線やバリケードを突破し、19日にグアテマラ西部とメキシコ南部が接する国境を流れるスチアテ川（Suchiate River）に到達。スチアテ川に架かる橋の突き当たりまで来たところで警官隊数百人に向かって石などを投げ始め、警官隊側がゴム弾や催涙弾で応酬。移民や連邦警察官、ジャーナリストらに複数の負傷者が出た。

「私たちは暴力から逃げてきたのに、ここに着いてみたらもっと攻撃されるだけだった」と嘆く、乳児を連れた移民女性（28）はAFPに対し、「何が起きたのかわからない。穏便に橋を渡るつもりでいたら突然、石や催涙弾が飛び交っていた」と語った。

　これに対しメキシコ当局は、書類のない移民がメキシコに入国するには一人ずつ難民申請を行う必要があると主張。移民集団のうち女性と子どもたちから少しずつ入国させ、トラックでシェルターへの移送を始めた。

　その一方で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は米国に向かっている集団を強く非難するコメントをツイッター（Twitter）に投稿している。(c)AFP/Jennifer GONZALEZ COVARRUBIAS

http://www.afpbb.com/articles/-/3194035?cx_part=top_latest
664：taro：2018/10/21(日) 05:04:35: 米国務長官、移民集団阻止を要請　メキシコに
2018.10.2

　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米ホンジュラスなどから米国を目指してグアテマラを北上している移民の集団について、ポンペオ米国務長官は１９日、メキシコを訪れて同国のペニャニエト大統領、ビデガライ外相と会談した。

　会談後の記者会見で、ポンペオ氏は移民集団を「危機」と表現し、「米国の国境に到着する前に阻止することが重要だ」としてメキシコ側に対応を求めた。ＡＰ通信などが伝えた。

　ビデガライ氏によると、同国とグアテマラとの国境に集結している移民数は約４千人。同氏は現地メディアに「これほどの規模の移民の集団を一度に受け入れたことはない」として、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に支援を要請していると改めて語った。

　先週末にホンジュラスを出発し、グアテマラ側の街テクンウマンに到着した移民の集団は１９日、一部がフェンスを破壊、国境の川に架かる橋を渡ってメキシコ側に向かった。

　メキシコの警察当局は催涙スプレーなどを使って集団を押し戻したが、小競り合いで警官６人が負傷したという。

https://www.sankei.com/world/news/181020/wor1810200022-n1.html
665：taro：2018/10/22(月) 05:19:30: 移民約２千人がメキシコ入境、再び米国目指す　別の２千５百人は引き返す

　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米ホンジュラスなどから米国に向けてグアテマラを北上していた移民の集団のうち、国境の川を越えてメキシコ側に入った約２千人が２０日、米国を目指す方針を決議した。ＡＰ通信が伝えた。メキシコ政府は米国の要請を受けて違法な移民に対して厳しい姿勢で臨む方針を示しており、混乱が続く可能性がある。国境にいた集団のうち別の約２千５百人はホンジュラスへ引き返した。

　いかだなどを使って国境の川を越えた約２千人は、メキシコ側の街シウダードイダルゴで再集結。集会を開き、メキシコ当局による亡命手続きが進まないことを理由に米国を目指すことを決定したという。

　一方、ロイター通信によると、２０日に会談したグアテマラのモラレス大統領とホンジュラスのエルナンデス大統領は、国境にいた移民のうち約２千５百人が引き返していることを明らかにした。

　先週末にホンジュラスを出発し、グアテマラ側の街テクンウマンに到着した移民の集団は１９日、一部がフェンスを破壊。国境の川に架かる橋を渡ってメキシコ側に向かったが、メキシコの警察当局に押し戻されていた。メキシコ当局によると、この衝突の後、約６５０人が入境を認められて亡命申請の手続きなどが行われているという。

　トランプ米大統領は、グアテマラやホンジュラスなどに対し、移民の動きを止めなければ援助金を停止する考えを示していた。ポンペオ米国務長官は１９日、メキシコを訪れて同国のペニャニエト大統領、ビデガライ外相と会談。移民集団を「危機」と表現し、「米国の国境に到着する前に阻止することが重要だ」としてメキシコ側に対応を求めた。

https://www.sankei.com/world/news/181021/wor1810210008-n1.html
666：taro：2018/10/23(火) 04:36:39: ホンジュラス移民の米入国、「全力」で阻止トランプ氏警告

【10月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、中米ホンジュラスから米国を目指して移動を続ける数千人の移民の集団、通称「キャラバン」について、米国への入国を「全力」で阻止すると警告した。

　キャラバンの最大集団を形成するグループは21日現在、メキシコ・タパチュラ（Tapachula）まで進行。メキシコ当局は対グアテマラ国境の橋でキャラバンの移動を止めようとしたものの、移民の多くがにわか作りのいかだで橋の下を流れる川を渡り、メキシコに入国した。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に、キャラバンの米国入国を阻止するため「全力が注がれている」と投稿し、「メキシコでまず難民申請をしなければならず、もしそれを怠れば米国側は送り返すことになる」と強調した。

　ただ、地元警察幹部の推計によると約3000人が現在メキシコから米国に向かって進んでおり、合法的にグアテマラからメキシコに入国しようとしている移民もおよそ1000人に上るという。

　また、女性や子どもを含む別の約1000人の移民グループもグアテマララ南東部の町エスキプラス（Esquipulas）に集合後、メキシコに向け移動を開始している。(c)AFP/Jennifer GONZALEZ COVARRUBIAS, with Henry Morales Arana in Tecun Uman, Guatemala

http://www.afpbb.com/articles/-/3194145?cx_part=top_latest2
667：taro：2018/10/23(火) 04:39:19: 移民集団、約５千人に　メキシコ国内を移動

　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米ホンジュラスなどから米国を目指してメキシコに入った移民の集団が約５千人に増加していることが２１日、分かった。ＡＰ通信が伝えた。集団はグアテマラとの国境から約３０キロ離れた街タパチュラに向けて移動している。メキシコの警察当局が警戒に当たっているが、阻止する動きはないもようだ。

　移民はメキシコ当局の監視を避けるように、国境を隔てる川をいかだや徒歩で渡り、メキシコ側の街シウダードイダルゴに集結。前日は約２千人とみられていた。夜明けとともに移動を始めた集団の長さは約１・５キロにも延びているという。

　１１月６日の中間選挙を控え、移民問題の争点化を図るトランプ米大統領は２１日、ツイッターで「（移民は）まずメキシコで亡命申請をしなければならない。そうでなければ米国は彼らを送り返す」「移民集団のせいで民主党の面目は丸つぶれだ。すぐに移民法を改正しろ！」と書き込んだ。

https://www.sankei.com/world/news/181022/wor1810220009-n1.html
668：taro：2018/10/23(火) 04:50:10: トランプ大統領、中米への援助削減を表明　「移民集団」は非常事態

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、中米から米国を目指して北上する移民集団（キャラバン）の問題は国家の非常事態で、中米３カ国への援助を削減すると言明した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルは移民集団の出国と米国への不法入国を阻止することができなかった」とし、米国が実施してきているこれら３カ国への経済援助を「停止、もしくは大幅に削減する」と述べた。

トランプ氏はさらに「悲しいことにメキシコの警察や軍隊は米南部国境に向かうキャラバンを制止できないようだ。これは国家の非常事態であり、私は国境警備隊や軍隊に警戒するよう指示した」と述べた。

トランプ大統領就任後、米国は中米諸国への援助を大幅に縮小。米政府の公式データによると、来年までに、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル３カ国を合わせた経済援助は２０１６年の水準から約４０％減少する見通し。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000000-reut-s_ame
669：taro：2018/10/23(火) 04:52:23: ラフティング中に転覆、５人死亡　コスタリカ
10/22(月) 16:32配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　中米コスタリカの川でラフティング中にラフト（いかだ）が転覆する事故が発生し、米国人４人と地元のツアーガイド１人が死亡したことが２２日までに分かった。

コスタリカ赤十字の当局者がＣＮＮエスパニョールに語ったところによると、事故が起きたのは２０日。１８人を乗せたラフト３つが転覆した。１３人はラフトにしがみついて一命をとりとめたが、５人は下流に流された。

死亡した米国人４人の年齢は２５～３５歳で、それぞれの出身地は明らかになっていない。

コスタリカのケサダ大統領は公式ツイッターへの投稿で、事故に対する深い悲しみを表明。救急チームらの働きに感謝の言葉を述べた上で、遺族への支援を当局に指示したことを明らかにした。

コスタリカ赤十字はソーシャルメディアで、１２人の救急隊員を現場に派遣し、救助活動を支援したと発表している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-35127379-cnn-int
670：taro：2018/10/24(水) 04:40:56: 「死者の日」控えたメキシコ、骸骨の貴婦人ずらり

10月23日 AFP】「死者の日（Day of the Dead）」を間近に控えたメキシコ各地で、祝いの日に向けた準備が進められている。首都メキシコ市では22日、死者の日のシンボルとなっている骸骨の貴婦人「カトリーナ（Catrina）」に扮（ふん）した人々によるパレードが行われた。またこの前日には、フェースペイントやカラフルな衣装をまとった人々が写真撮影に応じた。

「カトリーナ」は、メキシコの有名なイラストレーター、ホセ・グアダルーペ・ポサダ（Jose Guadalupe Posada）氏によって描かれたキャラクター。ポサダ氏は、こうした骸骨のキャラクターを用いて社会政治的な風刺画を制作した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3194349?cx_part=top_latest
671：taro：2018/10/24(水) 05:36:18: ハリケーン「ウィラ」、メキシコに接近「壊滅的な被害」の恐れ

【AFP＝時事】（更新、写真追加）メキシコは22日、人命を脅かす強風と洪水で「壊滅的な被害」をもたらす恐れがあるとされている強力なハリケーン「ウィラ（Willa）」の上陸に警戒を強めている。

　日本時間23日午前0時のNHCの気象情報によると、ウィラは太平洋に面したメキシコ中西部のリゾート地シナロア（Sinaloa）州マサトラン（Mazatlan）付近に現地時間23日の午後か夕方（日本時間24日の未明か朝）に上陸する見通し。ウィラは最大風速72.2メートルを記録して、5段階のうち最も勢力が強いカテゴリー5のハリケーンになった。その後、最大風速は69.4メートルとなりカテゴリー4に勢力を弱めた。

　NHCは、若干勢力を弱めたもののウィラは「メキシコ沿岸到達時には極めて危険な大型ハリケーン」であると予想され、メキシコ西部のハリスコ（Jalisco）、ナヤリ（Nayarit）、シナロアの各州の一部に150～300ミリの降雨をもたらし、最大450ミリに達するところもあると警告している。これら3州では22日に雨と波浪が激しくなり始め、各州の全域で学校が休校となった。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000004-jij_afp-int
672：taro：2018/10/25(木) 04:37:37: 北上移民にメキシコ当局は静観　トランプ政権と次期政権で板挟み

　中米ホンジュラスなどから米国を目指して北上する移民集団について、メキシコ当局が、集団の動きを阻止するための強制的な措置を控えている。強い非難を続けるトランプ米大統領と移民に寛大な政策を示すメキシコの次期ロペスオブラドール政権双方への配慮から、当局は状況を静観しているもようだ。

　「法を守らない者はメキシコにとどまれないし、米国にも行き着けない」。ロイター通信によると、メキシコのペニャニエト大統領がこう語る一方で、警察当局が集団を阻止するかを記者会見で問われたナバレテ内相は明確な答えを避けた。

　警戒に当たっている連邦警察は強制力をほとんど行使しておらず、移民の集団は沿道の市民らから食料援助を受けながらほぼ自由に移動している。国内では人権的な対応を求める動きはあるものの、移民を拒否する世論は目立っていない。

　こうした状況を背景に、１２月１日に新大統領に就任するロペスオブラドール氏は、中米諸国への援助金削減をちらつかせて集団の北上阻止を求めるトランプ氏に対し強気な姿勢を示す。

　地元の英字ネットメディア「メキシコ・ニュース・デーリー」によると、ロペスオブラドール氏は「（移民阻止という）一時的な対応は必要ない」と批判。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によれば、エブラード次期外相も警察当局による阻止を「大きな過ち」と指摘した。

　だが、現政権は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し合意で改善したばかりの米国との関係を維持したいのが本音で、当局の煮え切らない態度につながっているようだ。ただ、今後複数の大規模な集団がメキシコ国内に入れば、現在の方針を貫くのは難しくなる可能性もある。（ロサンゼルス　住井亨介）

https://www.sankei.com/world/news/181024/wor1810240026-n1.html
673：taro：2018/10/25(木) 05:11:39: ホンジュラス移民集団、別の集団がメキシコ国境へ移動始める

［タパチュラ（メキシコ）／グアテマラ市　２４日　ロイター］ - ホンジュラスなど中米諸国から北上して米国を目指す移民集団は、メキシコ南部のチアパス州に到達した。グアテマラでは、１０００人以上の別の集団がメキシコ国境を目指して移動を始めている。

ロイターの記者の目撃情報によると、グアテマラ東部のチキムラから少なくとも１０００人以上が移動を始めている。大半はホンジュラス人だという。一部の地元メディアは、集団の規模は２０００人を上回っていると報じている。

一方、最初にホンジュラスから米国を目指した移民集団は現在、米国境からまだ１８００キロ以上離れたメキシコ南部のチアパス州にいる。

メキシコ政府は、子供も含め１６９９人の難民申請を受理したと発表。集団の規模は４５００人程度と推計している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000055-reut-s_ame
674：taro：2018/10/25(木) 05:31:41: ＜ホンジュラス＞移民が米目指し北上　トランプ氏が警戒指示
10/24(水) 19:07配信毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】中米ホンジュラスの貧困と治安の悪化から逃れようと、米国への移住を目指す集団が北上している。国連の推計によると、集団は徐々に人数を増やしてメキシコ国内に達し約７０００人に上るとみられ、トランプ米大統領が「非常事態」として米国境警備隊や軍に警戒を指示するなど波紋を広げている。

　集団は今月１３日、約１００人がホンジュラス北部のサンペドロスーラを出発。徒歩などでグアテマラの国境を越えメキシコに入国する過程で多くの人が合流し、膨れ上がった。ロイター通信は２３日、別に１０００～２０００人の集団がグアテマラから北上していると伝えた。

　１１月６日の米中間選挙を控え、トランプ大統領は重大争点だとして不法移民への強硬姿勢を示す。グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルに対し「国を去って米国に不法に入ってくる人々を止められなかった」と非難し、３カ国への援助を停止、または大幅に削減すると表明した。

　メキシコのペニャニエト大統領も「法を犯すことを選んだ人々がこうした態度を続ければ、米国入りもメキシコ滞在も実現できないだろう」と述べ、違法滞在者の強制送還を示唆している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000063-mai-int
675：taro：2018/10/26(金) 04:47:25: 移民集団対策、米軍部隊をメキシコ国境に派遣へ
10/26(金) 1:26配信読売新聞
　【ワシントン＝黒見周平】米ＣＮＮテレビなどは２５日、マティス米国防長官が８００人以上の軍部隊を南部メキシコ国境に派遣する指示を近く出すと報じた。

　中米ホンジュラスなどから米国に向けて北上する大規模な移民集団が７０００人を超えるとされており、国境警備を強化する狙いがある。部隊はフェンスの設置や医療支援などを担当するとみられる。トランプ米大統領は移民集団の経由地となるメキシコに対し、米国への通過を防止しない場合、「軍を動員し、国境を閉鎖する」と警告していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00050028-yom-int
676：taro：2018/10/26(金) 04:51:14: メキシコにハリケーン上陸大きな被害も死者は出ず

【AFP＝時事】強力なハリケーン「ウィラ（Willa）」は23日夜、メキシコの太平洋沿岸に上陸した。現地の住民らは翌24日、ハリケーンにより損壊した建物のがれきなどの片付けに追われたが、被害の拡大を逃れたことに胸をなで下ろした。

　ウィラの勢力は22日時点で、5段階で最強の「カテゴリー5」だったが、その後「カテゴリー3」へと弱まり、23日夜にメキシコの太平洋沿岸に上陸。現在では熱帯低気圧となっている。

　上陸地点となった人口3万人のシナロア（Sinaloa）州エスクイナパ（Escuinapa）では住宅や病院、教会の屋根がはぎ取られ、樹木が倒れたほか、道路はがれきと浸水で分断され、電気や水の供給も停止する被害が出ており、住民らは復旧作業に取り掛かっている。

　同州のキリノ・オルダス（Quirino Ordaz）知事は、「物的被害は甚大だったが、最も重要なことは人命が失われなかったことだ」と語った。ある住民は、ウィラの通過について「悪魔のような音がした」が、最悪の状態は3時間後に終わったと語った。

　ウィラが最初に通過したマリアス（Marias）諸島では受刑者約1000人を収容する連邦刑務所があるが、施設が被害を受けたとの情報はない。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000004-jij_afp-int
677：taro：2018/10/27(土) 04:18:31: トランプ政権、メキシコ国境に軍部隊８００～千人派遣へ　不法移民集団への国境警備支援で

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信など米メディアは２５日、中南米諸国から米国に向けて７千人を超える不法移民集団が北上している問題で、トランプ政権が米兵８００～千人をメキシコとの国境地帯に派遣する方針だと報じた。マティス国防長官が近く派遣を正式に承認する。

　派遣されるのは工兵や衛生兵、軍弁護士など。車両やテント、設備などを提供し、偵察活動などを通じて国境警備当局を支援する。ただ、軍が米国内で民間人に警察権を行使することは議会の承認がない限り禁止されているため、移民の身柄拘束は担当しない。

　国境地帯では、既に約２千人規模の州兵部隊が支援活動を展開している。

　大統領は２５日、ツイッターで「移民集団よ、引き返せ。われわれは不法入国を許さない。来たければ市民権を申請しろ！」と強調した。トランプ氏は移民集団の殺到を「国家非常事態だ」と断言。２４日のウィスコンシン州の集会での演説では「向こう数週間で国境（の警備）は堅固になる」と主張していた。

　米メディアによると移民集団は２５日現在、米国国境まで約１６００キロのメキシコ国内にいるという。

https://www.sankei.com/world/news/181026/wor1810260026-n1.html
678：taro：2018/10/27(土) 04:21:23: 米軍、メキシコ国境に兵士８００人派遣へ　移民集団の入国阻止を支援

ワシントン（ＣＮＮ）米国のマティス国防長官は、メキシコとの国境地域へ米軍兵士８００人超を派遣する命令に、２５日にも署名する見通しだ。現地の国境警備隊を支援して、中米からメキシコ経由で米国に入ろうとする移民集団を食い止める狙いがある。３人の政府当局者が明らかにした。

これらの当局者がＣＮＮに語ったところによると、当該の命令は現在最終的な詳細を詰めている段階。どの部隊から兵士を動員し、具体的な任務をどのように設定するかといった内容が含まれるという。

派遣にかかる費用は国防総省が支払うとみられる。この後国土安全保障省がこれを払い戻すのかどうかは不明。

当局者らはまた、兵士の派遣は文官当局の支援が目的だと強調し、兵士らが移民と常に接触する状況は想定されていないと述べた。武器は携帯するものの、あくまで自衛のためのものだという。

当局者らによれば、国防総省に対してはホワイトハウスがメキシコ国境に部隊を派遣するよう強く圧力をかけていた。トランプ大統領も軍の出動を繰り返し要請していた。

これらの部隊が移民集団を相手に危険な軍事作戦を展開することはない。その任務は、移民が通過しようとする地点での柵や障害物の設置をはじめとする技術的な支援、国境警備隊へのテント並びに医療の提供などとされる。

２５日朝の時点で、移民集団はメキシコとグアテマラの国境から約１２８キロの地点にいる。米国国境に到達するまでは数週間かかるとみられる。

https://www.cnn.co.jp/usa/35127622.html
679：taro：2018/10/28(日) 03:36:14: メキシコ、「キャラバン」に初の本格対策南部2州にいれば医療など提供

【10月27日 AFP】メキシコ政府は26日、母国での深刻な暴力などから逃れて米国を目指す中米移民の移動集団（キャラバン）に対し、南部2州にとどまる場合に限って医療や子どもたちへの教育を提供し、短期の仕事を紹介する計画を発表した。

　メキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は、「あなたの家」と銘打った計画を発表。ツイッター（Twitter）に投稿された動画によると、メキシコ南部チアパス（Chiapas）、オアハカ（Oaxaca）の2州にとどまることに同意した移民には医療サービスを提供し、子どもたちにも学校で授業を受けられる機会を与えるとしている。

　同計画は、主にホンジュラスから大量流入している移民問題対策としては初の広範囲に及ぶ具体的な試みとなる。提案に応じることを希望する移民は、メキシコ移民局（INM）に書類を提出しなければならない。

　約7000人のキャラバンはメキシコ南部を移動中で、その多くの人が米国を目指しているが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は入国を食い止める決意を示している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3194926?cx_part=top_latest
680：taro：2018/10/28(日) 03:44:17: メキシコ国境で入国禁止相当措置を検討か、米政権

ワシントン（ＣＮＮ）ホンジュラスなど中米諸国を出発した数千人規模が米国移住を目指し徒歩で北上している「キャラバン」と呼ばれる問題で、トランプ米政権が対メキシコ国境線で一部の難民保護申請者を対象に入国禁止措置に似た大統領令を検討していることが２７日までにわかった。

米紙「サンフランシスコ・クロニクル」がこの大統領令の議論の推移に通じている消息筋の情報として報じた。ただ、最終決定には至っておらず、断念される可能性もあるとしている。同消息筋は、この案はあくまで検討の段階にあるとした。

同紙によると、この大統領令はトランプ氏が昨年打ち出した一部のイスラム諸国の住民を対象にした入国禁止令同様の法的根拠に頼る可能性がある。具体化した場合、対メキシコ国境線での入国規制が大幅に強化されることを意味する。

米ホワイトハウス当局者はクロニクル紙の取材に、「政権は民主党が創出した大規模な不法移住の危機に対処するため行政、法律や立法の側面から広範な選択肢を検討している」と指摘した。

ただ、この大統領令のとりまとめ作業に詳しい米政府当局者は同紙に、法律的な解釈などで制約に直面する可能性もあるとした。法的根拠に疑問点がある物事を押し通すような作業とも形容した。

クロニクル紙の今回の報道について、米紙「ニューヨーク・タイムズ」や米政治ニュースサイト「ポリティコ」はその信ぴょう性をほぼ認めた。

キャラバンの問題に関してＣＮＮは最近、マティス米国防長官が国境警備隊の任務を支援するため８００人ほどの兵士をメキシコとの国境線に派遣する方針を決めたと報じていた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35127676.html
681：taro：2018/10/29(月) 05:21:59: 死者の日、盛大パレード　メキシコ、１００万人見物

　メキシコ市の中心部で２７日、死者がこの世に戻るのを迎える伝統行事「死者の日」のパレードが行われ、骸骨のフェースペイントや仮装をした参加者や色鮮やかな山車が大通りを行進した。

　２０１６年に始まり、今回が３回目。世界中で大ヒットしたアニメ映画「リメンバー・ミー」の影響もあり、地元メディアによると、国内外の約１００万人の見物客が沿道を埋めた。仮装した人も多かった。

　死者の日は日本のお盆に相当するといわれ、ハロウィーンと共通点を持つとの見方もある。本来は１１月１、２日に花や料理を持ち寄り、家族と墓地で先祖らを思いながら過ごす行事だった。メキシコで撮影された映画「００７　スペクター」（１５年）で架空のパレードが描かれ、メキシコ市などが観光イベントとしてパレードを始めた。

　死者の日は中米諸国にもあるが、メキシコが盛大で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産にも登録されている。米国では「チカーノ」（メキシコ系米国人）が多いロサンゼルスなどで催されている。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/181028/wor1810280008-n1.html
682：taro：2018/10/29(月) 05:25:27: 米国行き阻止のメキシコ案を拒否　４千人の移民集団、北上続ける

　【メキシコ市共同】中米諸国から米国に向け北上を続ける約４千人の移民集団を巡り、メキシコのペニャニエト大統領が２６日、米国行きをやめてメキシコで難民申請をすれば条件付きで仕事や住居などを手配するとの懐柔策を発表した。だが移民らは提案を拒否、あくまでも米国を目指す姿勢を示した。関係者らが明らかにした。

　メキシコ政府の提案は１１月６日の中間選挙を控え、国境への米軍派遣を決めるなど態度を硬化させるトランプ政権への配慮を示したもの。

　一方、集団は２６日早朝、チアパス州内をトラックの荷台に乗ったり歩いたりして移動した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102701002213.html
683：taro：2018/10/30(火) 03:13:32: メキシコ・グアテマラ国境で移民と警察が衝突、エルサルバドルでもキャラバン結成

【10月29日 AFP】米国を目指して中米から7000人規模の移民集団（キャラバン）が北上を続けている問題で、これに合流しようとするホンジュラス人1500人余りが28日、メキシコ・グアテマラ国境の警察の規制線を突破してメキシコ入国を試みる騒ぎがあった。一方、エルサルバドルでは同日、新たに約300人がキャラバンを組織し、米国へ向けて歩き出している。

　警察と人権団体によるとグアテマラの町テクンウマン（Tecun Uman）では、グアテマラ警察の規制線を人数で勝るホンジュラス移民らが突破し、対メキシコ国境の川に架かる橋に殺到した。

　しかし、移民らはメキシコ側のシウダイダルゴ（Ciudad Hidalgo）に到達する手前で新設された金属製の柵に阻まれ、警察が催涙ガスを発射してグアテマラ側に押し戻した。

　一方、グアテマラ南方の隣国エルサルバドルでは、首都サンサルバドルで300人余りが新たな移民集団を結成。命の危険を冒すなと諭すエルサルバドル政府の警告を無視し、「アメリカンドリーム」を胸にグアテマラへ向けて歩き始めた。大多数が男性で構成されたこの「新キャラバン」は、2週間前にホンジュラスを出発し現在はメキシコ国内を北上中のキャラバンに触発されたものだ。

　貧困とギャングの暴力から逃れようと母国を脱出したホンジュラス移民を中心としたキャラバンは、国連（UN）の推定によると約7000人に規模が膨れあがっている。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、キャラバンの米入国を阻止するため軍の投入を警告。ジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官が26日、メキシコ国境への米軍部隊の派遣を承認した。だが、移民たちは怯む様子もなく米国へと歩き続けている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3195048?cx_part=top_latest2
684：taro：2018/10/30(火) 03:27:32: 米、移民集団問題で数千人規模の部隊派遣も＝政府当局者

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米政府が中米移民集団の北上阻止に向けメキシコとの国境沿いに派遣する部隊は数千人規模になる可能性がある。政府当局者が２９日、ロイターに明らかにした。

派遣部隊規模の当初推計は８００─１０００人。国防総省は規模について、現在検討中としてコメントを控えた。

トランプ大統領は「多くのギャングメンバーや極悪人が移民集団に紛れ込み、米国の南側の国境に向かっている。法的プロセスを経ない限り米国には入国できないため、引き返してもらいたい。これは米国への侵入行為であり、軍隊が待ち受けている！」とツイート。トランプ氏は不法移民問題を１１月の中間選挙の重要な争点の一つとしており、支持層に対策強化をアピールする狙いがあるとみられる。

マティス国防長官は前週、メキシコ国境沿いへの軍部隊の派遣を承認。米当局者はロイターに対し、３０日にも動員が始まる可能性があることを明らかにしている。

トランプ政権の４月の要請を受け、メキシコとの国境沿いでは現在２１００人の州兵が警備に当たっている。中米から米国への移住を目指す移民集団の規模は３５００人からその倍を超える水準まで推計にばらつきが出ている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000007-reut-s_ame
685：taro：2018/10/31(水) 04:32:17: 【映像】強行突破を試み移民1人死亡　メキシコとグアテマラ国境で

テクンウマン、グアテマラ、10月30日（AP）― 中米ホンジュラスから米国を目指す移民キャラバンが10月28日、グアテマラ南西部にあるメキシコとの国境の橋を強行突破しようとして警備の警官隊と衝突した。この際頭部を負傷した移民男性1人が死亡した。
　現場にいた複数のグアテマラ人ボランティア消防士が応急処置を施したが、ゴム弾によるものとみられる傷が深かったため死亡した。
　ホンジュラスからの移民は、メキシコとの国境のスチア川に架かる橋のグアテマラ側で、鉄製ゲートを突破しようとして警官隊と衝突。移民は石やビン、花火などを警官隊に向かって投げ、催涙ガスで応戦した警官と移民の双方にけが人が出た。
　メキシコ内務省は、メキシコ警察と移民局関係者も投石を受けたが、警官は武器を携行しておらず、ゴム弾も発射していないと発表した。
　死者が出た衝突現場から米国の国境までは約1600キロあるが、数千人の不法移民集団に対処するため、米国は29日、5200人を超える陸軍部隊をメキシコとの国境地帯に派遣すると発表した。

編集注：映像の中で手当を受ける男性が死亡した男性かどうかは不明。
（日本語翻訳　アフロ）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00010000-aptsushinv-s_ame
686：taro：2018/10/31(水) 04:34:12: 市民権ない両親の子、米国籍与えない　トランプ氏検討

　トランプ米大統領は２９日、米ニュースサイト「アクシオス」のインタビューで、米国生まれでも親が米国の市民権を持たない子どもには、市民権を与えないようにする大統領令を検討していると明かした。移民を抑制する狙いがあるが、実際に実行すれば米国生まれの子には自動的に国籍が与えられる「出生地主義」が転換する可能性がある。

　ただ、憲法の市民の定義を大きく変えるもので、論争を呼びそうだ。

　トランプ氏は「我が国は、米国にやってきて子どもを産めば、その子は基本的に、すべての恩恵を得られる市民になる。バカげている。終わらせなければならない」と語った。

　トランプ氏は議会による法改正ではなく、大統領の権限でできる大統領令に署名することを検討していることも明らかにした。

https://www.asahi.com/articles/ASLBZ758JLBZUHBI034.html
687：taro：2018/10/31(水) 04:44:05: 米国目指す移民たち、グアテマラの対メキシコ国境を流れる川渡る
10/30(火) 14:30配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【10月30日 AFP】米国を目指し、メキシコへ向かう数百人のホンジュラス人移民が、メキシコとの国境を流れるグアテマラのスチアテ（Suchiate）川を渡っている。29日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00010006-afpbbnewsv-int
688：taro：2018/11/01(木) 05:07:12: 【映像】選択を迫られる移民希望者　中米移民キャラバン第2陣

タパチュラ、メキシコ、10月31日（AP）― 中南米から米国を目指す移民キャラバンの第2陣約1000人が10月30日、グアテマラとの国境を越えて、メキシコ南部チアパス州のタパチュラに到着した。第1陣から日数にして10日、距離にして約400キロ遅れだが、ここから一番近い米国国境までは、さらに1600キロ以上もある。
　米国に移民することが一番の目的だが、移民のなかにはメキシコに亡命を求めることも「次善のオプション」だという。
　メキシコでは12月1日にエンリケ・ペニャニエト現大統領の任期満了をもって、アンドレスマヌエル・ロペスオブラドール次期大統領の新興左派政権に交代するが、キャラバンを支援するグループは、次期政権代表も含めメキシコ政府と移民の権利とキャラバンの今後について協議したいとしている。
　同グループは、キャラバンのメキシコシティーへの「安全な移送」を要求しているが、メキシコ政府は、希望者にはバスによる本国帰還を提案するだけで、首都への移送に対する関心は薄いようだ。
　ホンジュラスからの移民を主体とする第1陣約4000人は10日前、タパチュラを通過して中部アオハカ州フチタンにキャンプを設置した。第2陣は29日にグアテマラから、国境のスチアテ川を越えてメキシコに到着。その前日には、一部過激グループが国境で警官隊と衝突、1人が死亡した。
　この2つのグループを合わせても、米国への移民の平均的な流れのわずか数日分に過ぎず、これまでは特に注目を浴びることもなかった。それが、今年はドナルド・トランプ米大統領の強硬な反移民政策と米国の中間選挙を前に、政治問題化している。

（日本語翻訳　アフロ）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010000-aptsushinv-s_ame
689：taro：2018/11/02(金) 04:39:48: 【Ｑ＆Ａ】中米からの大規模移民なぜ発生？

　中米の国々からの移民の集団が米国を目指して進んでいる。米国側では移民集団に対処するため、メキシコとの国境地帯に米軍部隊を派遣する動きが進んでいる。どうして移民手段が米国に向かい、今後どのような動きが考えられるのか、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。

◇

　Ｑ　ホンジュラスなど中米の国々からの移民の集団が米国を目指しているのはなぜ？

　Ａ　中米には麻薬組織ともつながった「マラス」と呼ばれるギャング集団が横行していて治安がひどく悪化していることと、貧困問題が主な理由です。働きたくても仕事がない若者がギャングに勧誘されることも多く、断ると命に危険が及ぶこともあるようです。

　Ｑ　移民集団は何人ぐらいいる？

　Ａ　現在、複数の移民集団が米国に向けて北上しています。１０月１３日にホンジュラスを出発した最初の集団は多いときで７千人以上になりました。子供連れの移民もかなりいます。

　Ｑ　きっかけは？

　Ａ　ホンジュラスの元国会議員で、移民問題の活動をしている人が自分のフェイスブック（ＦＢ）で米国への移民を呼びかけたのが始まりとみられています。初めは１６０人くらいでしたが、多くの人に訴えが広がり、地元テレビが特集すると参加者が急増したようです。移民集団の移動は毎年春ごろに行われていて、それほど珍しい光景ではありませんが、今回は規模がとても大きいため注目されています。

　Ｑ　移民たちの食事や寝泊まりは？

　Ａ　沿道でボランティアらが食料、水、服のほかおむつなどを配っていて、街の広場のようなところに集まってキャンプをしています。多くは毛布や段ボールを地面に敷くだけの野宿のようです。

　Ｑ　米国のトランプ大統領は彼らをどう思っているのか？

　Ａ　トランプ氏は不法な移民が米国に入ってくることに厳しい姿勢を取っています。「移民集団には多数のギャングや極悪人が紛れ込んでいる」などと批判して、メキシコなどに移民の移動を止めるよう求めています。

　Ｑ　トランプ氏はメキシコとの国境に軍隊を派遣するようだが？

　Ａ　軍は、主に国境警備に当たっている人たちを支援する仕事に当たります。軍が移民を直接、取り締まることはないようです。

　Ｑ　移民集団が国境に到着したらどうなる？

　Ａ　米国に入れば亡命の申請ができるけれども、トランプ氏の方針で受け入れ条件が厳しくなっていて、認められなければ強制的に自分の国に戻されます。（ロサンゼルス　住井亨介）

https://www.sankei.com/world/news/181101/wor1811010027-n1.html
690：taro：2018/11/02(金) 04:42:38: 移民集団に犯罪者、メキシコが強制送還　治安悪化懸念　

　ＡＰ通信によると、強制送還されたホンジュラス人は、１人が麻薬犯罪関係で、もう１人には殺人容疑で逮捕状が出ていた。メキシコ当局の発表では、移民の集団に紛れ込んでいたといい、グアテマラと国境を接する南部チアパス州の検問所で拘束された。

　一方、１０月２８日に起きた衝突では、グアテマラ側からメキシコ側へ強行に入国しようとした、第２陣とされる移民の一部が暴徒化し、激しい投石などで移民１人が死亡。警官にも負傷者が出た。

　メキシコのメディアによると、同国のナバレテ内相は暴力行為を非難し、グアテマラ当局からの情報として「犯罪組織が移民集団に紛れ込んでいる」と明かして警備を強化したが、国境を越える動きを止められていない。

　一方、１０月１３日にホンジュラスのサンペドロスラを出発し、一時約７千人にふくれあがった第１陣の移民集団は現在、メキシコ南部オアハカ州タパナテペクを移動している。メキシコに難民申請をするなど北上を諦める人が出ており、人数は３５００人ほどに減った。疲労から移動速度も落ちている。

https://www.sankei.com/world/news/181101/wor1811010024-n1.html
691：taro：2018/11/02(金) 04:44:19: メキシコ国境へ派遣の米軍部隊、最大１万５千人に　トランプ大統領表明

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１０月３１日、中米諸国から米国を目指して北上する不法移民集団に対処するためメキシコとの国境地帯に派遣する米軍部隊について、最大で１万５千人規模になるとの見通しを明らかにした。北米大陸を管轄する北方軍の司令官は２９日、米軍５２００人の派遣を発表したばかり。トランプ政権として中間選挙を前に、移民問題に一層強硬に対処していく姿勢を打ち出す狙いがあるとみられる。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「派遣される米軍は総勢１万～１万５千人になる」と述べ、「誰一人として米国に入るのを許さない」と強調した。

　仮に１万５千人が国境地帯に派遣されれば、アフガニスタン駐留米軍と同等の規模となる。民主党などから「中間選挙での票集めを狙った宣伝だ」との批判が高まっているのに対し、マティス国防長官は記者団に「現地当局からの要請に基づき国土安全保障長官に実質的な支援を行っているだけだ」と指摘した。

　トランプ氏はこの日、ツイッターでも「不法移民集団の中には屈強な男たちがいて、メキシコに入る際に（同国当局に）激しく抵抗した」とし、「メキシコの兵士らは移民集団を阻止する能力を欠いているか、その意思がない」と不満を表明。その上で「わが国の国境は神聖で、入国するのなら合法的でなくてはならない」と語り、移民集団に引き返すよう要求した。

https://www.sankei.com/world/news/181101/wor1811010004-n1.html
692：taro：2018/11/02(金) 04:53:03: フィッチがメキシコ格付け見通しをネガティブに変更、ペソ下落

［メキシコ市　３１日　ロイター］ - フィッチ・レーティングスは３１日、メキシコの格付け見通しを「ネガティブ」に変更し、次期政権の政策を巡る懸念から格付けを引き下げる可能性があるとの見方を示した。

格付けは「ＢＢＢプラス」に据え置いた。

ロペスオブラドール次期大統領が２９日、すでに巨額の資金が投じられた首都メキシコ市の新空港建設中止を表明したことを受けて見通しを変更。次期政権下で、石油・ガス部門の民間資本開放などの経済改革が頓挫したり、成長を妨げる政策を導入したりする恐れもあると分析した。

フィッチの発表を受けメキシコペソ＜MXN=＞は対ドルで２％下落。終値は約１．４％安となった。月間では８．７％近く値下がりし、トランプ氏が米大統領選を制した２０１６年１１月以来の大幅安となった。

フィッチのメキシコ担当アナリスト、チャールズ・セビル氏はインタビューで、メキシコ市の新空港建設中止決定は「市場にショックを与えた」と指摘。

ロペスオブラドール次期大統領は与党が実施した非公式な国民投票の結果を踏まえて建設中止を決めているが、国民投票で反対票を投じた参加者の数は有権者全体の１％未満にとどまったほか、公平性を確保するための選挙管理が欠如していたとの批判がある。

セビル氏は「他の事業についても国民投票を実施する可能性があるとの指摘もあり、そうなればさらに不透明感が高まる」とした。　

為替取引のオンラインブローカーＯＡＮＤＡのアナリスト、アルフォンソ・エスパルザ氏は、空港建設中止の発表を受けて大型投資や資金フローに関する不確実性が浮上し、平和的に実施されたメキシコ大統領選や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉妥結の好影響を打ち消したと指摘。「ペソにとっては非常に悪いタイミングだった」とした。

フィッチのセビル氏は、格付け見通しの「ネガティブ」への変更は、向こう２年で格下げを行う確率が「五分五分」であることを意味していると述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000030-reut-s_ame
693：taro：2018/11/03(土) 04:47:57: 不法越境の亡命認めず　移民集団問題でトランプ氏　発砲認めると強調

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は１日、ホワイトハウスで記者会見し、中米諸国から米国を目指して北上している大規模移民集団が国境を越えて不法入国した場合、亡命申請手続きを認めない考えを示した。来週中に大統領令でこうした方針を含む包括的な不法移民対策を打ち出す。不法入国者がメキシコとの国境を警備する米側当局者に投石などで抵抗する場合、銃器の使用を認めるとも述べた。

　トランプ氏は移民集団が「国境を侵して不法入国することは許さない」と強調し、入国管理事務所のある空港や国境以外の場所から入国を図る外国人に関しては亡命申請を認めないとした。拘束者の増大に対応するため、多くのテントを設営するとも説明した。

　ただ、連邦法は入国の場所にかかわらず米国への亡命を希望する全ての人に申請を認めており、大統領令は内容によっては違法と判断される可能性がある。

　不法入国者への銃器の使用は国境警備当局や警察が念頭にあるとみられる。ただ、メキシコとの国境地帯に派遣される１万５千人規模の米軍部隊の要員が発砲する可能性を記者団に問われると、トランプ氏は「そうならないことを望む」と答えるにとどめた。

https://www.sankei.com/world/news/181102/wor1811020022-n1.html
694：taro：2018/11/03(土) 04:50:36: 移民の投石「ライフルとみなす」「武力で鎮圧」

　【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は１日、ホワイトハウスで記者会見し、中米ホンジュラスなどから移民集団が米国に向かっている問題に関し、集団が軍に投石を行った場合、武力鎮圧を辞さない考えを示した。

　トランプ氏は「（移民集団は）石を投げたがるだろうが、我が軍は反撃する。石をライフルとみなす。石も顔に当たれば、銃と大した違いはない」と述べた。「移民集団の投石でメキシコの軍や警察には重傷者が出た」とも指摘した。

　投開票が６日に迫った米中間選挙を意識し、トランプ氏は移民対応を巡る発言を過激化させている。

　また、トランプ氏は、移民集団が米国に亡命申請した場合の対応について、「米国内には入れない」と語り、厳格な審査を行う間、国境周辺のテントにとどめおく方針を示した。移民対策を強化する大統領令も来週中に出す考えだ。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20181102-OYT1T50080.html
695：taro：2018/11/03(土) 04:58:14: キューバ議長、プーチン大統領と会談　武器購入で合意

　今年４月に就任したキューバの国家元首、ミゲル・ディアスカネル国家評議会議長が２日、モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談した。両首脳は共同声明で米国に対し中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱を思いとどまるよう訴え、米国の両国に対する経済制裁を強く非難した。

　プーチン氏は会談後、「両国民は長年にわたる共感、尊敬、連帯で結ばれている」と話し、ロシアがエネルギーや交通インフラ整備などの経済協力を表明。ディアスカネル氏は「ロシアが我が国への経済封鎖に強い反対姿勢を貫いていることに感謝する」と述べて米国を強く牽制（けんせい）した。

　一方、ロシア財務省幹部は同日、インタファクス通信に、ロシアがキューバに３８００万ユーロ（約４９億円）を融資し、キューバがその金でロシア製武器を購入することで両国がほぼ合意に達したと明らかにした。近くあらためてキューバ代表団がロシアを訪問し、調印するという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000005-asahi-int
696：taro：2018/11/03(土) 11:51:55: メキシコ国境には米軍だけじゃない、移民嫌いの米民兵組織もやってくる

＜民間人は、移民を合法的に捕らえて国境警備隊に引き渡すのが建前だが、彼らは間違いなく武装している＞

中米からアメリカに向かっている移民キャラバンの入国を阻止するため、ドナルド・トランプ米大統領はメキシコと接するアメリカ南部国境に数千人規模の部隊を派遣すると発表した。本誌が入手した資料によれば、米情報機関は派遣される米軍部隊に対し、アメリカの民兵組織や国境をまたぐ犯罪組織とも衝突する可能性があると警告している。

統合軍陸上部隊指揮官（JFLCC）の脅威対策グループは10月27日、米国防総省の関係者に対し、米情報機関による分析をパワーポイントを使って説明した。その3日後には、国防総省の支援を受けて米国土安全保障省が主導する「忠実な愛国者作戦」（Operation Faithful Patriot）の開始を控えていた。

資料には「非機密、公用限定、LES（法執行機密）」と記されている。本誌は10月下旬、米北方軍の南部国境における任務に詳しい国防総省の2つの情報筋からこの資料を入手した。

資料は米南西部の国境地帯にある4つの入国地点に重点を置き、移民キャラバンが向かいそうな経路を分析している。入国地点と犯罪組織の拠点が重なり、情報機関がとくに懸念している地域が2カ所ある。1つはテキサス州ブラウンズビル。リオ・グランデ側を挟んだ対岸に、メキシコのタマウリパス州マタモロスがある地域だ。もう1つはカリフォルニア州のサンイシドロ。サンディエゴとメキシコのティフアナの間で、国境検問所がある。

そこでは、米税関・国境警備局も協力すると伝えられた南部国境での作戦で、取り締まりの対象外になっている民兵組織と米軍部隊が鉢合わせるかもしれない、とする報道が強調されている。

「現在、推計200人の武装した民兵が南西部の国境で活動している。国境警備隊の装備品が盗まれた事件も報じられた。彼らは入国地点の周辺で、税関・国境警備局に協力する自警団に扮して活動している」と資料には書かれている。

民兵組織や極右活動家は、移民キャラバンの入国を阻止するべく、メキシコとの国境に集結する計画をすでに発表した。

ミニットマン・プロジェクト
移民キャラバンが国境に到着するまでまだ数百キロ距離があり、今後どれくらいの民兵が集まるかは不透明だ。そんななか、国境警備に協力の意思を表明した組織の1つが、不法移民の取り締まりを目的とした「ミニットマン・プロジェクト」だ。

歴史的に「ミニットマン」と言えば、米独立戦争中にイギリスに対抗するために結成された民兵組織のこと。だが今日のミニットマン・プロジェクトは、2004年8月にジム・ギルクリストとクリス・シムコックスが設立した自称「南部国境の自警団」を指す。

ミニットマンの国家政治部長を務めるホーウィー・モルガンは10月31日、移民キャラバンを国境で待ち構えるメンバーには完全装備をしてもらう、と本誌に語った。

「市民権取得の手順を定めた法の受け入れを拒む外国人によって、アメリカが攻撃されている」とモルガンは言った。

アメリカが長年維持してきた法的手続きに従い、国境検問所などの合法的な入国地点に到着した亡命希望者についてもそうか、と尋ねると、中米出身者は「自国で」申請すべきだと彼は言った。

「彼らはアメリカの法律を悪用して、列の前方に横入りしている」

だが米市民権・移民局によれば、強制退去手続き中でない亡命希望者がアメリカで難民認定を受けるには、申請者は「アメリカにいなければならない」とある。しかも難民申請者はいかなる方法で入国しようと、その時点での在留資格が何であろうと、申請できる権利がある。
697：taro：2018/11/03(土) 11:52:08: ミニットマン・プロジェクトは10月29日、男女を問わずメンバーに行動を呼びかけた。「メキシコとの国境に直ちに集結し、現場ですでに待機している治安当局と米軍部隊を支援しよう」

「今後90日間、カリフォルニア州サンディエゴからテキサス州ブラウンズビルに至る3218キロの国境地帯に、あなたがいることが必要だ」と、同プロジェクトはホームページで声明を発表した。

今後数週間で何人のメンバーが国境地帯に集まるか分からない、とモルガンは言った。「数千人規模」が望ましいが、すでに米政府が南部国境の警備を強化していることから、その可能性は低いかもしれないと言う。

すでに現地に到着したメンバーは、法律に従い、移民の身柄を国境警備隊に引き渡すことに集中するよう忠告を受けた。だがメンバーは武装しているだろう、とモルガンは言った。

「国境地帯がどれほど危険か、われわれは理解している。有志であるすべてのメンバーの身の安全を確保したい」。さらにこう続けた。「もしメンバーが銃携帯の許可を持ち、銃携帯（オープンキャリー）が合法な地域で活動するなら、そうするのは彼らの権利だ」

トランプ政権の移民に対する強硬姿勢を称賛
トランプは10月31日、中米ホンジュラスやエルサルバドルから数千人規模の移民キャラバンがアメリカを目指して北上するのに合わせ、最大1万5000人の軍隊を派遣すると発表した。

ミニットマン・プロジェクトの報道官は、批判も多いトランプ政権の移民に対する強硬姿勢を称賛して言った。「われわれは常にアメリカの安全とより良い移民政策を求めてきた。トランプ大統領は、正しい方向に向いている」

南部国境に集結するよう求める呼びかけで、ミニットマン・プロジェクトはメンバーにこう伝えている。「自国の主権や法治国家としての名声を擁護することで、人種差別主義者や偽善者、外国人嫌い、ナチス、ファシスト呼ばわりされる筋合いはない。そうした汚名は、われわれ愛国者の美徳を不当に傷つけるために、敵が使っているものだ」

さらに、メディアの取材に応じないようメンバーに警告。米フォックス・ニュースや米新興放送局「ワン・アメリカ・ニューズ」を除く「ほとんどの記者」は、国境に来たメンバーを「敵対的に」報じるはずだ、と釘を刺している。

（翻訳：河原里香）

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11232_1.php
698：taro：2018/11/04(日) 05:04:54: 米兵が中米不法移民に発砲することはない＝トランプ氏
11/3(土) 5:32配信ロイター
［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、中米からの不法移民が米兵に投石すれば拘束されるが、米兵が不法移民に向けて発砲することはないと述べた。

トランプ氏は「米兵が発砲する必要はないだろう。（不法移民は）投石するなということだ。もし投石すれば長い間拘束されることになる」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000008-reut-s_ame
699：taro：2018/11/04(日) 05:06:54: 「まるでジョークだ」　移民対応のための米軍派遣に批判

　中米から米国への移住を目指す数千人規模の「移民キャラバン」への対応策としてトランプ米大統領がメキシコとの国境に大規模な米軍派遣を命じたことに、軍や国防総省の元高官から批判の声が上がっている。トランプ氏は武力行使をもちらつかせるが、「無駄な派遣」（デンプシー前統合参謀本部議長）などとの指摘が出ている。

　オバマ政権下で米軍制服組トップだったデンプシー氏は１日、「過剰な規模の兵士や海兵隊員が無駄に派遣され、直面する脅威のレベルとは釣り合いの取れない武力を使えば、状況はもっと悪化するだろう」とツイートした。

　ヘーゲル元国防長官も１日、米ＣＮＮのインタビューで、今回の米軍派遣を「バカげている」と一蹴。「最先端の訓練を受けている米軍が、必要もない、脅威もない国境に送られるなんて、まるでジョークだ」と語気を強めた。

　メキシコとの国境への米軍派遣をめぐっては、国境管理を担う国土安全保障省から協力要請を受けた国防総省が１０月２９日、メキシコとの国境に米軍５２００人以上を派遣する方針を発表。さらにトランプ氏は同３１日、１万～１万５千人規模の軍隊を派遣する意向を示し、「移民はとても重要な課題だ」と強調した。

　トランプ氏は１日、記者団に対し、国境に派遣された米軍に投石すれば「我が軍は応戦するだろう」と警告し、銃器の使用を示唆した。だが、子どもを含む移民たちに銃器を使うことへの批判が広がったことを受け、２日は記者団に対し「私は『発砲する』とは言っていない」と発言をトーンダウン。ただし、移民たちが投石した場合は「彼らは逮捕され、長期間にわたって拘束されるだろう」と語った。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000060-asahi-int
700：taro：2018/11/04(日) 05:10:44: メキシコとの国境州に兵士7000人超の配備完了へ、米軍発表

【AFP＝時事】中米からの移民集団（キャラバン）が米国を目指して北上している問題で、米北方軍（NORTHCOM）のマイケル・クチャレク（Michael Kucharek）報道官は2日、今週末までにメキシコと国境を接する各州に兵士計7000人以上の配備が完了すると発表した。国境沿いに既に展開している州兵2100人に、現役の米軍兵士5239人が加わるという。

　この措置は、移民キャラバンを「危険な集団」と呼ぶドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領による対策の一環。トランプ大統領は中間選挙での重要な争点に移民問題を掲げているが、中間選挙の2日前に国境への兵士配備が完了することになる。

　クチャレク報道官によると、増援部隊はカリフォルニア、アリゾナ、テキサス各州の主要基地に派遣されるが、最終的な配備先は未定だという。

　トランプ大統領は対メキシコ国境に最大で1万5000人の兵士派遣もあり得ると述べているが、米兵は国内での法執行活動が規制されており、活動は後方支援に限定される見通し。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000015-jij_afp-int
701：taro：2018/11/05(月) 05:41:30: キューバ議長、平壌訪問へ　金正恩氏と会談も

　４日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、キューバのディアスカネル国家評議会議長（元首）が４日に平壌に到着すると伝えた。滞在中、金正恩党委員長と会談し、両国の伝統的な友好関係強化を確認するとみられる。

　両国とも米国による経済制裁下にあり、制裁解除に向けた国際世論づくりを目指して連携する可能性もある。

　労働新聞は訪朝を歓迎する社説で、キューバが「過酷な制裁下でも社会主義の旗を高く掲げている」と評価。同時に、北朝鮮は経済建設に総力を挙げる新たな戦略路線を進んでいると強調し、米国に対する直接的な批判は控えた。

　ディアスカネル氏は国家評議会ナンバー２の第１副議長だった２０１５年９月に訪朝し、金正恩氏と会談している。中国外務省によると、ディアスカネル氏は上海で５日に開幕する国際輸入博覧会に出席するため訪中する予定。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/181104/wor1811040010-n1.html
702：taro：2018/11/05(月) 05:45:10: 米揺るがす“キャラバン”大移動　アメリカへ...中間選挙左右も

アメリカ中間選挙まであと2日。

トランプ大統領は、過密スケジュールで各地を回り、支持を呼びかけている。

一方、「キャラバン」と呼ばれる移民集団も、選挙に歩調を合わせるかのように、アメリカとの国境に近づき、最終局面が近づいている。

トランプ大統領は、「人生において、最も重要だといえる選挙まであと数日だ。とても重要な選挙だ」と述べた。

中間選挙が迫る中、勝敗を左右しかねない問題がアメリカの国境へ迫っている。

アメリカ目指して北上する移民の集団キャラバン。

FNNのカメラは、メキシコ東部の小さな町にいたキャラバンの人たちをとらえていた。

小雨が降る中、ひたすら出発を待つ大勢の人々。

中には、小さな子どもの姿も目につく。

ホンジュラスの移民は、「わたしは5人の子どもがいるシングルマザーです。(ホンジュラスでは)子どもたちを養えるような仕事はつけないし、犯罪もひどい」と話した。

治安の悪化が目立つ、中米ホンジュラスや、周辺国の住民が、日々の危険から逃れるため、アメリカを目指すキャラバン。

移動を始めた10月中旬ごろは、160人ほどの小さな集団だったが、アメリカの国境を目指して北上を続けるうちに、現在は4,000人規模まで膨れ上がった。

安住の地を求めて、北へ歩み続ける移民たち。

中には、危険をかえりみず、大型トラックの荷台やサイドミラーなどにしがみつきながら、アメリカの国境へ近づこうとする姿も。

こうした一連の動きに対して、トランプ大統領は、「国境警備の先頭に1万～1万5,000人の軍を派遣するつもりだ」と述べた。

一時は、投石などの行為に対して、武器の使用もちらつかせるなど、強硬な姿勢を見せている。

今回のトランプ大統領の対応について、オバマ前大統領は、「トランプ政権は、国境での“政治ショー”のために、勇敢な兵士を家族から引き離している」と非難した。

中間選挙が終盤戦を迎えているアメリカ。

上院では、共和党が過半数を維持しているが、下院では、共和党が追い上げているものの、現時点では民主党がリード。

最後まで予断を許さない状況が続いている。

接戦州の1つである、フロリダを訪れたトランプ大統領は、「偉大な国になるには、国境をつくるべきだ。大きくて強い国境が必要だ!!」と述べた。

今なお、北上を続けアメリカへと迫る移民キャラバンは、中間選挙の結果にどう影響を与えるのか。

https://www.fnn.jp/posts/00404730CX
703：taro：2018/11/05(月) 05:52:45: 故カストロ氏の名を冠した研究施設、遺言の例外として建設へキューバ

【AFP＝時事】キューバは最高指導者だったフィデル・カストロ（Fidel Castro）元国家評議会議長の死去から25日で2年を迎えるが、一方でカストロ元議長の思想の研究と普及を目的とした施設の建設プロジェクトが進められている。同国共産党の機関紙グランマ（Granma）が3日、報じた。

　1959年のキューバ革命を率い、2016年11月25日に死去したカストロ元議長は、道路や公共施設に自身の名を冠したり、自身の像をつくったりするなとの遺言を残していた。彼の遺志は法律化されたが、例外が一つあった。カストロ元議長の業績や思想の研究・普及を目的とする施設であれば、カストロ元議長の名前を冠することが認められるのだ。

　プロジェクト責任者のアルベルト・アルバリーニョ（Alberto Alvarino）氏は新たに建設する施設について「政治的な性質のもので一般にも開放される」と説明。双方向学習を促進するハイテク機器を完備し、子どもたちや若年層に重点が置かれるが、その他の年代の人たちも対象としていると語った。

　グランマによると、施設は学術的な行事や会議、競技会の会場として使用されるほか、教育や研究プロジェクトの支援や、書籍など印刷物の出版も行っていくという。

　首都ハバナ中心部のベダード（El Vedado）地区に建設される新施設は、市の創設500周年に合わせて2019年内に完成の予定だ。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000021-jij_afp-int
704：taro：2018/11/06(火) 04:32:30: 金正恩氏、キューバ議長と会談「極めて重要な問題」で意見交換

【11月5日 AFP】（写真追加）5日の北朝鮮国営メディアの報道によると、同国の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長は平壌でキューバの国家元首であるミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）国家評議会議長と会談した。現在の国際情勢に関する「互いに関心のある極めて重要な問題」について意見を交わしたという。

　社会主義国であるキューバは北朝鮮が友好関係を維持している数少ない国の一つで、両国は共にドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権から制裁を受けている。

　朝鮮中央通信（KCNA）は会談について、「国際情勢に関し、互いに関心のある極めて重要な問題について意見を徹底的に交換し、全ての問題において合意に至った」と報じた。

　ディアスカネル氏は4日に平壌国際空港（Pyongyang International Airport）に到着。金氏と李雪主（リ・ソルジュ、Ri Sol-Ju）夫人による出迎えのほか、21発の祝砲や夕食会、歓迎コンサートといったもてなしを受けた。

　KCNAによると、金氏は夕食会の席でディアスカネル氏との会談について「二か国間の友好を永久に前に進めるという意思を示す転換点となった」と述べた。一方でディアスカネル氏は「敵対勢力による挑発に立ち向かう」意向を示すとともに、北朝鮮との「昔からの友好的で協力的な関係」をさらに発展させていく考えを表明した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3196179?cx_part=top_latest
705：taro：2018/11/06(火) 04:38:45: 宣教活動の邦人女性殺害　グアテマラ、別の女性重傷

　中米グアテマラからの報道によると、北部ペテン県で４日未明（日本時間４日午後）、現地在住の日本人女性２人の家に何者かが押し入り、１人を殺害、１人に重傷を負わせ逃走した。２人はキリスト教系宗教団体「エホバの証人」の信者で、数年前から現地で宣教活動を行っていたという。

　在グアテマラ日本大使館は５日、被害者がともに２０代の日本人だと明らかにした。重傷を負った女性は命に別条はないという。名前などは家族の意向で非公表としている。

https://www.sankei.com/world/news/181106/wor1811060003-n1.html
706：taro：2018/11/06(火) 04:42:21: グアテマラで２邦人死傷…強盗？現地で宣教活動

　【リオデジャネイロ＝田口直樹】中米グアテマラの日本大使館によると、同国北部ペテン県サンタアナの住宅で４日、現地在住の日本人女性１人が死亡し、同居の別の日本人女性１人が重傷を負っているのが見つかった。地元メディアは強盗目的の殺人事件の可能性があると伝えている。

　報道によると、死亡したのはキモト・ユリカさん（２６）。負傷したのはモロサワ・チエさん（２８）。キモトさんの頭などには多くの打撲の痕があった。モロサワさんは刃物で切られた傷があった。２人はキリスト教系宗教団体「エホバの証人」の信者で、数年前から現地で宣教活動をしていたという。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181106-OYT1T50000.html
707：taro：2018/11/06(火) 04:43:23: グアテマラ
宣教活動の邦人女性殺害　別の女性は重傷

　中米グアテマラからの報道によると、北部ペテン県で４日未明（日本時間４日午後）、現地在住の日本人女性２人の家に何者かが押し入り、１人を殺害、１人に重傷を負わせ逃走した。２人はキリスト教系宗教団体「エホバの証人」の信者で、数年前から現地で宣教活動を行っていたという。

　在グアテマラ日本大使館は５日、被害者がともに２０代の日本人だと明らかにした。重傷を負った女性は命に別条はないという。

　現地メディアによると、亡くなったのはキモト・ユリカさん（２６）。負傷したのはモロサワ・チエさん（２８）＝いずれも漢字不明。キモトさんは頭に打撲の痕があった。モロサワさんは刃物による切り傷や打撲のため、病院で治療を受けている。

　報道では、モロサワさんは酒か薬物の影響下にある男１人に襲撃されたと話した。住民によると、キモトさんは最近、数人の男に嫌がらせを受けたと話していたという。

　現場は、ジャングルの中のマヤ遺跡で有名なティカルから南西約４０キロにある小さな集落。（共同）

https://mainichi.jp/articles/20181106/k00/00m/030/161000c
708：taro：2018/11/06(火) 04:45:05: 中米移民集団、メキシコ首都に到着

【メキシコシティ=丸山修一】中米から米国を目指す移民集団の一部がメキシコシティに着き始めた。3日夜から4日の日中にかけて数百人がバスなどを使って到着。市が用意した収容場所などで食事や医療の提供を受けている。4千～5千人規模の第1集団の残りも週内にはメキシコシティ入りし、数日間の休憩後に再び北上を続けるとみられる。

メキシコシティは市内にある複合運動施設のサッカー場内に仮設の宿泊施設を整備し、移民を収容する計画だ。到着した移民は用意された簡単な食事をとっているほか、宿泊施設の完成を待ちながら、サッカー場の観客席で横になるなどして休憩している。

アミエバ市長は「移民は我々の仲間であり、必要なものは準備していきたい」と話している。施設は「5千人の収容が可能で、妊婦や子供などには専用のスペースを確保する」という。カトリック教会も市内に複数の収容場所を準備し、今後本格化する移民集団の到着に備えている。

移民たちは徒歩だけでなく、支援団体や各地の当局が用意したバスを使ったり、トラックの荷台に乗ったりして移動を続けている。ただ現在、移動している集団は大半が正式な手続きをせずに入国しているとみられ、乗車を拒否されることも少なくないという。出発してから日数も経過しており、多くの移民は疲労の色が濃くなっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3735868005112018EAF000/
709：taro：2018/11/07(水) 05:41:51: 移民２０００人がメキシコ首都に到着

　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米諸国から米国を目指してメキシコを移動している移民集団の一部約２０００人が５日までに、首都メキシコ市に到着した。ＡＰ通信が伝えた。同国内には約５０００人以上の移民が移動しているとみられ、当局が受け入れ態勢を進めている同市に向かう動きが続くとみられる。

　地元メディアによると、同市に到着した移民は１０月１９日にメキシコに入ったホンジュラス人ら。市当局が用意した競技場に入り、医療・食料などの支援を受けている。１週間ほど滞在する見込みだが、最終的にどこの米国境を目指すのかや到着時期などは明確になっていない。

　メキシコ政府の発表によると、約２８００人が亡命申請中で、約１１００人がすでに国外退去となっているという。

　ＡＰ通信によると、移民集団は３つあり、南部のチアパス、オアハカ両州、中部ベラクルス州を移動中で、人の流れは約５００キロに延びている。

https://www.sankei.com/world/news/181106/wor1811060017-n1.html
710：taro：2018/11/07(水) 05:45:36: グアテマラ邦人被害
木本さんの母「立派な志持っていた」

　中米グアテマラ北部のペテン県で４日未明（日本時間４日午後）、現地在住の日本人女性２人の家に何者かが押し入り、１人を殺害、１人に重傷を負わせた事件。亡くなったのは神奈川県出身のフルート奏者、木本結梨香（ゆりか）さん（２６）だった。

　木本さんの母親（５５）は６日、同県茅ケ崎市の自宅で取材に応じ「現地で一緒にいた友人から電話で連絡があった。あまりに突然で訳が分からず、信じられない」と肩を落とした。何事にも懸命に取り組む娘だったと振り返り「立派な志を持っていて、グアテマラに行くときも『気をつけてね』と送り出した。こんなことになるとは」と話した。【渡辺明博】

https://mainichi.jp/articles/20181106/k00/00e/040/287000c
711：taro：2018/11/07(水) 05:46:37: 正恩氏、オープン車でキューバ議長を大歓迎　米に圧力？

　北朝鮮の労働新聞（電子版）は５日付で、キューバのディアスカネル国家評議会議長の訪朝を大々的に報じた。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が空港まで出迎えたほか、オープンカーによるパレードや単独会談などを行って歓待した。核問題を巡る米国との協議が難航するなか、圧力をかける狙いがありそうだ。

　同紙は全８面のうちの１～５面で、写真３９枚を使ってディアスカネル氏の訪朝を報じた。空港での閲兵式やパレード、市民の出迎えなどは９月の南北首脳会談とほぼ同じ厚遇ぶり。韓国統一省関係者によれば、故フィデル・カストロ元議長が１９８６年に訪朝した際と変わりない待遇という。

　この関係者は「北朝鮮がキューバから得る経済的利益はない。社会主義路線を堅持し、反米という点で政治的に利用したいのだろう」と語った。

　労働新聞は４日付でも、正恩氏が平壌で北朝鮮と中国による合同芸能公演を鑑賞したことを１面で報じた。（ソウル＝牧野愛博）

https://www.asahi.com/articles/ASLC554Z8LC5UHBI026.html
712：taro：2018/11/07(水) 05:53:58: 中米移民集団、メキシコ市で再結集図る国境付近の米兵約4800人に
11/6(火) 14:58配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【11月6日 AFP】米国を目指す中米からの移民集団（キャラバン）は5日、仮設の保護施設となっているメキシコの首都メキシコ市のスタジアムで休息を取り、今後の前進に備えて再結集を図り態勢を立て直している。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は中間選挙を前に移民を非難するツイッター（Twitter）投稿を続けている。また米国防総省の発表によると、メキシコ国境付近に配備された米兵は同日現在で約4800人になった。

　移民集団は暴力がはびこるホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラの国民を中心に約5000人からなり、米南部の国境に迫っている。当局によれば、移民らは今後数日かけてメキシコ市に結集し、北上する旅を続けるとみられる。

　当局は市東部のスタジアムに大規模な移民収容施設を設置し、食料と水を提供。4日には第1陣の移民470人がこのスタジアムで一夜を明かした。

　5日夕の時点で約4000人の移民がスタジアムに到着。メキシコ国家人権委員会（CNDH）は、同国中・東部で小規模のグループに分かれた移民集団の再結集が進む中、さらに1000人が7日までに到着するとみている。

　標高の高いメキシコ市では夜間の気温が12度前後まで下がる。移民らはスタジアムのグラウンドやセメントが打設された観覧席にテントを張り、その中で眠っている。

　10月13日にホンジュラス北部サンペドロスラ（San Pedro Sula）から始まった旅の移動距離は1600キロメートルを超えており、移民の中には風邪を引いている人や足を痛めている人が多い。

　夫や義理の姉妹と旅をしているホンジュラス人のカルラ・メンブレノ（Karla Membreno）さん（23）はAFPに対し、「眠れなかった。風邪で一晩中せきをしていた」と語る一方、「強くならないと。神様が進み続ける強さを与えてくださる」と決意を示した。

　米民主党は国境への派兵をトランプ大統領による政治工作と批判している。国防総省は派兵の費用は公表できないとしている。米中間選挙の投票が翌日に迫った5日の時点で、カリフォルニア州に約1100人、アリゾナ州に約1100人、テキサス州に2600人の計約4800人が展開している。

　同省のボブ・マニング（Bob Manning）報道官（大佐）は、国境地帯に配備される兵士は同日中にも5200人に達すると説明。また、約7000人の現役兵が国土安全保障省に対する「即時」の支援に備えていると述べた。

　映像は、メキシコ市へ向かうための道中でヒッチハイクしたり歩いたりする移民集団。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00010007-afpbbnewsv-int
713：taro：2018/11/08(木) 05:23:35: 「それでも米国を目指す」　中米キャラバン、残り９００キロ　トランプ氏に反感も「危険な祖国には戻れない」

　【メキシコ市＝住井亨介】「それでも米国を目指す」。中米諸国から米国を目指す移民集団「キャラバン」の出発から３週間以上が経過し、メキシコ市内に到着した移民らは５千人近くに上る。トランプ大統領は強硬な態度で入国を阻止する意向を示し、６日の中間選挙では問題対応が争点の一つに急浮上した。「危険な祖国にはいられない。安全に暮らしたい」。亡命申請が認められる可能性は低いが、移民らは口々に「前に進む」と決意を語り、希望をつないでいる。

　メキシコ市のエル・パリージョ競技場。市当局が用意した数棟の巨大テントの中では、隙間なく密集した空間に人々が身を横たえていた。移民らはテント外の観客席や周辺の敷地にもあふれ、ビニールシートや毛布を屋根代わりにして休息を取りつつ、ボランティア団体などから提供される食事や医療などに長い列を作っていた。

　「単独で米国を目指すのは危険なので、こういう（キャラバンの）機会を待っていた」

　こう語るのは、ホンジュラスから妻や子供２人らと逃れてきたクイルソ・マリンさん（２１）。移民を募るフェイスブックでの呼びかけを見て決意した。１日に７０～８０キロを歩くこともあり、途中で女性や子供が倒れているのもしばしば見た。２５日間かけてメキシコ市までたどりついたが、最短の米国境までは、まだ約９００キロある。

　「不法移民の入国は認めない」とするトランプ氏は、国境でキャラバンから投石があれば銃器で対応することを一時示唆するなど厳しい姿勢だ。「難しいのは分かっているが、受け入れてくれることを願っている」と、マリンさんは祈るように空を仰いだ。

　ギャングの脅迫から逃れてきたというマリア・レジェスさん（４３）は、夫や娘家族とともにホンジュラスを後にした。経営していた食堂で高額のみかじめ料を要求され、応じられなくなったからだという。

　レジェスさんは「米国で良い仕事を見つけ、安定した生活がしたい」と話すが、キャラバンが国境のどこへ向かうのかも分からず、不安は募る。

　家族連れが多い中で、ディクソン・レアニョスさん（２５）は道中の危険を考えて妻と６カ月の娘を残し、単身でホンジュラスを出た。トランプ氏の激しい言葉に「差別主義」への反感も募るが、米国で働けば送金して家族を養うこともできる、と期待は捨てきれない。

　「米国は最大の夢なんだ。移民を尊重する国になってほしい。ここまで来たら前に進むしかない」。

https://www.sankei.com/world/news/181107/wor1811070042-n1.html
714：taro：2018/11/08(木) 05:34:20: 凶器は石か＝グアテマラ邦人女性死傷
11/8(木) 0:26配信時事通信
　【サンパウロ時事】中米グアテマラ北部ペテン県在住の日本人女性2人が自宅で何者かに襲われて死傷した事件で、地元メディア「ソイ502」は6日、犯行に使われた凶器は石だったと報じた。

　
　当局者によると、亡くなった木本結梨香さん（26）の傍らに落ちていた長さ25センチ、幅15センチほどの石に血痕が付着。木本さんの死因は脳内出血だったという。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000001-jij-int
715：taro：2018/11/09(金) 04:53:53: 一部移民はメキシコ在留選択　トランプ氏強硬対応

　中米諸国から米国を目指してメキシコを移動している移民の一部に、同国での残留を選択する動きが出ている。移民が一時滞在するメキシコ市内の施設では７日、メキシコでの労働許可を得ようと人々が列をつくった。米国への移民申請が難しいことを実際に知ったことや、トランプ米大統領の移民に対する強硬な態度も影響しているようだ。（メキシコ市＝住井亨介）

　「米国に入るのは困難。国境に行っても移民申請手続きは数カ月から数年かかり、メキシコ側で待たされることになる」。

　移民の集団が滞在するメキシコ市内の競技場では７日、移民関係のＮＧＯスタッフらが、米国への移民申請手続きが簡単ではないことを説明していた。

　友人とホンジュラスから米国を目指していたレオネル・ラゴスさん（２３）は取るものも取りあえず移民の集団に加わり、身分を証明するものは持ち合わせていない。移民申請の説明を聞いて「そんなに難しいのか」と顔をゆがめた。

　弁護士でＮＧＯスタッフのマルガリータ・フアレスさんによると、６日に説明を受けた移民約８０人のほぼ全員が方針を切り替え、メキシコで１年間働ける労働許可を申請したという。

　まだ移民の集団の全体数からみればわずかだが、フアレスさんは「米国への移民申請は非常に困難になっている。最終的には移民の９割がメキシコに残るだろう」と予測する。

　米国を諦めてメキシコでの労働許可の申請したミゲル・カルテルスさん（２９）は「米国へ行くのが目的だったが、話を聞いて残ることを決めた。トランプ氏の強硬な言動で、（米国へ行くことが）とても心配になった」と話した。

　一方、メキシコ政府は、移民に対して人道的対応をするとしながらも、自国での労働許可といった制度を積極的に広報していない。米国に向かう移民は約１万２千人とも推定され、すべての受け入れは事実上不可能。ＮＧＯスタッフのフアレスさんは「例年の移民の規模は１８００人ほど。今回はそれを大きく上回っており、政府はナーバスになっているのではないか」と指摘している。

https://www.sankei.com/world/news/181108/wor1811080027-n1.html
716：taro：2018/11/09(金) 05:02:17: 米軍、メキシコ国境に有刺鉄線を設置
11/8(木) 16:18配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【11月8日 AFP】米テキサス州ヒダルゴ（Hidalgo）で、米兵が有刺鉄線を設置している。国防総省（Pentagon)は5日、約4800人の米兵をメキシコとの国境付近に配備したと発表し、派兵にかかる費用は公表できないとしている。2日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00010009-afpbbnewsv-int
717：taro：2018/11/10(土) 04:51:49: メキシコ次期与党が銀行手数料引き下げ法案提出、同国株6％下落

【11月9日 AFP】メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）次期大統領の与党・国家再生運動（MORENA）は8日、銀行手数料を大幅に下げる法案を提出した。これを受け、同国の主要株価指数は同日、約6％下落した。

　国家再生運動のリカルド・モンレアル（Ricardo Monreal）上院議員が同法案を提出したことを受けて銀行株が下落。それに引きずられS&P/BMV IPC指数の下落幅は一時6.18％を記録。最終的には5.81％安で引けた。通貨ペソも対米ドルで1.2％下落した。

　モンレアル氏は同法案について、ATMでの引き出し、クレジットカード支払いの遅延損害金、年間手数料、銀行間の送金、クレジットカード決済端末機の使用料など、メキシコの銀行が徴収している「法外な」手数料を撤廃あるいは抑制するためのものと主張している。

　同法案には、「メキシコの銀行部門の収益の30％以上が手数料収入」「銀行手数料の度を超えた乱用は憂慮すべきもので、メキシコ人に不利益をもたらしている」と記されている。

　ロペスオブラドール次期首相は先週、首都メキシコ市の新空港建設計画を中止する意向を表明。この時もメキシコの株価と通貨は下落した。

　コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）は、ロペスオブラドール次期大統領は銀行や伝統的な金融機関を信用していないと指摘し、この法案のような介入主義的な政策は今後も出てくるとの見方を示した。

　BASE銀行のチーフエコノミスト、ガブリエラ・シジェール（Gabriela Siller）氏は、与党連合が両院の過半数を握っていることから、法案は可決し、銀行の収益に「多大な影響」を与えると予想している。法案を提出したモンレアル氏が国家再生運動の上院トップであることから、次期政権は民間部門に好意的でない立場を維持する可能性が高まっているという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3196860?cx_part=top_latest2
718：taro：2018/11/10(土) 04:54:50: 不法入国者の亡命申請を拒否　トランプ氏が大統領令

　【ワシントン＝加納宏幸】中米諸国から大規模移民集団が米国に向かっている問題で、トランプ米大統領は９日、９０日間に限りメキシコ国境からの不法入国者の亡命申請を拒否するとする大統領令を出した。法律は入国の場所に関わらず全ての人に申請を求めていることから、大統領令の違法性が法廷で争われる可能性がある。

　新たな規制は入国管理事務所がある国境や空港以外から越境して入国を図る外国人への申請を当面、受け付けないとする内容だ。トランプ氏はこれまで「国境を侵して不法入国することは許さない」としてきた。大統領令は、中米諸国からメキシコを北上する移民集団の不法な越境入国を認めない方針を明確にする狙いがある。

　不法入国者は逮捕後、亡命を申請して米国滞在を図ることが一般的で、ＡＰ通信によると８０万人以上が認定を待っている状態にあり、実際に認められるのは２０％程度だという。米当局は２０１７年に３３万人以上の申請を扱い、２年前に比べて２倍近くになった。

　トランプ政権は亡命申請の手続き中に不法入国者が行方不明になることがあるとして問題視してきた。

https://www.sankei.com/world/news/181110/wor1811100001-n1.html
719：taro：2018/11/10(土) 05:06:10: トランプ米大統領、メキシコ経由の難民申請制限　文書に署名

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、メキシコ国境からの違法入国者に対し、難民資格の付与を事実上制限する大統領令に署名した。

１０日に発効し、通関手続き地を通る入国者に難民申請資格を認める。

トランプ氏は記者団に「難民に関する大統領名に署名した。非常に重要だ」と指摘。「入国は可能だが、通関手続き地を通る必要がある」と述べた。

大統領令の有効期間は９０日か、メキシコを通過した難民希望者の送還が可能となる合意を同国と締結するまでのいずれか短い期間とした。

米当局者らによると、保護者が同伴していない外国籍の子どもに停止措置は適用しないという。

移民支援団体はトランプ政権の方針について、既存の国内法に違反し、迫害や暴力から逃れた難民の保護を不公正な形で制限する内容と訴え、批判している。

司法の場で間もなく争われる公算も大きい。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は９日、法律の専門家が新たな米政策を検証していると明らかにした。

カリフォルニア州の連邦控訴裁判所は前日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムについて継続が必要と判断し、トランプ政権が敗訴した。

この司法判断についてトランプ氏は、最高裁への上訴が可能となり朗報との認識を表明。「ＤＡＣＡは最高裁で争われることが期待され、公正な判断が示されるだろう」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000000-reut-s_ame
720：taro：2018/11/10(土) 05:08:51: 若者や子供誘う「中米ギャング」…断ると殺害も
11/9(金) 22:32配信読売新聞
　【リオデジャネイロ＝田口直樹】メキシコ国内を北上している大規模な移民集団の出身国である中米のホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの３国は貧困に加え治安の悪化が深刻で、政府は具体的な対策を講じることができていない。

　３国には「マラス」と呼ばれるギャングが活発に活動しているとされる。南米と北米を結ぶ中間地点に位置するため麻薬取引の中継地点とされ、麻薬犯罪組織間の抗争による殺人事件も多発している。

　ギャングは、仕事がない若者や子供を組織に勧誘し、断られると殺害することもある。また、企業からはみかじめ料を徴収しており、支払いを拒否された場合、暴力の標的にするという。

　こうした事態を３国は問題視しているが、資金や人材に乏しく、治安は改善されないままだ。このため、多くの国民が脱出する事態となっている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、中米３か国の米国への亡命申請者は２００７年の３万３２４０人から１７年には６・５倍の２１万６７７７人に増えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00050099-yom-int
721：taro：2018/11/10(土) 05:11:20: ＜キャラバン＞目指すは「ティフアナ」　米国へのルート決定

　◇８日・メキシコ市

　治安悪化や貧困から逃れようと米国を目指す中米からの移民集団「キャラバン」。メキシコ市内のスタジアムで約６０００人が休息を取っていた。当局側が場所を用意した。８日夜、参加者で日程を決める公開の会合があり、１０００人以上が集まった。その中に、ホンジュラスから一家３人で旅を続ける、ホルヘ・ウレアさんの姿もあった。

　スタジアム中央の広場に演壇が設けられ、参加者が取り囲む。支援団体の代表とみられる男性が、メキシコ政府や国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に求めた輸送バスの見通しが立たないことを説明すると、不満のブーイングが上がった。男性は「これ以上待っていられない。明日、前進しよう。ティフアナに行きたい人は誰だ？」と叫び、人々は歓声とともに手を挙げた。米国までのルートが決まった瞬間だ。

　目的地のティフアナは、米カリフォルニア州サンディエゴに接するメキシコ北西部バハカリフォルニア州最大の都市だ。メキシコ市から約２８００キロと東側の国境へ向かうよりはるかに遠く、徒歩で行けば数週間かかる可能性がある。それでも、ギャングによる強盗や誘拐被害に遭うことが多い移民集団にとって、東側のルートよりは安全だという。

　次に演壇に登った女性は「女性や子供の安全を最優先にする」と説明した。うなずきながら聞いていたウレアさんは「自分もティフアナが良いと思っていたので、ほっとした」と話す。

　ウレアさんが妻シンディさん、長男ホルヘちゃん（４）とスタジアムに到着した１１月５日夜から３日たっていた。他の参加者たちは、テントや食事などを提供され休息できたものの、出発が決まらず不満を強めていた。会合前には、数十人がキャラバンの中心メンバーに詰め寄って早期出発を要請。１週間近く前からスタジアムにいるというホンジュラス人のホセ・アマドールさん（３１）は「米国に行くためにここにきた。時間の無駄だ」と声を荒らげた。一部は待ちきれず、前日の７日から８日にかけ、数百人がスタジアムを離れ米国へ向け移動を始めた。

　ウレアさんの気がかりは、シンディさんが風邪を引き８日朝から寝込んでしまったことだ。標高の高いメキシコ市は涼しく、長旅の疲れが出たのかもしれない。出発は９日午前５時。再び徒歩とヒッチハイクで、約２００キロ北西に離れた次の宿泊地ケレタロへ向かう。【メキシコ市・山本太一】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000097-mai-int
722：taro：2018/11/10(土) 05:15:21: 米移住の流れ、止められず＝「キャラバン」でエルサルバドル大統領
11/9(金) 8:04配信時事通信
　【サンパウロ時事】中米諸国から米国移住を目指す集団「キャラバン」が北上している問題で、エルサルバドルのサンチェスセレン大統領は8日、米国に移住しようとする国民を止めることはできないと述べた。

　トランプ米大統領は不法移民流出を阻止できていないことを理由に、同国などへの援助停止を表明している。

　AFP通信によると、サンチェスセレン氏は「われわれは暴力問題や（米在住）家族との合流のための移住を防ぐことはできない」と強調。一方で「米国やメキシコで直面する現実や、移動のリスクに目を向けさせるため、何らかの対策を取らねばならない」と述べた。

　エルサルバドルの治安は世界最悪レベルで、2016年の殺人事件発生率は日本の300倍近くに達している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000019-jij-int
723：taro：2018/11/11(日) 05:32:34: メキシコ国境の不法入国が６万人と大幅増

　【ワシントン＝加納宏幸】中米諸国から大規模移民集団が米国に向かっている問題に関連し、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０日、メキシコ国境から不法入国を企てるなどして逮捕されたり入国が許可されなかったりした外国人の数が１０月に６万人以上となったと発表した。前月の約５万人から約２０％上昇。２０１７年１月のトランプ政権発足後で最高になった。

　１０月の逮捕者は５万９７５人。うち家族連れは２万３１２１人で前月から約３８％増加し、１カ月の逮捕者としては過去最高を記録したという。出入国管理施設を通じて入国しようとして拒否されたのは９７７０人で、その４割以上が家族連れだった。

　こうした現状を踏まえ、トランプ大統領は９日、メキシコ国境からの不法入国者の亡命申請を原則として当面、拒否するよう命じる大統領令に署名した。

https://www.sankei.com/world/news/181110/wor1811100015-n1.html
724：taro：2018/11/12(月) 05:28:20: メキシコで移民集団が北上続ける

　【ロサンゼルス共同】中米諸国から米国を目指している移民集団は10日もメキシコを北上し続け、約4千人が中部ケレタロ州に到着した。メキシコの地元メディアなどが報じた。ほかに2千人以上がメキシコ南部を進んでいる。

　移民らは米西部カリフォルニア州サンディエゴと国境を接する2千キロ以上北のティフアナを目指しており、到着には数週間かかる見通し。

　トランプ米大統領は移民集団の北上に危機感を強め、国境地帯に米軍を派遣。9日には不法入国した移民の難民申請を認めない大統領令に署名した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00000080-kyodonews-int
725：taro：2018/11/13(火) 04:51:32: ＜キャラバン＞ウレアさん一家３人を見失う

　◇１１日・イラプアト

　治安の悪化と貧困を逃れて米国を目指す移民集団「キャラバン」は、メキシコ市を１０日に出発し翌日、メキシコ中部グアナフアト州イラプアトに到着した。ここでも、地元当局が複合スポーツ施設などを参加者の一時滞在施設として開放していた。ホンジュラスから旅を続けるホルヘ・ウレアさん一家３人と夕方に落ち合う約束をしていたが、姿が見当たらない。

　キャラバンの最近の宿泊地間の移動距離は、１日に１００～３００キロと速度を上げ、徒歩だけではとても追いつかない。公共交通機関を利用する資力もなく、数千人の参加者は乗用車でもトラックでも、空きスペースのある自動車なら何でもヒッチハイクし、目標とする宿泊地へ向かい移動している。そのため必ずしも全員が同じ旅程とならず、早く到着したり、遅れたりする参加者が相次ぐ。

　ウレアさん、妻シンディさん、長男ホルヘちゃん（４）の一家は前日１０日、予定通りメキシコ市から約２００キロ北西のケレタロ州ケレタロへ移動。翌日には、皆と一緒にイラプアトへ向かうと話していた。風邪で寝込んでいたシンディさんは、思ったほど体調は回復していないものの、旅を中断するほどではなかった。

　イラプアトで待つ間、ウレアさんのスマートフォンに電話をかけた。「今はまだ高速道路にいる。もう少しで着けると思う」とウレアさんが返事をしてくれた直後に電話は切れた。電池が足りなくなったのか、その後は何回か電話をかけても通じない。

　キャラバンの一時滞在施設の入り口で約２時間待ち、体育館や屋外のテントなど、一通り捜した。約５８００人もいるとされ、見落としてしまったのかもしれない。キャラバンの次の宿泊地は、約２５０キロ西に離れたハリスコ州グアダラハラ近郊のサポパン。そこでウレアさん一家に再会できるだろうか。【イラプアト（メキシコ中部）山本太一】＝随時掲載

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000093-mai-int
726：taro：2018/11/14(水) 04:37:57: レイプされ出産の女性、殺人未遂で起訴　法律で中絶できず　エルサルバドル

（ＣＮＮ）中米エルサルバドルで義父に強姦（ごうかん）されて妊娠・出産した女性が、生まれた子どもを殺害しようとしたとして起訴された。同国は法律で一切の人工妊娠中絶を禁止している。

支援団体のＣＥＪＩＬによると、イメルダ・コルテス被告（２０）は昨年４月、義父との間にできた子どもを仮設トイレで出産した。子どもは無事だったが、コルテス被告は殺人未遂の罪に問われた。

弁護人がトムソン・ロイター財団に語ったところによると、有罪になれば２０年以下の禁錮を言い渡される可能性がある。コルテス被告は起訴内容を否認しているという。

エルサルバドルでは人工妊娠中絶が法律で厳格に規制され、たとえ強姦されて妊娠した場合でも、母親の生命が危険にさらされていたとしても、例外なく中絶は認められない。

コルテス被告の釈放を求める嘆願には５万近い署名が集まっている。

支援者らによると、コルテス被告は同国南部の貧しい家庭に生まれ、１２歳の時から７０歳の義父によって性的に虐待され続けていた。子どもが生まれた時は、自分が出産したとは認識しておらず、出血に気付いて悲鳴を上げ、病院に運ばれたという。

後に発見された赤ん坊は元気そうな様子だったといい、コルテス被告の母親に引き取られた。母親は今も、娘を強姦した男性と同居している。

エルサルバドルでは、女性が人工妊娠中絶したり、あるいは単純に流産しただけで、５０年以下の禁錮を言い渡される可能性がある。中絶の合法化を求める市民団体によると、法律に基づいて起訴された女性は２０００～２０１１年にかけて少なくとも１２９人に上り、「（コルテス被告と）同様のケースは数えきれない」という。

https://www.cnn.co.jp/world/35128559.html
727：taro：2018/11/15(木) 04:50:37: 移民集団「キャラバン」一部４００人が米国境に到着

　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米諸国から米国を目指してメキシコを北上していた移民の集団「キャラバン」の一部、約４００人が１３日、米西部カリフォルニア州サンディエゴと国境を接するメキシコ北西部ティフアナに到着した。ロイター通信が伝えた。米政府は移民の到着が本格化するのを警戒、国境の警備を強化している。

　ＡＰ通信によると、ティフアナ入りした人々は、市当局から食事の提供を受け、周辺の支援施設に向かったという。

　中部グアダラハラを出発した第１陣のキャラバン本隊約５千人もティフアナを目指して北上を続けており、第２陣の約１３００人は首都メキシコ市に到着した。ティフアナにはすでに約２５００人の移民が米国への難民申請のため滞在を続けているとされ、さらに多くの移民が到着すれば混乱が生じる可能性もある。

　また、ティフアナを目指す本隊から分かれ、米南部テキサス州との国境を目指す集団も出ている。

　こうした移民の動きに対し、米税関・国境警備局は１３日、両国を結ぶ道路の一部をサンディエゴ側で封鎖し、米軍が有刺鉄線やバリケードの設置を始めた。同局の担当者は「潜在的な安全・危機管理上の脅威」だとして警戒を強めている。マティス国防長官は１４日、テキサス州の国境地帯に派遣した米軍部隊を視察する。

https://www.sankei.com/world/news/181114/wor1811140016-n1.html
728：taro：2018/11/15(木) 04:57:31: 「ヒルトン福岡」キューバ大使の宿泊拒否　経済制裁理由に...

福岡市にあるヒルトングループ系列のホテルが、駐日キューバ大使の宿泊を拒否していたことがわかった。

駐日キューバ大使館などによると、カルロス・ペレイラ大使は、10月2日に旅行会社を通じて事前に予約した「ヒルトン福岡シーホーク」に宿泊する予定だった。

しかし、ヒルトン側は宿泊当日になって、旅行会社に「キューバの要人は泊められない」と宿泊を拒否したという。

キューバは、アメリカの経済制裁の対象国で、ヒルトン側は「アメリカ企業としてアメリカの法律を順守した」と説明している。

一方、福岡市は、国籍による宿泊拒否は日本の旅館業法に抵触するとして、ヒルトン福岡を行政指導した。

ヒルトンの担当者は、「今後の対応を検討したい」としている。

(テレビ西日本)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00010011-houdoukvq-int
729：taro：2018/11/15(木) 05:49:17: 「メキシコ大統領に賄賂贈った」麻薬王エル・チャポ、米法廷で主張

【11月14日 AFP】米国で裁判にかけられているメキシコの麻薬王「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）被告の公判が13日、ニューヨークの裁判所で開かれ、グスマン被告側は自身の麻薬密輸組織「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」がメキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領、フェリペ・カルデロン（Felipe Calderon）前大統領に賄賂を支払ったと証言した。

　また、逃走を続けている共同被告人こそが真の犯罪者だとも主張した。

　グスマン被告は世界でも特に名を知られた犯罪者で、メキシコで2回脱獄した後、2017年1月に米国に身柄を引き渡され、密売や銃、資金洗浄（マネーロンダリング）に関する11件の罪で起訴された。裁判は4か月以上に及ぶ見通し。

　被告弁護人は法廷で、退任が迫るペニャニエト大統領と、カルデロン前大統領に言及。逃走中の共同被告人、「エル・マーヨ（El Mayo）」ことイスマエル・サンバダ（Ismael Zambada）被告が、「トップ中のトップ、メキシコの現大統領と前の大統領」を含む相手に賄賂を渡したと主張した。

　カルデロン前大統領とペニャニエト大統領はシナロアから賄賂を受け取ったことを直ちに否定。カルデロン氏は「完全に誤りで無責任だ」、ペニャニエト氏は「完全に誤った中傷だ」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3197514?cx_part=latest
730：taro：2018/11/16(金) 05:16:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000072-jij-int

ブラジルへの医師派遣打ち切り＝次期大統領の批判に反発―キューバ
11/15(木) 14:35配信時事通信
　【サンパウロ時事】キューバ保健省は14日、ブラジルへの医師派遣を打ち切ると発表した。

　ブラジルのボルソナロ次期大統領が派遣プログラムをめぐり、キューバ政府を批判したことを受けた措置。ブラジルで2003年に左派政権が誕生して以来、良好だった両国関係は、次期政権で一気に冷え込みそうだ。

　ボルソナロ氏は2日付の地元紙のインタビューで「キューバの独裁者」が医師の給料のほとんどを搾取した上、家族の同伴も許していないと強調。「自国民をこのように扱う国と外交関係を維持できるだろうか」と非難し、キューバ側に人権侵害を改めるよう要求した。
731：taro：2018/11/16(金) 05:17:16: 移民キャラバン、対米国境に続々到着フェンス越え拘束される人も

【AFP＝時事】中米から米国を目指して北上している移民のキャラバンのうち、数百人が14日、米カリフォルニア州と国境を接するメキシコ北西部ティフアナ（Tijuana）に到着した。ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官による国境地帯の視察をよそに、残りの移民たちも一気にペースを上げて国境に向かっている。

　キャラバンの「本隊」に当たる4000人も数日のうちに国境に着く見通しだ。一方、米側ではドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の指示により、メキシコとの国境に兵士ら約5900人が配置されている。

　ティフアナでは14日、大勢の移民が海岸に集結。トランプ大統領に向けて「私たちは犯罪者じゃない！」と叫ぶ声も聞かれた。中には国境フェンスによじ登った上、米国側に飛び降りる移民もいたが、米国境警備隊が目を光らせる中、素早く踵（きびす）を返してメキシコ側に戻っていた。

　AFPの記者が目撃したところでは、米国側に入った移民少なくとも9人がその場で米国境警備隊に拘束された。4歳の子どもを連れた母親や、ジャスミン・モンセラット（Jazmin Monserrat）さんというホンジュラス人の妊娠中の女性（19）らが含まれる。

　メキシコ側に残されたモンセラットさんの夫、モイゼス・エルナンデス（Moises Hernandez）さん（17）はAFPの取材に「彼女は僕には告げずに行ってしまった。知らない間に、向こう側に行っていたんだ。でも分かる。彼女は新しい生活を求めているんだ。僕たちは自分の国の貧困はもうたくさんだから」と話した。

　トランプ氏が先週出した大統領令によって、正式な国境検問所から入国していない移民は難民申請を認められず、自動的に本国に強制送還される。

　マティス氏はこの日、国境のもう一方の端にあるテキサス州のダナ・ベースキャンプ（Base Camp Donna）を訪問。国境地帯への米軍の配備には与党・共和党からも政治パフォーマンスだとの批判の声が上がるが、軍部隊の派遣は国境警備隊を支援するために「必要だ」と強調した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000022-jij_afp-int
732：taro：2018/11/16(金) 05:18:28: 米国防長官、メキシコ国境視察

　【ロサンゼルス共同】中米諸国から米国を目指している移民集団の北上を受け、マティス米国防長官が14日、メキシコと国境を接する南部テキサス州マッカレン近くの国境地帯を訪れ、現地に派遣された米軍の活動状況などを視察した。解任が近いと伝えられるニールセン国土安全保障長官も同行した。米メディアが報じた。　

　マティス氏の現地視察は、トランプ政権が10月下旬、移民集団に対抗するため国境地帯に米軍約5200人を派遣すると発表して以来初めて。不法入国を拒否する政権の強硬姿勢を改めてアピールする狙いがありそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000020-kyodonews-int
733：taro：2018/11/17(土) 04:10:59: メキシコ中銀が8.00％に利上げ、次期政権にインフレ高進を警告
11/16(金) 5:44配信ロイター
［メキシコ市　１５日　ロイター］ - メキシコ中銀は１５日の政策決定会合で、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ８．００％とした。次期政権の政策がインフレを押し上げる恐れがあるとも指摘し、ロペスオブラドール新大統領に強い警告を発する形となった。

また、追加利上げがあり得るとの見解も示した。

利上げは予想通り。会合メンバーの１人が５０ｂｐの利上げを主張し、全会一致にはならなかった。

中銀の声明は今回の利上げについて、インフレ見通しが「大幅に悪化した」ためだと説明。「経済の価格形成プロセスに構造的な影響を与え得る政策が導入される可能性」があるとし、それに関連してインフレが大きなリスクに直面していると指摘した。

政策決定後、メキシコペソ＜MXN=＞は約１％高となった。

また声明は、金利の据え置きや追加引き上げを含む必要な対策を取り、インフレを目標まで引き下げることを確実にするとした。

中銀はインフレ目標を３．０％、許容範囲を上下１％ポイントとしている。１０月は前年比４．９％だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000010-reut-s_ame
734：taro：2018/11/17(土) 04:13:40: 麻薬王エル・チャポ、インターポールにも賄賂公判で新証言

【AFP＝時事】米国で開かれているメキシコの麻薬王「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）被告の公判で15日、被告が自身の麻薬密輸組織「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」の円滑な運営のためにメキシコの捜査当局や軍のほか、国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）にも巨額の賄賂を贈っていたと関係者が証言した。

　逃走中の共同被告人、「エル・マーヨ（El Mayo）」ことイスマエル・サンバダ（Ismael Zambada）被告の兄弟であるヘスス・サンバダ（Jesus Zambada）氏は法廷で、シナロア・カルテルがコカインをコロンビアからメキシコ経由で米国へと無事運ぶため、メキシコ市だけで毎月30万ドル（約3400万円）払うなど多額の賄賂を払っていたと述べた。

　またサンバダ氏は自身がシナロア・カルテルのメキシコ市での活動を仕切っていた当時、橋や空港を管轄する捜査当局や司法長官執務室をはじめ、連邦・州・地方の警察、さらにはインターポールにまで自ら直接賄賂を払っていたと証言。

　さらにグスマン被告の指示で、ゲレロ（Guerrero）州を統括するジルベルト・トレダノ（Gilberto Toledano）将軍にも10万ドル（約1100万円）の賄賂を支払ったという。

　サンバダ氏は「コロンビアからゲレロ州経由でコカインを輸入するつもりだった。するとエル・チャポに『トレダノ将軍に会いに行け。彼は私の友人だ。私からだと言って10万ドル渡せ』と言われた」と証言した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000036-jij_afp-int
735：taro：2018/11/18(日) 04:57:03: ミス・パナマに初の先住民

　【リオデジャネイロ共同】12月にバンコクで開かれるミス・ユニバース世界大会の中米パナマ代表に同国で初めて先住民出身の女性が選ばれた。先住民の権利向上など社会問題でも積極的に発言する異色の「美の女王」に注目が集まっている。

　「先住民は尊重され、いかなる差別も受けずに生きる権利を有する」。8月に国連本部で開かれた「世界の先住民の国際デー」の行事に参加したミス・パナマの大学生ロサ・イベス・モンテスマさん（25）が演説した。

　多くが貧困層でインフラ整備も遅れている西部ヌガベブグレ先住民保護区の出身。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000070-kyodonews-int
736：taro：2018/11/20(火) 05:03:54: グアテマラ・フエゴ火山が再噴火、約3000人避難

【11月19日 AFP】中米グアテマラのフエゴ（Fuego）火山が再び噴火し、当局は19日、警報を発令した。これを受けて、3000人近い住民が避難した。

　首都グアテマラ市から35キロ離れたフエゴ火山（標高3763メートル）は、1か月前にも噴火したばかり。火口からは激しい炎が上がった。同山の噴火は今年に入って5度目で、6月3日の噴火の際には、岩や火山灰、有毒ガスに見舞われ、約200人が死亡、約235人が行方不明になった。

　国家災害対策調整委員会（CONRED）の報道官は、警報が出されているエスクイントラ（Escuintla）などの住民2995人が用心のため避難したと明かした。

　火山研究所によると、18日朝に噴火が始まって以降、溶岩が火口から500メートル上まで噴出。また周辺には、上空1キロ超にまで達した火山灰が降っているという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3198321?cx_part=top_topstory&cx_position=2
737：taro：2018/11/20(火) 05:05:30: 動画：メキシコで反移民デモ、中米移民が対米国境の町に続々到着

【11月19日 AFP】米国を目指す中米からの移民集団（キャラバン）の一部が、続々とメキシコ北部の対米国境の町ティフアナ（Tijuana）に到着している。同地では、移民に反対する人々による抗議デモが行われ、移民たちの保護施設に向かう数百人のデモ参加者を制止する警察の姿も見られた。18日撮影。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3198277?cx_part=top_latest2
738：taro：2018/11/20(火) 05:18:10: 【環球異見・続々と米国境に迫る移民集団】ホンジュラス紙「宇宙を目指すしかないのか」

　ホンジュラスを中心とする中米諸国から米国を目指す移民集団が、続々と国境に到着している。トランプ米大統領は移民集団の動きを「米国への侵略」として、国境地帯に軍隊を派遣して力づくで不法入境を防ぐ構えだ。米紙はジレンマに陥る隣国メキシコの窮状を憂い、ホンジュラス紙はやり場のない憤りを吐露した。独紙は自国の経験を踏まえ、移民に関する国際枠組みを構築することの重要性を訴えた。

　移民の集団「キャラバン」をめぐり、１３日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは「キャラバンはメキシコを困惑させている」との見出しで、強制的な措置を取らず、人道的対応を続けるメキシコの国内で、移民への不満が募り始めている状況を伝えている。

　「（移民を）歓迎するムードはより温かくなっているが、すべてがそうではない」とする記事は、移民が通過したメキシコ湾岸ベラクルス州の知事の言葉を紹介。「州内に長期間にわたり移民が滞在し、路上で物ごいをしている。社会的にゆゆしき問題だ」と、移民支援を当然とする論調への異論を語らせている。

　記事は知事の言葉を取っかかりに、メキシコが人権問題と、移民阻止を強く求めるトランプ米大統領との間でジレンマに陥っている状況、「人道主義」の陰で表に現れにくい国民の不満に目を向ける。米国からの圧力を受けてグアテマラとの国境警備を強化し、不法移民の強制送還に力を入れてきたペニャニエト大統領について、記事は「（国民に）不人気の政権にはキャラバンを阻止する決定的行動を取る力がない」と指摘。１２月１日の政権交代を前にレームダック（死に体）化している状況を示唆する。

　一方、ロペスオブラドール次期大統領は移民に労働ビザを付与し、中米諸国に対する支援策を主張しているが、記事は同政策への支持率が５０・７％、反対が４２・１％という世論調査を紹介。「（国民の間で）それほど盛り上がっていない」とみる。さらに「当局が移民を王様のように扱い、食事や水、医療を与えるのは不公平だ。メキシコには他にも貧しい人がたくさんいる。なぜ同じことをメキシコ国民にしないのか」と訴える市民の声を取り上げつつ、「中間選挙が終わってトランプ氏が移民のことを忘れるよう、メキシコ当局は願っている」（カスタネダ元外相）と“本音”を推察している。（ロサンゼルス　住井亨介）

　今回発生した移民集団の大半の出身国、中米ホンジュラスの有力紙ラ・トリブーナ（電子版）は７日、「ホンジュラスの移民集団は、根が深い問題のほんの表層の露呈にすぎない」と題する記事を掲載した。

　移民集団は１０月中旬に一部の政治家がソーシャルメディアで結集を呼びかけてから急激に膨らみ、４０００キロも離れた米国を目指して北上を始めたとされるが、記事は「呼びかけは引き金にすぎない。貧困、食糧難、政治腐敗、蔓延（まんえん）する暴力…。この国には国民が脱出せざるを得ない理由が多すぎる。不法移民たちに罪はない。責めを負うべきは政治だ」と糾弾した。その上で「現状を打破するにはフローレス元大統領が呼びかけたように、国の団結と、政治家と国民の信頼に基づく協働が不可欠だが、望むべくもない。それは冥王星に降り立つことよりも難しい」と嘆いた。

　さらに「無法な社会から先進国へと人々が向かうのは自然なことだ。それが閉ざされるのなら、移民はもはや宇宙を目指すしかないのか」と自虐的に結んだ。

　米国への経由国で、すでに一部の移民集団が到着し、今後数千人が押し寄せるとみられているメキシコの有力紙ラ・ホルナーダ（電子版）は１５日、「問題はキャラバン一隊の到来ではない。中米全体が移動しつつある」と題する記事で、移民たちに寛大な姿勢をみせるメキシコ政府を戒めた。
739：taro：2018/11/20(火) 05:18:21: 　記事は「選択肢は、移民を押し返すか、ある程度受け入れるか。前者ではトランプ米大統領とやることが同じで許容できないが、かといってロペスオブラドール次期大統領が唱える労働ビザの付与はいかがなものか。生半可な覚悟では到底できないはずだ」と説き、「そもそも移民が生じる根本的原因を絶つ必要がある。中米三角地帯（ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラ）の開発、民主化を促さなくてはならない。政府は協力すると口では言いながら、具体的行動はとっていないではないか」と政府の奮起を求めた。（佐渡勝美）

　中米諸国から大規模な移民集団が米国に向かっている問題に関連し、独紙ウェルトのコラムニスト、アラン・ポゼナー氏は２日付論評（電子版）で「破綻国家から米国を目指すキャラバン（移民集団）は世界で起きている事象の最も明確な象徴」と強調した。米国の措置をめぐる是非に直接言及しないが、世界の移民が２億５８００万人（国連推計）に上る中、これを契機として移民に対する「最低限の尊厳」を保証する国際的な取り組みの重要性を説いた。

　「われわれもこの問題を知っている」。論評は２０１５年、ドイツなど欧州に大量の難民・移民が流入した経緯を想起し、米国の問題は人ごとではないと強調。「政治難民」と「労働目的の移民」の区別の難しさを指摘した上、必要なのは出身国の送り出しから受け入れや送還手続きを含む「管理された移民政策」との見解を示した。

　論評は中東やロシアなど各地の事例にも言及し、経済的貢献にもかかわらず、「移民が問題とみなされるか、二流民扱いされている」ことも問題視。その改善には移住時の安全確保や移住先での差別解消などをうたい、１２月採択予定の国連の国際枠組み「安全で秩序ある正規移住のためのグローバルコンパクト」の推進が重要と訴えた。

　一方、国外向け公共放送ドイチェ・ウェレの編集者、クリスチアン・クライン氏は１１月１日付論評（電子版）で、移民に対するトランプ米大統領の振る舞いについて、大統領就任後、有権者に訴える成果に乏しいことから、中間選挙を控えて「有権者の不安や憎しみを煽（あお）っている」と批判した。

　独紙フランクフルター・アルゲマイネは１０月３０日付の論評で、移民流入への対処という点で米国の問題は「他の西洋諸国と同じ」だが、「大きな違いがある」と指摘。実際に対策を講じる際、「トランプ氏は簡単に命令できるが、欧州は仲たがいしている」とし、加盟国がまとまれず、移民対策が遅れる欧州連合（ＥＵ）の現状を皮肉まじりに嘆いた。（ベルリン　宮下日出男）

https://www.sankei.com/world/news/181119/wor1811190004-n1.html
740：taro：2018/11/20(火) 05:27:24: 別のキャラバン、エルサルバドル出発＝200人、まずグアテマラへ―中米移民
11/19(月) 14:16配信時事通信
　【サンサルバドルAFP時事】メキシコの対米国境に移民の集団「キャラバン」が集まりつつある18日、中米エルサルバドルの首都サンサルバドルに約200人が集まり、別の「キャラバン」として北上を開始した。

　まずバスでグアテマラ入りしてから米国を目指す。

　首都近郊の貧困地区出身で、13歳と5歳の息子を連れた母親セシリア・ボニジャさん（36）は「本心を言えば故郷を離れたくない。でも、ここでは誰も助けてくれない。ギャングにおびえて暮らすより、国を離れた方がいい」と語った。

　南部ウスルタン出身の失業者ハビエル・カンポスさん（42）は家族を置いてやってきた。「家族を残して行きたくないが、これは家族のためだ。米国にさえ行ければもっといい暮らしへの希望が持てる」と言い聞かせた。家では妻と3人の子供が朗報を待っているという。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000044-jij-int
741：taro：2018/11/21(水) 04:34:11: 米判事、不法入国者の難民申請拒否する大統領令を一時差し止め

【11月20日 AFP】米サンフランシスコ連邦地裁の判事は19日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が新たに発令した不法入国者の難民申請を拒否する大統領令を一時的に差し止める仮処分命令を出した。

　米国を目指す中米からの移民集団（キャラバン）が、メキシコから対米国境に向かっている事態を国家安全保障上の問題だとするトランプ大統領は今月、大統領令を発令。

　これに対し、サンフランシスコ連邦地裁のジョン・タイガー（Jon Tigar）判事は、大統領令の一時的な差し止めを命令。同令の発令直後に提訴していた人権団体からの要求を認めた形だ。

　今回の大統領令では、正式な国境検問所から入国した移民だけが難民申請できるとしていた。

　これに対しタイガー判事は、1965年に改正された移民国籍法では、米国に到着した外国人は誰でも、正規の入国地点からであるか否かにかかわらず難民申請が可能としていると指摘。

　規定地以外から入国した移民の難民申請を禁止するというこの規則は、移民国籍法および連邦議会が表明した意図と相いれない矛盾があると述べた。

　同判事による仮処分命令は、裁判所が本件に関し判断を下すまで効力を維持するという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3198477?cx_part=top_topstory&cx_position=3
742：taro：2018/11/21(水) 04:52:33: 米政府、メキシコ国境沿いの軍部隊に警備職員守る権限付与も

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、米メキシコ国境沿いに派遣している米軍部隊に対し、必要であれば米税関・国境警備局の職員を守るための追加権限を付与する公算が大きい。米当局者が１９日、明らかにした。

同当局者によると、２０日前後に発表される可能性がある。

中米から米国入りを目指して北上している移民集団（キャラバン）への対策として、メキシコ国境沿いには現在、米軍の実戦部隊５９００人程度が配置されている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000035-reut-s_ame
743：taro：2018/11/21(水) 04:53:54: 米国の対メキシコ関税、新貿易協定調印時に撤廃開始─大使＝米紙

［ワシントン　１９日　ロイター］ - メキシコのジェロニモ・グティエレス駐米大使は１９日、米新聞社のマククラッチーに対して、新北米貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の調印時に米国はメキシコに対する鉄鋼・アルミニウム関税の撤廃を開始する、との見方を示した。インタビューで述べた。

大使は「調印までに、解決策もしくは、解決への道筋が示されるとみられる」と語った。

カナダへの関税も撤廃されるのかどうかは不明。ロイターは米通商代表部（ＵＳＴＲ）にコメントを求めたが、現時点では返答がない。

トランプ米政権は６月、安全保障を理由に、カナダやメキシコから輸入する鉄鋼・アルミに対して関税を適用した。

米国、メキシコ、カナダは１１月３０日、アルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて新貿易協定に調印する見通し。協定発効には、３カ国の議会の承認が必要。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000051-reut-s_ame
744：taro：2018/11/21(水) 05:11:23: 米、メキシコ国境の検問所を一時閉鎖　移民越境の情報で

　米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１９日朝、メキシコ国境の検問所でメキシコ側から米国に入る交通を一時的に閉鎖した。中米からの「移民キャラバン」が国境を越えようとしている、との情報があったためだ。

　閉鎖されたのは、カリフォルニア州サンディエゴとメキシコ・ティフアナを結ぶ、サニーシードロ検問所。移民が押し寄せることはなかった模様で、閉鎖は数時間後に解除された。同日昼に同検問所を訪れると、メキシコから乗用車がゆっくりと米国に入っていた一方、米海兵隊のヘリコプターが近くで離着陸を繰り返すなど、ものものしい警戒態勢が続いていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000044-asahi-int
745：taro：2018/11/22(木) 04:48:06: 米政府、国境配備軍による移民の身体検査検討　キャラバンに対応

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米政権は、中米から米国入りを目指す移民集団に米税関国境警備局（ＣＢＰ）が対応しきれない場合、国境に配備している米軍に移民の身体検査を行う権限を与えることを検討している。複数の米高官が２０日、ロイターに明らかにした。

アメリカと国境を接するメキシコの都市ティファナとメヒカリにはこれまで、中米諸国からの移民キャラバン約６０００人が到着している。ティファナには今後１万人ほどが到着するとみられている。

ＣＢＰの職員は感染病の症状がないかなどをチェックする訓練を受けているというが、連日到着する移民にＣＢＰ職員や地元政府、国境警備員などが対応しきれない場合、最終手段として米軍が身体検査を行うことが検討されているという。

米軍は国境地域で、仮設住宅の建設などＣＢＰの後方支援として派遣されており、国防総省は当初、米軍が移民と直接やりとりすることはないとしていた。

国防総省はコメントを拒否している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000026-reut-s_ame
746：taro：2018/11/23(金) 04:55:56: メキシコ、中米移民２１０人を拘束　５千人国境に

　メキシコ当局は２１日、中米諸国から米国を目指す移民集団（キャラバン）のうちメキシコ南部で約２１０人を拘束したと発表した。パスポートなど適正な書類を所持していなかったためとしており、国外退去させる方針。メキシコでは移民急増に伴い、一部住民が治安悪化に懸念を強めており、当局が取り締まりを強化した可能性もある。

　一方、関係者などによると、米国と国境を接し、キャラバンが集結しているメキシコ北西部ティフアナでは、到着した移民の数が２１日、約５千人に上った。

　メキシコ南部で拘束された人の多くは中米エルサルバドル出身。１８日にエルサルバドルを出発し、中米グアテマラからメキシコ入りした。多くは国境付近を流れる川を渡って不法入国したとされる。

　ティフアナでも２１日までに移民３４人が麻薬所持などで拘束され、１８日には約５００人が参加する反移民デモがあり、「移民は国に帰れ」などの声が上がった。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/181122/wor1811220027-n1.html
747：taro：2018/11/23(金) 04:58:27: 国境で米軍に武器使用権限　移民集団暴動を警戒

　米ＣＮＮテレビは２１日、トランプ米大統領が、不法移民対策としてメキシコ国境に派遣した軍に対し、移民集団が暴動を起こして国境警備要員に危害を加える恐れがある場合、要員を保護するための武器使用権限を承認したと報じた。

　国境地帯では中米諸国から北上した移民が続々と到着。米政府は軍の任務についてバリケードやフェンスの設置など後方支援に限定するとしていたが、軍の役割が拡大される可能性が出てきた。

　国防総省に通達された覚書によると、軍は群衆の統制や一時的な身柄拘束などができる。これらの活動のために必要なら武器を示したり使ったりする権限も与えた。

　現行法では、軍が米国内で群衆の統制や身柄拘束のような警察権を行使することは認められていない。そのため覚書は「大統領の追加の指示がない限り、逮捕や捜索のような伝統的な警察権は行使しない」と補足した。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/181122/wor1811220016-n1.html
748：taro：2018/11/23(金) 05:03:53: ウーパールーパーが2年で絶滅の危機か、科学者らが再生に尽力

　［メキシコ市　２０日　ロイター］ - メキシコサンショウウオ（通称ウーパールーパー）が、数十年にわたる水質汚染などにより、原産地であるメキシコ市の泥水の運河などから姿を消し、絶滅の危機に瀕している。

　生息地の水質汚染や公害に加え、食欲旺盛な外来種の侵入、市街地の拡大が原因とみられている。ある科学モデルによると、２０２０年にも絶滅する恐れがあるという。

　絶滅回避を目指す科学者らの活動も盛んになっている。あるメキシコの生物学者グループは、メキシコ市南部の運河でチナンパスと呼ばれる水上の浮島の上に作物を植えて育てている農場と協力し、メキシコサンショウウオの生息地となるチナンパスの保全を模索している。

　ただ、農業従事者の移転でわずかに残っているチナンパスが放置され、浮島農業の従事者自身が絶滅の危機に瀕する状況となっている。

　こうしたことから、この地域の農業従事者を「メキシコサンショウウオに優しい」と認定し、環境意識の高い消費者向けにより高価格で農産物を販売できるプログラムに組み込む試みも始まっている。

https://mainichi.jp/articles/20181122/reu/00m/030/008000c
749：taro：2018/11/23(金) 05:07:59: 米国、ベネズエラの反体制派弾圧巡りキューバに制裁検討＝関係筋

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 関係筋によると、トランプ米政権は、ベネズエラ政府による反体制派弾圧を支援したとしてキューバの軍・情報当局者への制裁を検討している。

発動されれば、ベネズエラのマドゥロ大統領と密接なつながりを持つ海外当局者らを対象にした米国初の制裁となる。

ホワイトハウスは、キューバに対する制裁発動の可能性についてのロイターの質問にコメントを控えた。キューバとベネズエラの政府からのコメントは得られていない。

関係筋によると、反体制派の監視や抗議デモの制圧に関してベネズエラ政府に助言していると米政府が非難している軍関係者を含むキューバ当局者に対し、人権に絡んだ制裁が科される可能性がある。制裁を科すかどうかや、その時期についての最終的な判断は下されていないという。

米政権はすでに数十人のベネズエラ当局者に制裁を科している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000060-reut-s_ame
750：taro：2018/11/23(金) 05:10:54: 元兵士に禁錮5160年＝内戦下の虐殺でグアテマラ
11/22(木) 17:43配信時事通信
　【グアテマラ市AFP時事】中米グアテマラの裁判所は21日、内戦中の1982年にメキシコ国境のドスエレス村で起きた軍部隊による虐殺事件で、住民ら171人を殺害したなどとして、元兵士の男に禁錮5160年の判決を言い渡した。

　
　この事件は米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏が製作責任者を務めた2017年のドキュメンタリー映画で取り上げられた。グアテマラでは82～83年に独裁政権を率いたリオス・モント将軍の命令で先住民1771人が殺害されたとされる。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000105-jij-int
751：taro：2018/11/23(金) 05:11:59: メキシコ国境の米兵、移民には警棒のみで対応米国防長官

【AFP＝時事】米国を目指す中米からの移民集団（キャラバン）の到着に供えて対メキシコ国境に配備された米軍兵士について、ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は21日、暴動を鎮圧するための介入はできるが、装備は警棒のみになると述べた。

　マティス長官によると、ホワイトハウス（White House ）は米兵約5800人を国境に派遣し、米税関国境警備局（US Customs and Border Protection）の職員が攻撃された際に支援を提供できるよう備えている。

　ただ、移民たちが国境検問所を強行突破しようとした場合でも、対応するのは盾と警棒を持った憲兵のみで、「武装要員は介入しない」可能性が高いとマティス長官は説明した。

　メキシコ内務省によると、現在同国内を北上中の移民は約8000人に上る。その多くは、ギャングの暴力が横行し世界でも殺人事件の発生件数が特に高い「北部三角地帯（Northern Triangle）」と呼ばれるエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの3か国から、貧困と社会不安を逃れてきた人々だ。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はキャラバンの米入国を阻止するため軍の投入を命じたが、今月7日の中間選挙を見据えたカネのかかる政治的パフォーマンスだと批判されている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000019-jij_afp-int
752：taro：2018/11/24(土) 05:30:48: エルサルバドルの古代遺跡「マヤのポンペイ」で初の人骨発見

【11月23日 AFP】中米エルサルバドルの文化庁は22日、マヤ文明の古代遺跡「ホヤデセレン（Joya de Ceren）」で初めて人骨を発見したと明らかにした。

　首都サンサルバドルから北方約35キロに位置するホヤデセレンは、1400年以上前に発生した火山噴火により埋没した村で、やはり火山の噴火で地中に埋もれたイタリアの古代都市ポンペイ（Pompeii）にちなみ「マヤのポンペイ」とも呼ばれる。

　今月初め、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産（World Heritage）に登録されているこの遺跡から、保存状態は悪いものの人骨が見つかった。

　考古学者のミシェル・トレド（Michelle Toledo）氏はこの人骨について、ホヤデセレンに住んではいたが、紀元前535年ごろに発生したロマ・カルデラ（Loma Caldera）火山の噴火で死亡したわけではないと推測。

　トレド氏はその理由として、火山噴火で生じた白色細粒火山灰の存在を挙げ、研究者らはメソアメリカ文明の古典期後半の人骨とみていると説明した。

　ホヤデセレンでは40年以上発掘活動が続けられてきたが、人骨が発見されたのは今回が初めて。

　イタリアのポンペイやヘルクラネウム（Herculaneum）同様、極めて良い状態で見つかったホヤデセレンの遺跡は、マヤ人の儀式や農業、交易、政治、食生活など、生活様式を理解する上での貴重な手掛かりとなっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3198948?cx_part=top_topstory&cx_position=4
753：taro：2018/11/24(土) 05:35:12: 国境一時閉鎖、異例の訓練　米が移民の不法入国警戒

　【ロサンゼルス＝住井亨介】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は２２日、メキシコ北西部ティフアナと国境を接する米カリフォルニア州サンイシドロの国境検問所を一時的に封鎖する異例の訓練を実施した。米メディアなどが伝えた。ティフアナには中米諸国から米国を目指してきた移民の集団「キャラバン」が約６千人集結しており、訓練は移民の不法入国を想定したものとみられる。

　トランプ大統領は２２日、記者団に対し、国境付近に派遣され、国境警備の後方支援に当たる軍が必要に応じて殺傷能力のある武器を使用できるよう許可したと明らかにするとともに「移民が（過激化して）制御できなくなれば一定期間、メキシコとの国境を封鎖する」と述べた。

https://www.sankei.com/world/news/181123/wor1811230010-n1.html
754：taro：2018/11/24(土) 05:42:51: 「キャラバン」参加者、職探しも＝自治体「7000の雇用あり」―メキシコ

　【ティフアナ（メキシコ）時事】米国入りを目指してメキシコを北上してきた中米の移民希望集団「キャラバン」が対米国境ティフアナに到着し始めてから間もなく2週間。

　米国への難民申請手続きは少なくとも半年はかかると見込まれており、長期滞在を覚悟した一部参加者が地元での職探しを始めている。

　メキシコ政府やバハカリフォルニア州は19日、12月16日までの期間限定で収容施設「ベニトフアレス」のそばに臨時職業あっせん所を開設。メキシコへの難民申請を条件に、キャラバン参加者に料理人や機械工、店員、清掃員、運転手など多様な仕事を紹介し始めた。

　21日午後、相談の順番を待っていたホンジュラス出身のリカルド・マドリドさん（30）は「家族に仕送りをしなくてはいけない。いい職があれば、そのままメキシコにとどまることもあり得る」と語った。

　故郷ではバイクタクシーの運転手だったが、1200レンピラ（約5500円）の週給から250レンピラを犯罪組織「マラス」にピンはねされては、妻と一人息子を養っていくことは困難。一人で国を後にしたマドリドさんは、警備員の仕事に心を引かれた様子だった。

　州労働・社会保障局のルイス・エンリケス氏は「7000人分の職を用意できる。メキシコは中米諸国からの労働力を歓迎する」と強調する。4日目までは1日平均90人があっせん所を訪れ、既に内定を得た参加者もいるという。ベニトフアレスは既に飽和状態に近づいており、参加者らは自活手段の確保が急務。州などは今後、求職者はさらに増えると予測している。

　ただ、支援に税金が投入されることや、地元住民の職を奪うことへの反感も少しずつ出始めている。地元タクシー運転手は「他に国境の町はたくさんあるのに、なぜティフアナなのか。われわれによそ者を助ける余裕はない」と吐き捨てるように言った。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000026-jij-int
755：taro：2018/11/25(日) 04:50:29: 壁建設予算計上を要求　米大統領、共和民主両党に

　トランプ米大統領は２３日、米議会の共和、民主両党に対し、メキシコ国境の壁建設予算を含む国境警備の強化策作成で協力するよう求めた。米連邦政府の支出を手当てする現行のつなぎ予算は１２月７日に期限を迎えるため、議会は感謝祭の休暇明けに壁予算計上の是非を検討する。

　米国では、予算は議会が立案・審議し、大統領の署名を経て成立する。トランプ氏はツイッターで「行動すべきときだ」と述べた。

　米国との国境の都市、メキシコのティフアナには、中米諸国から米国を目指す移民集団（キャラバン）が集結。トランプ氏は移民集団に繰り返し言及し、壁建設の必要性を訴えている。

https://www.sankei.com/world/news/181124/wor1811240008-n1.html
756：taro：2018/11/25(日) 04:59:30: ホンジュラス大統領の弟、米国で逮捕＝麻薬密輸に関与か
11/24(土) 12:29配信時事通信
　【テグシガルパAFP時事】メキシコを北上して米国入りを目指す移民集団「キャラバン」の出発地、中米ホンジュラスのエルナンデス大統領の弟が23日、麻薬密輸に関わった疑いで、米南部マイアミで逮捕された。

　ホンジュラス政府が23日、声明を出して公表した。

　逮捕されたのはフアン・アントニオ・エルナンデス容疑者。声明は、大統領が10月、「法を超越できる者はいない」と宣言した通りになったと強調した。ニューヨークで昨年開かれた裁判で、麻薬組織の元首領が、国会議員だった同容疑者に贈賄し取引を支援してもらったと証言していた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000051-jij-int
757：taro：2018/11/27(火) 04:30:30: 移民が突破試み騒然　米墨国境検問所は閉鎖

　【ロサンゼルス＝住井亨介】米西部カリフォルニア州と国境を接するメキシコ北西部ティフアナで２５日、中米から米国を目指してきた移民の集団「キャラバン」の一部、約５００人が国境検問所や国境のフェンスを突破しよう試みる騒ぎがあり、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は催涙ガスを使って対応するとともに、検問所を一時閉鎖して警戒を強めた。米メディアなどが伝えた。

　移民の集団は米国への難民申請手続きの迅速化を求め、滞在しているティフアナ市内の公園から国境付近までデモ行進していたが、一部が過激化して検問所の突破などを試みたもようだ。

　国境沿いの数カ所で鉄条網の隙間を通り抜けようとしたり、フェンスをよじ登ったりする移民もおり、ＣＢＰが数発の催涙弾を発射して押し戻したという。メキシコ警察当局が３９人の身柄を拘束したほか、米当局は国境上空にヘリコプターを展開させて不法な侵入に目を光らせた。

　トランプ米大統領はメキシコが移民集団を制御できなくなれば国境を封鎖する考えを示しており、態度をさらに硬化させる可能性がある。トランプ氏は２５日、「国境に着くずっと前に、メキシコがキャラバンを阻止していればよかったんだ」と自身のツイッターに投稿した。

https://www.sankei.com/world/news/181126/wor1811260008-n1.html
758：taro：2018/11/27(火) 04:32:06: 米、メキシコ国境を閉鎖　違法な越境に催涙ガス使用か

メキシコ・ティフアナ（ＣＮＮ）中米からの移民集団が米国への入国を目指し、数日前からメキシコ北西部ティフアナに集結している問題で、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は２５日、ティフアナから米国側へ通じる道路と歩道橋を閉鎖した。

違法な越境を試みた一部の移民に対し、催涙ガスが使用されたとの情報もある。

現地のフリーランス記者によると、ティフアナと米カリフォルニア州サンディエゴを結ぶサニーシードロ検問所では、多数の子どもを含む約５００人の移民がメキシコ警察の警備を突破して国境ラインへなだれ込んだ。

国境を越える陸橋と歩道橋が両方向とも閉鎖されたため、集団は鉄道が越境する貨物エリアへ向かった。国境の壁の近くまで進んだものの、実際に越境したかどうかは、同記者のいる場所から確認できなかったという。

サニーシードロは西半球で最も通行者の多い陸上検問所。ＣＢＰは移民集団の到着に備え、全米各地からサンディエゴ周辺へ追加要員を送り込んできた。

ティフアナのガステルム市長は移民集団の流入に対し、受け入れは無理だと表明している。２５日のツイートでは、米国側の職場や学校へ通う市民にも影響が及ぶことに懸念を示した。

https://www.cnn.co.jp/usa/35129154.html
759：taro：2018/11/27(火) 04:36:17: 米大統領、移民集団の送還をメキシコに要請　壁建設費も議会に要求

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、メキシコ政府に対し、米国に難民申請を求め同国に滞在している中米からの移民集団を本国に強制送還するよう要請した。

米政府は２５日、カリフォルニア州と国境を接するメキシコ北西部ティフアナに滞在している移民集団の一部が国境近くまでデモを実施したことなどを受け、ティファナとサンディエゴを結ぶ国境検問所を一時閉鎖した。

トランプ大統領はこの日、ツイッターへの投稿で、国境を再度閉鎖する可能性もあると警告。「メキシコは、多くが犯罪者である移民集団を本国に送り返すべきだ」とし、「どのような方法であれ、米国に入国させることはない。必要であれば、国境を恒久的に閉鎖する。議会は（メキシコ国境の）壁建設費用を拠出すべきだ！」と述べた。

トランプ大統領は壁建設費用の拠出を議会に重ねて要求してきており、前週には、費用の一段の拠出が認められなければ、連邦政府が来月閉鎖される事態に陥る恐れがあると警告した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000010-reut-s_ame
760：taro：2018/11/27(火) 04:37:21: 米、不法越境の42人逮捕＝メキシコ経由の移民集団
11/27(火) 0:07配信時事通信
　【ワシントン時事】米国境警備当局幹部は26日、CNNテレビに対し、メキシコ北西部の対米国境にあるティフアナから米国へ不法に越境した42人を逮捕したことを明らかにした。

　ティフアナの国境検問所には25日、中米諸国から米国への移民を希望する集団「キャラバン」が殺到。米側は国境検問所を封鎖したほか、国境突破を試みた集団に催涙ガスを発射するなどした。

　米当局幹部は「率直に言って、実際に国境を（不法に）越えた者は大勢いる」とも語った。

　トランプ大統領は26日のツイッターで、キャラバン参加者について「多くは冷酷無比な犯罪者だ」と主張。メキシコ当局に参加者を出身国へ送還するよう要求するとともに「必要なら国境を恒久的に閉鎖する」と書き込んだ。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000000-jij-int
761：taro：2018/11/27(火) 04:38:31: メキシコのデモで39人拘束

　【ティフアナ共同】米西部カリフォルニア州サンディエゴと国境を接するメキシコ北西部ティフアナの当局は25日、中米諸国の移民集団（キャラバン）のうち約500人が同日ティフアナで行ったデモで、39人を拘束したと発表した。公共秩序を乱したり、暴力を扇動したりしたためという。拘束されたうちの多くは移民で、強制退去手続きが取られる。

　ニールセン米国土安全保障長官も25日、国境警備担当者が移民から物を投げ付けられたとして告訴する方針を示した。デモの混乱収束後、移民らは寝泊まりしている収容施設に戻ったが、当局は再発防止に向け違法行為の取り締まり強化に乗り出す構えだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000137-kyodonews-int
762：taro：2018/11/27(火) 04:39:42: メキシコ政府、米へ不法に入ろうとした移民500人強制退去へ

メキシコ内務省は25日、米国境に近いティフアナから強引に米国に入ろうとした移民約500人を強制退去させると発表した。内務省によると、「暴力的」かつ「不法」に越境しようとした移民集団を拘束したという。

現場の動画では、女性や幼児を含む大勢がバハカリフォルニア州ティフアナ近くのフェンスを越えて米国に入ろうとする様子が見える。米国境警備隊は、催涙ガスなどを使って制止した。

メキシコ内務省は声明で、「500人近い移民」が「暴力的な形で国境を越えようとした」ため、「暴力的な出来事」に参加した者はただちに強制退去させると述べた。

内務省はさらに、こうした一部の行動は「自分たちの目的を助けるどころか」、移民制度の法的枠組みに違反し、「深刻な事態」につながりかねないものだったと指摘した。

米国境に近いティフアナでは、米国を目指す中米諸国の移民数千人が今月初めに到着して以来、緊張が高まっていた。米国での難民認定を目指す移民たちは4000キロ以上を移動して、ティフアナにたどりついた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-46339792-bbc-int
763：taro：2018/11/28(水) 04:52:39: 米・メキシコ国境越えて移民流れ込む、米当局が６９人逮捕

（ＣＮＮ）米国入国を目指す中米からの移民が２５日にメキシコ西部ティファナの国境を突破しようとした問題で、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は２６日、不法に国境を越えた６９人を逮捕したと発表した。ティファナの警察は２５日にメキシコ側で３９人を逮捕した。今後、逮捕者の本国への送還手続きが進むことになる。

現地のジャーナリストによると、移民約５００人は２５日、ティファナと米国を結ぶサン・イーサイドロ国境検問所付近の警察の封鎖線を突破していた。これにより検問所は一時封鎖された。

トランプ米大統領は、移民の多くは「冷酷な犯罪者」だと根拠を示さずに位置付け、メキシコが本国に送り返すべきだとの主張を展開。必要があれば国境を永久に封鎖するとも述べている。

米側は移民らを追い払うために催涙ガスを使用した。ＣＢＰはこれについて、移民が最初に物を投げてきて、要員の安全を確保するため催涙ガスを使ったと説明した。

メキシコ当局によると、ティファナのスポーツ施設には現在、５６００人以上の移民が一時滞在している。内訳は男性３５９８人、女性１０４１人、子ども９９３人。

２５日のデモは、この施設から国境に向けて行われ、平和的なものとなる予定だった。だがＣＢＰによると、国境エリアに到着した移民らはいくつかの流れに分かれ、サン・イーサイドロ検問所に向かう者のほか、その東西を目指す者もいた。検問所を跳ね返された移民は古いフェンスを破ろうとしたり、ＣＢＰの要員に物を投げ付けたりしたという。

メキシコ内務省は、同国の連邦及び地元当局も移民の不法な越境を止めたと述べた。

ティファナ市の市長は、移民の行動により同市と米国の関係が悪化するのを放置するわけにはいかないと発言。同市の住民は毎日、米国側に通勤通学などで行き来しており、国境封鎖は住民に影響を及ぼすとの懸念を示した。移民対応に市のリソースを使うことにも反発し、メキシコ政府が支援するように求めている。

メキシコ政府は１２月１日に、ペニャニエト政権から次期オブラドール政権に移行する。米紙ワシントンポストは２４日、難民申請中の移民に対してメキシコ国内にとどまるよう求めるとするトランプ米政権の考えについて、これを支持するとしたメキシコのコルデロ次期内相の発言を報じた。だが次期政権は同日夜、それに関する公式な取り決めがあったわけではないと否定した。

https://www.cnn.co.jp/usa/35129259.html
764：taro：2018/11/28(水) 04:58:31: イバンカ氏、次期メキシコ大統領の就任式に出席へ＝トランプ大統領

［ガルフポート（米ミシシッピ州）　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、大統領補佐官を務める長女のイバンカ氏が１２月１日にメキシコのロペスオブラドール次期大統領の就任式に出席すると明らかにした。

就任式にはペンス副大統領も出席する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000046-reut-s_ame
765：taro：2018/11/30(金) 04:56:08: トランプ大統領、政府機関閉鎖の「用意ある」と再表明　壁建設費で

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は、議会がメキシコ国境の壁建設費予算として５０億ドルを承認しなければ、連邦政府機関を閉鎖する「用意が十分にある」との考えをあらためて示した。米政治情報サイトのポリティコとのインタビューが２８日に掲載された。

トランプ大統領は、５０億ドルは壁建設に必要な費用で、他の国境警備に関連し追加資金が必要となるとも語った。

また、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）とのインタビューでは、議会が壁建設費の拠出を承認しなければ、別の方法を講じる可能性があるとし、「有刺鉄線やフェンスなど」を設置するため国境地帯への米兵派遣を１０月に指示したことに言及した。

国境警備や移民の取り締まりに当たる国土安全保障省など一部政府機関の閉鎖を回避するためには、議会が１２月７日までに歳出法案を可決する必要がある。

トランプ氏は２０１６年大統領選での公約である壁建設について、議会が費用の予算化を認めない場合は政府機関の閉鎖も辞さないと過去にも警告しているが、実際に自ら閉鎖を招いたことはない。

ただ、先の中間選挙の結果を受けて１月に始まる新勢力の議会で、共和党が下院の多数派ではもはやなくなることから、トランプ氏が今回も引き下がるかどうかは不明。

ライアン下院議長は、下院の歳出法案はトランプ氏が求める５０億ドルの壁建設費用が盛り込まれていると明らかにしたが、壁建設に反対してきた民主党に決定権があることも認めた。同氏は記者団に、「互いに歩み寄る必要がある」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000013-reut-s_ame
766：taro：2018/11/30(金) 05:02:43: メキシコ、移民受け入れ案を拒否

　【ロサンゼルス共同】メキシコのビデガライ外相は28日、トランプ米政権がメキシコに求める移民集団の受け入れ案について「移民は米国に難民申請する権利がある」と話し、改めて拒否した。地元テレビのインタビューで述べた。12月1日に発足する次期政権も同様の姿勢を示しており、駆け引きが続きそうだ。

　移民問題で強硬姿勢を鮮明にするトランプ米大統領は「移民の難民申請はメキシコでさせるべきだ」と主張。米政府が審査している間は「安全な第三国」としてメキシコで待機させる案をメキシコ側に示している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000052-kyodonews-int
767：taro：2018/12/01(土) 04:59:33: 米墨加の首脳、新貿易協定に署名「素晴らしい節目」とトランプ氏

【12月1日 AFP】米国とメキシコ、カナダの3か国首脳は30日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に署名した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、NAFTAが米国の雇用を喪失させていると批判していた。

　トランプ大統領は、アルゼンチン首都ブエノスアイレスでの20か国・地域（G20）首脳会議に合わせて行われた署名式で、「これは貿易情勢を永久に変える模範的協定だ」と言明。新協定締約は「素晴らしい節目」であり、自動車業界を中心とした米労働者を支援すると同時に、「全世界の国々がうらやむ知的財産保護」を導入する内容になると話した。

　カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は新協定についてトランプ氏ほど感情を示さなかったものの、USMCAは「深刻な経済的不透明性」の脅威を払拭（ふっしょく）するものであり、これがなければ「より大きな損害を引き起ここしていただろう」と述べた。トルドー首相はまた、新協定を「歴史的」とたたえながらも、トランプ氏に対し、「鉄鋼・アルミニウムの関税撤廃に向けた取り組みを続ける必要がある」ことが改めて示されたと説明した。(c)AFP/Sebastian Smith

http://www.afpbb.com/articles/-/3200026?cx_part=top_topstory&cx_position=2
768：taro：2018/12/01(土) 05:12:51: 中米移民が新たな収容施設に移動

　【ティフアナ共同】メキシコ北西部ティフアナの当局は30日までに、中米諸国から米国を目指す移民集団（キャラバン）の約6千人が身を寄せている米国境沿い屋外スポーツ施設から、移民らを順次、新たな収容施設に移動させ始めた。スポーツ施設周辺では収容し切れない移民らが路上にあふれ、衛生状態が急激に悪化している。

　地元当局などによると、移動先は野外コンサートなどが開かれる場所に建てた施設。米国境から約20キロ離れており、治安対策も兼ねているとみられている。

　メキシコでは12月1日、首都メキシコ市でロペスオブラドール新大統領の就任式が行われる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000219-kyodonews-int
769：taro：2018/12/01(土) 05:15:18: ＜メキシコ＞新政権、米政権と不法移民対策の違い鮮明に

　【サンパウロ山本太一】１２月１日に発足するメキシコ新政権とトランプ米政権で米国に流入する不法移民対策の違いが鮮明になっている。手厚い貧困層支援で移民解消を目指すメキシコ史上初の左派政権に対し、米政権は国境の水際対策を重視。新政権は冷え込む両国関係改善を模索してきたが、難しいかじ取りを迫られる。

　「政権の主要目標は中米の開発計画に米国を関与させることだ」。メキシコのエブラルド次期外相は２７日の記者会見でホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラの３カ国など中米諸国へ２００億ドル（約２兆２７００億円）を援助するよう米国に提案した。３カ国は、米国国境のメキシコ北西部に集まる移民集団「キャラバン」参加者の主要出身国。エブラルド氏は雇用創出や治安対策の支出を増やし、米国が第二次大戦で荒廃した欧州を支援した復興計画「マーシャルプラン」並みの関与を求めた。新政権は経済発展が遅れ、中米と同様に移民の流出元であるメキシコ南部に同額を支出する考えも明かした。

　大統領に就任する左派「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」のロペスオブラドール氏は、７月の大統領選でトランプ米大統領へ強硬姿勢をみせて当選。ただ、その後、「友好と協力関係を築きたい」と態度を和らげ、トランプ氏に移民問題で支援を求めていた。

　一方、トランプ氏は新規の援助どころか、米政府が中米３カ国へ年計５億ドル（約５６０億円）以上支出してきた援助についても、停止か大幅削減する方針を表明。２６日には「（メキシコとの）国境ゲートを永久に閉鎖してもいい」とツイートし、むしろキャラバンや不法移民の入国阻止に躍起になっている。

　１日の大統領就任式には、米国のペンス副大統領やトランプ氏の長女イバンカ大統領補佐官、中米３カ国の各大統領が出席。エブラルド氏とポンペオ米国務長官は２日にワシントンで会談する予定だ。一連の日程で米国、メキシコ、中米３カ国の政府高官による移民対策の協議が進むのか、注目されている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000084-mai-int
770：taro：2018/12/01(土) 05:21:39: キューバ首都のカナダ外交官、新たに1人が脳損傷駐在見直しも

【AFP＝時事】キューバの首都ハバナに駐在するカナダや米国の外交官が2016年から相次ぎ謎の脳損傷を負った問題で、新たにカナダの外交官1人が同様の脳損傷の診断を受けたことが分かった。匿名のカナダ政府高官が29日、報道陣に明らかにした。

　この外交官が発症したことは「2018年の夏の初め」に分かり、これにより同様の症状が出たカナダの外交当局者とその親族は13人になった。

　匿名のカナダ政府高官は、カナダは外交使節のキューバ駐在について見直しを始めていると述べ、詳細は明らかにしなかったものの、「ハバナに駐在するわが国の外交官の健康と安全を守る上で、あらゆる選択があり得る」とした。

　カナダと米国の当局は当初、何らかの音響兵器による攻撃があったとみていたが、カナダ政府は後に、その可能性は「考えにくい」と結論付けた。米国の医師や当局者らは「新たな種類の後天的脳損傷の可能性」を指摘。この説は、米国外交官21人の治療に当たった米ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）の医療専門家らが2月、米国医師会雑誌（JAMA）で発表したもので、カナダもこの説を受け入れた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000006-jij_afp-int
771：taro：2018/12/02(日) 05:50:45: メキシコ、新大統領が就任
12/2(日) 5:22配信共同通信
　【メキシコ市共同】メキシコで1日、大統領就任式があり、新興左派政党、国家再生運動（MORENA）のロペスオブラドール氏（65）が宣誓就任した。6年ぶりの政権交代で、米国の隣国で初の新興左派政権が誕生した。任期は6年。

　同氏は演説で「汚職と（不正を行った政治家らが）処罰されない状態を終わらせる。新自由主義的な経済政策が腐敗を助長させてきた」と訴え、汚職撲滅や経済改革に力を入れる姿勢を示した。

　同氏は3度目の挑戦となった7月の大統領選で、ポピュリズム的な公約を掲げ、クリーンなイメージを強調。既成政党の汚職体質にうんざりした国民の圧倒的支持を受けて当選した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000014-kyodonews-int
772：taro：2018/12/03(月) 03:57:25: 米総領事館に手りゅう弾か　メキシコ中部、けが人なし

　メキシコ中部ハリスコ州グアダラハラの米国総領事館で１１月３０日夜、手りゅう弾のような爆発物が少なくとも１発投げ込まれる事件があり、米国とメキシコの当局が捜査を始めた。建物に被害が出たが、けが人はなかった。地元メディアなどが報じた。

　メキシコでは１日、首都メキシコ市でロペスオブラドール大統領の就任式が行われ、ペンス米副大統領とトランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官らが出席。事件を受け、当局は要人警護を強化したもようだ。

　ハリスコ州は残虐性で知られる麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」の拠点。

（共同）

https://www.sankei.com/world/news/181202/wor1812020025-n1.html
773：taro：2018/12/03(月) 04:00:33: メキシコ新大統領就任　汚職撲滅など強調

　メキシコで１日、大統領就任式があり、新興左派政党、国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）のロペスオブラドール氏（６５）が宣誓就任した。６年ぶりの政権交代で、米国の隣国で初の新興左派政権が誕生した。任期は６年。

　ロペスオブラドール新大統領は就任演説で、中米諸国から米国を目指す数千人の移民集団（キャラバン）を念頭に、不法移民問題の解決のため、米国とカナダに協力を求めた。貧困対策が欠かせないとして今後、新たな投資を直接呼び掛ける構えだ。　同氏はトランプ米大統領から当選後「敬意のある対応を受けてきた」とし、トランプ氏によるメキシコへの侮蔑的な言動で悪化した両国関係が改善していると強調した。

　また「汚職と（不正を行った政治家らが）処罰されない状態を終わらせる。新自由主義的な経済政策が腐敗を許してきた」と訴え、汚職撲滅や経済改革に力を入れる姿勢を示した。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/181202/wor1812020013-n1.html
774：taro：2018/12/03(月) 05:33:36: 米トランプ政権、メキシコ国境への軍派遣延長を国防総省に要請
12/1(土) 7:39配信ロイター
［ワシントン　３０日　ロイター］ - メキシコ国境沿いへの米軍派遣について、トランプ政権内から米国防総省（ペンタゴン）に対し、当初期限としていた１２月１５日以降も継続するよう要請があったと政府高官が３０日、ロイターに明らかにした。

国防総省はコメントを差し控えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000022-reut-s_ame
775：taro：2018/12/03(月) 05:35:25: ＜メキシコ＞ロペスオブラドール氏が大統領に就任

　【サンパウロ山本太一】メキシコの左派「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」の元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏（６５）が１日、大統領に就任した。就任演説で「これから始まる改革は急進的なものになる」と述べ、汚職撲滅や不法移民対策など公約の実現を誓った。メキシコ史上初の左派政権で、任期は６年。

　米国国境のメキシコ北西部には、ホンジュラスなど中米３カ国出身者を主体とする移民集団「キャラバン」が集まる。ロペスオブラドール氏は演説で、不法移民を防ぐため、中米やメキシコ南部の開発計画について、米政府と合意を目指すと強調。大統領選期間中に強硬姿勢を示したトランプ米大統領に対し「当選後、丁寧な扱いを受けた」と謝意を示した。就任式後には早速、中米３カ国の大統領らと移民解消を狙う雇用創出の基金創設などで合意した。

　ロペスオブラドール氏は「私たちはみんなのために統治するが、最も貧しい人を優先する」とも述べ、格差是正を目指すと強調。経済界の不安解消のため、財政赤字を増やさず、増税しない考えも示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000034-mai-s_ame
776：taro：2018/12/03(月) 05:37:41: カナダ、外交官のキューバ駐在見直しへ原因不明の脳損傷で新たな診断例

【AFP＝時事】キューバの首都ハバナに駐在するカナダや米国の外交官が2016年から相次ぎ謎の脳損傷を負った問題で、新たにカナダの外交官1人が同様の脳損傷と診断されたことを受け、カナダ政府は1日、外交使節のキューバ駐在を見直すべく、同国へ代表団を派遣する考えを明らかにした。

　この問題では2016年以降、カナダ人13人と米国人25人が、めまいや倦怠（けんたい）感、頭痛、バランス感覚の喪失、吐き気、集中力の低下など、不可解な症状に見舞われたと訴えている。

　カナダ外務省のリチャード・ウォーカー（Richard Walker）報道官はAFPに対し、「高官らによる代表団が来週キューバに戻り、現在の業務を見直し、どうすればわが国の外交職員へのリスクをさらに減少させられるか判断する」と述べた。

　ウォーカー報道官は、カナダはあらゆる選択肢を検討していると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

　同国政府は先月29日、現在キューバに駐在する職員について、本人が希望する場合は帰国を認めると発表した。

　カナダと米国の当局は当初、何らかの音響兵器による攻撃があったとみていたが、カナダ政府は後に、その可能性は「考えにくい」と結論付けた。

　米国の医師や当局者らは「新たな種類の後天的脳損傷の可能性」を指摘。この説は、米国外交官21人の治療に当たった米ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）の医療専門家らが2月、米国医師会雑誌（JAMA）で発表していた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000025-jij_afp-int
777：taro：2018/12/03(月) 05:39:18: メキシコ新大統領就任、左派ロペスオブラドール氏貧困・汚職対策など掲げる

【AFP＝時事】メキシコで1日、大統領就任式が行われ、アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）氏（65）が宣誓就任した。新興左派のロペスオブラドール氏は犯罪と貧困、汚職で疲弊した同国を「変革する」と公約し、7月の大統領選で圧勝していた。

　名前のイニシャルから「アムロ（AMLO）」の愛称で呼ばれるロペスオブラドール氏は、同国大統領として6年間の任期を上下両院で与党が過半数を握る状況でスタートする。しかし、同氏の政治スタイルが独裁的で過激とする見方もあり、同氏の大統領就任は中南米第2の経済を誇るメキシコで株価下落を招いた。

　首都メキシコ市の同国議会で行われた宣誓式で、ロペスオブラドール氏は右手を挙げて「メキシコの憲法と法律を擁護し、忠実かつ愛国的に、国民が私に委ねた共和国大統領職の責務を果たすことを誓う」と述べた。

　過去89年間、制度的革命党（PRI）と国民行動党（PAN）の2政党が政権を担ってきたメキシコで、ロペスオブラドール大統領は包括的な「変革」を行う姿勢を示している。

　同氏は今年7月1日投開票の大統領選で大勝したうえ、自身が4年前に設立した左派政党「国家再生運動（MORENA）」が率いる連立与党が上下両院で多数を占めていることから、大統領として強い力を手にしている。

　就任式には中南米地域の各国大統領や、スペイン国王フェリペ6世（King Felipe VI）、マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領、イヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）米大統領補佐官らが出席した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000002-jij_afp-int
778：taro：2018/12/04(火) 05:32:55: 習氏、台湾と断交のパナマ訪問中南米での影響力強化狙う

【12月3日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は2日、昨年台湾と断交して中国と国交を樹立したパナマを訪問した。今回の訪問には、中南米における中国の政治的・経済的影響力を拡大させる狙いがある。

　中国は米国に次いで、パナマ運河（Panama Canal）の利用が多い。パナマのフアン・カルロス・バレラ（Juan Carlos Varela）政権は、中国によるインフラ事業への数億円規模の投資を期待している。

　昨年6月に台湾と断交して中国との外交関係を築いたパナマと中国は、自由貿易協定交渉も進めている。

　台湾と中国は長年、開発途上国との外交関係をめぐる勢力争いを繰り広げており、国交樹立に向け援助や経済支援を交渉の切り札として用いることも多い。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3200324?cx_part=top_topstory&cx_position=2
779：taro：2018/12/04(火) 05:39:35: 「新自由主義の偽善捨て去る」　メキシコで新大統領就任

　メキシコで１日、アンドレスマヌエル・ロペスオブラドール氏（６５）が新大統領に就任した。１時間半以上にわたる就任演説で「悲惨な歴史に終止符を打ち、新たなよりよい歴史を始めることを国民に約束する。新自由主義の偽善を捨て去る」などと述べた。任期は２０２４年までの６年間だが、２年半後に大統領職の継続を求めるかを問う国民投票をすると語った。

　メキシコには現在、米国をめざす中米ホンジュラスなどからの移民キャラバンが１万人規模で滞在する。避難所は衛生環境が整わず、食料も不足するなど人道的な問題も生じている。トランプ米大統領は入国を認めないとの強い姿勢を示しており、ロペスオブラドール氏は就任早々、対応を迫られることになる。

　メキシコは麻薬や人身売買に関わる犯罪組織間の抗争で、治安が悪化。既存政党や役人が犯罪組織と癒着するなど、政界の汚職もはびこっている。ロペスオブラドール氏はこうした政治体質を批判し、貧困層支援などを訴え、当選した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000015-asahi-int
780：taro：2018/12/04(火) 05:45:37: 大統領専用機売却へ

　【メキシコ市共同】メキシコのロペスオブラドール新大統領は就任翌日の2日、東部ベラクルス州で「汚職まみれの政治家が使っていた政府専用機やヘリコプターを全て売却する」と表明した。大統領専用機を含む飛行機60機とヘリコプター70機を売って貧困対策などに回すとしている。

　7月の大統領選で政府専用機は「腐敗政治家の象徴だ」と非難し、メキシコ市内にある豪華な大統領公邸の一般公開と合わせ公約に掲げた。歴代政権の汚職体質にうんざりする世論にクリーンな政権を印象付ける狙いがある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000007-kyodonews-int
781：taro：2018/12/04(火) 05:51:08: メキシコ首都近郊の火山が噴火

【AFP＝時事】メキシコの首都メキシコ市近郊にある活火山ポポカテペトル（Popocatepetl）山が2日に噴火し、上空高く噴煙が上がった。

　メキシコ市中心部から55キロほどの距離にあるポポカテペトル山はここ数年、小規模な噴火を繰り返している。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000023-jij_afp-int
782：taro：2018/12/05(水) 05:42:22: 前期優勝を逃したマラドーナ監督、相手ファンともめて警備員に制止される

【12月4日 AFP】サッカー元アルゼンチン代表のレジェンドで、現在はメキシコリーグ2部のドラドス・シナロア（Dorados de Sinaloa）を率いるディエゴ・マラドーナ（Diego Maradona）監督は、2日に行われた前期のリーグ優勝決定戦の試合後、やじを飛ばしてきた対戦相手のファンに飛び掛かろうとして警備員に制止される場面があった。

　マラドーナ監督が指揮を執るドラドスは、アトレティコ・サンルイス（Atletico San Luis）との決勝第2戦で延長戦の末に敗れ、2戦合計3-4でタイトル獲得を逃したばかりか、1部昇格のチャンスをふいにした。試合が終わって同指揮官がスタジアムを後にしようとしていた際には、サンルイスのサポーターが「ざまあみろ、マラドーナ！」とやじを飛ばしていた。

　インターネット上に投稿された動画では、マラドーナ監督が警備員に制止されながらファンに向かって飛び掛かろうとしている姿や、「このくそ野郎、俺の目の前で言ってみろ！」と暴言を吐いている様子が確認された。警備員はエレベーターまで同監督を誘導した後、スタジアムの外に連れ出した。

http://www.afpbb.com/articles/-/3200425?cx_part=top_latest2
783：taro：2018/12/05(水) 05:44:59: 習近平主席、パナマ運河への関与強化に意欲

　【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は３日、訪問先の中米パナマでバレラ大統領と会談した。習氏はパナマ運河について「中国が深く関わる世界の貿易において、より大きな効果を発揮させることができる」と述べ、中国の関与強化に意欲を示した。

　パナマ運河は太平洋と大西洋を結ぶ世界の物流拠点で、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に戦略的要衝として取り込む構え。昨年６月の国交樹立後、中国首脳として初めて訪問した習氏は「パナマの物流戦略と一帯一路をリンクさせ、物流やインフラ建設などの分野で協力を推進しなければならない」と強調した。バレラ氏も一帯一路への支持を改めて表明し、中国側の投資加速に期待感を示した。

https://www.sankei.com/world/news/181204/wor1812040017-n1.html
784：taro：2018/12/05(水) 05:53:51: メキシコ学生43人失踪で再調査

　【ロサンゼルス共同】メキシコのロペスオブラドール新大統領は3日、2014年9月に南部ゲレロ州で起きた学生43人の失踪事件の再調査を巡る大統領令に署名し、真相究明と正義のための特別委員会に徹底調査を命じた。「全ての政府部門」を対象にするとし、うわさされる軍の関与も調べる方針だ。

　メキシコでは10年以上前から「麻薬戦争」と呼ばれる状態が続き、麻薬組織の抗争や政治家、ジャーナリストらの殺害、行方不明事件が多発。同氏は世界最悪レベルの治安を象徴する事件の再調査で治安改善に本腰を入れる姿勢を鮮明にした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000126-kyodonews-int
785：taro：2018/12/06(木) 05:05:48: 滞在中の移民集団のうち約3千人が行方不明に米国へ不法越境か

　【ロサンゼルス共同】米国と国境を接するメキシコ北西部ティフアナ市当局は4日までに、滞在していた移民集団（キャラバン）約6千人のうち約3千人の行方が分からなくなったと明らかにした。ティフアナ以外の国境地帯でも移民が米国に不法入国し当局に拘束されたとの情報が相次いでおり、個別行動で違法越境を試みる動きがさらに広がる可能性がある。

　移民集団の動きを受け、マティス米国防長官は国境地帯への15日までの米軍派遣を来年1月31日まで延長すると承認した。AP通信によると態勢は約5400人から4千人程度に減らす。

http://news.livedoor.com/article/detail/15693713/
786：taro：2018/12/06(木) 05:13:20: 隣の席にメキシコ大統領、ロペスオブラドール氏が早速公約を実現

（ＣＮＮ）　今月１日にメキシコの大統領に就任したアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール氏が早速「公約」を実現させた。就任式の演説で大統領専用機の売却などに言及したロペスオブラドール氏だが、その数日後には実際に民間機で移動する様子が目撃された。

ネット上に投稿された動画にはエコノミークラスの座席に座っているロペスオブラドール氏の姿が捉えられている。窓側の席を選んだようだ。

ロペスオブラドール氏は大統領専用機のボーイングの「７８７―８ドリームライナー」を売却し、収益を貧困層の支援に使うとしている。９月のツイッターへの投稿では、多くの貧困層がいるにもかかわらず豪華な飛行機に搭乗すれば恥ずかしさを感じるだろうなどと述べていた。

メキシコの財務長官によれば、大統領専用機は米サザン・カリフォルニア・ロジスティックス空港に移送された。そこで売却に向けた検査が行われる。

この大統領専用機は２０１２年、メキシコ政府が２億１８７０万ドルで購入していた。購入価格が一部で批判をまねき、２０１６年まで利用されなかった。

ペニャニエト前大統領が指示した調査では、売却すると多額の損失を生むとの結論が出ていた。

ネットで公開された機内の写真には、広い革製のシートや、ダブルベッド、広々としたトイレが写っている。

メキシコ政府は、連邦政府が所有する飛行機約６０機やヘリコプター約７０機についても売却を計画している。

ロペスオブラドール氏は大統領専用機の売却以外にも、大統領公邸には居住しないことや給料については受け取る金額は４０％にとどめるという考えを明らかにしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-35129649-cnn-int
787：taro：2018/12/08(土) 04:10:47: キューバで初スマホなどネット接続が解禁
2018年12月8日 1時08分

インターネットへの接続が厳しく制限されてきた社会主義国のキューバで一般市民によるスマートフォンなどを使ったネットへの接続が６日、初めて解禁され、市民からは歓迎の声が聞かれました。

社会主義国のキューバでは、2015年にアメリカと国交を回復したことなどをきっかけに街なかに公衆無線ＬＡＮが設置されるなど、インターネット環境の整備が進められてきました。

しかし、家庭でのインターネット接続は政府関係者や外国人などごく一部に限られ、一般市民がスマートフォンなどを使って自由にアクセスすることは制限されてきました。

こうした中、キューバ国営の通信会社は通信インフラを整備することで６日、一般市民によるスマートフォンなどを使ったインターネット接続を解禁しました。

男子学生は「家にいながらアクセスできるので起床後に公園に行く必要がもうなくなる」と話していました。

一方、通信料金はデータ容量が４ＧＢの場合で月額およそ30ドルと、キューバの平均的な月収とほぼ同じ額で一般市民に広く普及するには時間がかかりそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739341000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007
788：taro：2018/12/09(日) 04:58:55: 世界最大「グアダルーペの聖母」像に多くの巡礼者メキシコ

【AFP＝時事】メキシコ中部メキシコ（Mexico）州オクイラン（Ocuilan）で5日、「グアダルーペの聖母（Virgin of Guadalupe）」の巨大な像を拝みに多くの巡礼者が訪れた。2017年2月12日に建てられた同像は、聖母像としては世界最大。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000014-jij_afp-int
789：taro：2018/12/09(日) 05:03:32: ギャングの縄張り、エルサルバドルの見えない境界線

【AFP＝時事】中米エルサルバドルの雄大なチンチョンテペック（Chinchontepec）火山を見上げる首都サンサルバドル郊外の一本の道──しかし「悪魔の路地」と呼ばれるこの通りに並ぶのは、ギャング間の抗争で住民らが逃げ出してもぬけの殻となった家ばかり。今では熱帯植物がこうした家々をのみ込もうとしている。

　抗争は主に「マラ・サルバトルチャ（Mara Salvatrucha、MS-13）」と「バリオ18（Barrio 18）」との間で起きている。その影響は地域一帯に及び、人々は身の安全のためにここを離れる。

　一部住民は、この危険なサンサルバドル郊外のソヤパンゴ（Soyapango）に残っているが、彼らは「悪魔の路地」から離れた場所の仮設の小屋で暮らすことを強いられている。

　重武装しながらも、2人だけで周辺を巡回していた警察官の一人は、「ギャングの構成員たちは、姿を見られるのを嫌がる」「だから住民が出ていくまで、嫌がらせをする」と、ここで起きていることを説明した。

　エルサルバドルは小さな国だが、人口620万人とその人口密度は高い。公式統計によると、そのうちの7万人が現地語で「マラス」と呼ばれるギャングの構成員だとされている。

　現地の人権NPO「クリストサル（Cristosal）」代表、ノア・ブロック（Noah Bullock）氏によると、ギャングが脅しを通じて人々を支配し、地域の行政当局のように振舞っているエリアもあるという。

　エルサルバドルでは、国民の33％が貧困生活を余儀なくされている。そのような厳しい環境のなか、ギャングの暴力によって住む家から追われた人は約23万人に上る。

「悪魔の路地」沿いの壁は、「マラス」の縄張りであることを示す落書きで埋め尽くされている。ギャングたちは警察から逃げるためにこの道を使う。殺されたメンバーを追悼する落書きは、一帯がバリオ18の支配下にあることを示しており、同時にそこに足を踏み入れる人への警告の役割も果たしている。

■タトゥーをしない最近の若いメンバー
　同じソヤパンゴでも、8万人が住むラス・マルガリータス（Las Margaritas）などの別の地域は、ライバル組織のMS-13が仕切っている。

　学校の休みの日だというのに、ラス・マルガリータスのサッカー場には人けが全くなかった。窓のカーテンも閉まっている。ギャングのことを話す大人たちは声を潜め、組織の名前は口に出さず、隠語を使って表現する。

　補修が必要な道路や病院は放置されたままで、ごみも散らかっている。住民らは恐怖の中で日々の生活を送っているが、中でも最も大きな問題は、ライバルギャングが支配するエリアに行くことだ。

「地区と地区の間には見えない境界線がある」。人類学専攻の23歳の学生が、匿名を条件に話してくれた。

　また、学生の友人で無職だという男性は、「別の地区からやって来たというだけの理由で、無理やり勧誘されたり、侮辱されたりする。殴られたり、誘拐されたり…もっとひどい場合もある」と述べ、「死にたくなければ、このゲットーから永遠に離れなければだめだ」と続けた。

　ラス・マルガリータスの住民らは病院に行きたがらない。その距離は2キロもないが、病院があるのはバリオ18の支配地域だ。そのため、週に1度訪れる国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」が彼らにとって命綱なのだ。

　MSFは、タクシーが行きたがらない地域から病人や負傷者、妊婦らを搬送する救急車を持っている。ギャングの影響でうつ病を患う人も多いため、MSFの精神科医らは、住民のうつ病の治療にもあたる。

　武装するギャングたちは、恐喝によって毎年数百万ドルという大金を入手している。かつては目を引くタトゥーやその服装から、ギャングのメンバーを見分けることができた。しかし近年、その状況は変わりつつある。

　現地警察当局も「彼らは変化を遂げている」と述べる。それは、一般社会に「入り込むための戦略」であり、ダミー会社を通じて資金洗浄を行う方法の一環であることを指摘した。

　事実、ソヤパンゴの郊外に位置するイロパンゴ（Ilopango）の警察署に身柄を拘束されていたギャングメンバーのうち、所属するグループのタトゥーをしていたのは、ベテランのメンバーばかりだった。

　最近の警察統計によると、エルサルバドルでは毎日平均9.2人が殺害されているという。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000009-jij_afp-int
790：taro：2018/12/13(木) 05:20:29: カリブ海の巨大陥没穴「グレートブルーホール」、海底探査で謎解明へ

（ＣＮＮ）カリブ海のベリーズ沖にある世界最大級の陥没穴「グレートブルーホール」。その底には何があるのか――。英ヴァージン・グループを率いる富豪、リチャード・ブランソン氏が、この謎の解明を目指す探査プロジェクトに加わった。

グレートブルーホールはベリーズから約６４キロの海中にある巨大な空洞で、全長およそ３００メートル、深さ約１２５メートル。１９７１年に海中探検家のジャック・クストー氏が初探検の成果を地図に記した。

それから半世紀たった今も、スキューバダイビングの人気スポットでありながら、依然として全容はつかめていない。

今回のプロジェクトでは、クストー氏の孫にあたるファビエン・クストー氏が、海洋保護団体「オーシャン・ユナイト」を率いるブランソン氏と手を組み、研究者や探検家などが参加するチームを結成。有人潜水艇などを使って、ブルーホールの底にある海底の様子を調査した。

ブルーホールはユネスコの世界遺産に指定されたベリーズの珊瑚礁保護区にある。数千年前までは陸上の巨大な洞窟だったが、海面の上昇に伴って海に沈んだと考えられている。

潜水艇を使った探査では、海底の様子を照明で照らし出し、海上の船舶で待機する調査チームに中継した。この様子は米ディスカバリーチャネルの番組でも放送された。

今月２日から始まった海底探査は２週間にわたって続けられる予定。調査チームはこの探査で収集したデータを使って、ブルーホールの地形を再現したモデルを作成する。

https://www.cnn.co.jp/travel/35129879.html
791：taro：2018/12/13(木) 05:25:20: トランプ米大統領、民主党幹部とホワイトハウスで口論　国境の壁建設費めぐり

ドナルド・トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者団を前に、国境の壁建設費と連邦政府予算をめぐり、民主党幹部と口論した。

民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務とチャック・シューマー上院院内総務と共に大統領執務室で記者団を前にしたトランプ氏は、国境警備を理由に連邦政府を閉鎖することになれば、それは「誇りに思う」と述べた。

連邦議会は今月7日に失効予定だった連邦政府予算のつなぎ予算案を前日可決し、トランプ氏もこれに署名したものの、このつなぎ予算も今月21日に失効する。連邦議会がそれまでに追加予算案をまとめようとする中、トランプ氏は議会がメキシコ国境の壁建設費予算として50億ドルを認めなければ、連邦政府機関が予算切れで閉鎖することになってもかまわないと警告している。

これに対してペロシ、シューマー両議員は、来年9月30日まで国土安全保障省予算を現在の13億ドル水準で維持することに同意した。

「自分が政府を閉める」トランプ氏は当初、民主党幹部2人を大統領執務室に迎え入れる際、「素晴らしい栄誉だ」と歓迎した。11月の中間選挙で民主党が下院を奪還して以来、トランプ氏と両議員が会談するのは初めて。

しかし、連邦予算について民主党の2人が、21日の期限切れを前に追加予算案を成立させるため、現在は共和党が両院を支配する連邦議会は法案を通せるはずだと主張すると、大統領はこれに強く反論し、強い調子でのやりとりが続いた。

トランプ氏は、メキシコ国境の壁建設費追加を議会が認めない限り、連邦政府の追加予算は認めないと主張。「欲しい物が手に入らないなら、やり方はともかく、そちらを通じてだろうが軍を使ってだろうが、何と呼んでも構わないが、政府を閉鎖する」と主張した。さらに、「国境警備のために政府を閉鎖するなら、誇りに思う。自分がその役を果たす。自分が政府を閉める」と強調した。

トランプ氏は下院では票数が足りるが上院では足りないと繰り返したが、これに対してペロシ下院院内総務は共和党多数の現在の下院でさえ、トランプ氏は必要な票数を得ていないと指摘した。

「大統領のかんしゃく」

この会談後にホワイトハウスは公式声明を発表し、民主党が「政府を開けておくより国境を開けておきたい」のだと態度を明示したと批判した。

一方で、民主党のシューマー上院院内総務はトランプ氏が「かんしゃく」を起こしたと非難した。

中間選挙で当選した議員たちが着任する来年1月から、下院議長になる見通しのペロシ下院院内総務は、民主党議員団を前に会談中のトランプ氏の態度を嘲笑した。

消息筋が米メディアに伝えたところによると、ペロシ氏は議員たちに自分は「お母さん役をやろうとした」ものの、「スカンク相手におしっこ飛ばし合戦をやろうものなら、自分がおしっこまみれになってしまう」のは言うまでもないと話したという。

さらに米報道によるとペロシ院内総務は、トランプ氏が壁建設にこだわるのは「男らしいかどうか」の問題なのだと民主党議員たちに話した。

会談前にトランプ氏は、「壁の残りの部分は軍が建設する」とツイートしていた。

しかしこれについて国防総省は、「現時点で軍が壁の一部を建設する計画はない」と表明した。

連邦議会が連邦政府予算について合意できなければ、国土安全保障省、司法省、内務省、農務省の予算が21日で切れることになる。国防総省を含めた政府機関は2019年度予算を確保している。

連邦政府が予算切れで閉鎖されれば、対象となる省庁の職員数十万人が自宅待機を余儀なくされる。

（英語記事　Trump bickers with top Democrats over border wall funding）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-46534202-bbc-int
792：taro：2018/12/13(木) 05:27:16: 難民申請制限の米大統領令、司法省が最高裁に差し止め解除求める

［１１日　ロイター］ - 米司法省は１１日、メキシコ国境からの不法入国者への難民資格付与を制限する大統領令を巡り、サンフランシスコの連邦地裁が出した一時差し止め措置を解除するよう最高裁に求めた。

トランプ大統領は１１月９日、メキシコ国境からの入国者に関し、検問所を通る場合のみ難民申請を認めるとする大統領令に署名したが、サンフランシスコ連邦地裁のタイガー判事は１１月１９日、大統領令を一時差し止める判断を示した。

サンフランシスコの連邦高裁は今月７日、政府による差し止め解除の求めを退けた。

司法省は最高裁に対し、差し止め措置はメキシコ国境の管理を再確立し、不法入国を減らすことを目指す政府の取り組みの妨げになっていると主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000046-reut-s_ame
793：taro：2018/12/18(火) 06:01:59: 韓国・釜山でコカイン最多量摘発
メキシコから中国へ輸送中

2018/12/17 15:24
©一般社団法人共同通信社

　【ソウル共同】韓国の税関当局は17日、メキシコから釜山港に到着したコンテナに時価1900億ウォン（約190億円）相当のコカイン約64キロが隠されているのを発見、摘発したと発表した。約200万人が1回ずつ使用できる量で、釜山港開港以来、最大規模。

　メキシコの税関当局から情報提供を受け、11月中旬にコンテナを積んだ船の釜山入港を確認。コンテナは中国に輸送される予定だったが、積み替えの際に検査を実施、コカインが見つかった。

　税関当局は「韓国が国際麻薬流通の経由地になることを絶対に容認しないとのメッセージを国際社会に知らせる大きな意義がある」と強調した。

https://news.biglobe.ne.jp/topics/international/1217/82741.html
794：taro：2018/12/19(水) 03:58:10: 米政府、壁建設の財源確保に道筋　政府機関閉鎖回避へ＝報道官
12/19(水) 3:22配信ロイター
［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は１８日、トランプ大統領のメキシコ国境沿いに壁を建設する計画について、議会から新たな予算の承認を得ることなく財源を確保する方法を見出したことを明らかにした。

ホワイトハウスのサンダース報道官はＦＯＸニュースに対し「（壁建設に必要な）５０億ドルを確保する代替の手段を確保した」とし、「われわれが閉鎖したいのは国境であって、政府機関ではない」と述べた。

トランプ大統領は壁建設の財源が確保できなければ政府機関の閉鎖も辞さないとの立場を示したが、サンダース報道官はこうした姿勢の緩和を示唆。「利用可能な複数の財源が存在しており、議会が配分する財源を組み合わせることもできる。これにより大統領が国境の防衛に必要としている５０億ドルの財源の確保は可能になる」と述べた。

同報道官は、壁建設の財源に国防総省に割り振られる予算などを利用することも検討されているかとの質問に対し、「その通りだ」と回答した。

一部の連邦予算が期限切れとなる２１日までに予算案が可決されなければ、一部の政府機関が閉鎖される可能性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000011-reut-s_ame
795：taro：2018/12/19(水) 04:04:58: レイプによる妊娠で早産、殺人罪に問われた女性が無罪にエルサルバドル

【AFP＝時事】中米エルサルバドルの裁判所は17日、レイプで妊娠し、早産で生まれた女児に対する殺人罪で起訴された20歳女性に対し、無罪を言い渡した。女性はトイレで出産し、女児は浄化槽内で発見され無事だったものの、検察当局は女性を殺人罪で起訴していた。

　イメルダ・コルテス（Imelda Cortez）さん（20）は義父から7年にわたって性的暴行を受けていたとみられ、2017年4月、大量に出血したことから病院に行ったところ妊娠が発覚した。

　コルテスさんがトイレで体内から何かが出てきたようだと語ったことから、警察官らはコルテスさん宅の浄化槽を捜査。泣いている赤ん坊が発見、病院に搬送され無事だった。

　コルテスさんの弁護士はツイッター（Twitter）で、南東ウスルタン（Usulutan）の裁判所が無罪判決を言い渡したと投稿。コルテスさんは今回の判決まで1年半以上収監されていた。エルサルバドルでは中絶に対して最高で禁錮40年が科され、流産でさえも違法とされており、女性人権団体などは画期的な判決と評価している。

　エルサルバドルは世界で最も厳しい中絶禁止法を持つ国の一つとされ、レイプによる妊娠や母体に生命の危険がある場合にも中絶を認めていない。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000019-jij_afp-int
796：taro：2018/12/20(木) 04:36:09: グアテマラ人少女の死に「非常に憂慮すべき組織的怠慢」米議員

【12月19日 AFP】米国境警備隊に拘束されていたグアテマラ人の7歳少女が死亡したことを受け、派遣議員団を率いてニューメキシコ州入りしたホアキン・カストロ（Joaquin Castro）米下院議員（テキサス州選出）は18日、少女の死は非常に憂慮すべき組織的な怠慢によるものだったと非難した。

　ジャクリン・カール（Jakelin Caal）ちゃん（7）は今月6日に父親らとメキシコから国境を越えた際に逮捕された。その後体調に異変が生じ、搬送先のテキサス州エルパソ（El Paso）の病院で8日に死亡した。死因は「脱水症とショック」だったと報じられている。ジャクリンちゃんたちの一団はグアテマラのラスルア（Raxruha）から3000キロ以上を移動してきていた。

　地元メディアは米税関国境警備局(CBP)の話として、派遣議員団は国境警備隊の施設を訪問したと報じた。団長のカストロ下院議員はメキシコと国境を接するニューメキシコ州ローズバーグ（Lordsburg）で記者団に対し、「体調に異変が起きた少女への対応でいくつかの非常に憂慮すべき組織的怠慢があったことを確認した」と述べた。

　カストロ下院議員は、CBPが法律に違反してジャクリンちゃんの死亡を24時間以内に議会に報告しなかったと明らかにした。ジャクリンちゃんはバスで94マイル（約150キロ）の距離を移動中に危険な症状を見せ始めたが、車内に医療処置を実施できる人がいなかったことも指摘した。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）がCBPの話として伝えたところによると、ジャクリンちゃんは数日間食べ物や水を口にしておらず、拘束から8時間以上たった後にけいれんを起こし始めたという。救急隊がジャクリンちゃんの体温を測ると41度あり、ジャクリンちゃんは搬送先の病院で死亡した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3203239?cx_part=top_latest2
797：taro：2018/12/20(木) 04:39:30: 米、中米開発に5000億円超を拠出へ移民抑制策で

【12月19日 AFP】米政府は18日、長期的な不法移民抑制策として、中米とメキシコ南部に45億ドル（約5060億円）を拠出する用意があると明らかにした。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は不法入国者の取り締まりに焦点を当てているが、米国への不法入国者の多くは中米諸国出身。米政府は今回、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領が推進する中米開発に支援を約束した。

　米国務省の声明によると、米政府の援助で米企業に有利な資金調達を行う海外民間投資会社（OPIC）は、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスでの新たな投資が「商業的に成立する事業だと確認できれば」、25億ドル（約2800億円）の支援を提供する用意がある。またOPICはメキシコ南部の最貧地域へも20億ドル（約2250億円）の拠出を検討しているという。

　同省は、OPICがすでにメキシコで28億ドル（約3150億円）規模のパイプライン建設事業に関わっており、「北部三角地帯（Northern Triangle）」と呼ばれるエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスでも昨年から10億ドル（約1125億円）の投資を行っていると述べた。

　声明では中米開発にかけるメキシコの「歴史的な取り組み」を米政府は歓迎し、米国もまた「中米の安全と繁栄促進に取り組む」と表明。経済発展は「域内の人々により大きな機会と利益をもたらし、北中米諸国が協力して移民、麻薬密輸、国際犯罪組織をめぐる問題に対処する助けとなる」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3203263?cx_part=top_latest2
798：taro：2018/12/20(木) 04:51:08: 米国、中米開発に数十億ドル拠出へ　移民抑制の一環

［メキシコ市　１８日　ロイター］ - 米国は中米の経済成長を後押しし、不法移民を抑制する計画の一環として、同地域の開発に数十億ドル規模の投資を行う。米国、メキシコ両政府が１８日、明らかにした。

メキシコのロペスオブラドール大統領は、移民の北上を抑えるため、貧困に悩むメキシコ南部やホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラの開発支援でメキシコと協力するようトランプ米大統領に働き掛けてきた。

この日発表された新たな支援の多くは民間投資によるもので、プロジェクトの実行可能性に左右される。既に決定済みのプロジェクトも含まれている。

メキシコのエブラルド外相は記者会見で、米国が中米地域の開発に５８億ドルの資金拠出を約束するとともに、海外民間投資公社（ＯＰＩＣ）を通じたメキシコへの官民投資を４８億ドル引き上げると明らかにした。ＯＰＩＣを通じた投資のうち２０億ドルはメキシコ南部に振り向けられるという。

メキシコと米国は、メキシコを通って米国を目指す中米移民への対応を巡り協議している。米国は、難民申請の審査を行う間、移民をメキシコにとどまらせるよう求めているが、合意はまとまっていない。

メキシコ政府は在留条件を満たす移民を対象に労働ビザを発給する方針を示しており、ロペスオブラドール大統領は米国にも同様の対応を求めている。

エブラルド外相の報道官は、メキシコが向こう数日中に、移民への労働ビザ発給に関する計画を盛り込んだ移民政策の修正を発表することを目指していると述べた。

米国務省は声明で、メキシコと米国が２０１９年初めに産業界の会合を開き、投資機会について協議するとした。

国務省によると、この日明らかにされた投資額には、米政府が２０１５─１８年に拠出または配分した１８億ドルが含まれる。ＯＰＩＣの既存プロジェクトや計画段階のプロジェクトなども含まれている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000015-reut-s_ame
799：taro：2018/12/21(金) 05:08:00: キューバ人選手、亡命せず大リーグでプレー可能に歴史的合意

【12月20日 AFP】（更新）米大リーグ（MLB）とその選手組合は、キューバ野球連盟（FCB）との間で、キューバ人選手が亡命しないで北米の球団と契約できる内容の協定に合意した。キューバ連盟が19日、発表した。

　キューバ側のツイッター（Twitter）への投稿によると、合意は米国との3年にわたる交渉を通じて実現された。野球愛好国キューバの才能ある選手が、両国間の政治的立場の違いを超えて米国の球団と契約を結べる、安定したパートナーシップを保証するものとしている。

　これまでは、米国でのプレーを望むキューバ人選手は、フリーエージェント（FA）となって最大限の報酬を得ようとする場合、キューバから亡命した上で米国外で居住権を得る必要があった。

　今回の協定は、日本や韓国の球団から大リーグへの移籍を希望する選手との交渉権を、大リーグの球団が相手側の球団から入札で獲得するポスティングシステムにならったもの。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3203352?cx_part=top_topstory&cx_position=5
800：taro：2018/12/22(土) 04:54:26: 「不法入国者」許さぬ、手足失った元米兵が「壁」建設の資金募る

（ＣＮＮ）イラクでの戦争で両脚と右腕を失った米空軍の元兵士が、メキシコとの「国境の壁」建設の資金に充てるとの名目で、インターネット上での寄付を呼びかけている。壁の建設コストが含まれていないとしてトランプ大統領が政府予算案への不満をあらわにするなか、一般からの寄付によってこれを賄おうという考えだ。

インターネット上で広く寄付を募る「クラウドファンディング」のサイト「ゴーファンドミー」で資金集めに乗り出したのは、米空軍の退役兵士のブライアン・コルフェージさん。２１日早朝の時点で、約２０万人から１０００万ドル（約１１億１０００万円）を超える寄付が集まっているという。

壁の建設のため、トランプ大統領は５０億ドルを予算に盛り込むことを求めている。これが実現しない場合は、現行のつなぎ予算の失効に伴い、一部の政府機関が閉鎖される可能性がある。

米国へ「合法的に」入国した移民の孫だというコルフェージさんは、２０１６年の大統領選でトランプ氏に投票した６３００万人の有権者が１人当たり８０ドルを寄付すれば５０億ドルに届く計算になると指摘。ゴーファンドミーで集められる寄付の上限は１０億ドルだが、現在これを引き上げる取り組みを行っているという。

寄付金を活用する具体的な方法については、ホワイトハウスとの間で複数の選択肢を検討中だ。トランプ大統領にも寄付の取り組みを直接伝えたいとしている。

寄付金が確実に壁建設に使われるよう、法律事務所と連携して書類も作成している。金額が目標に届かなかった場合、寄付金は全額払い戻されるという。

コルフェージさんは、壁の建設というトランプ氏の公約の実現を助けるのはすべての市民の義務だと強調。民主党の抵抗を乗り越え、「米国を再び安全に」しなくてはならないと語る。

そのうえで「あまりに多くの米国人が不法入国した外国人に殺害されている。米国の納税者を食い物にする不法入国者も多すぎる。彼らはわれわれの社会に何の貢献もしていない」との見解を示した。

https://www.cnn.co.jp/usa/35130485.html
801：taro：2018/12/22(土) 04:55:49: トランプ氏、つなぎ予算案に署名拒否　「壁」建設費なく

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２０日、連邦政府の２２日以降の財源を手当てするつなぎ予算案への署名を拒否する意向を表明した。つなぎ予算案に、トランプ氏が公約とするメキシコ国境の「壁」建設費が含まれていないため。現行の暫定予算が期限を迎える２１日までにつなぎ予算案が成立しなければ、一部の政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性がある。

　上院は１９日、来年２月８日までのつなぎ予算案を可決。下院は、上院から送付された同予算案の採決に先立ち、ライアン下院議長らが２０日にトランプ氏と会談した。だが、壁建設費が計上されていないとして、大統領が「署名しない」とライアン氏らに伝えた。

https://www.sankei.com/world/news/181221/wor1812210004-n1.html
802：taro：2018/12/22(土) 04:59:31: 審査中はメキシコ滞在、米と合意　難民対応
12/21(金) 22:27配信毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】米国とメキシコの両政府は20日、メキシコを通過して米国に難民認定を申請した中米諸国の移民らについて、審査中はメキシコ側にとどまらせることで合意したと発表した。これまで審査中は米側で待機していた。移民集団「キャラバン」の数千人がメキシコ側に滞在しており、申請者の扱いが課題になっていた。

　トランプ政権は18日、メキシコ側の要請に応じ、中米諸国の経済発展を促す移民流出対策として約58億ドル（約6500億円）を拠出すると発表。今回の合意は拠出の見返りにメキシコ側が移民に強硬なトランプ政権の求めに応じた形だ。

　米国では中米諸国出身者の難民申請が急増しているが、1年以上かかることもある裁判所の審理中に行方をくらますケースが相次いでいる。多くは不法滞在しているとみられ、トランプ政権は問題視してきた。

　合意に基づき、国境検問所で難民申請した人は、裁判所が認定の可否を判断するまでメキシコ側で待機する。米側に不法入国後に移民局に拘束されて難民申請した場合も対象となる。ニールセン米国土安全保障長官は「彼らが米国内で姿を消すことはもうできなくなる」と述べた。トランプ政権は移民が多額の費用や時間をかけても米国内に滞在できなくなるため、米国行きをあきらめる「抑止力」になるとみる。メキシコ政府は「人道的理由から移民を受け入れる」とコメントした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000110-mai-int
803：taro：2018/12/22(土) 05:02:30: 日産、メキシコで1000人削減＝「厳しい環境に対応」
12/21(金) 6:48配信時事通信
　【ニューヨーク時事】日産自動車は20日、メキシコの2工場で約1000人の従業員をレイオフ（一時解雇）する方針を明らかにした。

　同社は声明で「メキシコの厳しい市場環境に対応するため、生産水準を調整する」と述べた。

　同社によると、クエルナバカ工場とアグアスカリエンテス工場が対象。それ以上の詳細は明らかにしていない。

　日産のメキシコでの今年1～10月の累計販売台数は前年同期比14．2％減の25万5678台と、他地域に比べて落ち込みが目立っている。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000012-jij-int
804：taro：2018/12/23(日) 02:54:04: 米最高裁、大統領令にノー　亡命制限への差し止め支持

　【ワシントン＝加納宏幸】メキシコ国境から米国への不法入国者による亡命申請を原則として拒否するトランプ米政権の大統領令に関し、連邦最高裁は２１日、下級裁判所による一時差し止め命令を支持する判断を示した。西部サンフランシスコの連邦地裁は連邦法がいかなる人からも亡命申請を受け付けると規定していることを理由に大統領令の執行を差し止め、控訴裁もこれを支持していた。

　最高裁判事９人のうち保守派のロバーツ長官とリベラル派４人の計５人が差し止めを支持。トランプ大統領が指名したゴーサッチ、カバノー両氏ら４人の保守派が差し止め中止を求める政権側の主張を支持した。

　中米からの移民集団「キャラバン」が米国に向けて北上していたのを受け、トランプ氏は１１月９日、入国管理施設での亡命申請でなければ拒否するとの大統領令を出した。国境を越えて不法入国し、拘束後に亡命を申請して不法滞在を図る事態を防ぐためだ。

　これに対し、連邦地裁は１１月１９日に人権団体の訴えを認めて大統領令の一時差し止めを命じ、今月１９日に命令を延長していた。

　トランプ氏は１１月、下級裁判所の判断を受け、オバマ前大統領に指名された地裁判事らを政治的にリベラルに偏った「オバマ判事」だと批判。これに対し保守派のロバーツ氏が「オバマ判事、トランプ判事、ブッシュ判事、クリントン判事はいない」と、判事は指名された大統領に関わらず、独立して判断を示しているとする異例の反論を行っていた。

https://www.sankei.com/world/news/181222/wor1812220004-n1.html
805：taro：2018/12/23(日) 02:55:36: 米政府機関、一部閉鎖へ　つなぎ予算可決できず

（ＣＮＮ）米連邦議会は２１日、つなぎ予算案をめぐる採決の見通しが立たないまま休会し、２２日午前０時から一部政府機関が閉鎖されることが確実になった。

上下両院とも休会に入った。共和党のコーニン上院院内幹事は、上院で２１日夜に採決を行う予定はないとしている。

国土安全保障省、司法省、住宅都市開発省など、連邦政府の約４分の１にあたる機関では午前０時に予算が失効する。この１年で３度目の政府閉鎖となるが、これは４０年ぶりの事態だ。

ただ、上院は休会前に、一時帰休となる連邦政府職員への給与を保証する法案を通過させた。可決は全会一致だったが、下院でも可決する必要がある。

この日午後には、ペンス副大統領やマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）、トランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問が連邦議会入り。共和党のコーカー上院議員はその直後、大統領と議会指導部の間で合意が成立するまで、予算問題に絡む採決を行わないとの方針を示した。

今週前半の段階では、つなぎ予算の成立は確実な情勢だった。だが、トランプ氏は２０日、上院を通過した予算案に署名しない考えを表明。下院は同日、トランプ氏が国境の壁建設費として要求する５０億ドルを盛り込んだ予算案を可決したが、上院の通過に必要な票が集まらないことは２１日の時点で明らかで、上院では採決が行われなかった。

トランプ氏は２１日午後、記者団に対し、「これは民主党による閉鎖だ。我々は自分たちの仕事やった」と述べた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35130529.html
806：taro：2018/12/24(月) 05:22:43: Ｒ・スアソ氏死去　ホンジュラス元大統領

　ロベルト・スアソ氏（中米ホンジュラス元大統領）現地からの報道によると２２日、首都テグシガルパの軍病院で死去、９１歳。心臓疾患などで入院していた。

　２７年同国西部ラパス生まれ。８２年まで２０年近く続いた軍政から民政移管するための８１年の大統領選で自由党党首として当選、８２～８６年に１期務めた。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/181223/wor1812230008-n1.html
807：taro：2018/12/24(月) 05:23:43: 「共産主義」の文言復活　キューバ改憲案を国会承認

　キューバが検討している憲法改正の修正草案が２２日、人民権力全国会議（国会）で承認された。１９７６年施行の現行憲法で明記されながら、草案段階でいったん削除された「共産主義」の文言は復活した。

　改正憲法は来年２月２４日に国民投票にかけられ、承認されれば同４月にも公布される見通し。市場経済を認め、国民の私有財産の保有も容認、大統領と首相のポストを創設するなど大幅な変更が加えられる。

　理想主義的で実現困難とされる「共産主義」の文言を、ラウル・カストロ前国家評議会議長が作成を主導した草案は前文などから削除した。しかし多数の市民からの要望を受け「社会主義と共産主義のみが人としての完全な尊厳を達成できる」などの表現が復活した。

https://www.sankei.com/world/news/181223/wor1812230006-n1.html
808：taro：2018/12/25(火) 04:58:54: 米政府機関の閉鎖、1月まで続く可能性＝大統領首席補佐官代行
12/24(月) 12:38配信ロイター
［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米大統領首席補佐官代行に指名されたマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は２３日、政府機関の一部閉鎖について、民主党が下院で過半数を占める新議会が招集される来年１月３日まで続く可能性があるとの見解を示した。

ＦＯＸニュース・サンデーで「この閉鎖は（１２月）２８日を過ぎて新議会まで続く可能性が高い」とし、クリスマス休暇があるため、「今後数日に事態が急に進展することはないだろう」と語った。

上院は２２日、トランプ大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費用を巡る与野党の対立を解消できないまま休会に入った。

マルバニー氏は、国境警備費用で民主党が主張する１３億ドルとトランプ氏が求める５０億ドルの間に収まる「対案」をホワイトハウスが提示したことを明らかにした。

民主党関係者によると、実際の交渉はホワイトハウスと協議している共和党のシェルビー議員（上院歳出委員会委員長）と民主党議員の間で行われているという。民主党が何を提案したかは明らかでない。

トランプ大統領は２３日、ツイッターで国境警備強化の必要性を改めて強調。麻薬やギャングなどの流入を防ぐには国境に壁を築くことが「唯一の手段」となるとの考えを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000010-reut-s_ame
809：taro：2018/12/27(木) 04:36:02: 米国境で拘束中の8歳少年死亡　子供の死者2人目に

グアテマラから移民集団と共に米国境へ移動してきた8歳の少年が25日、米政府による拘束中に死亡した。米移民当局が発表した。

米税関・国境警備局（CBP）は、少年が12月25日午前0時過ぎに死亡したと発表した。CBPは、少年が24日の時点で「病気かもしれない様子」を見せていたと明らかにした。

テキサス州選出のホアキン・カストロ下院議員（民主党）によると、男の子の名前はフェリペ・アロンソ=ゴメスくん。

アメリカとメキシコの国境を越えようとして拘束され、そのまま亡くなった移民の子供は、今月これで2人目。今月前半には、同じくグアテマラ出身の7歳少女が、拘束から数時間後に死亡している。

男の子に何があったのかCBPによると少年と父親は24日、米ニューメキシコ州アラモゴルドの病院に運ばれた。少年は発熱しており、風邪と診断された。抗生物質アモキシリンと解熱剤イブプロフェンを処方され、同日午後に病院から出された。

その後、嘔吐（おうと）を始めたため、少年は24日夜に病院へ戻ったが、数時間後に死亡したという。

CBPは、少年の死因は特定されていないと説明している。米国土安全保障省の監察官とグアテマラ政府にも通知済みだという。

カストロ議員は、フェリペくんが死亡した状況について連邦議会の調査を呼びかけ、「米政府が身柄を確保している全ての人に必要な医療を提供し、移民や難民申請者に人間らしい尊厳をもって接するようにしなくてはならない」と主張した。

さらに、「合法的な入国地点から人を追い返す政府の方針は、多くの家族や子供たちにとって非常に危険だ」と懸念を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-46683018-bbc-int
810：taro：2018/12/29(土) 05:50:19: メキシコ、就任直後の州知事が墜落死お別れの会に数百人が参列
12/28(金) 11:24配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【12月28日 AFP】メキシコ中部プエブラ（Puebla）州で24日、同州のマルタ・エリカ・アロンソ（Martha Erika Alonso）知事と夫のラファエル・モレノ・バジェ（Rafael Moreno Valle）上院議員を乗せたヘリコプターが墜落し、夫妻は死亡した。アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領が発表した。アロンソ知事は今月14日に就任宣誓したばかりだった。

　墜落現場は同州サンタマリアコロナンゴ（Santa Maria Coronango）。墜落原因は現時点では分かっていない。

　ロペスオブラドール大統領はツイッター（Twitter）で「バジェ上院議員とアロンソ知事のご家族に心からお悔やみを申し上げる」と述べ、弔意を表した。

　地元メディアによれば、墜落では夫妻のほかに操縦士1人と別の乗客1人も死亡したという。

　アロンソ知事はプエブラ州初の女性知事。今年7月の知事選での勝利が選挙裁判所で確認されたことを受けて、今月宣誓していた。夫のバジェ氏も2011～17年に同州知事を務めた。

　州憲法では、知事が空席になった場合、州議会が暫定知事を任命し、3～5か月後に臨時選挙を行わなければならないと規定している。

　映像前半は墜落現場。24日撮影。後半は、数百人の支持者や関係者らが参列したお別れの会。25日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00010002-afpbbnewsv-int
811：taro：2018/12/30(日) 05:58:14: 「メキシコ国境を封鎖」と警告　トランプ氏が壁建設費を要求

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２８日、ツイッターで「（メキシコ国境の）壁を建設するか、さもなくば国境を封鎖する」と警告し、壁建設費の予算計上を改めて要求した。壁建設費をめぐる与野党対立で、政府機関の一部が閉鎖状態となり１週間が経過。トランプ氏は不法移民対策で妥協しない姿勢を強調し、壁の予算措置を拒む野党・民主党に圧力をかけた。

　トランプ氏はツイッターで民主党を「妨害主義者」と非難。民主党が予算計上を認めなければ「南部の国境を完全に封鎖せざるを得ない」と述べた。

　またトランプ氏は、米国に向かう「キャラバン」と呼ばれる移民集団に対処しないホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの３カ国を挙げ、「長年にわたって米国を悪用している」と批判。３カ国への支援停止も示唆した。

　今月２２日から連邦政府の一部機関を対象とした予算が失効し、政府機関の一部閉鎖が始まった。米メディアによると、民主党執行部は閉鎖解消を目指し、来年初めの新議会で早々につなぎ予算案を提出する方針。

　昨年１１月の中間選挙を受け、来年１月３日から上院を共和党が、下院を民主党が握る新議会が始まる。民主党は新議会でも壁建設費の予算措置を拒む考えで、与野党の隔たりは大きい。壁建設費が計上されていないつなぎ予算案が議会を通過しても、トランプ氏が署名を拒否する見込みで、政府閉鎖の解消に向けた事態打開の機運は見えない。

https://www.sankei.com/world/news/181229/wor1812290012-n1.html
812：taro：2018/12/30(日) 06:00:17: 移民の子死亡で緊急視察　米長官、野党反発強める

　ニールセン米国土安全保障長官は２８日、不法移民の児童２人が拘束後に相次いで死亡したことを受け、国境地帯の南部テキサス州エルパソを訪問、取り締まりを担当する税関・国境警備局の施設などを緊急視察した。米メディアが報じた。

　米国ではトランプ大統領が固執する国境の壁建設費を巡る議会対立で政府機関の一部閉鎖が継続中。児童２人の死亡に関し野党民主党は重鎮のファインスタイン上院議員が公聴会開催を求めるなど反発を強めており、緊急視察には再発防止に力を入れる政権の姿勢をアピールする狙いがある。

　トランプ氏は２８日、ツイッターで「民主党が国境の壁の建設費や、移民法の改正を認めないのであれば（メキシコとの）国境全体を閉鎖するぞ」と迫った。

　国境地帯では不法入国後に拘束された中米グアテマラの女児（７）が７日に、男児（８）が２４日にそれぞれ体調を崩して死亡した。当局は、男児がインフルエンザにかかっていたとの検視結果を発表、死因を詳しく調べている。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/181229/wor1812290005-n1.html
813：taro：2018/12/31(月) 05:59:17: トランプ大統領、相次ぐ拘束移民の子どもの死は「民主党のせい」

【12月30日 AFP】米メキシコ国境の壁建設予算をめぐる与野党対立で米政府機関の一部閉鎖が2週目に突入する中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は29日、今月に入ってから米当局の拘束下に置かれた移民の子ども2人が相次いで死亡した責任は民主党にあると批判した。

　米国境では、親族らと共に不法に国境を越えて米国側に入国し、国境警備隊によって拘束されたグアテマラ人の7歳と8歳の子どもが、体調を崩してそれぞれ8日と25日に死亡。ソーシャルメディアなどで怒りの声が巻き起こっている。

　これについて、トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で「子どもたちをはじめとする国境における人々の死は、厳密に言って民主党と彼らの感傷的で誤った移民政策に責任がある。そのせいで、われわれの国に不法に入国できると考えた人たちが長い旅路を歩いてやってくる。だが彼らは入国できない。もしも国境に壁があったなら、彼らは米国に来ようなどとは全くしなかったはずだ！」と、民主党を非難した。(c)AFP/Brian KNOWLTON

http://www.afpbb.com/articles/-/3204609?cx_part=top_latest2
814：名無しさん：2019/01/02(水) 05:32:53: メキシコ国境のコンクリ壁「断念せず」　トランプ氏が反論

　トランプ米大統領は１２月３１日、自身が最重要公約に掲げたメキシコ国境の壁建設に関し「全てコンクリート製の壁は一度も断念していない」とツイッターで強調した。退任予定のケリー大統領首席補佐官が米紙に「コンクリートの壁は政権の早い段階でやめた」と発言したことに反論した形。

　ただ、「一部地域は全てコンクリート製になる」と明言しつつ、国境警備当局が求める「国境の両側を見通せる壁」にも理解を示した。以前には「私たちが造るのはコンクリートの壁ではなく、鋼鉄のバリアーだ」「壁かバリアーだ」ともツイッターに投稿しており、壁を巡る発言は定まっていない。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010020-n1.html
815：名無しさん：2019/01/02(水) 05:36:53: 米、国境コンクリート壁早期断念「鋼鉄バリアー」に転換

　【ワシントン共同】ケリー米大統領首席補佐官は、トランプ大統領が最重要公約に掲げたメキシコ国境の壁建設について「コンクリートの壁は政権の早い段階でやめた。率直に言えば、壁ではない」とロサンゼルス・タイムズ紙に述べた。同紙が２８日のインタビューを３０日報じた。

　トランプ氏は最近、「私たちが造るのはコンクリートの壁ではない。鋼鉄のバリアーだ」とツイッターに投稿。２０１６年大統領選中は不法移民対策のため「コンクリートの壁を造る」と述べていたが、方針転換したことを明確にし、先端がとがった板が等間隔に並ぶ柵のようなデザインを発表した。

https://www.daily.co.jp/society/world/2018/12/31/0011946124.shtml
816：名無しさん：2019/01/02(水) 05:39:48: キャラバン、米国境へ突進＝新年の油断狙う、催涙弾で阻止―メキシコ
1/2(水) 1:13配信時事通信
　【ティフアナ（メキシコ）AFP時事】メキシコ北西部の対米国境の都市ティフアナで12月31日午後8時（日本時間1日午後1時）ごろ、中米の移民集団「キャラバン」の一部約100人が国境へ突進、フェンスや壁を乗り越えて米国侵入を試みたが、米警備隊に発煙弾を撃ち込まれて断念した。

　一団は深夜、再び集まり、米警備隊とにらみ合っていたが、1日午前0時（同午後5時）を過ぎて再び突進。催涙弾でまた阻まれた。

　米メキシコ双方とも新年を祝う油断を狙い、闇に紛れての侵入だったが、警備は厳しかった。ティフアナには一時、5000人を超えるキャラバンが集結していたが、帰国するなどして現在は1500人程度まで減っている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000003-jij-int
817：名無しさん：2019/01/02(水) 05:41:59: 移民の越境サポート、米メキシコ国境に水を置くボランティア活動
2018/12/31(月) 14:16配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【12月31日 AFP】非営利の移民権利団体「ボーダー・エンゼルス（Border Angels）」のメンバーらが、メキシコと国境を接する米カリフォルニア州の町テカテ（Tecate）で、ミネラルウオーターなどの物資を国境フェンスの端付近に置くボランティア活動を行っている。

　軍事化が進む国境で移民たちは、砂漠が広がる危険な遠隔地の中を進む必要に迫られている。米メキシコ国境では、長年にわたり多くの人々が命を落としてきた。映像は29日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00010003-afpbbnewsv-int
818：taro：2019/01/03(木) 04:20:19: トランプ米大統領、ドリーマーの法的地位取り組み示唆
1/3(木) 3:29配信ロイター
［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の法的地位について取り組む可能性を示唆した。

ドリーマーの強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムについて、連邦地裁は手続き継続を命じる判断を下しており、トランプ政権は昨年１１月、最高裁判所に上訴している。

トランプ氏は、最高裁が判断を覆すと予想し、仮に勝訴すれば、ドリーマーや壁の問題で容易に取引できるようになるとの認識を示した。

このほかニールセン国土安全保障長官は、「フェイク家族」が滞在できるようになるため、米国に入国していると指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000005-reut-s_ame
819：taro：2019/01/03(木) 04:27:10: キューバ革命成立から60年＝ラウル氏、米政権批判
1/2(水) 15:27配信時事通信
　【サンパウロ時事】キューバは1日、故フィデル・カストロ国家評議会議長らによる革命成立から60周年を迎えた。

　ロイター通信によると、フィデル氏の弟で革命指導者の一人、ラウル・カストロ前国家評議会議長（87）は「革命は古びてはいない。今も若々しいままだ」と述べ、共産党一党独裁体制の強化を訴えた。

　ラウル氏は東部サンティアゴデクーバで開かれた式典で演説し、「北米（米国）政府は再びキューバとの対立の道を進んでいる」と指摘。キューバへの敵対姿勢を強めるトランプ政権を「地域の全ての災いをキューバのせいにしようとしている」と批判した。

　カストロ兄弟は、米国のかいらいだったバティスタ大統領打倒を掲げて1953年7月に決起。いったんは失敗して捕縛されたものの、亡命先のメキシコでアルゼンチン出身の革命家チェ・ゲバラを見いだし、56年12月にキューバに再上陸。59年1月1日の革命成就に導いた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000029-jij-int
820：taro：2019/01/03(木) 04:29:25: ホンジュラスも大使館移転へ＝米イスラエルと3者会談
1/2(水) 15:01配信時事通信
　【サンパウロ時事】中米ホンジュラスのエルナンデス大統領は1日、ブラジルの首都ブラジリアでイスラエルのネタニヤフ首相、米国のポンペオ国務長官と3者会談し、在イスラエル大使館のエルサレム移転に向けた協議を加速させることで一致した。

　ホンジュラスはテルアビブに大使館を置いている。

　3者は共同声明で「（ホンジュラスの首都）テグシガルパとエルサレムに互いの大使館を設置するという意思決定プロセスを前に進めるため、個々の首都で3者が会談を行うことなどで合意した」と明らかにした。

　ホンジュラスは移転の見返りとして、イスラエル側に在ホンジュラス大使館の開設や2国間貿易の拡大、各種の技術協力などを求めているとされる。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000028-jij-int
821：taro：2019/01/05(土) 03:29:08: スペイン征服前の「皮はぎ神」の神殿、発見メキシコ

【1月4日 AFP】メキシコ中部プエブラ（Puebla）州にあるンダチヒアン・テワカン（Ndachjian-Tehuacan）遺跡の中から、同地がスペイン人に征服される以前に信仰されていた豊穣と戦いの神シペ・トテック（Xipe Totec）を祭った神殿が初めて発見された。メキシコ国立人類学歴史学研究所（INAH）が発表した。シペ・トテックは、人身御供とされた捕虜の皮をささげられた神として知られている。

　INAHによれば、史料から、神官らが二つある円形の祭壇の一方にいけにえをささげ、もう一方の祭壇でいけにえの皮をはぎ、その皮を自分たちでまとったことがうかがえる。

　歴史家の間では、シペ・トテック（皮はぎ神）は、現在のメキシコ中部・西部とメキシコ湾沿岸部の地域で多数の民族に崇拝されていたというのが通説だった。しかし、シペ・トテックを祭った神殿が見つかったのは今回が初だという。

　また、遺跡発掘現場で見つかった工芸品の中には、シペ・トテックの石像3体が含まれていた。皮をはがれた状態を示す頭像二つとトルソー（胴部だけの像）で、トルソーの背中の部分には、シペ・トテックが着たとされるいけにえの皮が彫り込まれている。

　頭部の石像はそれぞれ高さ70センチほどで、重さは約200キロ。トルソーについては「彫刻的に非常に美しい。高さは約80センチで、腹部に穴が一つ開いている。史料では、その穴には儀式のために『命を吹き込む』緑の石が埋め込まれていたとされている」と、プロジェクトの責任者である考古学者のノエミ・カスティーヨ・テヘロ（Noemi Castillo Tejero）氏は説明している。

　INAHによれば、神殿が使用されていたのは西暦1000年ごろから1260年前後までとみられている。現在のメキシコに当たる地域は、1519年にスペイン人エルナン・コルテス（Hernan Cortes）が上陸した後、スペインに征服された。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3204978?cx_part=top_topstory&cx_position=4
822：taro：2019/01/05(土) 03:35:40: トランプ氏、初めてホワイトハウス記者会見室に　メキシコ国境での壁建設を主張

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は３日、ホワイトハウスの記者会見室に２０１７年１月の就任後初めて姿を見せた。予告なしの登場だったが、記者団からの質問は全く受け付けず、国境警備当局の高官を連れてメキシコ国境での壁建設の必要性を一方的に説き、１０分足らずで執務室に戻った。

　サンダース大統領報道官はこの日、ホワイトハウス詰めの記者団に詳細を説明せずに「５分後に記者会見を行う」と通告。記者らが全員そろわず空席も目立つ中、トランプ氏が突然姿を見せ、「壁がなければ国境の安全は確保できない」などと主張した。

https://www.sankei.com/world/news/190104/wor1901040008-n1.html
823：taro：2019/01/05(土) 03:48:20: メキシコ、国境の催涙ガスに反発

　【ロサンゼルス共同】米国境警備当局が1日、メキシコとの国境地帯で不法入国を図った移民ら約150人に催涙ガスを使って制圧したことを巡り、メキシコ外務省は3日、「遺憾だ」と反発し、トランプ政権に対し徹底調査に基づく経緯などの説明を文書で求めたと発表した。

　米当局は昨年11月末にも不法入国を試みた移民らに催涙ガスを使っており、確認されただけでも今回が2回目。子どもを抱えた母親に向けても発射したとの報道があり、メキシコ外務省はこの際も抗議した。

　米野党民主党や人権団体も催涙ガスの使用に批判を強めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000033-kyodonews-int
824：taro：2019/01/06(日) 06:22:40: トランプ大統領、国境の壁建設で「非常権限行使も」

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領とペロシ米下院議長ら民主党指導部は４日、２週間にわたり一部閉鎖が続いている政府機関の再開を巡り協議したが、争点となっているメキシコ国境の壁建設費用を巡る膠着の打開には至らなかった。

トランプ大統領は会合後記者団に対し、自身が看板政策として掲げるメキシコ国境の壁建設に向け非常権限を行使する可能性を示唆。壁建設のために国家非常事態を宣言することを検討しているかとの質問に対し、「検討したことはある。宣言することは可能で、宣言するかもしれない。そうすれば、迅速に壁を建設できる」と応じた。

米国では、議会が政府の予算審議・編成を行う権限を担っている。

非常事態宣言は民主党に対する脅しかとの質問に対しては、トランプ大統領は「国家の安全保障に関わることであり、非常事態を宣言することは可能だ」とし、「誰も脅したことはないが、私にはそうすることが許されている」と述べた。

トランプ大統領との会合後、ペロシ下院議長は政府機関が再開するまで、議会が国境警備を巡る懸案を解決することはできないとの認識を強調。記者団に対し、「非常に長く、時に議論となる話し合いを終えたが、対話を継続していくことで一致した」と語った。その上で「閉鎖中の政府機関が再開されるまで、この問題を解決することはできないとの民主党側の見解を大統領に明確に伝えた」と語った。

トランプ大統領も、会合は「非常に建設的だった」と述べた上で、自身が看板政策として掲げるメキシコ国境の壁建設を巡り、ペンス副大統領ら政府高官が週末に協議することを明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000008-reut-n_ame
825：taro：2019/01/06(日) 06:23:30: 米下院が予算案可決　政府閉鎖終了に向け　壁の費用は盛り込まず

［ワシントン　３日　ロイター］ - 民主党が多数派を占める米下院は３日、一部政府機関の閉鎖終了に向けた法案を可決した。

国土安全保障省については、２月８日までの支出を手当てする法案を可決した。メキシコとの国境の壁の建設費用は盛り込んでいない。

国務省、商務省、農務省、労働省、財務省などについては、９月３０日までの予算案を可決した。

採決に先立ち、ホワイトハウスが発表した声明によると、トランプ米大統領のアドバイザーは、一部閉鎖されている政府機関の再開に向けて下院が検討している２本の法案について、トランプ氏の求めている壁の建設費用が盛り込まれていない場合は、拒否権を発動するよう大統領に助言する方針だと表明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000046-reut-s_ame
826：taro：2019/01/07(月) 06:22:17: 壁建設費巡る対立続く　米政府閉鎖で協議

　米ホワイトハウスと民主党指導部は５日、メキシコ国境の壁建設費を巡る対立で昨年１２月下旬から連邦政府機関の一部が閉鎖している問題の解決に向け協議した。大きな進展はなく、６日午後（日本時間７日午前）に再び協議する予定。政府閉鎖は５日で１５日目を迎えたが、事態打開の見通しは立っていない。

　トランプ大統領は５日、ツイッターで「壁が必要だ！　合意できればすぐに政府閉鎖をやめたい」と訴えた。

　協議にはペンス副大統領やクシュナー大統領上級顧問、ニールセン国土安全保障長官、マルバニー大統領首席補佐官代行らが出席し、民主党指導部スタッフらと話し合った。

　トランプ氏は不法移民対策として壁建設費約５６億ドル（約６千億円）を予算案に盛り込むよう要求しているが、昨年１１月の中間選挙で下院の多数派を奪還した民主党は拒否している。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/190106/wor1901060007-n1.html
827：taro：2019/01/08(火) 05:46:42: トランプ氏「コンクリ壁が嫌なら鉄柵でもいい」

　【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、メキシコ国境での建設を求めている壁について、コンクリート製の壁ではなく鉄製の柵で構わないとする考えを示した。壁の建設に反対する野党・民主党に対し、代案提示で歩み寄る姿勢を示したものだが、民主党が応じるかどうかは不透明だ。

　国境の壁を巡っては、建設費を予算に計上したいトランプ氏と、計上を認めない民主党が対立し、米議会は新たな予算案を可決できず、政府機関の一部が閉鎖される事態となっている。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、「鉄製の障壁を建てるよう（周囲に）伝えた。鉄製は目立たないが、頑丈だ。（民主党が）コンクリートが嫌いなら鉄にする」と述べた。マルバニー大統領首席補佐官代行は米ＮＢＣテレビのインタビューで、鉄製の柵の設置で与野党が合意すれば、民主党は壁の建設に反対する立場を維持できるとの見方を示した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190107-OYT1T50065.html
828：taro：2019/01/08(火) 05:50:16: トランプ米大統領、10日にメキシコ国境訪問へ＝ホワイトハウス
1/8(火) 3:32配信ロイター
［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは７日、トランプ大統領が１０日にメキシコ国境周辺を訪れることを計画していると発表した。

サンダース報道官はツイッターへの投稿で「トランプ大統領が１０日、国家警備や人道危機の第一線で任務に当たる人材と会うため、メキシコ国境近辺を訪れる」と述べた。

トランプ大統領が求めるメキシコ国境の壁建設費用を巡る対立を背景に、昨年終盤から連邦政府機関の一部閉鎖が続いている。

トランプ大統領は６日、壁建設の方針を堅持すると同時に、壁をコンクリート製ではなく鋼鉄製にする可能性に言及し、民主党との対立解消を目指す兆候を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000008-reut-s_ame
829：taro：2019/01/09(水) 05:57:14: トランプ氏、メキシコ国境について国民向け演説へ

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は７日、「メキシコ国境での人道および安全保障上の危機」に関し８日午後９時（日本時間９日午前１１時）に国民向け演説を行うとツイッターで明らかにした。また、サンダース大統領報道官は７日、トランプ氏が１０日にメキシコ国境地帯を視察すると発表した。メキシコ国境の壁建設費の予算計上をめぐる対立で連邦政府機関の一部閉鎖が１７日目に入る中、トランプ氏は不法移民問題は国の安全保障に関わる重大危機であると訴え、壁建設の必要性を強調するとみられる。

　ペンス副大統領がロイター通信などに語ったところでは、トランプ氏は演説でメキシコ国境で「人道および安全保障上の危機」が現実に起きていると主張する見通し。トランプ氏が壁建設の強行に向けて「国家非常事態」を宣言する可能性が取り沙汰されている問題に関しては、ペンス氏は「宣言するかどうかトランプ氏は決断していない」と指摘するにとどめた。

　ペンス氏によると、トランプ氏は事態収拾に向けて議会民主党指導部を改めてホワイトハウスに招待。トランプ氏は６日、壁をコンクリート製の代わりに鋼鉄の柵にするなどの「譲歩案」を提示した上で民主党指導部との協議に前向き姿勢を示した。

　しかし、国民向け演説や国境訪問はトランプ氏が壁建設に関し現時点で譲歩の意思はないことを明確に示すもので、現状ではトランプ氏と民主党指導部が協議を重ねても互いに歩み寄る公算は極めて小さく、政府機関閉鎖のさらなる長期化が懸念されている。

　トランプ氏によるメキシコ国境訪問は昨年３月以来。サンダース氏らによるとトランプ氏は現地で移民収容施設の職員や国境警備隊員らを激励する。

https://www.sankei.com/world/news/190108/wor1901080008-n1.html
830：taro：2019/01/09(水) 05:58:49: キューバの米外交官狙う「音響攻撃」、犯人はコオロギだった？

（ＣＮＮ）キューバに駐在していた多数の米外交官が２０１６～１７年にかけ、正体不明の騒音を聞いて目まいや耳鳴りなどの症状を訴えた問題で、米英の研究チームがこのほど、原因はコオロギの鳴き声だった可能性があるという説を発表した。

この問題を巡って米国務省は、音響装置を使った「音響攻撃」だったと思われるとの見方を示し、ＡＰ通信は１７年１０月、問題の症状に関係があるとされる音声を初めて公開した。

被害者はこの騒音について「ブンブン鳴る音」「金属を引きずるような音」「つんざくような音」と形容していた。しかしこれまでのところ原因は特定できず、キューバ当局は攻撃を否定している。

英リンカーン大学と米カリフォルニア大学の研究者は、この物音を分析した結果を４日に発表した。ＡＰ通信が公開した音声を、カリブ海地域に生息するコオロギの一種の鳴き声と照合した結果、持続時間やパルスが繰り返される間隔、パワースペクトル、パルス当たりの振動数などが、微妙な違いはあるものの、一致していることが分かったという。この研究結果は、まだ別の専門家による検証は行われていない。

微妙な違いがあったことについて研究チームでは、昆虫の鳴き声が一般的に屋外で録音されるのに対し、ＡＰの音声は室内で録音されたものだったことに起因するのではないかと推定している。

ただし「大使館の職員が別の形態の攻撃の被害に遭った可能性」や、「心因性の症状だった可能性」も排除しなかった。

https://www.cnn.co.jp/fringe/35130962.html
831：taro：2019/01/09(水) 06:05:09: トランプ大統領、8日夜演説で非常権限発動は計画せず＝米紙

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日夜に行う国民向けのテレビ演説で、米・メキシコ国境問題を巡り非常権限を発動することは計画していない。米紙ワシントン・ポストがホワイトハウス高官筋の情報として報じた。

トランプ大統領は演説で、自身の看板政策である国境の壁建設費用獲得に向けた取り組みをアピールする構えで、これまでに国家非常事態宣言を検討する可能性を示唆している。

ワシントン・ポスト紙は「ホワイトハウス高官によると、トランプ大統領は演説で国家非常事態を宣言することは計画していないが、国境の壁建設の重要性を強調する見通しだ」と報じた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000006-reut-s_ame
832：taro：2019/01/09(水) 06:14:10: カリブ海リゾートのバーで銃撃、7人死亡メキシコ

AFP＝時事】メキシコ東部のカリブ海に面したリゾート地、プラヤデルカルメン（Playa del Carmen）にあるバーで6日夜、複数の男による銃撃があり、7人が死亡した。現地当局やメディアが7日伝えた。同国の海岸地帯の観光地では、暴力犯罪が相次いでいる。

　プラヤデルカルメンがあるキンタナロー（Quintana Roo）州のアルベルト・カペリャ（Alberto Capella）公安相は、現地テレビ局「テレビサ（Televisa）」に対し、「現場で6人が死亡し、病院への搬送中にさらに1人が死亡した」と語った。

　現地報道によれば、銃撃のあったバーは主要観光地区の中心部から徒歩約10分ほどの場所にある。この週末はキリスト教の祝日「公現祭（Epiphany）」と重なり、多くの人でにぎわっていた。

　プラヤデルカルメンと近くのカンクン（Cancun）はメキシコ最大の観光地で、ターコイズブルーの海と白い砂浜で有名。

　その一方、両市では強力な麻薬カルテルが一帯の支配をめぐり抗争を繰り広げており、暴力事件が増えている。

　カペリャ州公安相によれば、今回の事件には麻薬カルテルの犯行であることを示す特徴があるものの、容疑者はまだ逮捕されていない。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000008-jij_afp-int
833：taro：2019/01/10(木) 05:40:29: トランプ氏がメキシコ国境の安全に関し国民向けテレビ演説

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は８日夜、「メキシコ国境での人道および安全保障上の危機」に関し大統領執務室から国民向け演説を行った。メキシコ国境の壁建設費の予算計上をめぐる対立で連邦政府機関の一部閉鎖が１８日目に突入する中、トランプ氏は「国境での危機は高まっている」と訴え、壁建設の必要性を強調した。

　トランプ氏は約８分間にわたる演説で、「メキシコ国境からの無秩序な不法移民の流入で全ての米国人が打撃を受けている」と指摘。人身売買、違法薬物、犯罪者の流入も絶えず、米国の安全を守るには国境に壁を建設するのが不可欠だと改めて主張した。

　トランプ氏が大統領執務室から国民向け演説を行うのは初めて。

　トランプ氏は、議会の承認手続きを経ずに壁建設予算を確保するため「国家非常事態」の宣言も検討しているとされるが、今回の演説では言及しなかった。ただ、この日の演説を受けて事態の打開が見込めないと判断した場合、数日中に非常事態を宣言するとの見方も広がっている。

　トランプ氏はまた、壁建設の費用として５７億ドル（約６２００億円）を予算に計上するよう改めて要求。「民主党の要請で壁の材質をコンクリート壁から鋼鉄の柵に変えた」と「譲歩」の姿勢も強調した。

　一方、野党・民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務はトランプ氏の演説を受けて反論演説を行った。

　２人は国境警備の重要性は認めつつ、「国境警備と政府機関再開の問題を分離すべきだ。政府機関の再開が先決だ」（シューマー氏）などと訴え、トランプ氏と徹底対決する姿勢を改めて打ち出した。

　トランプ氏は９日も議会民主党指導部をホワイトハウスに招き、引き続き事態の収拾策を協議する。同氏は１０日にはメキシコ国境地帯を視察し、国境警備隊員らを激励する予定。

https://www.sankei.com/world/news/190109/wor1901090011-n1.html
834：taro：2019/01/10(木) 05:44:04: 国境の壁は米国の政治問題、関与せず＝メキシコ大統領
1/10(木) 0:36配信ロイター
［メキシコ市　９日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は９日、トランプ米大統領が望んでいる両国国境の壁建設は米国内の政治問題であり、壁を巡る議論には関与しないと表明した。

トランプ大統領は８日夜、国民向けテレビ演説で米・メキシコ国境の「危機」を強調し、壁建設の必要性を訴えた。[nL3N1Z91ES]

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000006-reut-s_ame
835：taro：2019/01/10(木) 05:44:42: トランプ大統領、「非常事態宣言の絶対的権限ある」　壁建設に向け
1/10(木) 3:14配信ロイター
［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、メキシコ国境の壁建設費用を含む予算案を巡り議会が合意できなければ、自身には国家非常事態を宣言する権限があるとの考えを再表明した。

トランプ大統領が看板政策とする壁建設の費用を巡り議会で対立が続く中、政府機関の一部閉鎖は１９日目に突入。トランプ大統領はこの日予定されている議会指導部との会合を前に、壁建設費用を盛り込んだ予算案を通過させるよう再度要請した。

その上で「合意できなければ、異なる手段に出る可能性はある。私が望めば、私には国家非常事態を宣言する絶対的な権限がある」と言明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000014-reut-s_ame
836：taro：2019/01/11(金) 07:04:25: ドミニカ共で邦人事故死　移住訴訟元原告の日高さん
1/11(金) 5:35配信共同通信
　【パナマ市共同】カリブ海のドミニカ共和国在住の日本人、日高武昭さん（76）が交通事故で死亡していたことが10日、分かった。遺族が明らかにした。ドミニカ共和国への日本人移住者らが募集要項と異なる劣悪な環境で過酷な生活を強いられたとして、損害賠償を求めた訴訟の元原告の1人。

　日高さんは9日、首都サントドミンゴから車で自宅のある中部ハラバコアに戻る途中、他の車との衝突事故に遭い、頭を強く打ち死亡した。

　ドミニカ共和国へは1950年代後半に日本政府の募集に応じ、約1300人が移住。農耕地はほとんどが荒れ地で所有権も認められず「戦後移民史上最悪のケース」とされた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000012-kyodonews-int
837：taro：2019/01/13(日) 04:17:40: メキシコでガソリン不足、盗難多発で送油管停止

メキシコ・グアダラハラ（ＣＮＮ）メキシコのハリスコ州などの諸州と首都メキシコ市でガソリン不足がここ約１週間深刻となり、ガソリンスタンドで数時間待ちの長蛇の列が発生するなどの混乱が生じている。

ロペスオブラドール新大統領率いる政府がガソリン盗難の多発を受け、複数のパイプラインを止めたことが背景にある。同大統領によると、盗難で国が受けた被害額は昨年、推定で３０億米ドル。

メキシコの麻薬犯罪組織がガソリン盗難に関与しているとの指摘もある。

同大統領や国営石油企業「ペメックス」はガソリン不足は起きておらず、流通手段が変更されただけと説明し、国民に平静を求めている。

不足が報告されている州はハリスコを含め計６州。ただ、同州ではガソリンではなくディーゼル油を使っている公共輸送機関や貨物便への影響は発生していない。

産油国でもあるメキシコではガソリンの確保は国民の大きな関心を集める問題となっている。石油は国家の大切な所有物との意識も強い。２０１７年にはガソリンの値上げへの抗議行動も起きていた。

ガソリン窃盗は全国的な問題ともなっており、ここ数年は盗難行為が原因の爆発も複数回起きていた。２０１０年の爆発では２８人が死亡していた。

https://www.cnn.co.jp/business/35131212.html
838：taro：2019/01/13(日) 04:19:19: トランプ氏「絶対的権利ある」…非常事態宣言も

　【ワシントン＝黒見周平、山本貴徳】トランプ米大統領は１０日、南部テキサス州のメキシコとの国境地帯を訪問した。壁の必要性を訴え、民主党が建設予算を認めない場合、「国家非常事態」を宣言し、緊急的に予算を捻出する考えを改めて示した。

　トランプ氏は現地で、国境警備隊の隊員らと面会し、「鋼鉄製であれ、コンクリート製であれ、どんな種類でも強力な障壁があれば、（不法移民の流入などを）阻止できる」と強調した。

　トランプ氏は訪問に先立ち、ホワイトハウスで「私には非常事態を宣言する絶対的な権利がある」と記者団に語った。

　非常事態宣言により、トランプ氏は大統領権限で国防予算を壁建設に使うことができる。米メディアによると、ホワイトハウスは陸軍工兵隊の予算を活用するため、具体的な検討を行っているという。ただ、メキシコ国境が現在、「非常事態」なのかどうかを巡っては、法廷闘争に発展する可能性が指摘されている。共和党の一部からも慎重論が出ているが、トランプ氏は「訴えられても、我々がすぐに勝つ」と強気の姿勢を見せた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190112-OYT1T50038.html
839：taro：2019/01/13(日) 04:33:53: キューバでバス横転事故　７人死亡、３３人負傷
1/12(土) 9:22配信 CNN.co.jp
キューバ・ハバナ（ＣＮＮ）　キューバ東部で１０日、バスが横転する事故があり、国営メディアによると７人が死亡、３３人が負傷した。当局が事故原因を調べている。

バスは同日午後、バラコアからグアンタナモに向かっていた際に横転した。現場は山がちな地形で、道が曲がりくねっている。

国営ラジオ局の報道によると、乗客４０人のうち１８人はキューバ人で、残りは外国からの観光客だった。死者の内訳はキューバ人３人、アルゼンチン人２人、ドイツ人とフランス人１人ずつ。

当局が死者の身元確認を進めている。

国営メディアによると、負傷者は治療のためグアンタナモの病院に搬送された。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-35131205-cnn-int
840：taro：2019/01/13(日) 04:34:28: バス横転、外国人観光客25人死傷＝邦人含まれず―キューバ
1/12(土) 9:08配信時事通信
　【リオデジャネイロ時事】キューバ東部のバラコアとグアンタナモを結ぶ幹線道路で10日午後、首都ハバナ行きのバスが横転し、7人が死亡、33人が負傷した。

　国営通信によると死者のうち4人、負傷者のうち21人が外国人観光客。現地日本大使館は、日本人は含まれていないと確認した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000027-jij-int
841：taro：2019/01/14(月) 05:36:41: 民主のカストロ元長官が米大統領選に立候補　初の中南米系大統領を目指す

　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ前米政権下で住宅都市開発長官を務めた民主党員のフリアン・カストロ氏（４４）は１２日、来年１１月の大統領選に立候補すると表明した。同氏は祖母がメキシコ移民のラティーノ（中南米系）で、当選すれば米国初の中南米系大統領となる。

　カストロ氏は、南部テキサス州サンアントニオ市長などを経て２０１４～１７年に住宅都市開発長官。オバマ氏が再選を果たした１２年の民主党大会で同氏の応援演説を行って注目され、１６年大統領選でも出馬が取り沙汰された。双子の弟のホアキン・カストロ下院議員は対日友好議員連盟「ジャパン・コーカス」の共同議長を務める。

　カストロ氏は１２日、サンアントニオでの支持者集会で演説し、「（米国は）リーダーシップが危機に陥っている。トランプ大統領は我らが偉大な国の価値感を守るのに失敗した」と批判し、国境の壁建設を主張するトランプ氏の移民政策に反対を表明した。

　また、公約としてトランプ氏が離脱を宣言した気候変動対策のパリ協定への復帰や、国民皆保険に向けた医療保険制度改革の実現などを打ち出した。

　民主党からは、既に女性のタルシ・ギャバード下院議員（３７）＝ハワイ州選出＝が出馬を正式表明したほか、エリザベス・ウォーレン上院議員（６９）＝マサチューセッツ州選出＝も事実上の出馬表明を行っている。民主党員を対象とした世論調査で最も人気の高いバイデン前副大統領（７６）も近く出馬するかどうかを判断する見通しだ。

https://www.sankei.com/world/news/190113/wor1901130002-n1.html
842：taro：2019/01/15(火) 06:08:43: 「壁建設」支持者増、トランプ氏に追い風も　米調査

ワシントン=中村亮】米紙ワシントン・ポストと米ABCニュースは13日、メキシコとの国境の壁建設を支持するとの回答が42%と2018年1月に比べて8ポイント増えたとの世論調査の結果を発表した。トランプ大統領は2020年の大統領選をにらんで壁建設の必要性を訴えており、建設に反対する野党・民主党との協議で譲歩する余地が狭まりそうだ。

調査によると、共和党支持者のうち壁建設を支持するとの回答が87%と1年前に比べて16ポイント上昇した。無党派層も支持が11ポイント増えて40%となった。トランプ氏は壁建設を推進し、不法移民政策で厳しい措置を求める保守層の支持固めを狙っており、現時点で戦略が成功しているとみられる。民主党支持者で壁建設に賛成する意見は12%にとどまった。

メキシコからの不法移民流入の現状を「危機」と位置づけるトランプ氏の主張に賛成する回答は24%にとどまった。ただ「危機ではないが深刻な問題だ」とする回答も47%あった。何らかの形で不法移民への対策強化を求める世論が浮き彫りになった。

トランプ氏は13日「国境の崩壊による米国への悪影響は政府閉鎖（による悪影響）よりもはるかに大きい」とツイッターで訴えた。「壁建設は全米での犯罪率の低下につながる」と主張。「私はホワイトハウスで待っている」として、壁建設に反発する民主党に譲歩を促した。

ただワシントン・ポストなどの調査では、壁建設に充てる予算が手当てできず、一部の政府機関が閉鎖されていることについてはトランプ氏や与党・共和党に責任があるとの回答が53%に達した。民主党の責任を問う回答は29%にとどまった。

米国では18年12月22日に一部の連邦政府機関の閉鎖が始まった。トランプ氏が壁建設予算として57億ドル（6200億円）を求めるが民主党が反対しているためだ。政府閉鎖を受けて、連邦職員が給与を受け取れなくなるなど国民生活にも影響が出始めている

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39988390U9A110C1FF8000/
843：taro：2019/01/16(水) 05:47:30: コスタリカでキャット・エキスポ、かわいい猫たち大集合
1/15(火) 15:13配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【1月15日 AFP】南米コスタリカの首都サンホセで13日、「インターナショナル・キャット・エキスポ（International Cat Expo）」が開催された。メキシコやコロンビアなどからも多くの参加者が訪れ、かわいい飼い猫たちを披露した。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010007-afpbbnewsv-int
844：taro：2019/01/16(水) 05:50:26: ハイチを襲う貧困の悪循環、60％が貧困ライン以下で生活

【AFP＝時事】カリブ海の島国ハイチ。首都ポルトープランスでは、雑然と立ち並ぶ建物が丘の斜面まで果てしなく無秩序に広がる。ここに暮らす人々の生活に、高インフレやまん延する汚職、危機的なまでの通貨下落が伸し掛かる。

　大統領府から1キロもない場所にあるフォールナシオナル（Fort-National）地区には、コンクリートブロックを積み上げた家屋や、プラスチックや防水シートでつくられた簡易な小屋が、ごみだらけの狭い道沿いにところ狭しと立ち並ぶ。下水はそのまま垂れ流し状態だ。

　かつては対米ドルで安定していたハイチの通貨グールドも、昨年夏以降、3分の1近くも下落。輸出よりも輸入が4倍も多いハイチにとって、この通貨安は壊滅的な打撃だ。

　貧困ラインの1日1.90ドル（約206円）未満で生活する人々の割合は、ハイチ人口の約60％に上る。物価の上昇が貧困層に及ぼす痛手は計りしれないが、縮小する中産階級も苦難を強いられている。

　格差の拡大を懸念する経済学者ケスネル・ファレル（Kesner Pharel）氏は、「多くの親たちが、わが子に教育を受けさせるのに苦労している。彼らは食卓に食べ物を並べるか、それともわが子を学校に通わせるかで二者択一を迫られている」と指摘。ハイチでは最も裕福な20％が国内資産の60％以上を握る一方、20％の最貧困層が占める資産は2％にも満たないと説明し、格差拡大の現実を「こうした数字が物語っている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000007-jij_afp-int
845：taro：2019/01/17(木) 05:11:40: メキシコ前大統領、在任中に麻薬王から１億ドル
1/16(水) 21:42配信読売新聞
　【ニューヨーク＝吉池亮】米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、メキシコのペニャニエト前大統領が在任中、メキシコ最大の麻薬密売組織を率いるホアキン・グスマン被告から１億ドル（約１０８億円）に上る賄賂を受け取っていたと報じた。ニューヨークの連邦地裁で行われているグスマン被告の公判で、別の麻薬密売組織の幹部が証言した。ペニャニエト氏側は全面的に否定している。

　証言したのは、被告側の証人として出廷した南米コロンビアの麻薬密売組織の幹部。グスマン被告と連携していたことから、メキシコの警察幹部、政府関係者への賄賂工作の実態を把握する立場にあったと主張している。

　「麻薬王」と呼ばれるグスマン被告は２０１５年にメキシコの刑務所から脱獄したが、翌年に潜伏先で身柄を拘束された。移送先の米国で麻薬密輸の罪で起訴され、公判が続いている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00050132-yom-int
846：taro：2019/01/18(金) 05:05:30: 移民集団７００人北上中　メキシコ、国境警戒強化

　メキシコからの報道によると、中米ホンジュラスから米国を目指す新たな移民集団（キャラバン）の約５００人が１６日までに、メキシコと国境を接するグアテマラ南西部に到着した。中米エルサルバドルからも約２００人が出発しており、メキシコ政府は国境地帯の警戒強化を続けている。

　トランプ米大統領は１６日までに「新たなキャラバンが南部国境に向かっている。壁だけがわが国の安全を守る！」とツイッターに書き込み、国境の壁建設費の予算を認めない民主党を批判した。

　メキシコのロペスオブラドール大統領は１６日の記者会見で「事態を見守っている」と述べる一方、より良い暮らしを求める人々の権利を尊重する姿勢を強調した。

　新たな移民集団は昨年秋の集団と同様、世界最悪レベルの危険都市として知られるホンジュラス北西部サンペドロスラを出発。一部は当局に書類の不備などを理由に阻止された。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/190117/wor1901170022-n1.html
847：taro：2019/01/18(金) 05:07:17: メキシコ麻薬組織の大物頭領が「前大統領に賄賂１億ドル」　元側近が証言

（ＣＮＮ）米国で国際麻薬密輸などの罪で起訴され公判中のメキシコの麻薬密売組織の大物頭領が同国のペニャニエト前大統領に１億ドル（約１０９億円）の賄賂を支払っていた疑いが１７日までに浮上した。

麻薬犯罪組織「シナロア・カルテル」の頭領のホアキン・グスマン被告（６１）の元最側近の弁護士が、米ニューヨークの連邦裁判所での審理で証言した。被告は２０１７年に米国へ移送された。無罪を主張しているが、有罪が確定すれば終身刑判決となる可能性がある。

一方、ペニャニエト前大統領の元首席補佐官はツイッター上で馬鹿げた主張などと証言を否定。ペニャニエト前政権が同被告の隠れ場所を特定して逮捕し、米国に移送した事実を強調した。

シナロア・カルテルを巡っては政界、警察や軍に浸透した汚職網に関する証言が出ていたが、前大統領の名前まで飛び出す異例の事態となった。

弁護士は審理で、被告の秘書役も務めていた元最側近が米当局から受けた事情聴取の内容に言及。賄賂はペニャニエト氏が次期大統領の立場にあった２０１２年１０月に支払われたとした。同氏の在任期間は１２～１８年だった。

元最側近は１７年１１月に米当局者に対して行った声明の中で、前大統領がグスマン被告に接触し、金を払うなら「隠れる必要はない」と述べたと説明。この話は被告自身から聞いたとし、賄賂は被告の「商売継続」が狙いだったとも指摘した。

ただ、元最側近は米当局の聴取を３回受けたが、最後には賄賂の正確な額についての混乱も認めていた。

元側近も２０１３年にメキシコで逮捕され、米国に移送された。麻薬密輸で罪を認め、米政府の関連捜査に協力していた。

https://www.cnn.co.jp/world/35131424.html
848：taro：2019/01/19(土) 06:09:52: 移民の子引き離し、記録よりも「数千人」多い可能性＝米当局

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米保健福祉省（ＨＨＳ）の監察総監室は１７日、米政府によって親から引き離された移民の子どもがこれまでに分かっている数より「数千人」多い可能性があると指摘した。ただ、記録が不十分なため正確な数は依然不明という。

監察総監室は、米自由人権協会（ＡＣＬＵ）が昨年提起した、移民の親子引き離しを巡る集団訴訟に含まれていた２７３７人よりも、かなり多いことが判明したとしている。

トランプ政権が実施した不法移民に原則として刑事罰を科す「ゼロ寛容（zero tolerance）」政策により、多くの親子が引き離された。トランプ大統領はこの状況に批判が広がったことを受け、昨年６月に不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめ、一緒に収容することを定める大統領令に署名した。

しかし監察総監室によると、政府は「ゼロ寛容」政策が発表される前の２０１７年から、子どもの安全や健康など別の理由で、犯罪歴のある親や適切な書類を持たない親からの子引き離しを強化していた。

また、トランプ氏の大統領令署名後も、１８年７月１日から１１月７日の間に２７人の５歳未満を含む少なくとも１１８人の移民の子が親から引き離されたという。

ロイターは６月、「ゼロ寛容」政策導入前の１６年１０月から１８年２月までに米国とメキシコの国境で１８００近い移民の家族が引き離されたと報じた。

ただ、これは非公式な集計データで監察総監室が正確な数を把握するのは不可能だ。

監察総監室のリポートを受け、議会民主党はすでに問題の調査を開始し、公聴会を計画していることを明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000042-reut-s_ame
849：taro：2019/01/19(土) 06:10:25: 米国を目指す新たな移民集団、中米から約1000人がメキシコ入国

［テクンウマン（グアテマラ）　１７日　ロイター］ - 新たに結成された米国を目指す移民集団「キャラバン」およそ１０００人が１７日、メキシコ南部に入った。新たな移民集団は数日前に中米各地を出発、メキシコ移民局によると、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラ、ニカラグアの９６９人がシウダードイダルゴに到着した。

米国への移民を巡っては、トランプ米大統領が流入阻止のためメキシコとの国境での壁建設を主張し、メキシコとの関係が悪化している。

メキシコのロペスオブラドール大統領は、移民に職を見つけることで米国への移民流入を抑制するという「人道的な」手法を採用。移民を抑制する見返りに、トランプ政権に域内の経済発展支援を求めている。

メキシコ移民局の担当者によると、要件を満たした移民らには人道ビザを発給、メキシコでの就労や米国との国境への移動が可能になる。

担当者によると、グアテマラのメキシコ国境の町、テクンウマンではまだ、約７００人がメキシコ入国を待っているという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000073-reut-s_ame
850：taro：2019/01/20(日) 05:15:45: メキシコ、石油パイプラインで大規模火災死者66人に

【1月20日 AFP】（更新、写真追加）メキシコ中部イダルゴ（Hidalgo）州で、石油パイプラインの燃料の違法な抜き取りが行われていた場所で起きた大規模な火災で、同州のオマール・ファヤー（Omar Fayad）知事は19日、死者が66人、負傷者が76人に増えたと述べた。

　首都メキシコ市の北方およそ105キロに位置するトラウエリルパン（Tlahuelilpan）で発生した爆発の目撃者によると、多数の地元の人々が当時、パイプラインから噴出する燃料をバケツや缶に集めていたという。

　オマール・ファヤー（Omar Fayad）知事は、「われわれが現在承知していることは、（火災が発生した場所が）違法な燃料の窃盗が行われていた現場であり、当局は火災の際にそのことを認識していたということだ」と説明した。

　また、事故後の様子を捉えた映像では、現場から必死に逃げ、助けを求めて叫ぶ人々や、夜空を背に燃え上がる巨大な炎が捉えられていた。

　現場には、消防隊や国営メキシコ石油公社（ぺメックス、Pemex）の救急車両が、やけどなどを負ったけが人を救助するために急行。地元の診療所や病院には受け入れ能力を超える数の患者が押し寄せた。

　治安担当の閣僚によると、真夜中頃に火の勢いが止まったという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3207162?cx_part=top_topstory&cx_position=2
851：taro：2019/01/21(月) 05:29:42: メキシコの石油パイプライン火災、死者79人に

【1月20日 AFP】（更新）メキシコ中部イダルゴ（Hidalgo）州で、石油パイプラインからの違法な燃料抜き取りの現場で起きた爆発と火災による死者は20日、79人に増えた。当局が明らかにした。

　爆発は18日、首都メキシコ市から車で約1時間の距離にある人口2万人の町トラウエリルパン（Tlahuelilpan）近郊で発生。現場には燃料を求めて数百人が集まっていた。

　ホルヘ・アルコセル（Jorge Alcocer）保健相によると、既に死亡が確認されていた73人に加え、最終捜索活動により新たに6人の遺体が見つかった。負傷者のうち66人はイダルゴ州内で入院し、容体がより深刻な人々は特別な治療を受けるため首都メキシコ市に搬送された。

　ルイス・クレセンシオ・サンドバル（Luis Crescencio Sandoval）国防相は報道陣に対し、18日に燃料を密売するグループがパイプラインに穴を開けたとの通報を受け、兵士約25人が現場に駆け付けて封鎖を試みたと説明。

　だが目撃者によると兵士らは、漏出した燃料をバケツや缶に集めようと群がった一般の人々推定700人を抑え込むことができなかった。

　最初にパイプラインに穴が開けられてから約2時間後に発生した爆発の際、兵士らは群衆と衝突するリスクを回避するために移動していたという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3207239?cx_part=top_topstory&cx_position=2
852：taro：2019/01/21(月) 05:34:51: 移民３千人メキシコ入り　政府黙認にトランプ氏反発

　中米諸国から米国を目指してメキシコ南部に入った新たな移民集団（キャラバン）が１９日までに計約３千人を超えた。メキシコ政府関係者が明らかにした。移民の権利容認を訴える同国のロペスオブラドール政権は違法な入境を事実上黙認しており、人数はさらに増える可能性もある。

　トランプ米大統領は同日、ツイッターで「メキシコは移民集団の阻止に何もしていない」と非難、改めて国境の壁建設の必要性を強調した。

　一方、米税関・国境警備局は１９日までに、南部国境地帯で不法入国した数百人の複数のグループを拘束したと明らかにした。数百人単位が拘束されるケースは異例。昨年秋に中米諸国を出発した数千人の移民集団の一部とみられる。

　報道などによると、米当局はアリゾナ州で１４日、計３７６人を拘束。約半数が子どもで、国境フェンスの下に掘られた複数の穴を通って違法に入境していた。ニューメキシコ州でも１６日、計２４７人を拘束した。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/190120/wor1901200021-n1.html
853：taro：2019/01/21(月) 05:38:02: トランプ氏が「取引」提案、壁建設と引き換えに不法移民を保護

（ＣＮＮ）トランプ米大統領は１９日午後、ホワイトハウスからのテレビ演説で、政府閉鎖の解除に向けて新たな提案を示した。メキシコ国境に壁を建設する予算と引き換えに、不法入国の若者らを一時的に保護する案などが盛り込まれている。

トランプ政権は２０１７年、幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置「ＤＡＣＡ（ダカ）」の撤廃方針を表明し、野党・民主党の強い反発を招いていた。

１９日の提案は、民主党が壁の建設予算５７億ドル（約６３００億円）を受け入れればＤＡＣＡを３年間延長するとの内容。さらに、特定の国からの不法移民に一時的な滞在を認めてきた「ＴＰＳ」の制度も延長する。これに加えて緊急人道支援に８億ドル、国境での薬物検知技術に８億５００万ドルの予算を計上し、国境警備要員や移民担当判事を増員するとした。

国境の壁自体についても「端から端までコンクリートで建てるわけではない。優先的な区間に鉄のフェンスを設ける」と述べた。

壁建設予算をめぐる政府閉鎖が過去最長の記録を更新し続け、世論調査で「閉鎖はトランプ氏の責任」との声が過半数を占めるなか、閉鎖解除に向けた交渉姿勢を印象付ける狙いがあるとみられる。

一方、民主党のペロシ下院議長はトランプ氏の演説に先立って声明を発表し、同氏の提案は「過去に却下された案の寄せ集め」だと批判。ＤＡＣＡやＴＰＳ対象者の恒久的な救済策が含まれていないと指摘し、提案が通る見込みはないと断じた。

同党のシューマー上院院内総務も、トランプ氏が一方的にＤＡＣＡやＴＰＳの撤廃を決めておきながら、壁と引き換えに延長を申し出るのは「譲歩ではなく、さらなる人質作戦だ」と非難した。

https://www.cnn.co.jp/usa/35131497.html
854：taro：2019/01/21(月) 05:39:20: メキシコの送油管爆発　死者７３人に、衣類の静電気が原因か

（ＣＮＮ）メキシコ中部イダルゴ州で１８日夕に起きたガソリンのパイプライン爆発、炎上で、同州のオマル・ファヤド知事は１９日、犠牲者は少なくとも７３人に増えたと発表した。

首都メキシコ市での記者会見で、負傷者は少なくとも７４人とした。けが人には１８歳以下の７人と１２歳の１人が含まれた。

同国の検察当局者は１９日夜、捜査は開始されたばかりとしながらも、初期段階の見方としてパイプラインの周囲にいた人々の衣類からの静電気放出が爆発を招いたとの推論に言及した。

送油管の近くには多数の人間が居たとし、一部は合成繊維製の衣料を着用。この衣類が電気反応を生じさせた可能性に触れた。ただ、逮捕者は出ていないとした。

国営石油企業「ペメックス」は当初、爆発はパイプラインでの盗難行為が原因と断じていた。

公共治安当局者によると、爆発に伴う火災は鎮火し、遺体の収容作業が始まっている。

メキシコの複数の州やメキシコ市ではここ約２週間、ガソリン不足が深刻化し、給油所で数時間待ちの長蛇の列が発生するなどの混乱が生じている。ロペスオブラドール新大統領率いる政府がガソリン盗難の多発を受け、複数のパイプラインを止めたことが背景にある。

https://www.cnn.co.jp/world/35131503.html
855：taro：2019/01/23(水) 05:39:33: 2018年メキシコ殺人件数は33％増、2年連続で記録更新

［メキシコ市　２１日　ロイター］ - 公式統計によると、２０１８年のメキシコにおける殺人発生件数が前年比３３％増となり、２年連続で記録を更新した。

統計は、内務省が２０日に発表。１８年に捜査が開始された殺人事案は３万３３４１件、１７年は２万５０３６件で過去最高となっていた。

メキシコ政府は、残忍な麻薬カルテル対策としてしばしば組織のトップを除去する方法を取っている。しかし、それによりギャング集団が分裂して内部抗争が激化、長年暴力に苦慮する事態となっている。

ロペスオブラドール大統領は、前任者らと異なるアプローチで暴力を抑制することを公約して１２月に就任。犯罪組織との戦いの複雑化が大きな試練になるとみられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000045-reut-s_ame
856：taro：2019/01/23(水) 05:44:05: メキシコのパイプライン爆発、過失も視野に捜査開始死者91人に

【AFP＝時事】メキシコ中部イダルゴ（Hidalgo）州で起きたパイプライン爆発で、アレハンドロ・ヘルツ（Alejandro Gertz）連邦検察庁長官は21日、当局の過失があった可能性も視野に原因究明に向けた捜査を開始したと発表した。同州のオマール・ファヤー（Omar Fayad）知事によると、爆発と火災による死者は91人に増えた。

　爆発は18日、同州の町トラウエリルパン（Tlahuelilpan）近郊で発生。現場はパイプラインから違法にガソリンが抜き取られていた場所で、事故当時、噴出したガソリンを集めようと数百人がバケツや缶を手に殺到していた。

　ヘルツ長官は記者会見で、ガソリンを抜き取っていたのは地元住民だけだったのか、それとも犯罪組織が関わっていたのかも含め、抜き取り犯の特定を進めていると説明した。メキシコでは犯罪組織によって燃料の窃盗・取引がビジネス化している。

　ヘルツ長官は捜査に関して、当局がパイプラインに十分な注意を向けていなかった可能性も「根本的な問題の一つ」になっていると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000010-jij_afp-int
857：taro：2019/01/24(木) 04:35:21: 今年のメキシコ経済成長率、ＩＭＦ予想上回る見通し＝大統領

［メキシコ市　２２日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は２２日、今年の同国経済成長率は国際通貨基金（ＩＭＦ）予想の２．１％を上回るとの見通しを示した。

大統領は記者会見で、「ＩＭＦの見方よりはるかに良い。経済はより大幅に成長し、ＩＭＦの予想ははずれるだろう」と語った。

ただ、先月末に承認された大統領自身による予算では、成長率予想はＩＭＦの見通しを下回る２％となっていた。

ＩＭＦは今月、民間投資の鈍化が予想されるとして今年の同国成長率目標を２．５％から下方修正した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000049-reut-s_ame
858：taro：2019/01/24(木) 04:38:20: メキシコの殺人被害、過去最多3万3千人＝日本企業集中地域が最悪
1/23(水) 14:26配信時事通信
　【サンパウロ時事】メキシコ内務省は22日までに、2018年に認知した殺人件数は2万8816件で、被害者数は3万3341人に上ったと発表した。

　件数は前年比15．0％増、被害者数は15．5％増で、ワースト記録を更新した。人口10万人当たりの殺人発生率は23．1件。警察庁の統計では、日本の殺人発生率は未遂事件を含めても1件未満で推移している。

　麻薬密売組織間の抗争や警察組織の腐敗などで治安悪化に歯止めがかからず、しばしば大量殺人が発生。最も被害者数が多かったのは、日本の自動車メーカーや関連企業が集中する中部グアナフアト州で、前年の2倍以上の3290人に達した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000078-jij-int
859：taro：2019/01/25(金) 07:44:19: ローマ法王、米メキシコ国境の壁建設は「狂気の沙汰」

【1月24日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（Pope Francis）は23日、米メキシコ国境に壁を建設するドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の計画を「狂気の沙汰」と非難し、移民に対する「恐怖感によって私たちはいらだっている」と述べた。

　カトリックの祭典「世界青年の日（World Youth Day）」に出席するため中米パナマに向かう専用機内で、記者団の質問に答えた。

　また法王は、イタリア・ローマで専用機に乗り込んだ際、長年の希望だった訪日を11月に実現する意向を示した。

　米メキシコ国境については昨年10月以降、中米から米国を目指す移民集団（キャラバン）の北上により、不法移民や国境壁建設をめぐる議論が激化している。法王は以前にもトランプ氏の国境壁計画を批判している。

　5日間に及ぶパナマ訪問では、世界各地から約20万人のカトリック教徒の若者たちが集結する「世界青年の日」の行事で、中米移民らを強く擁護する発言を行うとみられる。法王は2016年にポーランドで開催された「世界青年の日」で、中東の紛争を逃れて庇護を求める移民への反感を弱めるよう保守的な中東欧政府に呼び掛けたことがある。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3207858
860：taro：2019/01/26(土) 05:01:18: 米ホワイトハウス、国境の壁建設費巡り非常事態宣言を準備＝ＣＮＮ

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、メキシコとの国境の壁建設費が議会の承認を得られなかった場合、議会を迂回する手段としてトランプ大統領が発動する可能性のある非常事態宣言を準備している。ＣＮＮが内部文書を引用して報じた。

政府当局者がＣＮＮに語ったところによると、非常事態宣言の草案は先週には更新されていたという。

ＣＮＮは、トランプ氏の顧問の間ではこの問題で見解が分かれたままだと報道。非常事態宣言が出された場合、陸軍工兵部隊（ＣＯＥ）が壁を建設することになるという。

米国では政府機関の一部閉鎖が過去最長の３４日間に達しており、これを一時的に再開するため、超党派グループが上院で修正案を示した。

ただ、ある上院議員は、この案にトランプ大統領が求める壁建設費は含まれていないとの見方を示した。

大統領はメキシコ国境の壁建設費用５７億ドルを予算に盛り込むよう主張しているが、民主党はこれを拒否し、他の国境警備費の計上を目指している。

政府当局者はＣＮＮに対し、壁建設の資金源として考慮されている他の選択肢には、財務省の資産没収基金から６億８１００万ドル、軍事建設資金から３６億ドル、国防総省の公共土木資金から３０億ドル、国土安全保障省（ＤＨＳ）の基金から２億ドルを拠出する案があると説明した。

この報道に対し、トランプ政権の上級幹部は「選択肢をすべて検討している」と述べたが、差し迫ったものはないという。

国防総省はロイターの問い合わせに対し、コメントを控えた。

内部文書によると、壁建設に当たっての環境審査は省略される可能性がある。ＤＨＳは契約に関する法律を免除されることで、迅速な建設が可能になるという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000035-reut-s_ame
861：taro：2019/01/27(日) 05:18:26: 米、メキシコ男優の入国拒否か　アカデミー賞注目作「ローマ」に出演

　米アカデミー賞で作品賞など１０部門でノミネートされ、注目を集めているアルフォンソ・キュアロン監督の映画「ローマ」に出演したメキシコ人男優が米国に入国できない状態が続いている。メキシコのメディアなどが２５日までに伝えた。昨年からビザ（査証）を申請しているが却下され続けており、２月２４日の授賞式出席も危ぶまれている。

　入国できていないのはホルヘ・ゲレロさん。主演女優ヤリッツァ・アパリシオさんの恋人役を演じた。米当局は理由を明らかにしていないが、入国の目的が仕事探しだと誤解されているのではないかとの見方が広がっている。トランプ政権がメキシコ国境から流入する不法移民に対して続ける不寛容政策が関係している可能性もありそうだ。

　ゲレロさんは「手続きの問題と信じたい」と述べ、式典の出席への思いを訴えている。これまで米国での上映イベントや、外国語映画賞に選ばれた今月のゴールデン・グローブ賞の授賞式にも出席できなかったという。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/190126/wor1901260010-n1.html
862：taro：2019/01/27(日) 05:27:17: メキシコ、「安全な第三国」を拒否　米の移民移送で

【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ政府は25日、米政府が難民申請手続き中の移民をメキシコ側へ移送して待機させる方針であることについて、いわゆる「安全な第三国」にはならないとの声明を発表した。ただ移民の人権を守るために送られた移民に関しては受け入れるとしている。

米政府は2018年12月に米国に難民申請した移民に関して、結果が出るまでメキシコ側で待機させると発表した。しかしメキシコ政府は移送された移民にとって「安全な第三国」として保護する立場ではなく、あくまで人道的見地から一時的に移民を受け入れるとしていた。移送の実施方針を受け、改めて難民申請した移民は米国が責任を持つべきだとしている。

米政府はこれまで不法入国して難民申請をした移民について、申請結果が出るまで米国内の施設などで待機することを認めていた。このため待機中に行方不明になる移民が後を絶たず問題になっていた。メキシコ側で待機させる新制度が運用されれば、メキシコ国境から不法入国しても戻されることになり、不法移民の動きに大きな影響を与える可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40512130W9A120C1000000/
863：taro：2019/01/27(日) 05:44:46: 米国の移民新制度「一方的」　メキシコ不快感、調整難航か

　【ティフアナ共同】トランプ米政権が打ち出した難民申請中の不法移民をメキシコで待機させる新たな制度に基づき、25日に実施するとされていたメキシコへの移送は同日確認されなかった。メキシコ外務省の報道官は「人道的な措置」として受け入れを容認する考えを示す一方、突然発表された制度は「一方的」と不快感を示しており、調整が難航した可能性がある。

　移送の移民らが到着する予定だったメキシコ国境の町ティフアナの国境検問所では、地元当局の幹部が「米国の新制度は寝耳に水だ」と不満をぶちまけ、現場レベルとの意思疎通も不十分だったことをうかがわせた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000124-kyodonews-int
864：taro：2019/01/29(火) 05:25:53: キューバの首都で竜巻 3人死亡、172人負傷

【1月28日 AFP】（更新）キューバの首都ハバナで強力な竜巻が発生し、3人が死亡、172人が負傷した。国家元首であるミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）国家評議会議長が28日、明らかにした。

　夜明け前に市内を視察し、救急隊員らの元を訪れた同議長はツイッター（Twitter）で、27日遅くに発生した竜巻による被害は「深刻」であり、「現時点では、失われた3人の命を追悼する一方、負傷した172人が手当てを受けている」と発表した。

　AFPのカメラマンによれば、同市のルヤノ（Luyano）では、古い建物から崩落したバルコニーなどのがれきが散乱し、道路の通行に支障が出ているという。

　また、竜巻によって車両が転覆したり、木々が根元からなぎ倒されたりした他、街灯が倒れ、市内の一部では停電が発生した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3208506?cx_part=top_latest
865：taro：2019/02/01(金) 05:20:58: メキシコ大統領、「麻薬戦争」の終結を宣言

【1月31日 AFP】メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は30日、軍を動員して麻薬組織を取り締まる「麻薬戦争」の終結を宣言し、麻薬王の逮捕はもはや政府の優先事項ではないと述べた。

　定例記者会見で、昨年12月の大統領就任から現在までに麻薬王を一人でも逮捕したかと問われたロペスオブラドール氏は、「戦争などない。公式に、もはや戦争はない。われわれは平和を望んでおり、平和を実現しようとしている」と答えた。

　ロペスオブラドール氏はさらに、麻薬王が一人も逮捕されていないのは「それがわれわれの主な目的ではないからだ。政府が主な目的としているのは、公衆の安全を保証することだ」と主張。「われわれが求めるのは治安であり、1日当たりの殺人件数の減少だ」と続けた。

　だが、大統領のこの発言には、疑問の声が上がっている。反既成勢力を掲げる左派のロペスオブラドール氏は、大統領選で公約した軍の引き揚げをまだ行っていないばかりか、国家警備隊の創設を提案しており、軍国化に向かう懸念が指摘されている。

　メキシコは2006年、有力な麻薬組織との戦いに軍を投入。名高い麻薬王らの逮捕が相次いだが、分裂した組織が互いに争ったり軍に戦闘をしかけたりと暴力の連鎖を招き、広く批判を浴びる戦略ともなっていた。

　軍の投入から13年間にメキシコ国内で記録された殺人事件の件数は20万件を超え、殺人発生率が世界最悪の殺人多発国と並ぶ州もある。昨年の殺人事件発生数は3万3341件で、過去最多だった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3209042?cx_part=top_latest
866：taro：2019/02/01(金) 05:41:50: ペロシ米下院議長「壁建設費は一切認めず」　超党派の予算協議

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は３１日、超党派が策定を目指す予算案にトランプ大統領の要求するメキシコ国境の壁建設費用は一切含まれないと言明した。

ペロシ議長は、大統領が議会の主張を重要視しないことは交渉ではないし、「法案に壁建設費は一切盛り込まれない」と強調した。

さらに、大統領がＤＡＣＡ（若年移民に対する国外強制退去の延期措置）を３年間延長する代わりに、壁建設を予算に盛り込むよう求めていることについては交渉の「取っ掛かりにもならない」として一蹴した。

また、政府機関閉鎖を困難にする法案が、国境警備を巡る協議の一環になるとは思わないと語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000004-reut-s_ame
867：taro：2019/02/01(金) 05:43:02: 米与野党、国境警備巡り協議　「壁」以外の選択肢検討

［ワシントン　３０日　ロイター］ - メキシコ国境の警備を巡る米与野党の新たな協議が３０日に始まり、妥協案での合意に向け、物理的なバリアやハイテク機器の使用など様々な選択肢が話し合われた。

前週可決されたつなぎ予算が失効する２月１５日までに合意がまとまる保証はないが、１７人で構成する国境警備小委員会では、与野党双方の議員が共通点を見いだそうとする姿勢を示し、「壁」という表現を避ける共和党議員も見られた。

共和党のシェリー・ムーア・カピト上院議員は、国境への投資に関して議会には、「理にかなう部分での物理的なバリア」設置を含め、あらゆる選択肢を選ぶ機会があると述べた。

トランプ大統領は朝方ツイッターに「共和・民主党が現在行っている国境警備の会合で壁もしくは物理的なバリアについて話し合っていないならば時間の無駄だ」と投稿。物理的なバリアに言及し、一定の融通の余地を示唆する格好となった。

民主党は記者会見で、交渉のたたき台として概要をまとめたファクトシートを提示した。壁や物理的なバリアの予算は盛っていないが、ニータ・ローウィー下院歳出委員長は「全て（の選択肢）が検討対象だ」と述べた。ただ「技術を駆使した国境警備は物理的なバリアに過度に依存しない。トランプ政権は物理的なバリアが国境の技術向上や人員追加より費用効率が高いことを示せていない」との見方も示した。

民主党はトランプ大統領が掲げる壁ではなく、警備の人員追加に加え、ドローンやセンサー、高度なスキャン設備などハイテク技術への投資によって警備を強化することを求めている。

こうした中、トランプ大統領は３０日、デイリー・コーラーのインタビューで、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の扱いを国境警備を巡る交渉の材料にする可能性は非常に低いと述べた。

民主党のホイヤー下院院内総務は２９日、ドリーマーの問題が国境警備を巡る交渉の一部になるとは見込んでいないとしていた。[nL3N1ZT5SR]

トランプ大統領の支持を得られる合意が与野党間でまとまらない場合、大統領は政府機関の再閉鎖か国家非常事態宣言の２つの可能性を警告している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000069-reut-s_ame
868：taro：2019/02/01(金) 05:46:36: キューバ駐在カナダ外交官、また謎の脳損傷大使館職員を半減

【AFP＝時事】カナダ政府は30日、キューバの首都ハバナ駐在の外交官1人に新たに謎の脳損傷の症状が確認されたとして、在キューバ大使館の駐在員を削減したと発表した。

　ハバナでは2016年以降、カナダや米国の外交官がめまいや倦怠（けんたい）感、頭痛、聴覚・視覚の合併症、バランス感覚の喪失、吐き気、集中力の低下など、不可解な症状に見舞われる事態が相次いでいる。

　カナダ外務省の説明によると、新たに職員1人がこれまでの被害者と一致する症状を示していると診断されたが、発症原因は特定できていない。被害者数はこれでカナダ人14人、米国人25人となった。

　在キューバ・カナダ大使館では警備を強化する一方、駐在職員数を「半分にまで」減らしたという。

　カナダ公共放送CBCは、大使館に残った職員はわずか8人だと報じている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000023-jij_afp-int
869：taro：2019/02/02(土) 05:15:21: 〔海外地震〕メキシコ南部・チアパス州でM6.6、津波被害のおそれなし(2/2)
2/2(土) 1:30配信レスキューナウニュース
米国地質調査所(USGS)によると、日本時間2月2日01:14頃、メキシコ南部・チアパス州を震源とするM6.6の地震が発生しました。津波警報センターは情報を発表しましたが、津波による大きな被害のおそれはありません。【2月2日02:00現在、レスキューナウまとめ】

【発生事象】(USGS)
震源地：メキシコ南部・チアパス州(北緯14.7度　西経92.2度)
近隣都市の方角・距離：
北西　 2.7kmにメキシコチアパス州 Congregacion Reforma
北北東 16.2kmにメキシコチアパス州タパチュラ
東南東 19.4kmにグアテマラサン・マルコス県シウダー・テクン・ウマン
南南東 26.3kmにメキシコチアパス州 Brisas Barra de Suchiate
東北東 58.6kmにグアテマラサン・マルコス県サン・マルコス

発生日時(日本時間)：2月2日01:14頃
震源の深さ：67.9km
地震の規模：M6.6
津波：津波警報センターは情報発表も、大きな被害のおそれはない。

■基礎データ
メキシコ合衆国
人口：約1億2920万人
首都：メキシコシティ
在留邦人数：11390人(外務省発表)

レスキューナウ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000001-rescuenow-int
870：taro：2019/02/03(日) 06:07:20: メキシコの麻薬王・エルチャポ裁判傍聴記（2）堂々と国境を越えるコカイン

　ニューヨーク市ブルックリン地区の連邦裁判所で、メキシコの麻薬王、ホアキン・グスマン被告（通称「エルチャポ」）の裁判が行われている。麻薬密輸組織「シナロア・カルテル」の首領だ。メキシコに勤務していた8年前から動向を追っていた麻薬王とカルテルの実態を知るため、公判を傍聴している。

　◇「世界で誰よりも多くの麻薬を供給した」と自慢

　エルチャポは1989年から2014年の間にコカインやヘロインなどの麻薬を生産、密輸、販売する「シナロア・カルテル」を運営して利益をあげたとして起訴された。エルチャポは無実を主張しているが、15年秋に米国の俳優、ショーン・ペンさんとのインタビューで自らこう自慢している。

　「世界で誰よりも多くのヘロイン、メタンフェタミン、コカイン、マリフアナを提供してきた。潜水艦、飛行機、トラック、船も持っている」

　エルチャポは太平洋に面するメキシコ西部シナロア州クリアカン郊外の寒村で生まれた。村民はマリフアナを栽培し、密輸業者に売るしか生きるすべがない。エルチャポは10代で地元の密輸組織に入り、ライバル業者よりも短期間で米国まで麻薬を運び込む密輸のスピードで頭角を現していく。

　エルチャポは商機にも恵まれた。米国政府の取り締まり強化のため、コカイン生産国のコロンビアから最大市場の米国への密輸ルートが壊滅しつつあった。エルチャポは米国と地続きでつながるメキシコの地の利をいかして中継ビジネスを拡大していった。

　法廷では、かつての部下たちが次々と証言に立ち、エルチャポの密輸の仕組みを暴露した。コロンビアから毎晩、コカインを積んだ10～15機の飛行機がメキシコに到着した。飛行場は買収されたメキシコの警官に護衛されており、時には警官が荷降ろしを手伝うこともあった。建造費100万ドルの潜水艦も密輸に使われた。
871：taro：2019/02/03(日) 06:07:56: 　◇大型トラックで国境を越えるコカイン

　メキシコに運ばれたコカインはさまざまな手法で米国に持ち込まれた。90～93年には、唐辛子の缶詰にコカインを詰め、大型トラックで国境を越えてロサンゼルスに持ち込んだ。食品輸出の許可を事前に得て、本物の唐辛子缶を何度か輸出した後に密輸を開始する方法で成功し、年4億から5億ドルの収益を上げたという。バナナなど果物に偽装して輸出したこともあった。00～03年にはコカインを詰めた食物油缶を貨物列車でニューヨークやシカゴに密輸し、3年間で5億～8億ドルの利益を上げた。

　エルチャポはトンネルも好んだ。検察は、90年に発見されたメキシコと米西部アリゾナ州をつなぐトンネルの動画を公開した。メキシコ側の入り口はビリヤード台で隠してあった。ボタンを押すと自動的に床が開き、地下に下りる階段が現れる大規模なトンネルで、電気もつく。出口は米国の国境検問所の近くに建てられた倉庫の中。トンネルで運び込まれたコカインはこの倉庫から全米に出荷された。

　だから、トランプ大統領が主張するような国境の壁を建設しても麻薬の流入は止まらないはずだ。貧しい不法移民が運び屋に仕立て上げられて国境をかいくぐる例が無いわけではないが、カルテルはそんな効率の悪いビジネスをしない。トラックや貨物列車に積んで堂々と検問所を通るか、トンネルを使う。現在でも国境で押収されるコカインの88％、ヘロインの90％は正規の検問所で発見されている。荷物検査の強化の方が何倍もの効果があるだろう。

　シナロア・カルテルのスケールは大きい。裁判では、エルチャポがメキシコの石油公社「ペメックス（PEMEX）」の幹部と山中で面会し、石油タンカーにコカインを隠して南米エクアドルからメキシコまで運ぶ計画を練っていたことが暴露された。この計画は結局、実現せず、漁船が使われた。

　◇警官、検察官、軍人も――。底なし汚職の怖さ

　密輸ビジネスを成功させるためには、警官や検察官、軍人、政治家などを買収する必要がある。捕まらないためだけではなく、倉庫や鉄道、飛行場などを使う際に目をつぶってもらう必要があるからだ。

　裁判では、エルチャポがメキシコの州警察や連邦警察のあらゆるレベルに賄賂をばらまいていたことが明らかになった。

　1月8日、米当局が盗聴したエルチャポと部下の殺し屋との通話の音声が法廷に流された。

　「警官を痛めつけるな。彼らは我々を助けてくれるんだ」

　エルチャポの声は甲高い。歌うように話す。その特徴のある声が、「処刑する前にこちらに確認しろ」と注意する。血の気の多い殺し屋が、間違えてカルテルのために働く警官を殺さないようにくぎを刺しているのだ。殺し屋は「オオカミのように振る舞え、と教えたのはあんただろ」と笑う。

　敵対的な警官や捜査官がいれば、上層部に手を回して処理できる。カルテルに友好的な警官は異動させないように工作した。エルチャポは司法省の検察官や軍の指揮官も掌握していた。
872：taro：2019/02/03(日) 06:08:07: ◇大統領に賄賂、飛び出た爆弾証言

　1月15日、メキシコの前大統領、エンリケ・ペニャニエト氏（在任期間12～18年）がエルチャポから「1億ドルを受け取った」という証言が飛び出した。

　証言したのは、南米コロンビア出身の麻薬密輸業者で、エルチャポの側近だったアレックス・シフエンテス氏だ。

　証言によれば、刑務所を脱獄して潜伏中だったエルチャポにペニャニエト氏側から「2.5億ドルを支払えば、全土で行われている捜索を停止する」と持ちかけた。交渉の結果、1億ドルが12年10月に支払われたとされる。ペニャニエト氏は7月の大統領選で勝利し、12月に就任することになっていた。

　シフエンテス氏は07年から逮捕される13年まで、エルチャポの右腕だった。最初の2年は一緒に隠れ家に住んでいた。「もう逃げ隠れしなくていい」というメッセージをペニャニエト氏側から受けた、とエルチャポ自身がシフエンテス氏に自慢したという。

　一方、ペニャニエト氏の元側近はツイッターで「証言はウソだ」と否定した。エルチャポを14年と16年に2度逮捕し、17年に米国に移送したのは同政権であることが論拠だった。

　◇誰がカルテルとつながっているのか分からないという恐怖

　メキシコ政府でカルテル掃討作戦を担当した立役者も賄賂を受け取っていた、という証言も飛び出た。名指しされたのは、連邦警察のトップでその後に公安相にまでなったヘナロ・ガルシアルナ氏だ。

　シナロア・カルテルの元幹部、ヘスス・ザンバダ氏は、05年から07年の間に2回、ガルシアルナ氏とレストランで面会し、「300万ドルの現金を入れたスーツケースを渡した」という。

　誰がどこまでカルテルとつながっているのか分からない。これがメキシコの怖さだ。

　大統領や連邦警察のトップまで金をもらっていたとの証言について、メキシコの記者たちはどう思っているのだろうか。

　法廷で取材するメキシコ紙「レフォルマ」のダイアナ・バプティスタさん（29）は「市民に驚きはない。金を受け取っている者はもっといるはずで、最悪の情報はまだ表に出ていないと思う」と話した。【國枝すみれ】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000001-maiall-int
873：taro：2019/02/03(日) 06:12:46: キューバ西部に隕石落下か、米気象当局が発表
2/2(土) 15:14配信 CNN.co.jp
キューバ・ハバナ（ＣＮＮ）　米国立気象局（ＮＷＳ）は２日、キューバ西部に１日に隕石（いんせき）が落下した可能性があると明らかにした。

ＮＷＳはツイッターで、レーダーがキューバ西部ビニャーレスの近くで隕石を探知した可能性があると発表。その前の投稿では、米フロリダキーズ上空で隕石を目撃したとの情報が寄せられたことを明らかにしていた。

ビニャーレスでは１日午後、住民が「大きな爆発音」を耳にした。隕石による爆発音とは確認されていないが、キューバ政府が調査を進めている。

負傷者の報告はない。

ロシアのウラル地方では２０１３年、隕石の爆発で一帯に衝撃波が広がり、建物の窓が割れたり壁が倒壊したりする被害が出た。報道によると、飛び散ったガラスなどで子ども２００人以上を含む１０００人以上が負傷した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-35132169-cnn-int
874：taro：2019/02/03(日) 06:13:59: メキシコとグアテマラでM6.5の地震、グアテマラで3人負傷

【AFP＝時事】メキシコとグアテマラで1日、マグニチュード（M）6.5の地震があり、グアテマラで3人が負傷し、インフラに被害が出た。当局が明らかにした。

　メキシコの地震当局によると、震源地はグアテマラ国境に近いメキシコ南部チアパス（Chiapas）州シウダイダルゴ（Ciudad Hidalgo）の南西37キロで、震源の深さは62キロ。

　グアテマラ当局は、国内で岩盤滑りによって幹線道路3本がふさがれたほか、少なくとも3人が軽傷を負ったと発表した。メキシコ国内では、震源付近のチアパス州で強い揺れがあったものの、大きな損害や負傷者は報告されていない。

　震源から1200キロ以上離れたメキシコの首都メキシコ市では、高層ビルが揺れて大勢の人が避難した。遠く離れたエルサルバドルでも揺れを感じたという。

　メキシコでは、2017年9月に発生し、死者465人、建物数万棟に被害が出た2回の地震が記憶に新しい。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000012-jij_afp-int
875：taro：2019/02/05(火) 04:38:02: 米国防総省、メキシコ国境に米軍部隊３７５０人増派

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は３日、メキシコ国境での国境警備当局の活動を支援するため米軍部隊約３７５０人を増派すると発表した。現在派遣されている部隊と合わせると、部隊の規模は約４３５０人になる。

　同省などによると、増派される米兵部隊の派遣期間は約９０日間で、車両やヘリによる国境警備要員の輸送や、長さ約１５０マイル（約２４０キロ）にわたる鉄条網の設置作業などに従事する。

　米軍部隊の国境地帯での支援任務そのものは９月末までを予定している。

　トランプ大統領は先月３１日、ツイッターで米軍部隊の増派方針を明かした上で、「国境に壁を建設した方がはるかに簡単で安価だ」と主張し、壁建設の必要性を強調した。

　３日放映のＣＢＳテレビとのインタビューでも、壁建設費の予算計上に反対する民主党のペロシ下院議長について、「国境警備の必要性が分かっているのに、政治的得点を稼ぎたがっている」と非難。予算計上が実現しなければ、連邦政府機関の一部閉鎖や、国家非常事態宣言も辞さない立場を改めて打ち出した。

https://www.sankei.com/world/news/190204/wor1902040012-n1.html
876：taro：2019/02/05(火) 04:44:23: 米大陸先住民の大量虐殺、気候変動の原因に　英研究

（ＣＮＮ）かつての地球を覆った小氷河期は、アメリカ大陸を植民地化した欧州からの移民が、先住民を大量虐殺したことが原因だった――。英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の研究チームがそんな説を発表した。

南米と中米、北米大陸を植民地化した欧州からの移民は、１００年あまりの間におよそ５６００万人の先住民を殺害した。そのために広大な農地が放棄され、森林に戻った。

研究チームの推定によると、これによって増えた森林地帯は、フランスの国土面積に匹敵する。結果として大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）が激減したことにより、１６１０年までに地球の寒冷化が進んだ。コロンブスがアメリカ大陸に到達したのは１４９２年だった。

ＵＣＬのマーク・マスリン教授は、「この時までＣＯ２と気候は比較的安定していた」「地球の温室効果ガスが大きく変動したのはこの時が初めてだった」と解説する。

小氷河期と呼ばれる１６００年代の寒冷期は、自然現象に起因するとの説も発表されている。

しかしＵＣＬの研究チームは考古学的証拠や歴史上の統計、南極の氷に含まれる炭素の分析などにより、欧州からの植民を原因とする森林の増大が、地球寒冷化の決定的な要因だったと結論付けた。

マスリン教授はＣＮＮの取材に対し、「あれほどの規模の小氷河期は、何千万人もの大量殺戮（さつりく）に起因するとしか考えられない」と話している。

先住民が大量殺戮された影響は気候変動にとどまらず、欧州経済の繁栄にもつながったと研究チームは指摘している。

https://www.cnn.co.jp/fringe/35132233.html
877：taro：2019/02/05(火) 04:45:55: エルサルバドル大統領、中道右派の３７歳当選

　【リオデジャネイロ＝田口直樹】中米エルサルバドルで３日、左派の現職サンチェスセレン氏の任期満了に伴う大統領選があり、中道右派で議会第３党の「国民統合のための大連合（ＧＡＮＡ）」のナジブ・ブケレ前サンサルバドル市長（３７）が当選した。

　中南米の左派勢力の退潮傾向が改めて示された。エルサルバドルで２大政党に属さない大統領が誕生するのは３０年ぶりとなる。

　新大統領の任期は６月１日から５年。選挙管理当局の中間集計（開票率９９・９４％）では、ブケレ氏の得票率は５３・０２％だった。ブケレ氏は、右派の「民族主義共和同盟（ＡＲＥＮＡ）」などによる選挙同盟のカルロス・カジェハ氏（４２）や、与党の左派「ファラブンド・マルティ民族解放戦線（ＦＭＬＮ）」のウゴ・マルティネス氏（５１）ら他の３候補を大きく引き離した。

　ブケレ氏はサンサルバドルで支持者を前に「我々は歴史をつくった」と勝利宣言した。ブケレ氏は選挙戦でソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を駆使し、汚職撲滅や治安改善などを訴えた。

　エルサルバドルではギャングがはびこり、殺人事件の発生率も極めて高い。汚職や失業も深刻で、中米から米国移住を目指す移民集団「キャラバン」に参加する住民も多い。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190204-OYT1T50228/
878：taro：2019/02/05(火) 04:46:34: 台湾との復交主張、エルサルバドル大統領にブケレ氏当確
2/4(月) 23:39配信朝日新聞デジタル
　米国への移民キャラバンの出発地の一つとなった中米エルサルバドルで３日、サルバドル・サンチェスセレン大統領の任期満了に伴う大統領選があった。選挙管理当局によると、野党の中道右派、「国民統合のための大連合（ＧＡＮＡ）」の前サンサルバドル市長ナジブ・ブケレ氏（３７）が当選を確実にした。任期は６月１日から５年間。

　選挙管理当局の速報値によると、投票率は約４７％。開票率９９％の段階でブケレ氏が５３％を獲得し、第１回投票で当選に必要な過半数を確実にした。

　ブケレ氏は、現政権が進めた中国との国交正常化を見直し、断交した台湾と外交関係を結び直すと主張。ベネズエラ問題では、反マドゥロ派のグアイド国会議長を支持するとしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000087-asahi-int
879：taro：2019/02/05(火) 04:48:07: 中米バハマ沖で密航船が沈没、ハイチ移民28人死亡

【AFP＝時事】中米バハマ沖でハイチ移民らを乗せた船が沈没し、バハマ軍によると3日までに少なくとも28人が死亡した。貧困国のハイチからは国外脱出を目指し、海上で事故に遭う例が後を絶たない。

　移民船は2日、バハマのアバコ（Abaco）島沖約10キロの海域で沈没。バハマ軍と米沿岸警備隊が2日間にわたって合同で捜索活動を行い、17人を救助したが、28人は遺体で収容された。

　在ハイチ米大使館はツイッター（Twitter）で、この船はハイチからの密航船だったと指摘。「命を危険にさらす価値のある旅などない」と警鐘を鳴らした。

　バハマ軍によると、今年に入りすでにハイチ人約300人が不法入国の疑いで逮捕されているという。

【翻訳編集】AFPBB News

http://news.livedoor.com/article/detail/15970956/
880：taro：2019/02/05(火) 04:48:17: 中米バハマ沖で密航船が沈没、ハイチ移民28人死亡

【AFP＝時事】中米バハマ沖でハイチ移民らを乗せた船が沈没し、バハマ軍によると3日までに少なくとも28人が死亡した。貧困国のハイチからは国外脱出を目指し、海上で事故に遭う例が後を絶たない。

　移民船は2日、バハマのアバコ（Abaco）島沖約10キロの海域で沈没。バハマ軍と米沿岸警備隊が2日間にわたって合同で捜索活動を行い、17人を救助したが、28人は遺体で収容された。

　在ハイチ米大使館はツイッター（Twitter）で、この船はハイチからの密航船だったと指摘。「命を危険にさらす価値のある旅などない」と警鐘を鳴らした。

　バハマ軍によると、今年に入りすでにハイチ人約300人が不法入国の疑いで逮捕されているという。

【翻訳編集】AFPBB News

http://news.livedoor.com/article/detail/15970956/
881：taro：2019/02/07(木) 04:27:26: 平和賞のコスタリカ元大統領、女性運動家暴行か
2/6(水) 22:06配信読売新聞
　【リオデジャネイロ＝田口直樹】中米コスタリカの政治週刊誌ウニベルシダ（電子版）によると、地元の反核運動家の女性が４日、ノーベル平和賞受賞者のアリアス元大統領（７８）に性的暴行を受けたとして検察に告訴した。アリアス氏は「訴えを断固否定する」との声明を出した。

　女性は３０歳だった２０１４年１２月、運動に関する書類を渡すため首都サンホセのアリアス氏の自宅を訪れた際、アリアス氏にわいせつな行為をされたという。

　アリアス氏は中米和平に貢献したとして、１９８７年に平和賞を受賞した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00050301-yom-int
882：taro：2019/02/07(木) 04:28:41: トランプ氏、メキシコ国境の「壁建設」決意
2/6(水) 11:54配信共同通信
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は一般教書演説で、民主党と対立するメキシコ国境の壁建設の是非を巡り「私は壁を建設する」と決意を表明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00000090-kyodonews-int
883：taro：2019/02/10(日) 05:00:34: エルサルバドル次期大統領、中国との外交関係見直しの方針昨年台湾と断交

（サンサルバドル 9日中央社）昨年8月に中華民国（台湾）と断交し中国と国交を樹立した中米エルサルバドルの次期大統領、ナジブ・ブケレ氏が中国との外交関係を維持すべきかについて検討する方針であることが分かった。ロイター通信が8日、報じた。外交部（外務省）の李憲章報道官は中央社の取材に対し、ブケレ氏の方針についてはすでに把握していると述べ、今後もエルサルバドルの情勢に注意を払っていく姿勢を示した。

ブケレ氏は今月3日に行われた現職の任期満了に伴う大統領選で当選。選挙期間中、中国との国交樹立によってエルサルバドルが受けた恩恵に対し批判的な立場を取っていた。

ロイター通信によれば、ブケレ氏の側近は、新政権は過去の政権が中国との関係を強化した理由を調査する方針だと話した。中国問題や台湾と中国間の関係に関する問題について検討し、バランスを取る必要があるとの見方を示したという。その理由についてこの側近は「何が国家にとって最良の方法かを考えるべきで、（現政権のように）一つの政党にとって最良の方法を取るべきではない」と説明した。

ロイター通信によると、台湾との断交後、中国はエルサルバドルに約1億5000万米ドル（約164億6000万円）の社会事業資金を提供することなどを申し出たという。

米ホワイトハウスは昨年8月、エルサルバドルが台湾と断交し、中国と国交を結んだことを受け、エルサルバドルとの関係を見直す声明を出した。米国は「中国が両岸（台湾と中国）関係の安定を壊すこと」や西半球への政治的干渉に反対するとの立場を示した。

（編集：楊千慧）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00000001-ftaiwan-cn
884：taro：2019/02/10(日) 11:45:01: ベリーズで日本人親子に銃撃、１人死亡１人重傷

　中米・ベリーズの最大の都市・ベリーズシティで日本人の親子が銃で撃たれ、１９歳の息子が死亡し、５３歳の父親が重傷を負ったと地元メディアが報じました。

　ベリーズの複数の地元メディアによりますと、ベリーズシティで７日、現地に住む日本人ヤナイ・タカユキさん（５３）が自宅の前で、車から荷物をおろしていたところ、２人組の男に襲われました。息子のマサキさん（１９）が助けに入りましたが、２人組から銃を複数回発砲され、マサキさんは死亡、タカユキさんは重傷を負ったということです。２人組は発砲後、タカユキさんの現金入りのウエストバッグを奪って逃げました。地元警察は、強盗目的とみて行方を追っています。

　ヤナイさんの家族は１５年ほど前に日本からベリーズに移住し、タカユキさんはベリーズシティで和食レストランを経営していて、事件当日もレストランから自宅に戻ったところを襲撃されたということです。

　ベリーズも管轄する在ジャマイカ日本大使館は、「ベリーズで日本人男性２人が撃たれ、死傷したことは把握しているがご家族の意向もあり、詳細は差し控える」としています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3595170.html
885：taro：2019/02/12(火) 04:42:05: 米カリフォルニア州知事、メキシコ国境に派遣の州兵撤収へ＝報道
2/12(火) 3:01配信ロイター
［１１日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は１２日に行う施政方針演説で、メキシコ国境近辺に派遣した３６０人の州兵全員を撤収する方針を表明し、国境近辺の不法移民問題を国家安全保障上の危機と主張するトランプ大統領に対抗する見通し。

米紙ロサンゼルス・タイムズなどの複数メディアは１１日、ニューサム知事が演説で、州兵に新たな任務を与え、「政治劇」に関与させないよう表明すると報じた。

ニューメキシコ州のグリシャム知事（民主党）も前週、メキシコ国境近辺に配備された州兵の大半を撤収するよう命じ、トランプ大統領の移民の「危機」に関する主張を「茶番」として批判している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000014-reut-s_ame
886：taro：2019/02/12(火) 04:43:06: 犯行グループは帰宅待ち伏せか　中米ベリーズで日本人父子死傷

中米のベリーズで、日本人の親子が強盗に襲われて死傷した事件は、犯行グループが帰宅を待ち伏せしていたとみられている。

この事件は7日夕方、ベリーズシティーの住宅で、ヤナイ・タカユキさん(53)と息子のマサキさん(19)が2人組の強盗に銃で撃たれ、マサキさんが死亡、ヤナイさんが意識不明の重体になっているもの。

地元でも比較的安全な地域にあると言われている、ヤナイさんの自宅。

ヤナイさんは、自宅に戻ってきて、車から荷物を下ろしている時に2人組に襲われたという。

2人組は、ヤナイさんから現金を奪って逃走している。

警察は、2人組が家の近くに車を止めて、ヤナイさんの帰宅を待ち伏せしていたとみて、行方を追っている。

ヤナイさんは、15年ほど前に現地に移住して和食店を開き、マサキさんは地元の大学に通っていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00010003-houdoukvq-s_ame
887：taro：2019/02/12(火) 04:46:19: ジャーナリストが銃撃され死亡、今年２人目　メキシコ
2/11(月) 9:59配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　メキシコ南部のタバスコ州で、ジャーナリストが飲食店で食事中に射殺される事件があった。今年に入ってジャーナリストが殺害されたのはこれで２人目だった。

メキシコ当局によると、死亡したのはヘスース・エウヘニオ・ラモス・ロドリゲスさん。タバスコ州の飲食店で９日早朝、朝食をとっていたところ、何者かに銃撃されて死亡した。

ロドリゲスさんは１日に２回放送されるラジオ番組の司会者だった。犯行の動機は分かっていない。

事件についてはタバスコ当局が捜査を続けている。メキシコ政府はジャーナリストや人権活動家の安全対策強化を図ると表明した。

大統領府広報担当のヘスース・ラミレス氏はツイッターへの投稿で、ジャーナリストの安全を守ることの重要性を説き、「表現の自由は権利であり、民主主義、正義、自由の根幹だ」と強調している。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」によると、メキシコで２０１８年に殺害されたジャーナリストは９人に上り、世界で４番目に多かった。米国は５番目となっている。

国境なき記者団によれば、メキシコでは政治腐敗や組織犯罪を追っているジャーナリストが狙われるケースが多いという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-35132542-cnn-int
888：taro：2019/02/13(水) 04:21:12: メキシコ麻薬王「エル・チャポ」に有罪評決米NY陪審

【2月13日 AFP】米ニューヨークの陪審は12日、メキシコの麻薬王「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）被告（61）に対し、世界最大規模の麻薬組織のリーダーとして25年間にわたり関わった犯罪行為で有罪の評決を下した。

　麻薬組織「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」の元最高幹部であるグスマン被告は、コカインやヘロイン、メタンフェタミン、マリフアナ（乾燥大麻）といった麻薬を米国に大量密輸した罪などで有罪とされ、今後の裁判で終身刑が言い渡される可能性がある。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3210858?cx_part=top_topstory&cx_position=1
889：taro：2019/02/13(水) 04:23:40: 米企業CEOや著名人ら、公開書簡で「ドリーマー」保護の必要性訴える

【2月12日 AFP】100社を超える企業の最高経営責任者（CEO）や著名人らが11日、米紙に公開書簡を掲載し、幼少時に親と不法入国した通称「ドリーマー（Dreamers）」70万人超の保護を、議会に対して訴えた。

　ゼネラル・モーターズ（General Motors）、フェイスブック（Facebook）、コカ・コーラ（Coca-Cola）、アップル（Apple）、アマゾン（Amazon）、グーグル（Google）、AT&T、マイクロソフト（Microsoft）といった企業の経営者らは公開書簡で、ドリーマーたちは米国経済にとって恵みであり、献身的な労働力であると述べた。

　 11日付のニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙に全面広告として掲載された公開書簡は「ドリーマーたちは友人であり、隣人であり、同僚である。議会が今行動できるのに、ドリーマーたちは今後の自分たちの運命を決める裁判の決定を待つ必要はない」と指摘。

　書簡では、「さまざまな立場のエコノミストの研究により、議会が行動しなければ、GDPにおける損失額が3500億ドル（約39兆円）に上り、連邦政府は900億ドル（約10兆円）の税収を失う可能性があることが明らかになった」としている。

　ドリーマーたちの居住を合法化させて市民権取得に道を開くための法案、通称「ドリーム法案（DREAM Act）」の成立を求める運動は20年近くにわたり続いており、活動家らが議会に法案を通過させるよう働き掛けている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3210771?cx_part=top_latest
890：taro：2019/02/13(水) 04:25:24: 米与野党、メキシコ国境に「障壁」で合意　トランプ氏承認が焦点

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米主要メディアは１１日、メキシコ国境での壁建設問題の完全決着に向けて話し合いを進めてきた米与野党の協議委員会が、政府機関再閉鎖の回避に向け「原則合意」に達したと報じた。トランプ大統領が求める５７億ドル（約６３００億円）の壁建設費の予算計上は盛り込まれず、代わりに何らかの障壁を建てる費用として１３億７千万ドルを認めるとした。

　現在のつなぎ予算が切れる１５日までに正式合意に至れば、政府機関の再閉鎖は回避されるが、トランプ氏が合意内容を受け入れるかは定かでない。同氏が合意を不服とすれば、国家非常事態宣言などの大統領権限を行使し、議会の承認なしに未執行予算から壁建設費を確保する可能性も残されている。

　協議委員会は、トランプ氏と民主党指導部が先月２５日、壁建設問題の対立で３５日間にわたり閉鎖されていた連邦政府機関の再開で合意したのを受け、妥協点を探っていた。

　一方、トランプ氏は１１日夜、メキシコと国境を接する南部テキサス州エルパソで今年初の支持者集会を開いた。来年の大統領選での再選をにらみ、内政分野での最重要懸案に位置づけるメキシコ国境での壁建設の重要性を強調した。

　次期大統領選への出馬が取り沙汰される民主党のベト・オローク前下院議員（４６）もこの日、自身の地元であるエルパソでほぼ同じ時刻に集会を開いてトランプ氏への対抗姿勢を鮮明にするなど、大統領選の前哨戦が早くも本格化しつつある。

　トランプ氏は、「壁を完成させろ」と書かれた横断幕の前で「不法移民は全ての米国人に被害をもたらす」と述べた上で、「壁の建設を含む適切な国境警備」を導入する必要性を訴えた。

https://www.sankei.com/world/news/190213/wor1902130001-n1.html
891：taro：2019/02/13(水) 04:28:16: トランプ氏、メキシコ国境の町で演説　壁建設訴え

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１１日夜、メキシコと国境を接する南部テキサス州エルパソで今年初の支持者集会を開いた。トランプ氏は来年の大統領選での再選をにらみ、内政分野での最重要懸案に位置づけるメキシコ国境への壁建設の重要性を強調。一方、次期大統領選への出馬が取り沙汰される民主党のベト・オローク前下院議員（４６）もこの日、自身の地元であるエルパソでほぼ同じ時刻に集会を開いてトランプ氏への対抗姿勢を鮮明にするなど、大統領選の前哨戦が早くも本格化しつつある。

　昨年１１月の上院選で敗退したオローク氏は「エルパソは米国で最も安全な都市の一つだが、それは壁のおかげではない」と強調した。支持者らは「移民が米国を偉大にする」と書かれた野球帽をかぶり、オローク氏に大統領選出馬を促すプラカードを掲げた。

　トランプ氏と民主党指導部が先月２５日、壁建設問題の対立で３５日間にわたり閉鎖されていた連邦政府機関の再開で合意したのを受け、与野党の協議委員会は事態の完全決着に向け国境警備強化に向けた予算案を協議している。

https://www.sankei.com/world/news/190212/wor1902120010-n1.html
892：taro：2019/02/13(水) 04:35:57: ハイチで開発資金の横領か、デモ隊が暴徒化死者も

【AFP＝時事】カリブ海の島国ハイチで、開発資金が不適切に管理され横領された疑いがあるとの報道を受けて抗議行動が相次ぎ、デモ隊が暴徒化して死者が出る事態になっている。

　ベネズエラ政府がハイチなどの中南米カリブ諸国に優遇的な支払い条件で石油を提供する石油協力機構ペトロカリブ（Petrocaribe）の資金をハイチ政府が不正に使用したと報じられた。調査によると、資金のうち20億ドル（約2200億円）近くが不正に使用されていたという。

　ジョブネル・モイーズ（Jovenel Moise）大統領が就任2年目を迎えた先週、野党が大規模なデモを実施。それ以降、大統領の辞任を求める自然発生的な抗議行動が都市部の主要地区で相次ぎ、ポルトープランスなどの都市では数か所にバリケードが作られた。

　首都ポルトープランスでは11日、散発的な銃声が通りのあちこちで響きわたった。静かだが緊迫感のある1日が始まると、同市の主要地区から数百人の若者が集まり、首都近郊で最も裕福な地域、ペチョンビル（Petionville）に向かって行進した。参加者たちは民家に向かって投石し、警察はデモ隊を排除するため催涙ガスを発射した。抗議行動中に銀行が襲撃されそうになったため、警察は血まみれになった複数の容疑者を力ずくで引き離し、5人を逮捕した。

　普段は交通渋滞が絶えない通りでは、学校や店舗、官公庁が暴力を恐れてシャッターを閉め、ほとんど人通りがなくなった。すでに数人の死者が出ているが、首都を麻痺させた抗議活動について政府は沈黙を続けており、モイーズ政権には不安定な空気が漂っている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000036-jij_afp-int
893：taro：2019/02/14(木) 04:28:19: メキシコの「麻薬王」に有罪評決…終身刑の公算
2/13(水) 21:00配信読売新聞
　【ニューヨーク＝吉池亮】米ニューヨーク連邦地裁の陪審は１２日、米国への麻薬密輸などの罪に問われた、メキシコの「麻薬王」ホアキン・グスマン被告（６１）に対して有罪の評決を出した。判決公判は今年６月に開かれる予定で、法定刑の上限となる終身刑が言い渡される公算が大きい。

　グスマン被告はメキシコ最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」の最高幹部で、メキシコの政府要人に賄賂工作を行っていたとされる。公判では被告側証人がペニャニエト前大統領にも１億ドル（約１１０億円）を提供していたと証言したが、前大統領側は事実無根だと否定している。

　グスマン被告は脱獄を繰り返したことでも知られ、２０１５年にはメキシコの刑務所に服役中、地下に掘ったトンネルから逃走した。翌年に潜伏先で拘束され、米国に移送後、起訴された。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00050284-yom-int
894：taro：2019/02/15(金) 05:03:03: ノーベル平和賞の元大統領、性的暴行疑惑　コスタリカ

　１９８７年にノーベル平和賞を受賞した中米コスタリカのオスカル・アリアス元大統領（７８）が、複数の女性から性的暴行などで刑事告訴され、検察当局に１３日、出頭した。アリアス氏は疑惑を否定しているが、ほかにも告発者が相次いでいる。

　現地の報道によると、アリアス氏は精神科医と元ミス・コスタリカの２人の女性から、性的暴行などで刑事告訴された。アリアス氏の自宅などで２人きりになった際、体を触られたり、無理やりキスされたりしたと訴えている。

　告訴はしていないものの、記者や研究者の女性４人も、同様の被害にあったと現地メディアなどに語っている。

　アリアス氏は弁護士を通じ、「いかなる女性に対しても、意思を尊重しなかったことはない」との声明を発表。だが、１３日に検察に出頭した際には「弁護士から止められている」として取材に答えなかった。

　アリアス氏は大統領を２期務めた。１期目は８０年代で、内戦で混乱していた中米諸国の和平調停に尽力。８７年にノーベル平和賞を受けた。（サンパウロ＝岡田玄）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000008-asahi-int
895：taro：2019/02/16(土) 03:14:11: トランプ氏、国家非常事態を宣言　壁建設の予算確保へ

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスで演説し、メキシコ国境の壁を建設するため国家非常事態を宣言した。「われわれは（国境で）国家安全保障上の危機に直面している」として、宣言に必要な書類に署名すると語った。

　トランプ氏は与野党が合意した新たな予算案に署名する意向で、同予算案は成立して政府機関の閉鎖は回避される見通しだ。ただ、野党・民主党は非常事態宣言に反発し、提訴も辞さない構えをみせている。米政府高官によると、非常事態宣言で国防総省が持つ土木建築向け財源などを組み替え、最大で約８０億ドル（約８８００億円）が確保できる見込みだという。

https://www.sankei.com/world/news/190216/wor1902160001-n1.html
896：taro：2019/02/19(火) 05:53:36: 医薬品も機材もない――暴動続くハイチ、病院が窮状に

ハイチ・ポルトープランス（ＣＮＮ）　ハイチの首都ポルトープランスにある国立大学病院。集中治療室（ＩＣＵ）の天井で弱々しく回る扇風機が熱風をかき回す。ほかに物音はしない。ＩＣＵにあるはずの救命救急装置は１つもない。

首都中心部にある同病院のＩＣＵに入院している患者は３人のみ。残りは死亡するか、病院を出て行った。

ハイチでは暴動が広がっている。「患者のほとんどは、問題が始まると避難した」「見ての通り、患者はほとんどいない」。同病院に２人だけ残った医師の１人、ウィスレ・アンドレさんはそう語った。

ハイチでは７日から抗議デモが拡大し、暴動に発展。極端なインフレや腐敗疑惑に対する不満が高まり、モイーズ大統領の退陣を要求している。デモ隊が警察と衝突し、車は放火され、数人が死亡した。政府は１７日、国民に対して１８日には日常生活に戻るよう呼びかけた。

モイーズ大統領の就任２年目を迎え、ポルトープランスでは特に大きな暴動が起きている。

負傷者は増え続けているが、信頼できる数字はない。「けがをしても病院へ行って手当てを受けることができないので、自宅で寝ている人が多い」とカデ・ジョセフ医師は言う。

暴動は始まってから９日後にいったん落ち着いた。道路にはデモ隊が投げた石が散乱している。

地元住民によると、ガソリンや調理用ガス、水などは残り少なくなっており、こうした物資をたくわえようと数百人が集まっている。

「病院は１０日間近くも包囲された。医師はデモ隊の中を通り抜けられず、医薬品を搬入することもできない。だが正直に言うと、この病院ではこれが普通だ。医薬品もなければ使用できる機器もない」とアンドレ医師は話す。

同医師によると、この２年あまりの間、医薬品や衣類や医療品は全て患者が自分で調達しなければならなくなっていた。

今、ほとんどの病室は無人になり、壊れた血圧測定器が廊下にぶら下がっている。

ＩＣＵに入院している４６歳の男性患者は、両足がひどく腫れ上がって皮膚が裂けていた。ここには１２月から入院しているといい、「ほかに行くところがない」「そうでなければとっくに出て行っている」とつぶやいた。

野党勢力は幅広いグループが今週もデモを呼びかけた。地元ラジオ局はデモ参加者の集合場所を伝えている。

暴動が小康状態になると、カナダ人観光客１００人あまりは航空機で脱出した。しかし混乱や流血が続く中、ほかにも大勢の外国の援助団体関係者が孤立状態に置かれている。

ハイチのセアン首相は１６日夜、テレビ演説で国民に平静を呼びかけ、汚職撲滅を約束した。

演説の中で首相は、ベネズエラからの石油を巡る不正流用疑惑に触れ、「腐敗は最大級の問題だ。我々は腐敗と戦う必要がある」と力説した。

もしも暴動やデモが収まれば、患者は病院に戻ることができるかもしれない。しかしそれでも医薬品や機材の不足は解決しない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-35132897-cnn-int
897：taro：2019/02/19(火) 05:57:05: メキシコの麻薬王・エルチャポ裁判傍聴記（4）大勝利の米検察　それでも新たな「王」が生まれる

　ニューヨーク市ブルックリンの連邦地裁で昨年11月から3カ月間続いたメキシコの麻薬王ホアキン・グスマン（通称「エルチャポ」）を被告とする陪審裁判は2月12日、検察の大勝利に終わった。陪審員12人は、検察が求めた10の罪すべてに有罪の評決を下した。

　「有罪」「有罪」「有罪」――。判事が評決結果を読み上げていく。終身刑となることが確実になったエルチャポは傍聴席の妻エマ・コロネルを見た。コロネルは腕を交差させて抱きしめるサインをし、エルチャポは胸に手を当てた。「大丈夫だ、分かっている」とでもいうように――。

　「30年間のキャリアの中でこれほど複雑で細部に注意を払う必要がある陪審裁判はなかった」。判事はそう感想を述べ、「素晴らしい仕事をした」と陪審員をねぎらった。無作為に選ばれた一般市民が他人を裁く陪審制度は、市民の能力を信頼する社会でなければ成立しない。判事は「アメリカ人として誇りに思う」と語り、うれしそうに閉廷を宣言した。

　量刑は6月25日に決まるが、仮釈放なしの終身刑となり、米コロラド州にある刑務所に送られる見通しだ。有罪評決が出た後、エルチャポは意気消沈する弁護団を励ましたという。弁護士のジェフリー・リッチマンは「普通は逆なのに。彼はとても前向き（ポジティブ）な人間だ」と言う。

　◇もしや脅されているのでは？

　私も有罪評決が出て、心の底から安堵（あんど）した。陪審員は2月4日から評決を決めるための評議に入った。陪審員は月曜日から木曜日まで、毎日午前9時すぎから午後4時半近くまで裁判所に詰めるが、1週間たってもまだ評議が終わらない。数が限られた傍聴席に座るため午前2時、3時から裁判所に来る記者たちの間にも疲れがたまっていた。

　なぜこんなに時間がかかるのか。もしや陪審員の一部がシナロア・カルテルに買収されたり、脅迫されたりしているのではないか。暗い臆測が心をよぎった。12人の陪審員のほとんどが黒人やヒスパニック系などのマイノリティーで、8人は女性だった。名前や住所、職場は隠され、裁判所への出入りは護衛がつく。とはいえ、陪審員とエルチャポは法廷で対面しており、間にスクリーンはない。傍聴席にはエルチャポの妻や関係者もいる。AI（人工知能）で顔認証ができる時代だから陪審員の身元が突き止められているかもしれない。メキシコではカルテルが裁判官の自宅前にブタの首を置いて脅した事例もある。

　「どうして陪審員の前にスクリーンがないの？」。弁護士のリッチマンに聞いてみた。「ここは米国だからだ」。弁護士は少しむっとして答えた。弁護士や検察官にとって陪審員の顔を見ながら訴えることはとても大事なのだという。「その権利を奪うのか？」

　評決を聞いて分かった。6日間もかかったのは、本当に丁寧に審議したからだ。1月末に配られた「バーディクト・シート」には、麻薬密輸犯罪組織の運営、コカインの密輸、資金洗浄（マネーロンダリング）など10の罪が記載されていた。陪審員はこのシートに有罪、無罪を書き込んでいく。2016年に起訴された時の起訴状では17の罪だったので、だいぶ絞り込まれたが、それでも8ページある。内容はきわめて複雑だった。

　陪審員は26件のコカイン密輸事件のうち2件については「証明された」と判断しなかった。その他の密輸事件は全部、「証明された」と判断し、殺人の共謀についても「証明された」と判断した。

　◇すべてを盗聴した米捜査当局

　米国VSエルチャポ――。この訴訟を傍聴して、米国の捜査能力に脱帽した。何年間もかけて集めた膨大な数の物証、エルチャポの周辺の人物を逮捕して捜査側の協力者に仕立て上げ、じわじわと中核に迫っていく捜査手法に息をのんだ。

　エルチャポは電話やメールを盗聴されないよう気を配っていた。コロンビア人のIT専門家を雇い、暗号化したネットワークを構築させた。裏切りを警戒し、部下や愛人らの位置を探知し、盗聴できる仕組みを作らせた。米捜査当局はこのIT専門家を寝返らせ、エルチャポの電話やテキストメッセージの交信内容をごっそり入手したのだ。

　エルチャポのコカインを米国で密売していたシカゴ出身の双子の密売人はカルテル同士の紛争に巻き込まれて殺される危険を感じ、米国の捜査当局に協力することに同意。エルチャポとの取引の電話を録音して捜査当局に渡した。

　捜査当局はまた、密輸業者の連合体であるシナロア・カルテルにうまくくさびを打ち込んだ。麻薬密輸業者は、敵やライバルの情報を当局に漏らして逮捕させることがある。エルチャポの弁護士が元部下の証人を「政府の協力者になった裏切り者」と批判した時には、「彼（エルチャポ）こそ米麻薬取締局（DEA）に情報を流していた当人」「俺が逮捕されたのは彼（エルチャポ）のせいだ」と正面から反論する者もいた。
898：taro：2019/02/19(火) 05:58:08: ◇切るカードがなかった弁護側

　検察側の証人は56人。弁護側の証人はわずか1人。弁護側が打てる手はかぎられていた。

　12人の陪審員を説得する最後の機会となった1月31日の最終弁論（クロージング・アーギュメント）。弁護士のリッチマンは、検察側の証人を「信用するな」と5時間半にわたって訴えた。陪審員が証人に不信を抱いて合意できず、陪審評議がまとまらないことを狙ったのだ。評決を出せなければ、裁判はやり直しとなる。

　「コカインを毎日使って鼻がもげた男。逮捕を避けるため、顔や指紋、耳まで整形手術で変えた男。下着をかえるように人を殺す男。人生でずっとうそをついてきた人たちの話を信じるのですか？」

　検察側の証人の中で鍵となる証言をしたのは、エルチャポの身近で働き、米政府と取引した「協力者」14人だ。この大半は麻薬密輸罪などで服役していたり、裁判の途中だったりする。

　「減刑してもらうためにうそをついている」。リッチマンは断言した。「エルチャポを有罪にできても、やつらは釈放される。こんなに危険なやつらを自由にしていいのか。その代償を誰が払うのか。彼らがうそを言うのを止められるのは、あなたたち陪審員だけだ」

　リッチマンはさらに、シナロア・カルテルの本当のリーダーはこれまで一度も逮捕されたことがないイスマエル・サンバダ（通称エルマヨ）だと断じた。そして、エルマヨがメキシコ政府や軍に賄賂を配って、エルチャポを逮捕するよう仕向けたと主張した。

　検事のアンドレア・ゴールドバーグは、その前日に6時間の熱弁をふるった。「被告はこの日がくることを何より恐れてきた。すべての罪で有罪にしてください」。いまこそ司法の裁きを、というわけだ。

　ゴールドバーグは、米国市場に麻薬を密輸、密売して巨額の利益を上げる「国際犯罪企業」がシナロア・カルテルだと説明した。企業が新規ビジネスに投資するように、複数の密輸業者が密輸に投資し、利益と損失を分けあうシステムだ。エルチャポとエルマヨは対等の関係だった。麻薬取引で得た利益を半分に分けるかわりに、麻薬が押収された場合の損失も半分ずつシェアした。そしてエルマヨこそ主犯だという弁護側の最終弁論への予防線を張った。エルチャポが唯一のボスでなかったとしても、主要なボスの一人だと証明されれば有罪になるのだ、と。

　エルチャポは、隠れ家すべてに脱出用トンネルを設置し、邸宅には電車で回る動物園があり、ダイヤモンドが埋め込まれた拳銃を持ち、刑務所内からも殺人の指令を出していた。検察官は力を込めた。「常識的に考えてください。ボスでなくて、誰がこんなことをできますか？」

　弁護側の証人攻撃に対しては、「法廷で偽証したら司法取引は取り消される」と指摘し、「証人がうそをつく理由はない」と一蹴した。
899：taro：2019/02/19(火) 05:58:27: ◇密輸やまず、凶暴化

　評決の日は雪だった。裁判所の前で行われた記者会見には、DEAや連邦捜査局（FBI）の捜査官らが並んだ。

　「米国の司法制度の歴史的勝利だ」。国家安全保障省特別捜査官のアンヘル・メレンデスは力を込めた。「麻薬密輸に従事した者は、誰もアンタッチャブルではない。必ず捕まる日がくる」。スペイン語で同じ内容を繰り返したのは、メキシコのカルテルに伝えたかったからだろう。

　メキシコのNGO「Impunidad Cero」による政府統計の分析によれば、メキシコでは殺人事件の9割近くが未解決に終わっている。メキシコを恐怖に陥れたエルチャポが米国できちんと裁かれ、有罪になったことは、カルテルに殺された犠牲者の家族に一時の平穏をもたらすだろう。

　だが、何か変わるのだろうか。

　メキシコ紙レフォルマのダイアナ・バプティスタ記者（29）は首を振る。「確かに正義の鉄ついは下されたが、米国という他人の手によってだ」。カルテルから賄賂を受け取ったと名指しされたメキシコの政治家や軍人に捜査の手が伸びる気配はない。密輸業者たちは伝説的な麻薬王エルチャポの有罪評決にショックを受けるだろうが、だからといって、密輸をやめることはしない。法外な金が稼げるからだ。

　米国人カメラマンのアンドレア・レナルトは法廷でコロンビア人の友人の言葉を思い出していた。友人は医師で、麻薬王パブロ・エスコバルが母国に押した烙印（らくいん）に心底迷惑していたが、あるとき麻薬ビジネスの本質に触れるドライな感想をもらした。「こんな好機を見逃すビジネスマンはいない。種を植える前から市場があり、決してなくなることはないのだから」

　シナロア・カルテルはエルチャポが16年に逮捕された後も、エルマヨの下で密輸を続けている。一つのカルテルが弱体化しても、他のカルテルが強大化する。麻薬王が逮捕されても新たな王が生まれるのだ。

　メキシコ政府がカルテル掃討作戦を開始した06年12月以降、シナロア・カルテルを頂点にした密輸社会のヒエラルキーが崩れ、米国市場への密輸ルートを奪い合うカルテル同士の抗争が激化した。軍や警察との衝突に巻き込まれる市民も急増。「麻薬戦争」と呼ばれるこの紛争で25万人以上が死んだとされる。

　カルテルは細分化し、凶暴化している。メキシコでは昨年、3万3341人が殺人事件の犠牲者となった。【國枝すみれ、敬称略】（この項終わり）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000000-maiall-int
900：taro：2019/02/20(水) 06:18:47: メキシコ人男性が死亡、不法越境で拘束　米テキサス州

（ＣＮＮ）　米税関・国境警備局（ＣＢＰ）によると、テキサス州で今月２日、国境を不法に越えたとして拘束されていたメキシコ人男性が、１８日に死亡した。

ＣＢＰによると、男性は収容先の警察署で体調を崩し、近くの病院で診察を受けた後、国境警備施設へ移送された。翌日さらに不調を訴え、搬送された別の病院で死亡した。

当初の診断は肝硬変とうっ血性心不全だったが、正式な死因は分からないという。男性の名前などは公表されていない。

ＣＢＰの報道担当者は遺族らに弔意を表し、今後も引き続き拘束した移民らの「安全で人道的な処遇の確保に努める」と述べた。

ＣＢＰの拘束下では昨年１２月、中米グアテマラからの移民の子どもが２人、相次いで死亡した。

ニールセン国土安全保障長官によると、昨年９月までの２０１８会計年度には、ＣＢＰに拘束されていた移民６人が死亡。いずれも成人だった。昨年１０月からの新年度に死亡した合計人数は発表されていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-35132959-cnn-int
901：taro：2019/02/22(金) 04:44:31: キューバで改憲の国民投票　一党支配堅持も経済自由化
2019.2.21 17:00国際米州
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　【ニューヨーク＝上塚真由】カリブ海の社会主義国キューバで２４日、憲法改正案の賛否を問う国民投票が行われる。改正案は共産党一党支配を温存しながら、市場経済と国民の私有財産を正式に認める内容で、経済自由化を促進する姿勢を鮮明にした。圧倒的多数で承認される見通し。また大統領職や首相職を創設し、１９５９年のキューバ革命以降、政権を担ってきたカストロ兄弟の時代の終焉（しゅうえん）を見据えた新体制づくりを進める。

　現行の憲法は、キューバ革命を率いた故フィデル・カストロ氏が主導して７６年に制定。以降、一部修正を重ねてきたが、大幅な改正は今回が初めてだ。現地外交筋は「冷戦時代に制定された現憲法は経済、司法、国民の権利とあらゆる面で時代錯誤で、小手先の修正だけでは対応できなくなった」と指摘する。

　今回の改憲はフィデル氏の弟で昨年４月に国家評議会議長を引退したラウル・カストロ氏（８７）が主導した。７月に改正案の草案を公表し、人民権力全国会議（国会）や市民集会で討議。一部修正をへて１２月の国会で最終案が承認された。キューバ政府は「国民参加型の民主主義」と強調する。

　だが、改正案では、共産党を「社会および国家の最高指導勢力」と位置づけ、国家主導の計画経済という社会主義の基本は堅持し、「変化よりも継続が多い改正案」（ＡＰ通信）との評価も少なくない。

　一方で目立つのは経済自由化に向けた積極姿勢だ。市場経済は重要だと認めたうえで、国内の企業や個人の所有権を容認した。外国からの投資も「経済発展の重要な要素として促進する」と明記。一定の範囲内で外国企業の財産所有も認められる。

　キューバではソ連崩壊後の９０年代から経済の部分開放を進め、近年は自営業者も増えたが、アメリカン大行政大学院のウィリアム・レオグランド教授は「財産所有という憲法の裏付けが加わったことで、自営業者にとって、政府の方針に左右されずに事業を継続できることは大きい」と話す。

　また、政治体制の改正も大きなポイントだ。これまで国家元首にあたる国家評議会議長が、首相職に相当する閣僚評議会議長を兼務してきたが、いずれも廃止し、７６年制定の憲法で消滅した大統領職と首相職を復活させる。大統領職の任期は５年で再選は１回まで。大統領は国民による一般選挙ではなく国会議員が選出するため、国家評議会議長の決め方と大きな違いはないが、カストロ兄弟の時代の「全権掌握」は、国民の理解を得られなくなったとも受け止められる。

　トランプ米政権との関係悪化で米国による経済制裁解除の見通しは立たず、石油提供を通じてキューバ経済を支えてきた友好国のベネズエラは経済危機と政情不安に陥っている。不安定要素を抱えるキューバ政府は憲法改正で経済活動を活性化させ、景気浮揚につなげたい考えだ。

https://www.sankei.com/world/news/190221/wor1902210023-n1.html
902：taro：2019/02/22(金) 04:58:19: ベネズエラ暫定大統領派が大使館占拠、コスタリカ

【メキシコシティ=丸山修一】政情混乱が続く南米ベネズエラで暫定大統領を宣言したグアイド国会議長が任命した大使が20日、中米コスタリカの首都、サンホセにある大使館を占拠した。コスタリカは米国などとともにグアイド氏を暫定大統領と承認している。今後は承認国の中で同様の事態が起こる可能性もありそうだ。

グアイド氏から駐コスタリカ大使に任命されたマリア・ファリア氏らは同日未明に大使館に入り「政権移行の手続きを進めるために来た」との声明を発表した。どのようにして大使館に入ったかなどは明らかになっていない。ベネズエラのアレアサ外相はファリア氏らの行為を「泥棒だ」などと批判した。

コスタリカはファリア氏を大使として認めているが、15日にマドゥロ大統領が任命した大使に60日以内の退去を求めたばかり。コスタリカ外務省は、期限を待たずにファリア氏らが強引な行動に出たことに「国際社会における基本的な外交規範を傷つけている」とする声明を発表した。

コスタリカは米国などとともにグアイド氏を暫定大統領と認めている。強引な方法とは言え、グアイド氏側の大使が大使館を占拠したことで、グアイド氏側支持国の中で大使の交代が加速する可能性もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4154063021022019000000/
903：taro：2019/02/25(月) 04:51:40: 米国防トップ、メキシコ国境視察　非常事態宣言で危機演出
2/24(日) 10:50配信共同通信
　【ロサンゼルス共同】トランプ米大統領によるメキシコ国境の国家非常事態宣言を受け、シャナハン国防長官代行は23日、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と共に、南部テキサス州エルパソ近くの国境地帯を視察した。米メディアが報じた。

　トランプ政権と対立する民主党は22日、非常事態宣言の無効化を狙った決議案を提出しており、同党が多数派の下院で近く採決が行われる予定。トランプ政権には国防幹部の視察で非常事態宣言の必要性を強調する狙いもありそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00000040-kyodonews-int
904：taro：2019/02/26(火) 04:47:18: キューバ　経済自由化拡大へ、憲法改正で国民投票　
2/25(月) 16:43配信毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】カリブ海の社会主義国キューバで24日、改正憲法案の是非を問う国民投票が実施された。キューバ革命から60年、実権を握ってきたカストロ兄弟時代の終幕を見据え、現憲法の大幅改正によって「経済自由化の進展」と「集団指導体制の確立」をもくろむ。4月にも公布される。

　現憲法はフィデル・カストロ元国家評議会議長（2016年死去）が主導し1976年に制定。これまでに計3度、一部改正されたが、大幅改正は初めてだ。開票結果は25日に発表されるが、承認は確実とみられる。有権者数は約870万人。

　ディアスカネル国家評議会議長（58）は改正案が「市民一人一人の権利を保障するものだ」とツイートし、賛成に投票するよう呼びかけ、多くの市民が投票所に足を運んだ。

　市民の関心が高いのは、経済自由化拡大に関する項目だ。国内の民間企業や個人、外国企業の財産所有を初めて容認し、外国投資も「経済発展に重要な要素」と位置づける。

　米国による経済制裁などで景気低迷は続き、庶民は苦しい生活を強いられている。ハバナ駐在の米大使館職員らが相次いで健康被害を訴えた問題もあって対米関係は冷え込み、制裁解除の見通しは立たない。憲法改正によって経済活動の範囲を広げ、景気浮揚につなげる狙いだが、庶民に恩恵が及ぶほどの効果があるかは不透明だ。

　政治分野では、国家評議会議長と、議長が兼任してきた閣僚評議会議長を廃止し、それぞれに代わるポストとして、大統領と首相職を設ける。

　フィデル氏の弟ラウル・カストロ前議長（87）は昨年、議長職を委譲したが、共産党トップの第1書記を務め政権運営を掌握。ラウル氏の「完全引退」が遠からず訪れる可能性があることを踏まえ、権力を分散して集団指導体制を確立する一方、共産党一党支配下で社会主義体制を堅持する構えだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000035-mai-int
905：taro：2019/02/27(水) 04:11:34: キューバ、民間投資など容認の改憲案を国民投票で承認

【2月26日 AFP】カリブ海の島国キューバの選挙管理委員会は25日、前日24日に行われた国民投票で改憲案が圧倒的多数の賛成で承認されたと明らかにした。

　全投票者数およそ780万人の86％以上に当たる680万人が賛成に投票。一方、反対は76万6400票で、全体の9％にとどまった。

　改憲案はこれまで通り共産党を国の唯一の政治勢力とする一方、市場経済の役割を限定的に認め、共産党の指揮下に限るが民間投資も認めている。

改憲案は今年4月に開かれる国会での宣言を経て、公布される見通し。(c)AFP/Carlos BATISTA

http://www.afpbb.com/articles/-/3212982?cx_part=top_latest2
906：taro：2019/03/06(水) 04:49:31: 米、キューバ企業に対する訴訟解禁　外資系企業への訴訟禁止は継続

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米政府は４日、米国人が米制裁対象に指定されているキューバの企業や団体を相手取り損賠賠償請求訴訟を起こすことを認めると発表した。ただ、キューバで事業を行う外資系企業に対する訴訟の解禁は見送った。

トランプ政権発足以降、オバマ前政権下での緊張緩和の動きが後退するなか米キューバ関係は急速に冷え込んでおり、米国によるキューバへの経済制裁も維持されてきた。今回の措置はキューバへの圧力を強めるとともに、ベネズエラのマドゥロ大統領を支持するキューバ政府の方針に抗議する狙いがあるとみられる。

米国務省の発表によると、制裁リストに掲載されたキューバの企業・団体に対して米国の裁判所で訴訟を起こすことを３月１９日から認める。１９５９年のキューバ革命後に革命政権が接収した資産を利用する外資系企業を相手取った訴訟の禁止は少なくとも４月１７日まで継続する。

１９９６年に成立したヘルムス・バートン法では、在米の亡命キューバ人やその他の米国人が革命政権が接収した資産に関し、米国の裁判所で訴訟を起こすことができると規定。ただ、歴代大統領は国際社会からの反対を踏まえて、この規定の発効を停止してきた。

キューバのロドリゲス外相は、米国が「恣意的に制裁対象に指定した」キューバの企業に対する米国の決定を「断固として拒否する」と表明。

外資系企業も含めてキューバで事業を行う企業に対する訴訟が全面解禁となれば、米国内で提起される損害賠償請求訴訟が相次ぎ、カナダや欧州の同盟国など、国内企業がキューバで大きな事業権益を持つ諸国の反感を買う可能性が高い。オバマ前大統領がキューバとの国交を回復したことを受けてキューバへの投資を開始した一部の米企業も影響を受ける可能性がある。

米国務省の高官は、トランプ政権はカナダや欧州の同盟国と事前に相談したと述べた。

高官は「キューバは引き続きロシアと中国と緊密な関係を維持しており、ベネズエラを不安定化させ、難民の大量流出や公衆衛生面での危険を生じさせた」と批判した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000047-reut-s_ame
907：taro：2019/03/07(木) 06:24:06: 米政権が共和党議員に警告、メキシコから違法越境「過去最高ペース」

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米政権は５日、メキシコとの国境での違法な越境件数が過去最高ペースになっているとして共和党議員らに警告した。議会ではトランプ大統領が国境の壁建設に向けて発令した国家非常事態宣言を無効化する取り組みが進んでいる。

無効化措置に賛成する共和党議員がこれ以上増えないようホワイトハウスが努力するなか、ニールセン国土安全保障長官が議会を訪問。共和党のマコネル上院院内総務によると、同党の上院議員らはこの問題について「活発な議論」を行った。

国家非常事態宣言を巡っては、民主党が多数派を占める下院では既に無効化する決議案が可決された。共和党が多数派となっている上院でも、４人の共和党議員が同様の決議案への支持を表明する中、来週末までに可決されると見込まれている。

ただ、上院が可決した場合に見込まれるトランプ大統領の拒否権を覆すほどの支持は議会で集まっていないもようだ。

ニールセン長官との昼食会議から出てきた一部議員によると、同長官は国境に足を運んでいる移民数が過去最高になっているとして危機的状況だと強調したという。

共和党のスティーブ・デインズ議員（モンタナ州選出）によると、ニールセン長官は国境での検挙数が１月に６万、２月に７万６０００になったとの最新データを明らかにした。同議員は「現在のトレンドに基づけば、違法（越境）の検挙数としては過去最高の年となるだろう」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000052-reut-s_ame
908：taro：2019/03/10(日) 04:46:34: ナイトクラブ銃撃、15人死亡＝メキシコ
3/10(日) 1:25配信時事通信
　【グアナフアト（メキシコ）AFP時事】メキシコ検察は9日、中部グアナフアト州のナイトクラブで銃撃事件があり、少なくとも15人が死亡したと明らかにした。

　グアナフアト州では、盗んだ石油を売りさばく犯罪組織の活動が盛んで、当局が取り締まりに乗り出していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000009-jij-int
909：taro：2019/03/14(木) 05:49:15: メキシコでバス乗客19人拉致か自作自演で米へ密入国の可能性も

【AFP＝時事】メキシコ北部で先週、バスの乗客19人が拉致される事件があった。これまでの捜査を受けてアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は12日記者会見し、19人は移民だったと明かすとともに、実際は拉致ではなく米国へ密入国した可能性もあるという見方を示した。

　当局によると、事件は7日、タマウリパス（Tamaulipas）州で発生。バスはタンピコ（Tampico）の港から米テキサス州と国境を接するレイノサ（Reynosa）へ向かっていたところ、車両4台に通行を阻止された。その後武装集団がバスに乗り込み、乗客19人を拉致。武装集団は、この19人の名簿を持っていたとされる。

　バスの運転手は当局に対し、拉致されたのは19人だったと話しているが、捜査関係筋は、実際は25人だった可能性もあるとしている。　

　ロペスオブラドール大統領は、この19人が「移民だったことが判明した」と発表。ただ国籍には言及しなかった。

　同大統領は、捜査の一つの線として、米国へ密入国するため拉致を自作自演した可能性も上がっており、「過去にも同様の事例が2件あった」と述べた。

　一方で国家人権委員会は、乗客らが実際に拉致され、命が危険にさらされている恐れもあると慎重な姿勢を示している。

【翻訳編集】AFPBB News

http://news.livedoor.com/article/detail/16154621/
910：taro：2019/03/20(水) 05:00:16: 米、対キューバ損賠訴訟を解禁　ベネズエラ問題で間接圧力

　【ワシントン＝住井亨介】キューバ革命（１９５９年）後に没収された資産をめぐり、米国人がキューバの企業・団体に対する損害賠償訴訟を米国の裁判所に起こすことが１９日、解禁された。トランプ米政権による対キューバ圧力の一環だが、同国の支援を受ける南米ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権に対する間接的圧力という意図もある。

　賠償請求権はクリントン政権の１９９６年に成立したキューバ制裁法（ヘルムズ・バートン法）で規定。第三国にも適用されるため、影響を受ける欧州連合（ＥＵ）などから問題視され、歴代大統領は発効を先送りしてきた。

　このため今回の措置では、米国務省の制裁リストに掲載されたキューバの企業・団体に提訴対象を限定。米誌ナショナル・ジャーナルによると、米司法省には１９６０年代初め以降、５千件を超す請求が寄せられ、対象資産は現在の価値で約９０億ドル（約１兆円）相当に上るとされる。

　今回の措置について国務省高官は「マドゥロ政権を支えている責任をキューバに取らせるよう国際社会を促していく」とし、キューバを通じてベネズエラへ圧力を強める考えを示した。

　ベネズエラはチャベス前政権以来、キューバとの相互依存を深めてきた。原油生産量が落ち込む中でも、マドゥロ政権は「日量５万バレルの原油をキューバに送っている」（ポンペオ米国務長官）。キューバはその見返りとして、ベネズエラに治安要員を派遣している。

https://www.sankei.com/world/news/190319/wor1903190028-n1.html
911：taro：2019/03/20(水) 05:06:51: 米大統領、駐メキシコ大使に弁護士ランドウ氏指名へ＝ホワイトハウス

［１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は、次期駐メキシコ大使にワシントンの弁護士、クリストファー・ランドウ氏を指名する見通し。米ホワイトハウスが１８日明らかにした。

米国とメキシコの間では、通商問題、トランプ氏が訴える不法移民問題、国境の壁建設を巡り、緊張が高まっている。

前大使のロバータ・ジェイコブソン氏は昨年５月に辞任していた。[nL4N1QK1ZW]

ランドウ氏は現在、法律事務所クイン・エマニュエル・アーカート・アンド・サリバンのパートナー。過去には、共に保守派とされる最高裁判所の故アントニン・スカリア判事とクラレンス・トーマス判事の助手を務めた。

ホワイトハウスはランドウ氏について、憲法・上訴を担当する弁護士で、最高裁、連邦控訴裁、州控訴裁で議論を行ってきたと説明した。

ホワイトハウスは声明で、ランドウ氏がスペイン語が堪能だと指摘した。同氏の外交分野での経験には言及していない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000075-reut-s_ame
912：taro：2019/03/21(木) 05:09:33: メキシコ大統領、再選目指さず　文書で確約

［メキシコ市　１９日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は１９日、任期終了後に再選を目指さないことを確約する文書に署名した。

ロペスオブラドール氏の任期は２０２４年まで。メキシコの憲法は大統領任期は６年で再選なしを原則としている。

大統領は「いかなる状況にあっても、決して現在の地位を永続させようとはしない」との文書に署名した。

メキシコの下院は１４日、大統領任期の短縮を可能とする国民投票実施を承認した。ロペスオブラドール氏は、任期半ばで実績に対する評価のため国民投票を実施することを選挙公約に掲げていた。

憲法改正には上院での可決が必要だが、専門家は国民投票が再選に向けた一歩となる可能性を指摘し、懸念の声が上がっていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000064-reut-s_ame
913：taro：2019/03/21(木) 05:10:20: メキシコとブラジル、乗用車・小型トラックの自由貿易に合意

［メキシコ市　１９日　ロイター］ - メキシコ政府は１９日、ブラジル政府と乗用車・小型トラックを対象とする自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだと発表した。地域の部品調達比率が４０％以上であることが条件となる。中南米の２大経済大国の間で貿易の自由度が高まることになる。

メキシコ経済省の発表文によると、ＦＴＡは即時発効し、部品調達比率は現在の計算方式に当てはめられることになる。計算方式の詳細は明らかにしなかった。

メキシコ政府は、トランプ米大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）廃止の可能性を警告して以来、貿易相手国の多様化に取り組んできた。ＮＡＦＴＡはその後、改定された。

経済省によると、メキシコはブラジルとの自動車貿易で昨年、８億６８００万ドルの黒字を確保、黒字幅は２０１７年の３倍に膨らんだ。

ブラジルの自動車産業は政府補助金や輸入関税によって守られている。ブラジル全国自動車工業会（ＡＮＦＡＶＥＡ）のアントニオ・メガレ会長は現地紙に対し、ＦＴＡは３年先送りされることが望ましかったと述べた。

メキシコはブラジルとの合意のほかにもアルゼンチンとの間で設定している自動車貿易の無関税割当枠を３年先まで更新した。経済省は、同期間終了後は自由貿易に移行する見通しだとしている。

割当枠は更新後、１年目に１０％拡大し、２年目と３年目はそれぞれ５％拡大する計画。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000031-reut-s_ame
914：taro：2019/03/22(金) 06:03:42: 米・メキシコ、移民対策に100億ドル　中米で雇用拡大

【メキシコシティ=丸山修一】メキシコのロペスオブラドール大統領は20日、米政府との間で中米からの移民対策として総額100億ドル（約1兆1100億円）の経済支援プログラムの実施へ向けた協議を進めていることを明らかにした。経済支援で現地の雇用を拡大し、キャラバンと呼ばれる集団を形成して米国を目指す中米諸国からの移民を減らしたい考えだ。

ロペスオブラドール氏とトランプ米大統領の娘婿、クシュナー上級顧問が19日夜、メキシコシティで会談。プログラム実施に関する合意へ向け協議を進めることを確認した。ロペスオブラドール氏は「2国間で中米への投資に合意できることを願っている。100億ドルで雇用を創出し、移民が（唯一の手段ではなく）選択肢の1つになるようにしたい」と話した。

近年、犯罪組織の暗躍による治安悪化や、経済の低迷でホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルといった中米諸国から米国を目指す移民が急増している。昨秋からはキャラバンと呼ばれる集団で米国を目指す動きが特に目立ってきており、メキシコ国内を通過して不法に米国境を越える移民が後を絶たない状況になっている。

中米移民に関してロペスオブラドール氏は強制的な阻止ではなく、地域の経済振興による雇用の創出こそが解決策だと主張しており、米側に共同で経済支援を実施するように求めている。すでにトランプ氏とも電話会談の際などに意向を伝えており大筋で合意したと主張するが、現時点で両国が正式に署名に至る段階になっていない。クシュナー氏との会談で改めて協力を求めたようだ。

不法移民に対して厳しい姿勢を続ける米政府は、メキシコから不法に入国して難民申請をしている移民をメキシコ側で待機させる措置を始めている。メキシコ政府は「一方的措置」（外務省）として反発を見せるが、「移民の人権に配慮する」として受け入れを続けている。ロイター通信によるとすでに200人以上がメキシコ側に身柄を移された。

これとは別にメキシコ政府は移民集団の一部にはビザを発給して、メキシコへの定住を促すような動きもみせている。米政府がメキシコ政府に中米移民の米入りを阻止するように求めているためだ。ただビザ発給も無制限ではなく、現在は国境付近で不法移民を拘束して強制送還するなどの措置も実施し始めている。移民に対する政府の対応はちぐはぐなままだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42741600R20C19A3000000/
915：taro：2019/03/25(月) 05:23:18: メキシコ・ポポカテペトル山が再噴火噴火の瞬間を捉えた映像
3/24(日) 11:27配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【3月24日 AFP】メキシコの国立防災センター（National Center of Disaster Prevention、CENAPRED）によると、同国の首都メキシコ市近郊にある活火山ポポカテペトル（Popocatepetl）山が22日に噴火し、東方に向かって巨大な噴煙が上がった。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190324-00010005-afpbbnewsv-int
916：taro：2019/03/27(水) 05:34:31: スペイン国王と法王は謝罪を＝侵略５００年でメキシコ大統領

　【サンパウロ時事】メキシコの左派ロペスオブラドール大統領は２５日、旧宗主国スペインの国王フェリペ６世とフランシスコ・ローマ法王に対し、３世紀にわたった植民地時代の人権侵害を謝罪するよう求めたことを明らかにした。今年は１５１９年にエルナン・コルテス率いるスペイン人が侵略を開始して５００年。

　ロペスオブラドール氏は、南部コマルカルコのマヤ遺跡から発信した動画で「スペイン国王とローマ法王に書簡を送り、先住民に対し、現在で言うところの人権を侵害したことを謝罪するよう求めた」と強調。「かつて虐殺や強要、剣と十字架による征服があった。彼らは（先住民の）神殿の上に教会を築いた」などと当時のスペイン人を非難した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032600361&g=int
917：taro：2019/03/27(水) 05:37:04: 【映像】バイクレース中に殴り合い　中米コスタリカ2輪選手権で
3/26(火) 17:13配信アフロ

　今年2月、中米コスタリカで開催された同国2輪選手権レースで、並走した2台のバイクの接触に端を発して、ライダー同士の殴り合いに発展。両選手とも2年間の出場停止処分を受ける結果になった。
　2月17日、コスタリカ中部で行われたレースで、コーナーを回ったホルヘ・マルティネス選手がマリオン・カルボ選手と並走。マシンが接触した弾みで、マルティネス選手がバランスを崩し、カルボ選手にしがみつくような形でしばらく走行した。
　バイクが停止するとマルティネス選手が、カルボ選手に右フックを一閃（いっせん）。バイクごとその場に倒されたカルボ選手は起き上がると、マルティネス選手を突き飛ばした。　
　その場はそれで収まったが、今週になってラテンアメリカ・オートバイ連盟は、両選手に対し対して2年間の出場停止処分を下した。

（コスタリカ、3月26日、映像：PA/アフロ）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00010001-storyfulv-s_ame
918：taro：2019/03/28(木) 05:46:36: 米国境で拘束のグアテマラ少年に薬物投与や暴行か　父親が提訴

（ＣＮＮ）米南部国境で中米グアテマラからの不法入国者として拘束された１０歳の少年が、収容先の施設で向精神薬を投与されたり性的暴行を受けたりしたとして、父親が施設の運営団体を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こしていることが２７日までに分かった。

少年は昨年２月、国境で父親と引き離されて、アリゾナ州の保護施設に収容された。その後さらにテキサス州の施設へ移送され、合わせて１年近く拘束された。

テキサス州の裁判所に先週提出された訴状によると、少年は両施設で職員から暴行を受けた。テキサス州の施設では保護者の同意なしで強力な向精神薬を投与されたうえ、収容されていた別の未成年者から性的暴行を加えられたという。

父子とも昨年、国外退去となったが、拘束中の精神的苦痛や医療費に対する損害賠償を求めている。

米当局が拘束した同伴者のいない子どもの不法入国者を収容する施設は、国内１７州に計１００カ所以上設置されている。

訴えられたアリゾナ、テキサス両州の施設や米保健福祉省から、この件についての具体的なコメントは得られなかった。

テキサス州の施設は昨年７月、子どもに向精神薬を投与する際、保護者から書面で同意を得るよう指導を受けていた。

原告側は、施設側が政府から収容人員に応じた金額を受け取っているため、少年の拘束を不当に長引かせていたと主張。ところが少年が性的暴行を受けたため、責任を問われるとの懸念から急いで退去させたと訴えている。

https://www.cnn.co.jp/usa/35134819.html
919：taro：2019/03/29(金) 03:53:06: 先住民の町でトラックによるひき逃げ相次ぐ、18人死亡グアテマラ

【3月28日 AFP】（写真追加）中米グアテマラ西部ナワラ（Nahuala）の幹線道路上で27日夜、マヤ系先住民の一団にトラックが突っ込み、消防当局によると18人が死亡、20人が負傷した。重傷者もいるという。トラックはそのまま現場から逃走し、警察が運転手の行方を追っている。

　ひき逃げ事故が起きたのは、人口約6万5000人のナワラの町の入り口付近。住民の多くはマヤ系先住民キチェ（K'iche' Maya）だ。

　現場ではこの事故の直前に、地元の長老で州の都市農村開発委員長を務める男性が別のトラックにはねられて死亡するひき逃げ事故があり、住民らが集まっていた。

　地元メディアによれば、2件目の事故を起こしたのはセミトレーラーで、事故当時はヘッドライトを点灯していなかった。幹線道路にも照明はなく、そのため路上に人々がいることに気付かなかった可能性があるという。

　消防当局は、2件の事故で未成年者3人を含む18人が死亡、20人が負傷して病院で治療を受けていると発表した。救急当局は当初、死者30人としていた。

　グアテマラ政府は28日、3日間の服喪を宣言。ジミー・モラレス（Jimmy Morales）大統領はツイッター（Twitter）で哀悼の意を表明し、遺族への支援を約束した。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3218100?cx_part=top_latest
920：taro：2019/03/30(土) 04:42:32: トランプ氏、メキシコ国境を来週閉鎖も　国土省「通関滞る恐れ」
3/30(土) 4:10配信ロイター
［ワシントン／オキチョビー湖（フロリダ州）　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、メキシコが直ちに米国への不法入国者を完全に止めなければ、両国国境の少なくとも大部分を来週閉鎖することも辞さない考えを示した。

ツイッターで「議会は脆弱な入国管理法を即座に改正する必要がある。メキシコは自国やわが国南部の国境を通る米不法入国者を阻止しなければならない」と訴えた。「メキシコは長年、国境費用を大きく上回る規模の富を米国で築いた」とも述べた。

こうした中、国土安全保障省は、通常の国境通過地点以外から入国してくる難民に対処するため職員７５０人を異動させるのに伴い、メキシコ国境での通関や出入国の手続きが滞る恐れがあると表明。ニールセン長官は「この緊急事態で米国民に影響が出る可能性がある」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-00000003-reut-s_ame
921：taro：2019/04/01(月) 05:52:51: メキシコ国境長蛇の列　トランプ氏「収容限界、国境閉じる」

　【エルパソ（米南部テキサス州）高本耕太】中米からの不法移民の摘発が増加する米南部テキサス州のメキシコ国境で、メキシコ側から米国への入国手続きに要する時間が著しく増加し、日常的に往来する住民の生活に影響を及ぼしている。

　3月30日午後、リオグランデ川を挟みテキサス西端の都市エルパソの対岸に位置するシウダフアレスでは、検問所のあるパソ・デル・ノルテ国際橋からおよそ1キロにわたり車の列ができていた。通常は30分～1時間で越えられる国境が今は2～3時間かかる。

　◇拘束者10万人

　3月に入りメキシコから米国に入ろうとする不法移民の数が急増。拘束者数は1カ月だけで10万人に達する見込みで、2008年以来の高い水準だ。大半が難民認定を求め、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの中米3カ国から来ているという。米CNNテレビによると、米側入国管理事務所での収容人員は現在、エルパソ283％▽テキサス州マッカレン358％――など、いずれもパンク状態だ。

　◇人手足りず

　あおりを受けているのが、日常的に米―メキシコ間を行き来する国境沿いの住民だ。国境警備職員が不法移民への対応に追われ「正規」の入国者の手続きに人手が足りず通行レーンが制限されている。

　徒歩で米国に入る人たちの列も長く、入国審査官のブースにたどり着くまで約1時間。いら立つ人々からは、割り込もうとする一団が現れるたび「ラ・リーニャ（列に並び、順番を守れ）」と大声が飛んだ。

　だが、こうした人たちも不法移民たちには同情的だ。エルパソの病院に入院する孫娘を見舞うため、入国審査を待つメキシコ人の男性（56）は、ほこりだらけで子供を抱いて地べたに座り込む移民たちを見ながら「彼らは厳しい、厳しい人生を送っている」と片言の英語で語った。

　トランプ米大統領は30日、不法移民の増加について「収容能力の限界を超えている。もう受け入れはしない」とツイート。「次の段階は国境を閉じることだ」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000000-mai-int
922：taro：2019/04/02(火) 05:32:40: 米、メキシコ国境での職員配置急ぐ＝国土安全保障長官
4/2(火) 1:18配信ロイター
［ワシントン　１日　ロイター］ - ニールセン米国土安全保障長官は１日、メキシコ国境での職員配置を急ぐとともに、中米から来た難民申請者をメキシコに送還する政策を「即時拡大」する方針を明らかにした。

税関国境取締局（ＣＢＰ）は前週、通常の国境通過地点以外から入国してくる難民に対処するため職員７５０人を異動させるのに伴い、メキシコ国境での通関や出入国の手続きが滞る恐れがあると表明した。[nL3N21G4GR]

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000004-reut-s_ame
923：taro：2019/04/02(火) 05:33:14: 米文豪ヘミングウェイの作品保存施設、キューバで開館

［サンフランシスコ・デ・パウラ（キューバ）　３０日　ロイター］ - 米国出身のノーベル賞作家アーネスト・ヘミングウェイ氏の作品を修復・保存する施設が３月３０日、同氏が居住したキューバで開館した。キューバの文化施設保全当局と、米国のフィンカ・ビヒア基金が建設した。

ヘミングウェイはハバナ近郊のサンフランシスコ・デ・パウラにある「フィンカ・ビヒア」と呼ばれた６ヘクタールの邸宅に２１年間住み、何冊もの著名な作品を書き上げた。この邸宅は博物館となっている。

米国のジム・マクガバン下院議員は落成式で「われわれが集まり協力すれば、前向きで素晴らしいことが可能になる」と述べ、米国とキューバの関係強化を呼び掛けた。

現地の専門家によると、ヘミングウェイは「誰がために鐘は鳴る」を発表する１年前の１９３９年にフィンカ・ビヒアへ移り住み、「老人と海」「移動祝祭日」「海流のなかの島々」を執筆した。

キューバ革命から１年強後の１９６０年にキューバを離れ、翌年、６１歳の時に米アイダホ州で自殺した。うつに悩んでいたといわれる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000045-reut-s_ame
924：taro：2019/04/02(火) 05:34:01: 米大統領の側近もメキシコ国境閉鎖の可能性を警告、不法移民対策で

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領の側近らは３１日、不法移民対策としてメキシコとの国境を閉鎖する可能性についてあらためて警告した。トランプ大統領は中米諸国がメキシコ経由で米国に移民を送り込んでいると批判しており、これら諸国への援助削減も前日発表されている。

トランプ大統領は２９日、メキシコが直ちに米国への不法入国者を完全に止めなければ、両国国境の少なくとも大部分を閉鎖する可能性があると述べている。

トランプ氏は、中米のエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスが米国を目指して北上する移民集団（キャラバン）を意図的に形成していると批判しており、米政府は３０日に同３国への援助削減を発表した。

国境閉鎖が現実となれば、合法的な人やモノの流れに支障が出る可能性がある。

ホワイトハウスのマルバニー首席大統領補佐官代行は米ＡＢＣテレビの番組で、国境警備強化や移民関連法の改正に向けて野党・民主党の支持が得られないため、トランプ大統領に残された選択肢は限られていると説明。

「大統領は制約があるなか、できる限りのことを行うつもりだ。それが国境検問所の閉鎖という意味なら、大統領はそれを実施する意向だ」と述べた。「われわれには国境警備が必要で、でき得る最善のことを行う」とした。

コンウェイ大統領顧問は米ＦＯＸニュースの番組で国境での状況は「限界に達して」おり、トランプ氏による国境閉鎖の脅しは真剣なものだと強調。「無論、はったりではない。大統領の言うことは真面目に受け止めていい」と述べた。

マルバニー、コンウェイ両氏とも国境封鎖の時期など詳細については明らかにしなかった。

トランプ大統領は３１日のツイッターへの投稿で、民主党の責任で「ばかげた移民収容制度と大きな法の抜け穴が米移民制度の中心であり続けている」と批判。

「メキシコも同様に何もしておらず、われわれの国にとって非常に悪い組み合わせだ。国土安全保障はとっても親切だが、長くは続かないだろう！」としているが、詳しい説明はない。

ニールセン国土安全保障長官は２８日付の議会への書簡で、親と離れた子供の移民を本国に送還し、移民申請中の家族を一緒に収容し、中米諸国の難民申請希望者に本国での申請を可能にするため、法律の文言に関する提案を近く行うと表明していた。

中米諸国への援助削減について、民主党は状況を悪化させるだけだと批判。

上院民主党ナンバー２のダービン議員はＮＢＣニュースの番組で「中米で何が起きているかに目を向ける必要がある」として、援助削減は問題の解決につながらないと指摘。また、国境閉鎖の警告については「完全に非現実的」と述べてけん制した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000025-reut-s_ame
925：taro：2019/04/03(水) 04:43:25: ハイチ難民船転覆、10人死亡
4/2(火) 7:40配信時事通信
　【サンパウロ時事】カリブ海のハイチ北方の英領タークスカイコス諸島沖で3月31日、ハイチ難民を乗せた船が沈没し、1日までの捜索で少なくとも10人の死亡が確認された。

　米国への密入国を図っていたとみられる。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000021-jij-int
926：taro：2019/04/04(木) 04:59:54: 米国境で重大問題起きていない＝メキシコ大統領
4/4(木) 0:59配信ロイター
［メキシコ市　３日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は３日、米国との国境で「重大な問題」はまったく起きていないとの認識を示した。記者会見で語った。

トラックなどの国境通過に遅れが発生したと伝わる中、ロペスオブラドール氏はエブラルド外相が米当局と常時連絡を取り、対立回避や国境開放の継続を目指すと説明した。

国境閉鎖は誰の利益にもならないとの考えも示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190404-00000006-reut-s_ame
927：taro：2019/04/06(土) 05:14:43: 新たな対メキシコ経済制裁を検討、違法薬物密輸巡り＝米大統領
4/6(土) 0:18配信ロイター
［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、メキシコを通して米国に密輸される違法薬物を巡り、関税措置とは別の経済制裁の導入を検討していることを明らかにした。

トランプ氏は前日、移民、違法薬物密輸問題への対応でメキシコが引き続き米国に協力しなければ、メキシコからの輸入する自動車に関税を課すことも辞さない構えを示し、関税をかける場合は税率は２５％に設定すると表明。

この日は「米国の南側の国境からメキシコを通して密輸される５０００億ドルの違法薬物に対する経済制裁を検討している」とツイッターに投稿し、改めて警告した。

違法薬物に関連する措置は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を改定した「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の条項に優先するものとなると表明。「違法薬物を押収し、密輸元の国に送り戻すことをメキシコがやめれば、米国はメキシコから輸入するすべての自動車に２５％の関税を掛ける。これで効果が出なければ、米国は国境を閉鎖する。こうしたことはＵＳＭＣＡの下での合意事項より優先される」とツイートした。

トランプ氏が具体的にどのような新たな制裁措置を検討しているのかは現時点で不明。ホワイトハウスからも詳細に関するコメントは得られていない。

トランプ氏は２日間の日程で国境近辺を含む地域を訪問する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000004-reut-s_ame
928：taro：2019/04/06(土) 05:16:31: 米メキシコ国境付近はフェンス影響で大渋滞上空からの映像
4/5(金) 13:07配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【4月5日 AFP】米国との国境付近にある、メキシコ北部の町ティフアナ（Tijuana）とシウダフアレス（Ciudad Juarez）では米国に向かう車やトラックが国境を越える手続きを待つために何百台も列を成し大渋滞となっている。いっぽう、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がメキシコと国境を接する米国南部のカレキシコ（Calexico）を視察予定だとして、米軍が国境付近での有刺鉄線の設置を強化している。映像はティフアナとシウダフアレスで4日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00010003-afpbbnewsv-int
929：taro：2019/04/07(日) 05:27:07: メキシコのユカタン半島3州で一時停電、野焼きで送電線が損傷

【AFP＝時事】メキシコ南東部ユカタン（Yucatan）半島の3州で5日、約4時間にわたる停電が発生した。政府が明らかにした。停電があったのはキンタナロー（Quintana Roo）州、ユカタン州、カンペチェ（Campeche）の3州。キンタナロー州にはカンクン（Cancun）やコスメル（Cozumel）島、イスラ・ムヘーレス（Isla Mujeres）の人気観光地がある。

　メキシコ電力公社（CFE）は5日夜、「3州の停電は100％復旧した」と発表した。これに先立ちCFEのマヌエル・バルトレット（Manuel Bartlett）総裁は、サトウキビプランテーションの野焼きによる送電線の損傷が停電の原因だと説明していた。先月にも同様の停電が起きている。

　5日の停電は約100万世帯に影響したほか、現地メディアによると、携帯電話の通信網にも影響があった。ユカタン州の公安相は、信号機が消灯したことを受けて、交通整理のため職員を派遣したと発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000021-jij_afp-int
930：taro：2019/04/08(月) 05:24:45: メキシコ移民局前で抗議デモ、建物に卵を投げる子どもたちも
4/7(日) 15:26配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【4月7日 AFP】メキシコ南部チアパス（Chiapas）州で6日、メキシコ人の活動家2人がメキシコ移民局（INM）の建物前で抗議活動を行った。

　2人は、米国で新たな生活を送ろうとする移民を前に移民局が閉鎖されたこと、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の圧力によってキューバやハイチの人々が米国から最近強制送還されたことについて、怒りをあらわにした。

　抗議活動にはキューバからの移民やハイチ出身の子どもたちも加わり、トランプ米大統領やメキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領らを模した紙製の人形を燃やしたり、建物に向かって卵を投げたりした。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190407-00010009-afpbbnewsv-int
931：taro：2019/04/09(火) 06:05:06: キューバ、動物虐待一掃求め市民が行進

［ハバナ　７日　ロイター］ - キューバのハバナで７日、動物虐待の一掃を求めるデモに数百人が参加し、平和裏に行進した。ペット同伴でプラカードを掲げた参加者らは、動物保護法の制定を求め、「動物虐待一掃」と連呼しながら市中心部のベダドを行進した。

アナリストや参加者は、共産党政権が一般市民のデモ実施を許可したことは、依然制限範囲内でありながらも当局が意見や要求の表明に一段と寛容になっていることを示している可能性があると指摘した。当局は現在も、反対勢力のデモ実施の動きを取り締まっている。

一部のデモ参加者らは、今回許可されたデモが人間でなく動物の擁護に関するものだったことは皮肉だが、これはさらなる自由の試金石になる可能性があると話した。

キューバでは、物理的な公共の場は依然厳しく規制されているが、インターネットへの接続により市民がバーチャル空間で活動する範囲は拡大している。７日のデモ参加者からは、今回の行進実現が、ウェブ上と同じく路上でもデモを展開できるようになったことを示すものであってほしいとの声が聞かれた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000060-reut-s_ame
932：taro：2019/04/10(水) 05:20:52: キューバ人選手のＭＬＢ移籍、トランプ米政権が協定を撤回

ワシントン（ＣＮＮ）トランプ米政権は８日、キューバの野球選手が亡命せずに米大リーグ（ＭＬＢ）でプレーできるとした新たな協定を撤回すると発表した。この措置を受けキューバの野球連盟からは批判の声が上がっている。

ＭＬＢとキューバ野球連盟が昨年１２月に締結した協定では、キューバ人選手がＭＬＢに移籍する際に亡命する必要がなくなり、帰国を禁じられるリスクを負わずに済むようになる。またキューバ側は、選手を獲得したＭＬＢ球団に対して移籍金を請求することが可能になる。

政府が運営するキューバ野球連盟はＣＮＮに対する声明で、「ＭＬＢとの協定は人身売買に歯止めをかけ、両国の連携を促進し、野球の競技水準を引き上げることを目的としている。政治的動機に基づく協定への攻撃は選手とその家族、野球ファンを傷つけるものだ」と、協定の撤回を批判した。

協定は、オバマ前大統領が進めたキューバとの関係改善を促す規制緩和の一環として成立した。現在のトランプ政権はこうした取り組みを部分的に撤回。キューバ政府を非難し、南米ベネズエラで起きている混乱について責任があるとの見方を表明している。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は声明で、上記の協定について「米国はこうした動きを支持しない。これが制度化されれば、キューバの政府機関が努力を重ねる選手たちへの賃金を差し押さえることになる。選手たちはただ自由な社会で生活し、プレーすることを望んでいる」と述べた。そのうえで今後はＭＬＢと協力し、キューバ人選手らの個人の自由が認められるような制度の実現を目指すとした。

一方、ＭＬＢは８日、「協定の目的を支持する。キューバ人選手の人身売買には終止符を打たなくてはならない」との見解を示した。

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35135491.html
933：taro：2019/04/10(水) 05:27:21: 【記者コラム】麻薬王エル・チャポ、公判密着取材の3か月
http://news.livedoor.com/article/detail/16288870/

【AFP＝時事】私はこの冬、米ニューヨークで最高のショーを目にする幸運を得た。それは、ブロードウェー（Broadway）で上演される華やかな芝居やハリウッドの大ヒット映画よりも魅力的だった。44章から成るこの長編には、莫大な利益を得られると同時に命を落とす危険も高いビジネスの一つ、麻薬取引の世界への扉を開いてしまった恐ろしくも魅惑的な人物たちが登場する。そしてそれは、すべて実話だ。

　メキシコの麻薬王「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）被告（61）に対する裁判がこの冬、ニューヨークで行われた。彼は麻薬密売や資金洗浄、武器の違法所有で有罪となり、メディアでも大きく取り上げられた。
　私はこれまで、ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領のおいで麻薬密売により有罪判決を受けた男たちから、国際サッカー連盟（FIFA）内の汚職事件まで、ニューヨークでさまざまな裁判を取材してきたが、エル・チャポの裁判が最もシュールで疲労困憊（こんぱい）した。冬の凍てつく寒さの中、ブルックリン（Brooklyn）にある連邦裁判所8階にあるブライアン・コーガン（Brian Cogan）判事の法廷に入るため、早朝から何時間も列に並んだことは数えきれない。

　法廷には携帯電話やコンピューターの持ち込みが許されなかったため、紙とペンのみという昔ながらの上品なスタイルで取材に臨んだ。

　そこには、弁護士、検察官、連邦捜査員、ジャーナリスト、ライター、脚本家、一般の傍聴人など大勢の人々がいた。誰もがメキシコの伝説的麻薬王をこの目で見たいと願っていたが、あまりに多くの人々が殺到したため、全員が法廷内に入ることはできなかった。

　公判初日はまさに大混乱の様相を呈していた。法廷内はおろか、審理の様子を映し出すモニターが設置された「あぶれた傍聴人用の部屋」も超満員だった。その二つの部屋の間の廊下にも人があふれていた。

　初日の混乱を教訓にその後、記者など傍聴を希望する人々は、到着したら即リストに名前を記入するシステムが導入され、先着順に法廷に入室できるようになった。
934：taro：2019/04/10(水) 05:27:33: 　だがこうした努力にもかかわらず、依然として法廷内に入りきれない記者がいて、皆の到着時間は日に日に早くなっていった。中には、午前9時30分に始まる公判のために、毎回午前1時にやって来るつわものもいた。私の到着時間で最も早かった記録は午前5時30分だ。このときは湯気の立つブラックコーヒーを入れた保温カップを手に、がらがらの地下鉄に乗った。
　大きな段ボールを持って深夜に到着した記者もいる。彼は氷のように冷たい歩道にそれを敷き、その上に寝袋を置いて仮眠を取った。いたずら好きの同僚はすかさずその段ボールに、「助けてくれ。僕はこの裁判を最後までやり遂げなければならないんだ！」と書き込んだ。

　雨の日も雪の日もあられの日も、ほんの少し暖かい冬の日差しが差し込んだ日も、動画担当の同僚、ダイアン・ドゥソボー（Diane Desobeau）と支局の写真班は、何時間も裁判所の前にたむろし、被告側の弁護人や検察官、そしてとりわけ夫がその日に着る服を持ってやって来るエル・チャポ被告の妻、エマ・コロネル（Emma Coronel）さんが出入りするタイミングを待った。
　法廷内へのカメラの持ち込みは禁止されていたため、法廷画のスケッチ以外で私たちが入手可能な公判関係の画像はこれだけだった。

　この裁判の警備体制は、米国で行われる通常の公判よりもはるかに厳しかった。ただそれには正当な理由があった。誰もが恐れる麻薬組織「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」の元最高幹部であるチャポ被告は、驚くべき方法でメキシコの刑務所から2回脱獄したことがあるからだ。そのため米当局は、同被告がここニューヨークでハットトリックを成功させる可能性を徹底的に排除した。
　私たちはまず1階で、金属探知機を通過しなければならなかった。その列には日々、帰化宣誓式に出席するためにやって来た新たな米国市民数十人も並んでいた。

　法廷の前には2番目の保安検査場があり、そこでは爆発物を嗅ぎ分ける訓練を受けた犬を連れた職員らに迎えられ、再び金属探知機を通過した。このときは靴を脱ぎ、ベルトも外さなければならなかった。

　携帯電話やコンピューターの持ち込み禁止は、米連邦ビル全般の通常の規制範囲内だが、本裁判ではそれが実際の問題により直結していた。なぜなら政府側の証人の一部は、証人保護プログラムの対象となっており、法廷画家でさえ顔を描くことができないからだ。また陪審員らも、エル・チャポ被告やその周辺から復讐されたり賄賂を贈られたりすることのないよう「匿名」扱いで氏名は公表されておらず、彼らの顔の写真撮影や法廷画家によるスケッチは禁止されていた。

　ブルックリン裁判所を毎日のように訪れ、通常は通話機器の持ち込み禁止規定を免除されている数人の担当記者でさえ今回、携帯電話を持ち込むことはできなかった。

　保安検査場と法廷の間には、弁護団が使用する小部屋があった。公判開始から数日後、その部屋の棚に、1800年代後半にメキシコのシナロア一帯を闊歩（かっぽ）していた無法者、ヘスス・マルベルデ（Jesus Malverde）の小像が突然現れた。この人物は麻薬密売人の守護聖人とされ、エル・チャポ被告も崇拝している。

　それをそこに置いた張本人であるエドゥアルド・バラレソ（Eduardo Balarezo）弁護士に聞くと、像はどこからともなく現れたと言い張り、皮肉交じりに「奇跡だ」と言ってのけた。
935：taro：2019/04/10(水) 05:28:12: ■多彩な登場人物たち

　木製の壁とピンクの大理石でできたコーガン判事の法廷には、政府に召喚された計56人の証人らが登場し、世界で最も恐れられている麻薬王の中の一人について、その私生活や仕事ぶりを陪審員たちに事細かに語った。

　その間ずっと被告は無表情のままだったが、米リアリティー番組の人気タレント、キム・カーダシアン（Kim Kardashian）さん似のセクシーな妻、エマさんはガムを噛んだり黒いロングヘア―を触ったりしながら、被告に向かって投げキスをしたりほほ笑んだりしていた。
　検察当局はまさに津波のように大量の証拠を陪審員らに提示した。30万ページを超える文書類、11万7000点の音声記録、さらには数百点におよぶチャポとその相棒たちの写真や動画などだ。

　私は時々、数千万ドルの税金が投じられるこうした劇場型の裁判が本当に必要なのか疑問に思った。

　だが四半世紀にわたり膨大な量の麻薬を米国に密輸してきた男に有罪判決を下すことは、長年にわたる麻薬との戦いでこれまで一度も名の知れた麻薬王を刑務所へ送ったことのない米政府にとって誇りであることは疑いようがなかった。

　シナロア・カルテルは今も活動を続けており、チャポの息子らを含むそれほど有名でない人物らが組織を率いている。米国からメキシコへの武器密輸も止まっていない。米国人の麻薬使用率は上昇し続けており、入手可能な最新の年間データによると、2017年の過剰摂取による死亡者数は1日当たり192人と過去最悪を記録した。

　一方、国境の反対側のメキシコでは昨年、意図的な殺人の件数が過去最悪の3万3000件に上り、その多くは麻薬密売に関連するものだった。AFPのメキシコ支局も直接被害を受けた。メキシコ支局はニューヨーク支局と連携しながら、シナロアで現地の反応を取材したり、麻薬戦争や政府内の汚職に関する分析を行ったりしている。だが2017年5月、シナロアを拠点とし、AFPにも寄稿していたハビエル・バルデス（Javier Valdez）氏が殺害された。同氏は皆から尊敬されるジャーナリストで、麻薬密売に関する専門家だった。

　この数か月、私が次々と目にしたのは、映画や小説を盛り上げそうなキャラクターたちだ。チャポの腹心だった男たちや元秘書たち、組織のIT担当者やメキシコ市を管轄していた元幹部、会計士、2人のお抱えパイロット、殺し屋、供給源だったコロンビアのコカイン業者…。チャポの愛人の一人が証言中にこらえきれずに泣き出し、チャポの妻があざけりの笑みを浮かべる一幕もあった。麻薬をテーマにしたどんな小説も、この法廷に比べれば面白みに欠けただろう。
936：taro：2019/04/10(水) 05:28:28: 　その愛人が、チャポと一緒にメキシコ当局の捜査員から逃れるために、いかにしてシナロアの州都クリアカン（Culiacan）にある屋敷の浴槽の下に隠されたトンネル内を裸で走ったかについて話しながら泣き崩れた日、チャポと妻は2人そろってワインレッドのベルベットのブレザーを着ていた。それはまるで元愛人やその話に耳を傾けている人々に対し、自分たちは一つのチームだとメッセージを送っているかのようだった。
　チャポの会計士兼パイロットだったミゲル・アンヘル・「ゴルド」・マルティネス（Miguel Angel ‘Gordo' Martinez）氏は、コカイン密輸は1990年代初頭、「世界で最も稼げるビジネスだった」と法廷で証言した。

「ゴルド」氏は、貧しい家に生まれて小学校さえ卒業していない麻薬王が、いかにしてスイスのクリニックにまで行って若返りの施術を受けられるようになったのかや、アカプルコ（Acapulco）の海に面した邸宅や「チャピート」と名付けられたヨット、メキシコ全31州と首都メキシコシティにある農場、ジェット機4機、大勢の愛人、ライオンやヒョウがいる自分の動物園、そこに見物客らを運ぶ小型列車などを所有できるようになったのかについて語った。

　この公判で最も悲喜劇的な部分の一つだったのはゴルド氏が、チャポと不仲になった後に3度も殺されかけたという話をしたときだった。チャポの配下の殺し屋が最初は刃物で、次に野球用バットで、続いて同氏が服役していたメキシコの刑務所内の監房に手投げ弾を投げ込んで殺害しようとした。さらに最近の「攻撃」は不気味だった。チャポはメキシコ伝統音楽を演奏する楽団「マリアッチ」を雇い、夜通し「一握りの土」というセレナーデだけを20回も演奏させた。その曲はこんな歌詞だ。「この世界に起きたことは、何も記憶に残らない。私が死んだら持っていくのは、一握りの土だけ」。どうやらこれは、チャポが考えたブラックユーモアのようだ。この曲はチャポのお気に入りの一つで、それを使っては自分の元用心棒に、お前が生きていられるのはあと数日だけだというメッセージを送っていたのだ。ゴルド氏は3度殺されかけても死には至らなかったが、肺と胃に重傷を負い、彼が土に帰るのも時間の問題のように思えた。

　証人たちの中でも特に人々を驚かせたのは、かつてエル・チャポ被告に最も多くのコカインを供給していた人物、フアン・カルロス・「チュペタ」・ラミレス（Juan Carlos “Chupeta” Ramirez）氏だろう。彼は、警察の手を逃れるために顔や耳に無数の整形手術を施していた。法廷では、チャポの支援を受けて米国に400トンを超えるコカインを密輸したことや、150人もの人々の殺害を命じたこと、そして自分の逮捕後、コロンビア当局に10億ドル（約1110億円）もの資産を押収されたことなどを証言した。チャポの麻薬取引の規模が真に明らかになったのは、彼の証言のおかげだった。
937：taro：2019/04/10(水) 05:28:50: ■ファン

　米国では市民は通常、自由に公判を傍聴できるが、チャポの裁判は、多くの麻薬密売人たちを触発してきた男をぜひとも見たいという風変わりな人々を引き付けた。

　その中にはシナロア出身だが、米サンフランシスコで20年以上暮らしているというカップルもいた。彼らは昨年12月、自分たちの11回目の結婚記念日を機に公判の傍聴を決意。2人の特別な日を祝うために、これまで多数の殺害を命じ、敵対する麻薬密売人らに対しては自ら激しい拷問を行った末に処刑してきた男を見ようと、午前4時に列に並んだ。だがチャポ被告に夢中になった彼らは、12月に傍聴した数回の公判だけでは満足しなかったようだ。年が明けて1月、自分たちがいることでチャポ被告が「元気づく」ことを願いつつ、再び公判に足を運んだ。

　またある日、傍聴のための列に並んでいると、チャポ被告によく似た人物に遭遇した。メキシコ人俳優のアレハンドロ・エッダ（Alejandro Edda）さんだった。彼は米ネットフリックス（Netflix）のドラマシリーズ「ナルコス：メキシコ編（Narcos: Mexico）」でチャポ被告役を演じており、彼のしぐさや癖を研究するために実際に見てみたいと思っていたようだ。

　法廷内でチャポの弁護人の一人がエッダさんを指さすと、チャポ被告は彼に向かって笑顔で手を振りあいさつした（だが身長1メートル60センチの麻薬王は後で弁護人らに、エッダさんの身長があれほど低いとは思わなかったと話したという）。

　別の日、私は麻薬密売で服役したことがあるという男性の隣に座った。彼は、チャポ被告は策略の犠牲になったのだと主張した。

　キリスト教福音派の女性が、傍聴に来たこともあった。彼女は聖職者用の黒い上着にカトリック教会風の襟、それにスカートとハイヒールブーツを身に着けていた。聖書を絶えず持ち歩き、法廷内のピンク色のカーペットの上に膝をついてチャポ被告のために祈っていた。記者らは彼女のことを「牧師様」と呼んだ。

　裁判が終わりに近づくと、私はもう見るべきものはすべて見たと思い、陪審員らが評決に至るのを待ちながらスローモーションのように過ぎた日々を思い返していた。そんなとき、ある男性と言葉を交わした。彼は最初、保安官らに対して自分はチャポ被告の親戚だと話していたが、その後、彼の友人だと私に打ち明け、さらに数分後には手錠をかけられて連行されてしまった。この男性はスペイン人で、嫌がらせや脅迫などで複数の逮捕状が出ていた。聞くところによると、本国に送還されるということだった。チャポ氏の弁護人の一人、ジェフリー・リットマン（Jeffrey Lichtman）氏に彼は何者なのかと聞いてみると、そっけなく「偽物だ」とだけ答えが返ってきた。
　休廷中、チャポ被告の弁護人たち（皆、刑事事件の経験が豊富な弁護士だ）は、裁判所内のホールで記者たちとざっくばらんに話をしてくれていた。結局、私たちは、陪審員らが評決に至るまでの6日間に35時間待たされた。これほど長い時間を費やしたので、私は何一つ見逃したくなかった。そのためいったん裁判所に入ったら、法廷の外に設けられた警備区域の外側には一歩も出なかった。
938：taro：2019/04/10(水) 05:29:09: 　緊張が最高潮に達したときに誤解は起きがちだ。私の同僚が検察局から送られてきたメールの内容を勘違いし、「評決が出た！」と叫んだのだ。記者たちはまさに雪崩のように法廷に向かう階段に殺到した。靴を履いていない者もいれば、紙や鉛筆を持っていない者もいた。ある2人組は携帯電話をそれぞれごみ箱とベンチの下に投げ入れ、息を切らして法廷内に駆け込んだ。

　だがそれは、誤報だった。同僚はこの1件でなんのとがめも受けなかったが、他の記者たちに大いにからかわれた。

　ついに最後の審判の瞬間が訪れたとき、私の心臓は口から飛び出しそうだった。8ページにわたる評決文が今まさに読まれようとしていた。法廷内にいた私の5メートルほど先にはチャポ被告が、また私のほぼ真横にはエマ夫人がいた。彼女はエメラルドグリーンの7分丈ジャケットを着ていた。

　これは希望の色か、と私は思った。それとも金銭の色か。

　すると彼女は、隣に座っていた記者の方を向き、こうささやいた。「有罪って、英語でなんて言うの？」
このコラムは、米ニューヨークを拠点としているラウラ・ボニーヤ（Laura Bonilla）特派員が執筆し、2019年2月22日に配信された英文記事を日本語に翻訳したものです。

【翻訳編集】AFPBB News
939：taro：2019/04/10(水) 05:32:39: 米地裁、難民申請者をメキシコ側で待機させる制度に差し止め命令

［８日　ロイター］ - 米サンフランシスコ連邦地裁は、メキシコから米国に不法に入国して難民申請をしている移民をメキシコ側に移送して待機させる制度について、一時差し止める命令を下した。１２日から全米で適用される。

トランプ政権は、中米などから大量に流入する移民への対策として、１月に移民保護手続き（ＭＰＰ）と呼ばれる同制度の運用を始めたが、批判の声が出ていた。

従来、難民申請中の移民の子供を米国内の収容所で拘束できる期間は制限されているため、移民の家族は収容所から解放されてから、移民裁判所の審理が終わるまで待つケースが多かった。ただ、難民申請件数の増加に伴い審理が長期化し、多数の難民申請者が米国内で何年も過ごして審理にも出廷しない状況になっているとして、トランプ政権は移民を移送して待機させる同制度に踏み切った。

国土安全保障省は前週、同制度を拡大する方針を示していた。

ＭＰＰは隣接する国から米国に入った移民は難民申請の結果を待つ間は本国に戻れると規定する古い法律に基づいている。ただ、トランプ政権が採用した手法で運用されたことはない。

連邦地裁のリチャード・シーボーグ判事は移民・国籍法と呼ばれる同法律はトランプ政権が適用した方法で難民申請者をメキシコに移送する権限を政府に与えてはいないとの判断を示した。また、ＭＰＰは生命の危険や自由に対する脅威から難民申請者を守る安全策に欠けているとした。

米司法省の報道官は地裁の判断についてコメントを差し控えた。ホワイトハウスはコメントの求めにこれまでのところ応じていない。

政府は控訴することが可能で、控訴審が結審するまで差し止め命令の執行を停止するよう申し立てる可能性もある。

訴訟を提起した人権擁護団体は、難民申請者を国境沿いの治安が悪い地域で、移民裁判所での審理に関する情報もないまま待機させることは、国内法および国際法に違反していると主張していた。

原告側には司法サービスを担う組織や治安が悪化するグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルを追われた移民が含まれている。

シーボーグ判事は米政府に対し、原告側の１１人が１４日から米国に入国することを認めるよう命じた。また、難民申請の審理結果が出るまで、政府は申請者を拘束する権利が依然あるとした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000035-reut-s_ame
940：taro：2019/04/10(水) 05:36:24: 難民申請者のメキシコ送還に差し止め命令
4/9(火) 7:39配信共同通信
　【ロサンゼルス共同】米西部サンフランシスコの連邦地裁は8日、米国内で難民申請中の不法移民をメキシコに送還して待機させる制度について、一時差し止める命令を出した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000016-kyodonews-int
941：taro：2019/04/11(木) 05:08:53: 米政権、難民申請者のメキシコ移送差し止め命令に上訴の方針

［ワシントン　９日　ロイター］ - 中南米から米国に入国した難民申請者の一部をメキシコに移送して待機させるトランプ政権の政策を米連邦地裁が一時差し止めたことを受け、ホワイトハウスは９日、上訴する意向を明らかにした。

同政策についてサンフランシスコ連邦地裁のリチャード・シーボーグ判事は８日、米国の法律の下で認められておらず、生命の危険や自由に対する脅威から難民申請者を守る安全策に欠けているとの判断を示した。

差し止め命令を受けてホワイトハウスは「連邦地裁がしたことは、大統領が議会に付与された手段を講じて国境危機に対処する能力を著しく損ない、われわれの外交運営を阻害する」との見解を示した。

その上で「上訴する方針であり、メキシコ国境の危機解決に向けた行政機関としての合法的な取り組みを擁護するためあらゆる措置を講じる」と表明した。

連邦地裁の差し止め命令は１２日から全米で適用される。政府が上訴手続きを進める間の差し止め保留を申し立てるかどうかは現時点で明らかになっていない。

ホワイトハウスの報道官はコメント要請に返答していない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000033-reut-s_ame
942：taro：2019/04/11(木) 05:15:31: メキシコにいかだで到着するキューバ移民たち、南部で足止め
4/10(水) 15:54配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【4月10日 AFP】グアテマラからいかだでメキシコに到着したキューバの移民たちは、同国南部チアパス（Chiapas）州で足止めされている。移民たちは、最終的な目的地である米国に行くために北部の国境を目指すが、メキシコ移民局（INM）から北へ向かう許可が下りないからだ。

　映像前半は、いかだでメキシコに到着するキューバの移民たち。後半は、移民局に対する抗議として、体を鎖で十字架に巻き付ける移民。7日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00010005-afpbbnewsv-int
943：taro：2019/04/12(金) 05:03:31: メキシコ、米国境での出入国や通関の遅れを批判　米当局者と協議へ

［メキシコ市　１０日　ロイター］ - メキシコのエブラル外相は１０日、米国との国境付近での出入国手続きや通関手続きが遅れている状況を非難した上で、同日中にこの問題に関して米国の国土安全保障省当局者との協議を予定していると明らかにした。

外相は「（米国との）国境付近でのヒトとモノの移動の遅れはかなり好ましくない考えだ」とツイッターに投稿。物流の停滞は両国のサプライチェーンのコストを増加させていると指摘した。

外相はまた、メキシコ外務省は米国土安全保障省の新たな幹部と１０日に協議すると発表した。トランプ大統領の強硬な移民政策を遂行してきたニールセン国土安全保障長官は週末に辞任した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190411-00000073-reut-s_ame
944：taro：2019/04/12(金) 05:05:51: キューバ新憲法が発効、米国よる経済制裁の最中

【AFP＝時事】共産主義国キューバで10日、新憲法が発効した。米国からの圧力が高まる中、新憲法では同国の将来における市場経済の役割を認める一方、社会主義を擁護している。

　2月に行われた国民投票で承認された新憲法の発効のため、人民権力全国会議（国会）の臨時議会が今回開催された。

　ラウル・カストロ（Raul Castro）共産党第1書記が議会で異例の演説を行い、新憲法について「時代の産物であり、社会の多様性を反映するものだ。キューバ人の新世代への贈り物となる」と述べた。

　冷戦（Cold War）時代の憲法を改正した新憲法は、米国による制裁下で物資不足にあえぐ経済の成長に必要なものとして、限定的ながらも自由経済と私有財産制度、海外からの投資の役割を容認している。

　だが政治に関する内容は1976年に施行された旧憲法からほとんど変更がないままで、共産党の中心的な役割と、「変更不可能な」社会主義モデルを再確認している。

　キューバは2008年以降、自営業や民間企業での就労が認められ、現在では労働人口の13％に当たる59万1000人が民間部門で就労している。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190411-00000033-jij_afp-int
945：taro：2019/04/13(土) 05:16:45: トランプ米大統領、不法移民の「聖域都市」移送検討
4/13(土) 3:27配信ロイター
［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、国内の不法移民を「聖域都市」に送ることを検討中だと明らかにした。

ツイッターで「非常に危険な移民法の改正に民主党が消極的という事実を踏まえ、報道通り実際に『不法移民』を『聖域都市』にのみ滞在させることを真剣に検討している」と述べた。

ワシントン・ポストは前日、ホワイトハウスが拘束中の移民を民主党の地盤とされる聖域都市に移送、解放する案を検討中と伝えた。

議会下院のペロシ議長は１２日、記者団に報道を承知していないとした上で、「米大統領職に値せず、移民国家、国民が直面する諸課題を軽視する考えがまた表面化した」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190413-00000012-reut-s_ame
946：taro：2019/04/15(月) 04:53:01: キューバで行き交う冷戦時代のサイドカー、実用的で観光客にも人気

【AFP＝時事】革命前の1950年代の米国車が依然として人気のあるキューバだが、共産党が支配するこの島国では、旧ソ連時代のサイドカーも長年人々に親しまれている。

　首都ハバナでは、さびついた遺物のようなものから、手入れの行き届いたものや新車同様のものに至るまで、往年のサイドカーが多数、通りを行き交っている。そうしたレトロな雰囲気は、観光客らを大いに引き付けているが、「ここではありふれた、当たり前の光景だ」とエンリケ・オロペサ・バルデス（Enrique Oropesa Valdez）さん（59）は話す。

　バルデスさんはサイドカーの運転教習指導員として生計を立てている。車間がほとんどない中を、ライダーたちが車体を絞るようにして通り抜けていくハバナの街で、いかにサイドカーを操れば良いか、教えている。

　飲食店を経営するアレハンドロ・プロエンサ・エルナンデス（Alejandro Prohenza Hernandez）さんによると、サイドカーは「とても実用的」だ。大切にしている30年前の赤い「ヤワ（Jawa）350」は、2番目の子どものようだという。

　旧チェコスロバキア製のヤワや旧東ドイツ製のMZ、旧ソ連製のウラル（Ural）やドニエプル（Dnieper）やジュピター（Jupiter）──米国による経済制裁のために他国より数十年後れを取っているキューバでは、行き交うサイドカーの車体に書かれたメーカー名も過去の世界のものだ。

　冷戦真っただ中の1960年代から1970年代にかけて、キューバ軍が国営工場や国営農場で使用するために兄的存在だったソ連から入手したこれらのサイドカーは、やがて一般大衆の手に届くようになった。

　ガソリンを大量消費する、シャークフィン付きの巨大な米国車よりも、サイドカーは安価で実用的で、家族を乗せたり荷物や資材を運んだりとさまざまに使用できる。

「写真を撮りたがる外国人がとても多い」と話すエルナンデスさん。「よく分からないが、何か別の時代のもののように見えるのかもしれないね」【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190414-00000019-jij_afp-int
947：taro：2019/04/17(水) 04:48:12: 「文化は橋を作る、壁ではない」　ヨーヨー・マ氏、メキシコ国境で演奏
4/16(火) 15:02配信 BBC News

(c) BBC News

世界的チェロ奏者のヨーヨー・マ氏が13日、メキシコ国境に近いアメリカ・テキサス州ラレドでバッハの組曲を演奏した。ラレドにはメキシコ国境をまたぐ橋があり、マ氏は「文化は橋を作ります、壁ではありません」と訴えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-57944357-bbcv-int
948：taro：2019/04/19(金) 04:21:36: 米のキューバ圧力外交、再び火種　欧州やカナダ反発

　【ワシントン共同】トランプ米政権は17日、南米ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権を支持するキューバへの圧力を一段と強化した。オバマ前政権が進めた緊張緩和政策は「失敗に終わった」（ポンペオ国務長官）として方向転換したが、キューバに企業が進出する欧州やカナダは反発。米国の圧力外交がまた火種を生んだ形だ。

　ポンペオ氏は記者会見で、1959年のキューバ革命後に土地を没収された米国人が、その土地で現在活動する外国企業に補償を求めて訴訟を起こすことを解禁すると発表。「ビジネスを営む全ての個人、企業が留意すべきだ」と例外を設けない考えを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00000086-kyodonews-int
949：taro：2019/04/21(日) 04:50:45: メキシコ軍兵士、銃向けて米兵２人を聴取　国境線の米領内

（ＣＮＮ）メキシコからの不法移民対策が強化されている南部国境線の米領内で今月１３日午後、監視活動中の米軍兵士２人が遭遇したメキシコ軍兵士に銃を突き付けられ、事情聴取を受けていたことが２０日までにわかった。

米国防総省当局者２人がＣＮＮに明らかにした。

メキシコ軍兵士は５～６人で米軍兵士の携行武器も取り除き、２人が使っていた所属組織などの印がない米税関・国境警備局の車の中へ移したという。メキシコ軍兵士は自動小銃とみられる武器で武装していた。

当局者は、米軍兵士が武器を渡したのは、事態が悪化するのを防ぐための配慮からと指摘。スペイン語がいくらか話せる兵士の１人がメキシコ軍兵士に事情を説明。この後、双方は将来的な衝突回避を約束し合ったという。メキシコ側は現場を立ち去っていた。

米税関・国境警備局や米国防総省の問い合わせに対し、メキシコ軍兵士は米軍兵士が国境線の南側にいたと認識していたと説明した。

米北方軍司令部がＣＮＮに寄せた声明によると、米兵２人はテキサス州クリント付近の南西部国境線の近くで任務を遂行していた。同省当局者は、２人が居た場所はリオ・グランデ川の北部で、国境フェンスの南側とした。実際の国境線からは北側にある米領土内で活動していたという。

現場付近の同川は灌木（かんぼく）の茂みがあって川床が干上がっており、居場所が国境線のどちら側なのか非常に混乱しやすい場所だという。

メキシコ国境線ではトランプ米大統領の命令により、約３０００人の現役兵士が治安維持に当たっている。この他、州兵約２０００人も同様に配置されている。国防総省は兵士の追加派遣も予定している。

https://www.cnn.co.jp/usa/35136066.html
950：taro：2019/04/22(月) 04:32:16: 日本が107億円融資したエルサルバドルの港、4年間で95隻しか寄港していなかった

　日本にとって殆ど注目を集めない国、中米のエルサルバドル。

　同国は昨年、台湾と断交して中国と国交を樹立したが、エルサルバドルのラ・ウニオン港を中国が軍事基地にするという懸念が米国より発信されて今もそれが尾を引いている。

◆日本が107億融資したけど閑古鳥が鳴くラ・ウニオン港

　エルサルバドル政府はそれを全面否定している。が、実はこの港、10年前に同国の経済産業の発展を願って日本政府が日本国際協力銀行（JBIC）を介して2008年に9700万ドル（107億円）を融資したという経緯のある港なのである。

　しかし、このラ・ウニオン港、現状は閑古鳥が鳴くほどに閑散としており、2014年から2017年までに寄港した船は僅か95隻、2017年から2018年の負債は1170万ドル（12億8700万円）という厳しい状態にあるという。最近5年間はコンテナー船の寄港はゼロだというのである。寄港しているのは漁船とか小型貨物船だったそうだ。（参照：「El Diario de Hoy」）

　それに反して、隣国のホンジュラスとコスタリカは港湾の開発で成功している。例えば、コスタリカでは365日、最大8500teu（20フィートコンテナーを8500本積める船）の寄港ができるようになっており、1200船を捌く能力を備えるまで成長している。（参照：「El Diario de Hoy」）

◆開発遅れの理由は政情不安定による企業撤退

　これまでこの港の発展がないのは最初の開発プランは国民共和同盟（ARENA）が推進していたが、それに反対していた野党ファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）が2009年に政権に就くと、開発プランは振出しに戻り港湾開発の条件の変更などで入札の実施の大幅な遅れが発生。このような開発に官僚が不慣れなこともあって対応に遅れ、当初進出に関心を示していた企業が撤退するという事態になって、2018年まで外国からの企業進出は皆無となったのである。

　このような厳しい現状の中でCEPAは日本の銀行JBICへの返済を行っていかねばならないのである。今のところ、負債の残金は4500万ドル（49億5000万円）で、2041年に返済完済を見込んでいるという。2018年だけでも金利だけで150万ドル（1億6500万円）を支払ったという。（参照：「El Diario de Hoy」）

　経済相も経験したことのある弁護士で政治アドバイザーのリカルド・エスマハン（Ricardo Esmahan）は3月に紙面『El Diario de Hoy』に寄稿して、ラ・ウニオン港のCEPAの機能不備から開発の遅れについて「国家の恥だ」と言及した。更に、隣国のホンジュラスとコスタリカが港湾の開発で成功している現状からエルサルバドルが発展するには外国からの投資と港湾に熟知したオペレーターの必要性を説いている。

◆新たな問題が浮上。それは「中国」

　そうした声も受けて、現在に至るまでこの港の発展は全く見られないこのラ・ウニオン港について、港湾自治執行委員会（CEPA）港の運営を任せられるオペレーターを入札で世界から公募する予定にしている。

　ただ、それには日本国際協力機構（JICA）からの承認であり、CEPAはこれまでJICAから繰り出されるこの件に関しての質問に答えているというのだが、4月12日の時点でJICAから「公募して構わない」という回答はCEPAに届いていないという。

　JICAの回答が煮え切らないのには理由がある。それは、中国がこの港を軍事目的で使用するのではないかという懸念である。

　エルサルバドルが中国と国交を樹立すると、FMLNの議員の斡旋もあって中国がこの港の開発に関心を示すようになった。ところが、米国がそれに危険信号を挙げた。というのは、中国の企業APXが進出に関心を示したからであった。APXはハイテクノロジーを備えた軍用機器の生産部門をもっているからである。（参照：「El Diario de Hoy」）

　日本政府は、JICAを通して軍事目的でこの港が使用されることがないという確証を掴みたいようである。そのために、執拗にCEPAに質問を繰り返している可能性があると報じられている。

　ちなみに、この懸念に対して、CEPAは今年2月にも軍事使用されないことをJICAに回答したという。（参照：「El Salvador.com」、「El Diario de Hoy」）

　CEPAでは出来るだけ早くラ・ウニオン港の再建を望んでおり、早く入札を開始して港湾のオペレーターを見つけたいとしている。日本が出資した港がまったく利益を生み出していないことは、日本の資金回収にも影響は少なからずありそうだが、果たしてこの件どうなっていくのだろうか。（参照：「El Diario de Hoy」）

＜文／白石和幸＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

http://news.livedoor.com/article/detail/16349946/
951：taro：2019/04/24(水) 04:51:58: 米政権の不法移民対策による国境渋滞、両国経済に打撃＝メキシコ

［メキシコ市　２２日　ロイター］ - メキシコ外務省は２２日、トランプ米政権の不法移民対策の影響で米国との国境で交通がまひし、物流が滞っている問題について、両国の経済に打撃を与えるとし、早急に改善する必要があるとの見解を示した。

米国が国境検問所で入国手続きを担当する職員を不法移民の警備に回すなどしたため、国境では先月から渋滞が発生している。

メキシコ外務省の報道官によると、同省は２５日、この問題による経済的損失をまとめたリポートを米国に提出する。

同省は声明で「物流や交通の滞りは両国経済に打撃を与え、地域の競争環境に悪影響を及ぼす」と指摘。「国境の効率性と安全性を確保するため、物流を改善させ、相互協力を深めることが急務だ」と訴えた。

同省は、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争を背景に、メキシコが１─２月に中国をしのいで米国の貿易パートナーとして首位に付けたことに言及した。

エブラルド外相はこの日、国境検問所での渋滞に伴う「損失や無意味さ」を米国に訴えるため、国内北部の複数の州と会談した。

両国を結ぶ物流網を利用する企業の損失は数百万ドルに達しているもよう。米テキサス州エルパソと接するメキシコ北部の町シウダフアレスにある約３０社は、米国への輸出の大幅な遅れなどで４月初旬の１週間の損失が１５００万ドルに達した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000051-reut-s_ame
952：taro：2019/04/24(水) 04:53:05: 移民拘束の米国境自警団、リーダーの男が出廷

［ラスクルーセス／タオス（米ニューメキシコ州）　２２日　ロイター］ - 米西部ニューメキシコ州の国境地帯で武装し、不法移民を拘束していた自警団のリーダーの男が２２日、ニューメキシコ州の裁判所に出廷した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０日、この男を武器の違法所持容疑で逮捕したと明らかにした。

ＦＢＩによると、２０１７年に男の自宅を訪れた際に複数の銃を発見した。

一方、男の弁護士は、銃器の不法所持と自警団の活動は関係がないと主張している。

ＦＢＩの法定文書によると、オバマ前大統領やクリントン元国務長官、ジョージ・ソロス氏を暗殺するための訓練を自警団が行っていたと男が述べていたとの証言がある。

人権団体によると、自警団メンバーは国境地帯で越境してきた移民を拘束し、当局に引き渡していた。メンバーの多くは米特殊部隊のメンバーだった経験があるという。国境付近でキャンプカーに寝泊まりし、交代で国境付近のパトロールを行っていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000038-reut-s_ame
953：taro：2019/04/25(木) 05:19:44: トランプ大統領、移民集団巡りメキシコ批判　国境閉鎖とけん制
4/25(木) 1:45配信ロイター
［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、メキシコが米国を目指す新たな移民集団「キャラバン」を阻止しなければ、メキシコとの国境を一部閉鎖し、武装兵士を国境近辺に追加派遣するとあらためてけん制した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、２万人を超える大規模な移民集団が米国に向かっていると指摘し、「メキシコはこれら移民を取り押さえる必要がある。さもなければ、米国は国境の一部閉鎖を強いられる。軍も派遣する」と述べた。

また、詳細には踏み込まなかったものの、メキシコ軍が米軍に「銃を突きつける」問題が起きたとし、「麻薬密輸業者から注意をそらすための戦術だろう」と主張。「二度とこのような行動を取らない方が良い！米国は武装兵士を国境近辺に派遣する。メキシコは（移民に関し）十分な措置を取っていない！」と述べた。

通常、米軍兵士は銃を携帯していることから、トランプ大統領の主張する「武装兵士」の意味は明確ではない。また、どの移民集団に言及しているのかも不明。

こうしたトランプ大統領の一連の発言について、記者会見で質問を受けたメキシコのロペスオブラドール大統領は、トランプ大統領の主張するメキシコ軍の問題を調査するとしつつも、「米政府と争うつもりはない。挑発には乗せられない」と応じた。

匿名の米当局者によると、米国土安全保障省から数日内に兵士の追加派遣要請が出ると予想されるが、その規模は数百人になるという。現在、国境付近にはおよそ５０００人の兵士が駐留している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000005-reut-s_ame
954：taro：2019/04/25(木) 05:20:32: メキシコ、過去1カ月に1.5万人の移民を送還＝当局者

［メキシコ市　２３日　ロイター］ - メキシコの政府高官は２３日、同国は過去１カ月間に１万５０００人の移民を送還したと明らかにした。メキシコ経由で米国に不法入国しようとする中米からの移民を懸念するトランプ米大統領が、メキシコ政府が速やかに不法移民を食い止めなければメキシコ国境封鎖も辞さない態度を示すなど、圧力を強めていることが背景とみられている。

全国移民局のTonatiuh Guillen局長は記者会見で、送還先を明らかにしなかったが、メキシコを移動している移民の大半は、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルから入国している。

現在メキシコに流入している移民の３分の１は未成年。南部には１０００人超のキューバ人移民が滞在しているという。

会見に同席したサンチェス内相は、中米からの移民が「異例の」増加を示していることに対してメキシコに責任はないとしながらも、南部のグアテマラ国境を管理する責務があると指摘。メキシコに入る移民はメキシコの法を遵守し、当局に登録を行わなければならないと述べた。

ロペスオブラドール政権は、移民の身柄拘束と人道ビザ取得の規制を強化。その結果、移民の北上ペースが鈍り、南部に数百人が滞留する事態となっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000070-reut-s_ame
955：taro：2019/04/25(木) 05:21:29: 米超党派議員、中米3カ国への援助削減再考を要求　国務長官に書簡

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米下院外交委員会の共和、民主両党のトップはポンペオ国務長官に書簡を送り、中米３カ国への援助を削減する計画を再考するよう訴えた。援助削減は中国の影響力拡大につながると警告している。

国務省は先月、トランプ大統領が中米から多数の移民が米国を目指し北上している問題について、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスを厳しく批判したことを受け、３カ国への援助を削減する方針を発表。

外交委のエンゲル委員長（民主党）とマッコール委員（共和党）は２３日公表した書簡で「援助は成果を伴っており、改善の余地はあるものの、援助削減は非生産的で、米国に押し寄せる移民の増加につながるとわれわれは考える」と表明。

また、援助削減は安定したパートナーとしての米国の信頼性に疑問を生じさせ、中国をはじめとする敵対国が米援助削減の穴埋めを狙うようになると警告した。

国務省の当局者らはこの書簡に関するコメントの求めに応じていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000054-reut-s_ame
956：taro：2019/04/26(金) 03:29:43: トランプ氏、メキシコ国境に「武装兵士」派遣宣言

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、ツイッター（Twitter）への投稿で、メキシコ兵が米兵に「銃を向ける」出来事が最近起きたとして、メキシコとの国境に「武装兵士」を派遣すると表明し、移民問題をめぐるメキシコ批判を強めた。

　トランプ氏が言及したのは4月13日、メキシコ国境の監視任務にあたっていた米兵2人がメキシコ兵から尋問を受け、武器を向けられたとされる出来事とみられる。

　メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は、同国政府がこの出来事を調査し、トランプ氏の投稿を考慮した上で「われわれの主権の枠組みの範囲内で、法律に沿った」措置を取ると表明。「われわれは挑発に乗じることはない」と語った。

　匿名を条件にAFPの取材に応じた米国防総省高官によると、国境に配備されている兵士2900人と州兵2000人の一部は、「部隊防護のみを目的として」既に常時武装している。トランプ氏のツイッター投稿が、新たな兵力配備を示唆しているのか、国境に派遣された兵士の武装方法や行動規範の変更を示唆するものなのかは不明。

【翻訳編集】AFPBB News

http://news.livedoor.com/article/detail/16369258/
957：taro：2019/04/27(土) 04:16:09: メキシコの移民収容施設から1300人脱走、過密状態に不満

【4月26日 AFP】メキシコ南部の移民収容施設で25日、キューバ人を主とする収容者らが施設の過密状態に抗議し、放火すると脅した後、少なくとも1300人が脱走した。

　移民の集団脱走が発生したのは、南部チアパス（Chiapas）州タパチュラ（Tapachula）にある収容施設。目撃者らの話によると、施設の夕食時に数人が抗議を始め、脱走が始まったという。

　移民当局によると、脱走者のうち700人は後に施設に戻ったが、600人は現在も行方が分からないという。

　　タパチュラの施設の定員は900人だが、収容者らによれば、3000人に達していることもあるという。

　昨年10月以来、中米諸国やキューバから米国を目指す移民集団、通称「キャラバン」が続々とメキシコを北上しており、その数は数万人規模に上る。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、こうした移民集団は米国の国家安全保障に対する脅威だとして、メキシコに米国を目指す移民らを拘束し母国に送還するよう要求している。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3222824?cx_part=top_latest
958：taro：2019/04/27(土) 04:22:35: 生ぬるいビールで酒消費抑制メキシコ市議の提案、冷笑呼ぶ

【AFP＝時事】メキシコの首都メキシコ市議会の議員が25日、アルコール消費削減策として、冷えたビールの販売を制限する措置を提案し、インターネット上で冷笑を買っている。

　提案を行ったのは、アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領率いる左派政党「国家再生運動（MORENA）」のマリア・デ・ロウルデス・パス（Maria de Lourdes Paz）市議。同市議は「ビールが冷えていなければ、自宅に持ち帰って冷蔵庫に入れてから、家で飲むことになる」と説明した。パス市議の法案では、メキシコでの依存症に関する研究結果として、メキシコ市では「若者のアルコール消費率が最も高い」と指摘している。

　若者の大半は、友人と外出中に冷えたアルコール類を販売する小規模店舗で酒を購入している。法案は、市内に多数存在するこうした店舗に対し、アルコール度数が7％を上回る飲料を冷蔵庫に入れずに「室温」で保存することを義務付けるものだ。

　熱波の中で生ぬるいビールを飲むことになる可能性が浮上したことで、市民からは不満が噴出。ツイッター（Twitter）では、メキシコで大きな公衆衛生問題となっている肥満への対策として、タコスの冷凍販売を義務付けるべきではとの提案も飛び出した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190427-00000000-jij_afp-int
959：taro：2019/04/28(日) 04:20:22: 米国防総省、メキシコ国境に約300人を追加派遣へ
4/27(土) 5:26配信ロイター
［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国防総省は２６日、メキシコ国境に約３００人を追加派遣する方針を示した。内訳は調理師約１００人、運転手１６０人、弁護士２０人など。

メキシコ国境付近には現在５０００人規模の部隊が常駐している。トランプ大統領は１０日、メキシコ国境に派遣する米軍部隊を増やす意向を表明している。[nL3N21S422]

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190427-00000011-reut-s_ame
960：taro：2019/04/30(火) 04:10:24: 全長20m！世界最大のテディベア、ギネス認定メキシコ

【4月29日 AFP】メキシコ中部ショナカトラン（Xonacatlan）に、全長20メートル超、重さ4トン以上の巨大テディベアがお目見えした。世界最大のテディベアとして、ギネス世界記録（Guinness World Records）に認定された。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3223092?cx_part=top_latest
961：taro：2019/05/02(木) 04:21:39: トランプ氏、マドゥロ政権支援のキューバに警告「完全な禁輸と最高レベルの制裁」

　【ワシントン高本耕太】ベネズエラ情勢を受け、野党指導者グアイド国会議長を支援する米国のトランプ大統領は30日、マドゥロ政権を支援するキューバに対し「軍事支援を直ちにやめなければ、完全な禁輸措置と最高レベルの制裁を科す」とツイッターで警告した。ポンペオ国務長官は米CNNテレビで「軍事を含めたすべての選択肢が机上にある」と述べ、ベネズエラに対する軍事介入の可能性をあらためて示唆した。

　ポンペオ氏はキューバとロシアに対し、マドゥロ政権をこれ以上支援しないよう呼びかけていると説明し、「マドゥロが権力の座にある限り、人々の苦しみは増し続ける」と述べたうえ「飛行機のエンジンをかけて今すぐに国を去れ」と呼びかけた。

　またボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同日、ホワイトハウスで記者団に、今回の衝突は「明らかにクーデターではない」と繰り返し、グアイド氏が正統な権力継承者との立場を強調した。そのうえで「（トランプ氏が）状況を逐一、注視している」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000058-mai-int
962：taro：2019/05/03(金) 05:11:03: 米メキシコ国境、移民の「家族」にDNA検査実施へ

【5月2日 AFP】米入国管理当局は、米メキシコ国境で入国を申請した移民の家族に対し、実際に血縁関係があるかをDNA検査で確認する方針だ。米国土安全保障省（DHS）の当局者が1日、明らかにした。

　米メキシコ国境には必要な書類を持たない移民が毎月何万人と殺到し、多くが「家族」として米国への亡命を申請している。だが、米国への入国・滞在を認めさせる手段として血縁関係のない子どもを利用する大人がいるため、防止策としてDNA検査を導入すると米当局者は説明している。

　簡易DNA検査は、米メキシコ国境の数か所で導入される見通し。「家族」との申告が不正だと判明した場合は起訴の対象となる。

　米税関・国境警備局（CBP）の統計によると、昨年10月～今年3月に「家族」として米国に入国した移民のうち、入国書類を所持していなかったのは約19万人。国土安全保障省は、これら「家族」のうち1000人以上に血縁関係がなかったことが、事情聴取やさまざまな技術を用いた調査で明らかになったとしている。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3223391?cx_part=top_latest
963：taro：2019/05/03(金) 05:17:48: ＥＵ、米キューバ制裁強化に対抗措置
5/2(木) 18:44配信産経新聞
　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は２日、米国のキューバ制裁強化をめぐり、影響を受ける欧州企業などを保護するため、対抗措置をとる意向を表明した。米国の一方的な制裁を国外にも適用するのは「国際法に反する」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴などを検討する。

　米国は３月、キューバで１９５９年の革命後に没収された資産をめぐり、損害賠償を米国内で請求することを解禁し、５月２日付で請求相手を第三国の企業にも拡大する方針を発表。ＥＵはキューバに進出する欧州企業にも影響が出るとして反発していた。

　ＥＵは対抗措置として、ＷＴＯ提訴のほか、欧州企業が米国の制裁に従うことを禁じる措置の適用も検討する。この場合、米国司法の命令を無効とし、企業には制裁で生じた損害の回復の請求も認められる。

　モゲリーニ氏は米国の措置について「不必要な摩擦を生み、欧米間の信頼を損なう」と批判。貿易問題などで対立する米欧の新たな火種になる可能性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190502-00000535-san-int
964：taro：2019/05/04(土) 20:36:27: ベネズエラ野党支持の米州諸国、キューバに圧力

【サンパウロ=外山尚之】ベネズエラのマドゥロ政権に批判的な米州諸国が集まる「リマ・グループ」は3日、ペルーの首都リマで緊急外相会議を開き、マドゥロ政権による野党勢力や国民の弾圧を非難する最終宣言を採択した。マドゥロ政権を支えるキューバに対し、「必要な措置を取ることを決めた」と明記。外交圧力を強化することで、野党陣営を支援する。

最終宣言にはブラジルやカナダなど米州11カ国に加え、ベネズエラの野党陣営が署名した。4月30日に軍人に蜂起を呼びかけた野党指導者のグアイド氏について「完全に支援することを再確認する」として、同国の軍人に対し「憲法に従い、不法な政権を支援することをやめるべきだ」と記した。

マドゥロ政権を支援している国として、ロシア、トルコ、キューバの名を挙げた。キューバにはベネズエラ危機解決への議論に参加するよう強く求めた。一方、4月の会合で採択した声明では書かれていた中国の名前は今回の宣言にはなかった。

今後、リマ・グループはウルグアイや欧州連合（EU）などで構成する「コンタクトグループ」と連携し、ベネズエラの民主主義復活に向けた取り組みで協力するという。

グアイド氏は3日、カラカスで記者会見を開き、軍人の協力を得るため、4日に反政府デモを開催すると発表した。グアイド氏は「我々は平和な手法に立ち戻る」と述べ、マドゥロ政権から離反するよう、軍人に呼びかけるという。

4月30日の事実上のクーデターが不発に終わった後、マドゥロ政権はグアイド氏をはじめ野党陣営への非難を強めているが、同氏の身柄拘束には踏み込んでいない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44424490U9A500C1000000/
965：taro：2019/05/08(水) 04:38:03: メキシコ北部でプライベートジェットが墜落、１３人死亡

　メキシコ北部の山岳地帯でプライベートジェット機が墜落し、乗員乗客１３人が死亡しました。

　現地メディアなどによりますと、アメリカと国境を接するメキシコ北部コアウイラ州の山岳地帯で６日、ボンバルディア社製のプライベートジェット機が墜落しているのが見つかり、乗客１０人と乗員３人が死亡しました。

　プライベートジェット機はアメリカ・ラスベガスでボクシングの試合を観戦した客らを乗せて５日午後にラスベガスの空港を発ち、メキシコ北部のモンテレーに戻る途中でした。しかし、午後５時２０分にパイロットから「悪天候を避ける」と航空管制官に連絡があったのを最後に消息不明となっていました。メキシコ当局が今後、事故の原因を調べる方針です。

　現地の日本大使館によりますと、これまでに日本人が乗っていたとの情報は入っていないということです。（07日06:32）

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-267372/
966：taro：2019/05/08(水) 04:47:55: 米国、メキシコ産トマトに7日から輸入関税＝メキシコ高官

［メキシコ市　６日　ロイター］ - 米国は７日から、メキシコ産トマトの輸入に１７．５％の関税を課す。両国が米国による反ダンピング（不当廉売）調査の停止協定を更新できなかったため。メキシコのデラモラ経済次官が６日、明らかにした。

同次官は「１７．５％の関税があすから適用される。メキシコの輸出業者の資金フローに影響が出るが、その影響は米消費者に直接転嫁される」と語った。関税措置は、新たに調査停止協定が締結されるまで継続するという。

同次官は「非常に残念だが、よかったのは解決に向け協議が継続されることだ。今後数週間のうちに合意できることを期待する」と続けた。

同次官によると、メキシコは年間約２０億ドル相当のトマトを米国に輸出している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000063-reut-s_ame
967：taro：2019/05/11(土) 04:42:47: メキシコ首都、使い捨てプラ製品禁止へ

【AFP＝時事】メキシコの首都メキシコ市の議会は9日、使い捨てプラスチック製品の売買や、顧客へのレジ袋の提供を企業に禁じる条例案を可決した。2020年12月もしくは21年1月から施行する。プラスチックごみが街中にあふれているメキシコ市にとって、画期的な改革となる。

　使い捨てプラスチック製品禁止条例の対象となるのは、レジ袋やストロー、プラスチック食器類、ポーションタイプの濃縮コーヒーのミニ容器など生物分解が不可能な製品。市議会は、これらの製品を「深刻な環境問題」の要因としている。今後は、生物分解が可能な製品の製造や使用に企業が転換できるよう支援する予算案パッケージについて、開かれた議論を行っていくという。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000026-jij_afp-int
968：taro：2019/05/12(日) 04:12:30: メキシコ国境の壁建設で国防予算から１５億ドルを拠出　長さ約１３０キロ分

　【ワシントン＝黒瀬悦成】シャナハン米国防長官代行は１０日、国防予算の中からメキシコ国境の壁建設費用として１５億ドル（１６４８億円）を拠出することを承認したと発表した。長さ８０マイル（１２８キロ）分の建設費用で、アフガニスタン治安部隊向けの予算などから捻出されるとしている。

　シャナハン氏は声明で、「費用はさまざまな財源から費用の節約、計画変更や要求修正などの手段で捻出されており、米軍の即応態勢への影響は最小限だ」と強調した。

　しかし、上院歳出委員会に所属する複数の民主党議員は「米軍将兵が必要としている資金よりも選挙公約を優先させた」として強く反発した。

　特に問題視されているのがアフガン治安部隊向け予算から６億４００万ドルが拠出されることで、現地でのイスラム原理主義勢力タリバンとの戦いの形勢が一層不利となり、治安状況がさらに悪化しかねないとの懸念が出ている。

　シャナハン氏によると、メキシコ国境では現在、米軍部隊約４千人と航空機１９機が活動している。同氏は１１日、メキシコと国境を接する南部テキサス州マッカレンで現地の軍部隊を視察する予定。

https://www.sankei.com/world/news/190511/wor1905110008-n1.html
969：taro：2019/05/13(月) 04:40:45: キューバ、食料など配給の対象が拡大　米制裁響く

（ＣＮＮ）キューバ政府は１２日までに、食料や基本的な洗浄・衛生製品を対象にした新たな配給を開始すると発表した。

米国の経済制裁の強化や同盟国であるベネズエラで進む経済危機が主因となっている。ベネズエラがキューバに供給してきた原油の量はここ数カ月間しぼんでいるという。

キューバの国営サイト「キューバ・ディベート」は１０日、鶏肉、卵、ソーセージや洗浄・衛生製品の購入は今後規制されると伝えた。国内ではここ数週間、商品払底への不満が噴出し、鶏肉など入手が困難な商品の販売時には国営市場でけんかも起きていた。

キューバ政府は、物資不足はベネズエラのマドゥロ政権への支援を理由に米国がキューバに科す締め付け策が原因と主張している。

トランプ米政権は今年４月、キューバやベネズエラ、ニカラグア３カ国に対する新たな制裁を発表。この中には、キューバ革命後に資産を接収された米国民が、その資産を利用して活動する外国企業を相手取って損害賠償訴訟を起こすことを認めることも含まれた。

こうした訴訟を可能にする法律は１９９６年に成立したが、実際の行使に踏み切ったのはトランプ政権が最初となった。同法は５月２日に発効したが、同日には早速、最初の訴訟が起きた。

一方、キューバで多額の投資活動を進めるカナダや欧州連合（ＥＵ）加盟国は反発している。

https://www.cnn.co.jp/world/35136814.html
970：taro：2019/05/13(月) 04:46:38: 国境で泣き叫ぶ少女　アメリカの世論を動かした1枚

中米ホンジュラスから米国をめざし、メキシコから川をいかだで渡ってきたサンドラ・サンチェスが、米テキサス州で米国境監視員に拘束されたのは昨年6月のことだ。まもなく2歳になる娘のヤネラはそばで泣き叫んでいた。

「シャッターを押した瞬間、感情を揺さぶり、とても重要なシーンになると思った」。撮影したゲッティイメージズのカメラマン、ジョン・ムーア(51)はそう振り返る。国境監視員に密着していてシャッターチャンスを得た。この写真は2019年の大賞に選ばれた。

ムーアが現場でサンドラに聞くと、メキシコ南部から移動を始めた移民集団(キャラバン)に約1カ月前に参加したと答えた。米国は昨年春、不法移民を例外なく拘束して刑事訴追する「ゼロトレランス(不寛容)」政策を始め、拘束された多くの親と子どもが引き離されていた。ムーアは、サンチェス親子を心配し、悲しく思った。その後、親子が引き離されなかったと知り、ほっとしたという。

写真では、ヤネラの服の赤、サンドラのジーンズの紺、隊員のゴム手袋の紫といった色彩が際立っている。さらに、ヤネラ以外の2人の表情を見せず、3人の手の表情と靴の配置で状況を示す。

この写真は、親子引き離し措置を停止に追い込んだ国民世論の追い風にもなった。ムーアは「フォトジャーナリズムの役割は、私たちの個人的な意見や感情を見る人に押しつけるのではなく、その瞬間を正確にとらえて伝えることだ」と政府への直接的な批判を避けた。一方で、「写真に力があり、政策についての議論が始まるなら、フォトジャーナリストとして喜ばしいことだ」と語った。

■移民親子引き離し措置
トランプ米大統領は、中南米から国境を越えてくる不法移民が、米国民の職を奪い治安を悪化させていると主張。政権は昨年4月、密入国した成人すべてを刑事訴追する「ゼロトレランス(不寛容)」政策を開始した。親が収監されると、訴追されない子は強制的に別の施設で保護されるため、2000人以上が親と引き離された。

密入国の意欲をそぐ狙いだったが、泣き叫ぶ子どもの姿が繰り返し報じられると、国内外で批判の声が上がった。トランプは世論を受けて方針転換を迫られ、昨年6月には親子を一緒に収容する大統領令に署名。カリフォルニア連邦地裁は引き離しをやめるよう仮差し止めを出し、引き離された子どもを親元に戻すよう命じた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190512-00010000-globeplus-int
971：taro：2019/05/14(火) 04:44:37: メキシコの覆面レスラーが試合中に死亡、リングで倒れ帰らぬ人に

【5月13日 AFP】メキシコ人覆面レスラーで、映画「ナチョ・リブレ覆面の神様（Nacho Libre）」に出演したことでも知られるシルバー・キング（Silver King）選手が、英ロンドンで試合中に死亡した。51歳だった。会場のラウンドハウス（Roundhouse）が12日に発表した。

　シルバー・キングことセサール・ゴンサレス（Cesar Gonzalez）氏は、11日にラウンドハウスで行われた「The Greatest Show of Lucha Libre」に出場。2006年に公開されたジャック・ブラック（Jack Black）主演の映画「ナチョ・リブレ」で演じた悪役の「ラムセス（Ramses）」を再演した。

　対戦相手のフベントゥ・ゲレーラ（Juventud Guerrera）にピンフォール負けを喫したシルバー・キング選手は、その後リングにあおむけになったまま動かず、すぐに救助が駆けつける様子が映像で確認できる。

「昨夜ラウンドハウスでのイベント中に残念ながらシルバー・キングは命を落としました」「捜査が行われている現段階では公にできる情報はこれ以外ありません」「彼の家族、友人、そしてルチャリブレ（メキシコ式プロレス）チームに哀悼の意を表します」

　ロンドン救急サービス（London Ambulance Service）は、現地時間午後10時21分に連絡があり、その5分後に会場に到着したという。広報担当は「悲しいことにその人物は現場で亡くなられた」と発表している。また、ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service、Scotland Yard）は、その死に「事件性はない」としている。

　ルチャリブレでレスラーは凝ったコスチュームとカラフルなマスクを着用。シルバー・キング選手はかつてWCW（米国のプロレス団体）などに所属し、ルチャドール（ルチャリブレのレスラー）として活躍した。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3224645?cx_part=top_topstory&cx_position=5
972：オカモト孝雄：2019/05/16(木) 04:00:57: メキシコ、米の鉄・アルミに報復追加へ　関税撤廃求め

【メキシコシティ=丸山修一、ニューヨーク=高橋そら】メキシコのマルケス経済相は14日、米国による鉄鋼・アルミニウムへの関税に対して新たな報復措置を検討していることを明らかにした。ロイター通信が伝えた。カナダも関税の撤廃を求めて近く米国側と協議する方針。3カ国は今なお関税措置を巡って対立しており、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定の批准作業にもハードルが残る。

マルケス氏は訪問先のカナダで「新たな報復措置の準備を進めている」と話した。具体的な品目については話さなかったが「政治、経済的な考慮を入れる」とした。決定までには今後、少なくとも2、3週間はかかるという。

トランプ米政権は鉄鋼とアルミの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして、日本や中国などに続き、2018年6月から欧州連合（EU）やカナダ、メキシコにも輸入制限措置を広げた。鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課している。カナダ、メキシコともすでに報復措置を発動させている。

米国、カナダ、メキシコの3カ国は昨年11月、NAFTAに代わる新協定USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に署名した。メキシコとカナダは妥結に合わせ、鉄鋼・アルミの輸入制限措置をやめるよう米政府に求めてきたが、現在も措置は継続されている。

新協定の妥結から半年以上が過ぎても輸入制限が続くことへの不満は強まっている。カナダのトルドー首相は「関税をかけられたまま新協定の批准を進めるのは筋が通らない」と主張している。

カナダのフリーランド外相も14日、米国による鉄鋼・アルミ関税の撤廃が「非常に重要だ」と重ねて強調。同関税の撤廃に向け、メキシコ政府と密接に連携する意向を示した。同氏は15日にもワシントンを訪問し、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と関税の撤廃に関して協議するとみられる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44811110V10C19A5000000/
973：taro：2019/05/17(金) 04:45:12: トランプ氏、16日に移民政策提案　英語力や学歴など能力重視

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 複数の米高官によると、トランプ米大統領は１６日に新たな移民政策を提案する。国境管理の厳格化に加え、移民審査で英語力や学歴を重視するほか、就職先が決まっている人を優先するなど能力ベースの移民制度を提案する。ホワイトハウス高官が記者団に明らかにしたところによると、年間の合法移民を１１０万人で維持する計画。そのうち、家族ベースの移民は全体の３分の１にとどめる一方、高度な技術や専門知識を持ち、仕事がある人を優先する。

国境の壁建設を進め、麻薬の密輸を防ぐために税関検査を厳しくする。また、税関手数料を引き上げ、国境警備のインフラ整備に充てる計画。

メキシコとの国境を越えて米国入国を試みる人々の急増への対応策や、幼少時に親と共に不法入国した通称「ドリーマー」と呼ばれる人々の扱いなどには触れていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000030-reut-s_ame
974：taro：2019/05/18(土) 03:39:07: ジャマイカの海上バー、オーナーがピンチヒッターを募集中

（ＣＮＮ）カリブ海の島国ジャマイカの海岸近くに浮かぶコテージ風のバーで、ビールを注いだりカクテルを作ったりする仕事はいかが――。オーナーがこの夏、休暇を取る間のピンチヒッターを募集している。

「フロイド・ペリカン・バー」は海岸から約１．６キロの水上に設けられた人気のバー。来店客はボートで行き来する。「インスタ映え」する店として、世界に名を知られている。

２００１年にこの店を開いたオーナーのフロイド・フォーブスさんが今年、初めて休暇を取ることになった。

英国の旅行社ヴァージン・ホリデーズを通した求人情報によると、フォーブスさんが留守になる１週間、代わりにバーテンダーを務めるのが仕事。英国在住でバーやパブで働いた経験のあることが条件だ。

カウンター越しに地元の客や旅行者と話をしたり、店名の由来となったペリカンに時々えさの魚を投げてやったりする仕事もある。

店内に音楽を流し、通り過ぎる船に笑顔を送り、「天気が良すぎて働く気になれない日も、ボートやサーフボードで出勤してくれる人」を募集している。

フォーブスさんは地元の漁師だったが、海に浮かぶバーで友人たちと一緒に飲みたいという夢を実現した。元の建物は０４年のハリケーンで全壊し、地元の協力で建て直したという。

ピンチヒッターの選考には英国の元モデルでパブのオーナーでもあるジョディ・キッドさんが協力する。採用された人にはヴァージン・アトランティックの航空券と７泊分のホテル、現金１０００ポンド（約１４万円）、そしてバーでの研修１回が供与される。

https://www.cnn.co.jp/travel/35137021.html
975：taro：2019/05/18(土) 03:47:05: 地元記者、拷問され殺害＝メキシコ

　【サンパウロ時事】メキシコ東部のカリブ海に面した海岸リゾート地プラヤデルカルメンで１６日朝、地元記者の射殺体がバーの駐車場に放置されているのが見つかった。麻薬カルテルが勢力を争う同国はジャーナリストにとって最も危険な国の一つで、国家人権委員会によると殺害は今年７人目。

　発見されたのはフランシスコ・ロメロ記者。インターネットメディアで犯罪などを取材。４月中旬には何者かから脅迫を受けたと警察に届け出ていた。遺体には激しい拷問の跡があったという。プラヤデルカルメンは人気が急上昇しているリゾート地だが、近年は麻薬カルテルの仕業とみられる殺人事件が増加している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051700418&g=int
976：taro：2019/05/19(日) 04:13:57: メキシコ市で深刻な大気汚染　学校閉鎖し車自粛も要請

（ＣＮＮ）メキシコの首都メキシコ市がここ数日間、山林火災が原因とする深刻な大気汚染に襲われ、市内の小学校の閉鎖や車両の運転回避を呼び掛けるなどの対応策を迫られている。

市内上空は分厚い、黒色のもやのようなものに覆われており、野外での運動も控えるよう勧告した。同市の人口は２１００万人以上。ここ数十年間は大気汚染の問題に悩まされている。

市は１４日、環境上の非常事態も宣言した。同国の環境省によると、今週中には全国３２州のうち２０州の最大１００カ所で山林火災が発生した。

米環境保護局の大気汚染の程度を示す指標（ＡＱＩ）に照らした場合、メキシコ市のＡＱＩは直近で健康に良くない水準とされる１６６を観測。同指標は数値が少ないほど汚染が進んでいないことを意味する。

一部の市民の間では大気汚染への対処が緩慢な市当局への批判も生まれている。ただ、クラウディア・シェインバウム市長は現状だけではなく長期的な大気汚染対策を含めた包括的な対策を練っていると反論。大気汚染については市内を走る車、工場の操業、高温や山林火災が原因と主張した。

https://www.cnn.co.jp/world/35137141.html
977：taro：2019/05/19(日) 04:22:03: 米、鉄鋼アルミ関税撤廃で加・メキシコと合意　新協定に前進

［ワシントン／オタワ　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、カナダとメキシコに対する鉄鋼・アルミニウム輸入関税を撤廃することで合意したと発表した。

トランプ大統領は「カナダ、メキシコと合意に達した。米製品を関税なし、もしくは低い関税で両国に輸出する」と語った。

鉄鋼・アルミ関税措置は４８時間以内に撤廃される。関税撤廃の見返りとして、カナダとメキシコは、中国や他国からの鉄鋼・アルミの米国へのダンピング（不当廉売）制限に向けた監視システムを強化する。

また米国はカナダとメキシコの鉄鋼輸入にクオータ（割当枠）を導入しない。カナダとメキシコは、米国産の豚肉や牛肉などに課す１２０億ドルの報復関税を撤廃する。

米加両政府によると、今回の合意は１９日午後に発効する。

カナダのトルドー首相は、鉄鋼・アルミ関税の撤廃は「素晴らしいニュース」と歓迎。これら関税が、米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の批准へのハードルになってきたとし、今回の措置を踏まえ、批准の時期を巡り、米国と連携していくと語った。

メキシコのセアデ外務次官は、米国の決定が「ＵＳＭＣＡ批准への道を開いた」とツイッターに投稿。メキシコ大統領府は「すべての国にとって恩恵がある」と評価した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00000023-reut-s_ame
978：taro：2019/05/20(月) 04:12:56: 中米ホンジュラス、ロアタン島沖に小型機墜落 5人全員死亡

5月19日 AFP】中米ホンジュラスで18日、ロアタン（Roatan）島の沖合に小型機が墜落し、乗っていた5人全員が死亡した。消防隊員らが明らかにした。

　救助にあたった隊員らによると、小型機はロアタン島の空港を飛び立ってから数分後、ディクソンコーブ（Dixon Cove）沖に墜落した。

　乗っていた5人のうち、休暇でロアタン島を訪れていたカナダ人3人と米国人操縦士が現場で死亡。カナダ人操縦士1人が救出されたが墜落で負傷しており、搬送されたロアタン島の病院で死亡した。

　現在のところ、墜落の原因や小型機の登録情報などは明らかになっていない。

　一行が乗った小型機は、ロアタン島から約77キロ離れたトルヒーヨ（Trujillo）に向かっていたという。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3225718?cx_part=top_latest
979：taro：2019/05/20(月) 04:18:53: 米、加メキシコを鉄鋼関税適用除外

　トランプ米大統領は１７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結んでいるカナダとメキシコを、鉄鋼とアルミニウムに課している追加関税の対象から除外することで両国と合意したと発表した。両国は見返りに米産品に課している報復関税を取り下げる。ＮＡＦＴＡを見直した新協定を推進する狙いがある。

　カナダ政府によると、２日以内に実施する。トランプ氏ら３カ国首脳は昨年１１月末、新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に署名。だがカナダとメキシコでは鉄鋼関税への批判が強く、米議会でも両国の適用除外が必要との声が出ていた。今回の措置により３カ国議会での新協定批准に向け一歩前進した。

　トランプ氏は１７日の演説で「議会は米国の経済をより良くするため、ＵＳＭＣＡをできるだけ早く承認してほしい」と呼び掛けた。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/190518/wor1905180011-n1.html
980：taro：2019/05/22(水) 04:13:30: メキシコ、大企業への税優遇措置廃止へ

［メキシコ市　２０日　ロイター］ - メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領は２０日、国内大企業への税優遇措置を廃止すると発表した。

大統領は、前政権が導入した大企業を対象とした約２００億ドル規模の優遇措置は乱用されていると批判した。

税務当局トップのMargarita Rios-Farjat氏は定例会見で、優遇措置を受けている企業のうち５８社は株式市場に上場していると説明。また、ベンチマークの株価指数ＩＰＣ指数＜.MXX＞に採用されている３分の１近くの企業が税優遇措置を受けていると述べた。

どの企業が優遇措置の対象となっているか大統領は明らかにしていない。ただ、税優遇措置について、政府が取り締まりを強化しているパイプラインからガソリンを盗む組織犯罪のようになっていると批判。「この制度は乱用されてきたが、今後廃止される」と語った。

大統領が率いる国民再生運動党のメンバーで、下院財政委員会の委員長を務めるAlfonso Ramirez Cuellar氏は、米シティグループのメキシコ部門であるバナメックスや国内銀行グルポ・フィナンシエロ・バノルテなどの主要金融機関が主に優遇措置の恩恵を受けていると指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000038-reut-s_ame
981：taro：2019/05/23(木) 04:19:43: パナマの先住民族クナのデザインを無断使用、ナイキがスニーカーの発売中止

【5月22日 AFP】米スポーツ用品大手ナイキ（Nike）は21日、パナマの先住民族クナ（Guna）の団体から同社のスニーカーが民族の伝統的なデザインの権利を侵害していると抗議されたことを受けて、このスニーカーの発売を中止すると発表した。

クナ側の弁護士は、ナイキは同社のスニーカー「ナイキエアフォース1（Air Force 1）」の特別モデルに、クナの伝統的な布「モラ（mola）」のデザインを許可なく使用しており、これは知的財産権の侵害に当たるとしている。ナイキは6月6日にこの特別モデルを一足100ドル（約1万1000円）で発売する予定だったが、クナ側は発売中止を要請していた。

　業界専門ウェブサイト「スニーカーニュース（Sneaker News）」が報じたナイキの説明によると、このデザインはプエルトリコ原産のコキーコヤスガエルを図案化したものだという。ナイキはAFPの取材に対し、デザインの表現が不正確だったと謝罪し、このスニーカーは販売しないと明らかにした。

　クナ民族の代表者、ベリサリオ・ロペス（Belisario Lopez）氏は、パナマ市で開いた記者会見で、世界では今回のようなケースが他にも起きており、先住民が保有する数千ものデザインや古代からの知恵が、多国籍企業によって勝手に使われていると指摘した。クナ側の弁護士はAFPに、このスニーカーの発売中止だけでなく、クナ民族の精神性の一部であるデザインをナイキが利用したことに対する賠償を求めていると明らかにした。

　クナ民族はパナマとコロンビアに暮らしており、その大多数がパナマ沖のカリブ海（Caribbean Sea）にあるクナヤラ（Kuna Yala）とも呼ばれるサンブラス諸島（San Blas Islands）で生活している。環境保護団体は海抜の低いサンブラス諸島は温暖化による海水面上昇の影響で危険にさらされていると指摘している。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3226163?cx_part=top_latest
982：taro：2019/05/28(火) 03:41:42: 成田行き機内で邦人が発作、死亡　胃や腸からコカイン２４６袋

　メキシコの司法当局は２６日、メキシコ市発成田行きの旅客機内で２４日に日本人の男（４２）が発作を起こし、緊急着陸後に死亡を確認したと発表した。司法解剖で胃や腸からコカインが入った計２４６個の袋が見つかり、当局は死因を麻薬の過剰摂取による心不全と断定。大量のコカインをのみ込み、日本に密輸しようとしていたとみて調べている。

　男は南米コロンビアの首都ボゴタからメキシコ市の空港で成田行きの便に乗り換えた。離陸直後に体調不良を訴えたため、メキシコ北西部ソノラ州の空港に緊急着陸。当局が死因を調べていた。コカインは縦約２・５センチ、横約１センチのビニールの袋に小分けされていたという。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/190527/wor1905270019-n1.html
983：taro：2019/05/28(火) 03:50:45: 米裁判所、国境の壁建設のための資金転用を一部差し止め

［２４日　ロイター］ - 米カリフォルニア州の連邦地方裁判所は２４日、連邦予算を転用しメキシコとの国境に壁を建設する政府の計画について、議会が壁建設費として承認していないとして一部差し止める仮命令を出した。

トランプ政権は国家非常事態を宣言し国防予算などから６７億ドルの建設費を捻出したが、同地裁のギリアム・ジュニア判事はこのうち１０億ドルの転用を認めない判断を示した。

支出を求める大統領の要求を議会が拒否したのに大統領が「議会（の承認）なし」に資金を使う方法を見いだせば、三権分立の原則と一致しないと指摘した。

国土安全保障省、国防総省、ホワイトハウスの報道官はコメントの要請に応じていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00000042-reut-s_ame
984：taro：2019/05/28(火) 03:53:20: 邦人男性死亡、体内からコカイン＝「運び屋」か、成田行き機内－メキシコ
5/27(月) 22:26配信時事通信
　【サンパウロ時事】メキシコ北西部ソノラ州の検察当局は26日、メキシコ市発成田行きの旅客機に搭乗していた日本人男性（42）が機内で死亡し、体内からコカインを小分けにした袋246個が見つかったと発表した。

　日本に密輸を図ろうとしたが、袋が破損したため過剰摂取状態となり中毒死したとみられる。

　検察によると男性は「ウド・N」。地元紙エルソルデメヒコは「サトシ・ウド」と報じている。世界最大のコカイン生産国コロンビアのボゴタからメキシコ経由で日本に向かっていた。メキシコ市空港をたってしばらくしてから機内で体をけいれんさせるなど異常な状態を示したため、搭乗機は24日未明、ソノラ州の州都エルモシジョの空港に緊急着陸。間もなく死亡が確認された。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00000113-jij-int
985：taro：2019/05/29(水) 04:13:49: 国境の壁を寄付で建設、私有地で着工　米ニューメキシコ州

ニューメキシコ州サンランドパーク（ＣＮＮ）トランプ米政権が求めるメキシコ国境の壁建設を民間の資金で実現しようと、昨年末からインターネット上で寄付を呼び掛けていたグループが、ニューメキシコ州の私有地で工事に着手した。

「ウィー・ビルド・ザ・ウォール（私たちが壁を建てる）」と名乗るこのグループは２７日、フェイスブック上で壁の着工を発表。先週末の工事の様子とされる写真を投稿した。

ＣＮＮは同日夜、テキサス州エルパソに近いニューメキシコ州の国境沿いで、重機が行き交う現場を取材した。

カンザス州の前州務長官で同グループの法律顧問を務めるクリス・コバチ氏はＣＮＮとのインタビューで、すでにたくさんの資金が集まったこと、多くの米国人がこの問題に関心を寄せていることに驚いたとコメント。約６００万～８００万ドル（約６．６億～８．８億円）を費用をかけた全長約８００メートルの壁がほぼ完成していると述べた。

米紙ワシントン・ポストによると、工事を主に請け負っているのは、トランプ大統領が壁建設の発注を強く主張してきたノースダコタ州のフィッシャー・インダストリー社だという。

トランプ政権の前首席戦略官で同グループの諮問委員会を率いるスティーブ・バノン氏はＣＮＮに、新たな壁は政府がすでに建てていた長さ約３４キロの壁２つの間を埋めるようにつくられている。

https://www.cnn.co.jp/usa/35137624.html
986：taro：2019/05/31(金) 04:04:48: 動画：メキシコで巡礼者乗せたバスとセミトレーラーが衝突・炎上、21人死亡事故現場の映像

【5月30日 AFP】メキシコ東部で29日、カトリックの聖地巡礼者を乗せて帰る途中のバスとセミトレーラーが衝突・炎上する事故が起き、21人が死亡、30人が負傷した。当局が明らかにした。

　ベラクルス（Veracruz）州市民保護局のグアダルーペ・オソルノ（Guadalupe Osorno）局長は、「現場の法医学専門家らの報告によれば、バスの乗客17人と、セミトレーラーの乗員2人が死亡した」と述べた。

　さらに、1人が病院到着時に死亡し、重傷を負っていたもう1人も死亡したという。

　映像は炎上する事故車両、29日撮影。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3227561?cx_part=top_latest
987：taro：2019/05/31(金) 04:13:31: 中米エルサルバドルでM6.6の地震　津波の心配なし

日本時間の5月30日(木)18時03分頃、中米エルサルバドル付近で規模の大きな地震が発生しました。震源の深さは約65km、地震の規模(マグニチュード)は6.6と推定されます。(30日18:25更新)

この地震による津波の心配はありません。

※震源はUSGS(アメリカ地質調査所)による。

http://www.tenki.jp/forecast/7/37/6710/34462-1hour.html
988：taro：2019/06/01(土) 04:08:45: 米メキシコからの輸入品に５％関税　不法移民対策を促す

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は３０日、メキシコ国境から同国や中南米諸国など出身の不法移民が流入している問題にメキシコ政府が真剣に対処していないとして、同国からの輸入品の全品に対し６月１０日から一律５％の関税をかけるとツイッターで明らかにした。

　トランプ氏は「関税はメキシコ国境からの不法移民の流入が止まるまで課せられる」とした上で、「不法移民問題が解決されない限り、関税率は徐々に引き上げられる」と警告した。

　トランプ氏はまた、ホワイトハウス発表の声明で、状況が改善されなければ関税率は７月１日に１０％、８月１日に１５％、９月１日に２０％、１０月１日に２５％になると指摘した。

　さらに、「メキシコが協力に消極的なために移民の大量侵入を招いたことが危機を引き起こし、米国の安全保障と経済に対する重大な脅威となっている」と批判。「メキシコには強力な移民法があり、移民らを祖国に送還するなどして違法な移民の流れを簡単に止めることができるはずだ」などと主張した。

　一方、ロイター通信によるとメキシコのセアデ外務次官は、関税が課されれば「破滅的（な事態）となる」と危機感を表明した。

https://www.sankei.com/world/news/190531/wor1905310006-n1.html
989：taro：2019/06/01(土) 04:10:20: トランプ大統領、メキシコに５％の関税表明　移民対策要求

（ＣＮＮ）トランプ米大統領は３０日、メキシコが移民対策を強化しなければ、同国からの全輸入品に６月１０日から新たに５％の関税を課すと表明した。メキシコが対策を講じない場合、段階的に税率を引き上げる方針。

トランプ氏は声明で、関税適用は「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」に基づき実施すると説明。解除するのは「メキシコの効果的な措置を通じて不法移民をめぐる危機が緩和された場合」のみだとしている。

声明によると、メキシコが要求に応じない場合、税率を７月までに１０％、８月までに１５％、９月までに２０％に引き上げ、１０月からは２５％に恒久的に据え置く。

不法移民流入が増加するなか、トランプ氏は国境問題へのいら立ちを深めている。壁建設費調達の試みは民主党によっておおむね阻止された。トランプ氏は南部国境への大量の移民流入を許しているとして、中米諸国に批判の矛先を向けている。

トランプ氏は声明で、「米国はメキシコ経由で不法入国する数十万人の移民によって侵略を受けている」と主張。不法移民の持続的な流入で学校や病院が過密状態になり、福祉制度が圧迫され、数え切れない犯罪が起きているとした。

ただ、トランプ氏が対メキシコ関税導入を表明したことで、「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）」に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に暗雲が立ちこめる可能性もある。

https://www.cnn.co.jp/business/35137828.html
990：taro：2019/06/01(土) 04:12:13: マツダ・日産・ホンダ…トランプ氏の関税発言で株価下落

　トランプ米大統領がメキシコからの全輸入品に５％の追加関税をかけると表明したことなどを受けて、３１日の東京株式市場は株安が進んだ。マツダや日産自動車、ホンダなどメキシコに工場を抱える自動車メーカーの株が軒並み下落。日経平均株価の終値も、前日比３４１円３４銭（１・６３％）安い２万６０１円１９銭となった。

　大きく影響を受けたのはマツダで、前日比８１円５０銭（７・１３％）安い１０６１円５０銭。日産は４１円２０銭（５・３１％）安の７３４円６０銭となり、ホンダも４・２６％、トヨタも２・８４％、それぞれ下落した。

　東京外国為替市場では、米中の貿易摩擦長期化への警戒感もあり、安全資産とされる円を買う動きが進んだ。３１日午後５時時点では、１ドル＝１０８円７７～７８銭と前日より９７銭の円高ドル安。大手証券の担当者は「大阪で６月下旬に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議まで、トランプ氏によって貿易交渉のハードルを上げる動きが続くだろう。来週以降も発言には注意が必要だ」との見方を示した。

　また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の副議長が３０日、米国景気が悪化した場合の利下げ検討に関する発言をしたことを受け、「低リスク」とされる債券市場にお金が流れる動きも活発になった。３０日の米債券市場では、米長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りが年２・２１％と、２０１７年９月並みの水準まで低下。日本でも３１日、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが、前日より０・０１５％幅低いマイナス０・１００％をつけた。

https://www.asahi.com/articles/ASM505GNBM50ULFA03D.html
991：taro：2019/06/01(土) 04:15:10: 供給網寸断に懸念　トランプ氏、メキシコにも制裁関税

【ワシントン=河浪武史、メキシコシティ=丸山修一】トランプ米大統領は30日、メキシコの不法移民対策が不十分だとして、6月10日から同国からの全輸入品に5%の関税を課す異例の経済制裁を発表した。メキシコが対策を講じなければ最大25%まで関税率を上げるとしている。歯止めを失ったトランプ氏の関税政策で、北米の複雑なサプライチェーン（供給網）が突然寸断される懸念も広がっている。

トランプ氏は30日の声明で「米国は危険な不法移民に何十年も苦しめられてきた。国家安全保障を脅かす異常事態だ」と関税発動の正当性を主張した。米政府高官は記者団に「メキシコが対策を取れば関税は撤回する」と語り、早急な不法移民対策を同国に要求した。

普段は米政権の批判を受け流すメキシコのロペスオブラドール大統領もトランプ氏宛ての書簡を即座に発表し、「両国の対立は望んでいない。対話で解決すべきだ」と呼びかけた。

米国のメキシコからの輸入総額は年3465億ドル（約38兆円）で、中国に次ぐ2番目の輸入相手国だ。自動車関連が1281億ドルと突出し、日本の自動車の対米輸出（564億ドル）の2倍強だ。日本車メーカーも対米輸出の一大拠点としており、メキシコへの投資を拡大してきた。

最近では対中制裁関税の影響を避けるため、中国からメキシコに生産拠点を移管する動きも出ていた。米商務省の統計によると、3月にはメキシコからの輸入額が313億ドルと中国（312億ドル）を上回り、国別で1位となっていた。

米国とメキシコは1994年発効の北米自由貿易協定（NAFTA）の下で関税ゼロを前提にしたサプライチェーンを築いており、制裁発動の影響は大きい。ワシントンのロビイストは「米国とメキシコは自動車が完成車になるまで5回も6回も部品の取引が国境を越えることがある。関税を発動すればコストが雪だるま式に膨らみかねない」と懸念する。国境を複数回またぐ取引が少ない中国と比べ、隣国メキシコへの関税発動は課税率以上に負担が重くなる懸念がある。

それでもトランプ氏がなりふり構わず関税政策に打って出るのは、選挙公約だった不法移民対策で芳しい成果がないからだ。最大の目玉であるメキシコとの「国境の壁」は大統領権限で国防予算を転用して建設費用に充てる奇策を講じたが、24日にカリフォルニア州の連邦地方裁判所が一部差し止めの仮命令を出した。壁建設の差し止め請求は全米20州に広がり、20年の大統領選までに公約を実現するのは困難な情勢だ。

中米からの不法移民の北上阻止というトランプ氏の要求にメキシコが応えられるかは微妙だ。当初は寛容だったロペスオブラドール氏も国内世論の反発を受け、不法移民を拘束して強制送還する姿勢を強めている。だがグアテマラとの国境付近には警備もほとんどなく、毎日のように移民が押し寄せている。

トランプ政権は18年3月、安全保障を理由に鉄鋼やアルミニウムに追加関税を課し、中国製品には知的財産権の侵害を理由に制裁関税を発動した。今回は米国を脅かす非常事態に対応するため商業活動を規制する権限を大統領に与えた「国際緊急経済権限法」を根拠にした。不法移民対策とからめた一方的な貿易制限は世界貿易機関（WTO）ルールに再び抵触しかねず、各国の批判を浴びるのは必至だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45510210R30C19A5EA1000/
992：taro：2019/06/01(土) 04:24:50: メキシコ大統領「米国第一主義は誤り」、米の関税導入表明受け

［メキシコ市　３０日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は３０日、トランプ米大統領に宛てた書簡で「『米国第一主義』は誤り」だとの見解を示した。ホワイトハウスが６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課すと発表したことを受けた対応。

ロペスオブラドール大統領は、米国との対立を避けたいとし、正義や普遍的な人類愛といった理想は国境よりも重要だと指摘した。

また外相に対して３１日にワシントンに向かうよう指示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000063-reut-s_ame
993：taro：2019/06/02(日) 04:11:20: 対メキシコ関税に猛反発　米産業界・議会「法的措置も」

　【ワシントン＝塩原永久】米政府が表明したメキシコからの全輸入品に対する関税措置に米産業界や議会が猛反発している。経済への影響が不可避なためで、米商工会議所は５月３１日、発動を阻止するための法的手段を検討すると表明。与党・共和党幹部からもトランプ米大統領の手法を批判する声が噴出した。米国の通商問題をめぐっては、中国が１日、米国産品に対する追加関税率を引き上げており、金融市場にも動揺が走っている。

■トヨタ・ＧＭらの団体も声明

　同会議所のブラッドリー副会頭は「関税を課すのは間違った対応だ」との声明を出した。メキシコから米国への物品輸入額は昨年３４６５億ドル（約３７兆５０００億円）に達し、全輸入品への関税５％の上乗せにより企業と消費者に１７０億ドルの負担増になると指摘。「法的措置を含めたあらゆる可能性を模索する」と異例の厳しい対応を表明した。

　トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車大手でつくる米自動車工業会は声明で、「米・メキシコ国境の交易を妨げる障壁は米国の雇用や投資、経済発展を阻害する悪影響の連鎖を招く」と警告した。また、自動車メーカーが北米地域で築いてきた部品供給網（サプライチェーン）に、関税発動が及ぼす打撃に懸念を示した。

■「大統領の権限乱用だ」

　一方、議会幹部は、関税発動を躊躇しないトランプ氏の姿勢に警戒を強めている。３０日に声明を出した上院財政委員会のグラスリー委員長（共和党）は「大統領の権限乱用だ」と指摘。米政府やメキシコ、カナダが、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を見直した新協定の批准に向けて動く中、「関税の脅しを実行すれば（批准の）議会通過を極めて危うくする」と述べ、トランプ氏に再考を促した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、新協定の批准手続きの支障となることを恐れ、ライトハイザー通商代表ら一部の政権幹部が「対メキシコ関税をしないようトランプ氏の説得を試みた」という。

　また中国政府は１日に年６００億ドル分の米国産品への追加関税率を最大２５％に上げる報復措置を発動した。米中の貿易摩擦も激しい対立局面に入っている。

　３１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比３５０ドル超値下がりし、２万５０００ドルを割った。ドル円相場でも安全資産とされる円が買われ、一時１ドル＝１０８円２０銭台まで円高ドル安が進んだ。

https://www.sankei.com/world/news/190601/wor1906010017-n1.html
994：taro：2019/06/02(日) 04:16:00: メキシコ大統領「対話で解決を」、米関税上げで外相派遣

【メキシコシティ=丸山修一、ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が移民対策の不備を理由に、10日からメキシコからの全輸入品に追加関税を課すと発表したことを受け、ロペスオブラドール大統領は5月31日の定例会見で「両国間の対立は対話を通じて解決すべきだ」と述べた。米側に追加関税の撤回を求めるため、エブラルド外相をワシントンに派遣した。

ロペスオブラドール氏はトランプ米大統領が指摘するメキシコ経由での中米からの移民対策に関しては「十分に責任を果たしている」と述べた。

一方、5月30日に手続きを始めた北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定、USMCA（米・メキシコ・カナダ協定）の批准に関しては、継続させるとの意向を示した。現時点で世界貿易機関（WTO）に対して何らかの申し立てをする考えもないと説明した。

エブラルド氏は31日、欧州を訪問中のポンペオ米国務長官と電話で協議したとツイッターで明らかにした。5日にワシントンで両政府が交渉を開くという。

米側ではナバロ大統領補佐官（通商担当）が31日、米CNBCテレビのインタビューで「メキシコからの大きな輸出の一つが不法（入国の）外国人だ」と指摘し、移民政策で関税を持ち出したトランプ大統領を擁護した。同テレビによると、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官はメキシコへの追加関税に反対したという。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45564830R00C19A6000000/
995：taro：2019/06/04(火) 04:49:51: 米ＣＥＡ委員長、退任は対メキシコ関税に無関係
6/4(火) 1:12配信ロイター
［３日　ロイター］ - 米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のケビン・ハセット委員長は３日、ＣＮＢＣに対し、自身の退任についてメキシコに対する関税措置には関係がないと述べ、退任に向けた動きはしばらく前からあったと明らかにした。

トランプ大統領は２日、ハセットＣＥＡ委員長が「近く」退任すると明らかにしたが、理由には言及しなかった。

ハセット氏は対メキシコ関税措置について、短期的には米国よりもメキシコの方が大きな影響を受けるとの見方を示し、両国が「前向きな協議」を行うことを望んでいると述べた。

トランプ大統領は５月３０日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000002-reut-s_ame
996：taro：2019/06/04(火) 04:50:25: 対メキシコ関税、新貿易協定の批准妨げず＝米政府高官

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ大統領が不法移民への対応不足を理由にメキシコからの全輸入品に５％の関税を課す方針を示したことについて、トランプ政権の複数の高官は２日、米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の最終的な批准を妨げるものではないと強調、メキシコに移民対応を迫ることが目的との認識を示した。

マルバニー大統領首席補佐官代行は「フォックス・ニュース・サンデー」で、関税はＵＳＭＣＡと「関連性はない」と指摘。「（トランプ）大統領は南部国境の状況是正を堅く決意しているため」、メキシコへの５％関税は発表通り６月１０日から実行されるとの見方を示した。

マカリーナン国土安全保障長官代行は関税について、メキシコ経済を悪化させ移民がさらに増える事態にはならず、メキシコを経由した米国への中米移民流入阻止に向けたインセンティブとして働くと述べた。

マカリーナン氏はＣＮＮの「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で「メキシコは対応を強化する必要がある。メキシコへの移民流入はメキシコ南部国境の１５０マイルで起きている。これは管理可能なエリアだ。移民が米国に到達する前に、メキシコは阻止すべき」と主張した。

メキシコのマルケス経済相は２日、米国のロス商務長官と３日にワシントンで協議を行うと明らかにした。メキシコのエブラルド外相とポンペオ米国務長官は、５日に協議を行う見通しとなっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000032-reut-s_ame
997：taro：2019/06/04(火) 04:51:04: 米とメキシコ、関税巡り高官協議開催へ　米大統領は強硬姿勢

［メキシコ市　２日　ロイター］ - メキシコのマルケス経済相は２日、米国のロス商務長官と３日にワシントンで協議を行うと明らかにした。トランプ米大統領が移民流入の問題を巡りメキシコに制裁関税を課す方針を示したことを受け、両国は今週、貿易摩擦拡大の回避を目指す一連の協議を開始する。

トランプ大統領は前週、中米諸国などからメキシコ経由で米国に入る不法移民の流れを止める対策をメキシコが講じなければ、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課すと表明した。

トランプ氏は２日午前にツイッターへの投稿で、メキシコは「米国を悪用し、（２国関係の）恩恵を享受するばかりで決して貢献はしない」と批判し、関税発動の方針を繰り返した。

その数時間後にはまた、「メキシコは国境について協議するために大規模な代表団を送る。問題は、彼らがこれまで２５年間も『協議』を行ってきたということだ。われわれが求めているのは協議ではなく行動だ。メキシコが本気になれば国境の危機は１日で解決できるだろう」と強調した。

トランプ氏は、メキシコが移民対策を講じなければ、関税率は７月１日に１０％、８月１日に１５％、９月１日に２０％、１０月１日に２５％に引き上げるとしている。

メキシコのロペスオブラドール大統領は１日、トランプ氏の警告を受け、移民規制の強化に合意する構えであることを示唆した。また、ワシントンでの協議については「良い結果」を期待していると述べた。

同氏はメキシコ国民と米国民は友人だと語り、「われわれの美しく神聖な友好関係は原因が何であれ、誰であれ、壊されるべきではない」とした。米国民に「覚書」を送る意向も示した。

マルケス経済相によると、エブラルド外相が率いる代表団が協議のため、ワシントンに向かう。マルケス氏も代表団に含まれるという。

エブラルド外相はポンペオ米国務長官と５日に協議を行う見込み。メキシコ側によると、事前に別の会合も予定されている。

トランプ大統領は２日のツイッターへの投稿で、メキシコに事業展開する米企業も批判。「米国の多くの企業と雇用は愚かにも国境から南に移ることを認められてきた。それが税（関税）を通じて米国に戻されることになる」とした。「もう十分だ！」と不快感を示した。

一方、ロペスオブラドール大統領は１日、メキシコが貿易戦争に突入することはないが、トランプ氏が関税を適用した場合の「計画」があるとした。詳細は明かさなかった。また、紛争解決に向けて国際的な仲裁機関に持ち込む権利を留保すると表明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000008-reut-s_ame
998：taro：2019/06/04(火) 04:51:44: トランプ氏の対メキシコ関税、主要2閣僚「蚊帳の外」＝関係筋

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領の対メキシコ関税は、ライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官の主要閣僚２人が導入に難色を示したが、トランプ氏が両者のアドバイスを無視する形で計画を発表していたことが分かった。事情に詳しい複数の関係者が３１日明らかにした。

ライトハイザー氏は、メキシコとカナダとの新協定について議会で承認を得るのが難しくなるとして、対メキシコ関税の導入に懸念を示していた。しかし関係筋の１人よると、ライトハイザー氏とムニューシン氏はトランプ氏が関税導入を決めた際に「蚊帳の外」に置かれていた。

関係者２人によると、トランプ氏は過去にも対メキシコ関税に言及し、側近が思いとどまらせてきた。しかし今回はトランプ氏が側近の声を受け入れずに関税導入を決めたという。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）の広報担当者は３１日「ライトハイザー氏はトランプ氏とトランプ氏の政策を支持している」と述べた。またＵＳＴＲが対メキシコ関税を担当することはないとした。

トランプ米大統領は３０日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000007-reut-s_ame
999：taro：2019/06/04(火) 04:56:47: 対メキシコ制裁関税5％と米高官　移民問題巡り、10日に第1弾

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスのマルバニー大統領首席補佐官代行は2日のFOXニュースの番組で、政権が不法移民対策を促す目的で打ち出した対メキシコ制裁関税について「トランプ大統領は極めて真剣だ」と述べ、少なくとも10日に予定される第1弾の5％は実施されるとの見通しを示した。

　メキシコが有効な策を取らなければ、7月以降も段階的に引き上げ、10月には25％にするのが現在の計画。メキシコとの関係が深い米経済に甚大な影響を与えるとして、米産業界や政権を支える共和党からも強い反対の声が上がっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000032-kyodonews-int
1000：taro：2019/06/05(水) 04:46:54: 米国とメキシコの閣僚が移民問題での関税めぐり協議

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権が不法移民問題をめぐって表明した対メキシコ関税で、メキシコのマルケス経済相は３日、ワシントンでロス米商務長官と会談した。ロス氏は「メキシコは移民問題への対処で、米国をさらに助けるべきだとのトランプ米大統領の意向を改めて伝えた」との声明を発表した。

　ロイター通信によると、メキシコのロペスオブラドール大統領は３日の記者会見で、交渉を通じた解決が「最善の方法だ」と述べ、１０日を予定する関税発動の期日まで、米国側と協議を続ける意向を示した。米メディアによると、５日にはメキシコのエブラルド外相とポンペオ米国務長官の会談も実施される見通しだ。

　トランプ氏は、メキシコが米国への移民や薬物の流入を防ぐために十分な対応策をとっていないと批判して、メキシコからの全輸入品に課す関税を、５％から２５％へと段階的に高めていく方針を表明していた。

　トランプ氏は２日、ツイッターで「われわれが求めているのは、話し合いではなく行動だ」と述べ、メキシコ政府が具体策を提示できなければ、予定通り１０日に関税措置を発動する意向を示唆した。

https://www.sankei.com/world/news/190604/wor1906040017-n1.html

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