新・大中華世界的話題 - 1440116307

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
121：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:35:12: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/13-21378.html
2015年08月13日　化学工業日報
★ルポ★苦境にあえぐ中国･大連円安が日系企業直撃

　中国随一の親日都市として知られる大連市（遼寧省）が苦境にあえいでいる。他の地域に比べ、日本との結びつきが密接な分、アベノミクスとともに進んだ急激な円安が大連経済を直撃。現地の日系企業を大きく揺さぶっている。ただ、縮小・撤退の流れが生じている半面、新たな動きがみられるのも事実だ。もがく現地を歩いた。

　「久しぶりの明るい話だ」。８月上旬、大連市内のホテルで開かれた電気化学工業の新工場の開業記念パーティーの席上、出席者の間ではこんな会話が飛び交った。同社は、同市郊外にある大連経済技術開発区に放熱基板「アルシンク」では海外初となる生産拠点となる電化電子材料（大連）有限公司を設立。このほど完工へと漕ぎ着けた。開発区のレンタル工場に設備を整え、中国に拠点を構えるパワーモジュールメーカーに向け、製品を供給していく方針だ。

　冒頭のようなやりとりが大連の駐在員を中心になされたのも無理はない。ここ数年、現地の日本人社会では、縮小・撤退が話題の中心。今回のような「前向きな投資の話はほとんどなかった」と大連に支店を置く日系金融機関の関係者は振り返る。電気化学工業の場合、製品にメッキプロセスを含む都合もあり「大連を選んだ」（同社関係者）というものの、とりわけある程度の規模の製造業による新規進出は久々ということもあり、現地関係者を大いに力づけた。

　その住みやすさもあり、多くの日系企業が「最初の進出先としてきた」（日本自治体関係者）大連だが、現地にいる駐在員が口を揃えるのが、2012 年末から進展した円安によって、取り巻く経営環境の風向きが一挙に変わったということだ。一時は１元＝12円という時期もあったが、足元では同20円近辺まで上昇。1990年代初頭から多くの日本メーカーが現地に工場を構えているが、そのほとんどが日本への加工貿易をなりわいとしている。そのため、人件費の高騰とあいまって競争力が後退し、厳しい状況に追いやられてしまった。

　上海市や広東省、山東省なども似たような構図を持つものの、大連の場合、日本とのつながりが太いことが仇になった格好。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調べによると、14年の大連市からの輸出額トップ50社のうち、日系企業が22社と半分近くを占めている。また、日本向け貿易の決済通貨の約８割が円建てであることも「為替変動のマイナスインパクトを受けやすい要因にもなっている」とジェトロ大連事務所の関係者は指摘する。生き残りをかけて、日系企業、そして日本との貿易を核としていた中国系企業までも国内販売拡大に舵を切ろうと躍起になっている。

　こうした流れを踏まえ、はっきりとした数字はみないが、大連での事業縮小・撤退の動きがみられるのは事実だ。会社の清算、売却などいろいろやり方はあるが、とくに昨年後半から「具体的な相談が増えてきた」とジェトロ関係者。また、中国企業と合弁を組んでいる場合、90年代に設立した現地法人が少なくなく、契約満期を迎えたのを契機に「延長をしない選択をする企業も増えている」と現地の会計事務所関係者は語る。
122：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:35:43: >>121-122 続き

　ただ、ジェトロや会計事務所、現地に拠点を構える自治体関係者の情報を総合すると日本でいわれているほどに多くはないという。加えて、サービス業を中心に新規進出を検討する日系企業はいぜん多い状況だ。親日というイメージが強いことから、上海と並び大連を進出先に選択しようとする企業は引き続き目立ち、メーカーの投資案件も、電気化学工業のように「皆無ではない」（ジェトロ関係者）状況だ。

　とくに日系メーカーの熱い視線を集めているのが自動車関連だ。市内には日産自動車が東風汽車と合弁で工場を立ち上げており、現状、「稼働率はそう高くない」（材料メーカー関係者）とはいえ、遼寧省や吉林省にある欧米系や中国系自動車メーカーも射程に入れることを考えれば、大連での投資は１つの選択肢となり得るだろう。事実、部品では河西工業などが合弁で工場を立ち上げているほか、化学・素材関連でもポリプラスチックスが市内に営業事務所を置き、東北全体への市場開拓の機会を窺っている。

　もう一方、商機があるとみられるのが農業関連だ。東北３省は中国でも有数の農業地域。大連を起点に奥地へ展開しようとする取り組みもある。住友化学はその１社。現地有力企業と組んだ住化金港販売（大連）有限公司を通じ、農薬と農業資材の売り込みを進めている。昨年にはハウス栽培に使う農業用ポリオレフィン系特殊フィルム（農ＰＯフィルム）の工場増強も決定。来春をめどに年１万トン体制を整える計画だ。

　円安の逆風にさらされ、大連の従来の経済モデルが立ち行かなくなりつつあるのは間違いない。だが、現地市場の成熟化の進展にともない新たなチャンスが芽生えているのも事実だ。発想を切り替え、市場変化に沿った形で商機を見極めていくことが欠かせない。

（吉水暁）

【写真】大連市中心部にある中山広場。日本統治時代の建物も残る。