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民主党スレ・2

7666さきたま:2021/04/20(火) 01:53:00
首都圏ニュース 茨城
県内議員 立民18、国民22人 国会と逆転 「日立」労組の影響 
2021年4月19日 07時09分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99050
 立憲民主党県連は十九日、設立総会から半年を迎える。所属する国会・地方議員は旧国民民主党や社民党からの移籍もあり、十八人まで増えた。一方、国民民主党県連はなお二十二人の議員を擁し、国会では野党第一党の立憲民主を上回る規模を維持。国民民主を支える日立グループ労働組合の影響が強い茨城県特有の事情が反映された形だ。今秋までに実施される衆院選は、両県連の共闘を占う試金石になる。 (宮尾幹成)
 三日の立憲民主県連大会。進行役の議長を旧国民民主出身の設楽(しだら)詠美子県議と社民出身の菅谷毅(つよし)鹿嶋市議が務めることで、新体制を演出した。
 県連には、中村喜四郎氏(衆院茨城7区)や郡司彰氏(参院茨城)ら無所属だった三人、旧国民民主出身の青山大人(やまと)氏(衆院比例北関東)や設楽氏ら四人、社民を離党した三人が参加。旧「立憲民主」時代の倍以上の大所帯となった。
 だが、十日に設立総会から半年を迎えた国民民主県連はそれを超える勢力を誇る。
 議員の大部分は日立製作所を中核とする日立グループ労組出身。日立市などを地盤とする浅野哲(さとし)氏(衆院比例北関東)、三人の県議をはじめ、日立市議七人、ひたちなか市議四人も全員が日立グループの「組織内議員」だ。
 昨年の野党再編では、旧国民民主の大部分が旧立憲民主に合流する形で新「立憲民主」が発足。ただ、連合傘下の産業別労働組合(産別)のうち、日立グループなど電機メーカーの「電機連合」や大手電力会社の「電力総連」などを母体とする国会議員は加わらず、新「国民民主」を立ち上げた。浅野氏も設立メンバーとなった。
 連合本部は衆院選に向け「立憲民主を連合総体として支援する」との基本方針を決めたものの、実質的には国民民主の支援も続けることになった。
 連合茨城も建前では立憲民主に軸足を置くが、内山裕(ゆたか)会長は日立製作所労組の出身で、心情的に国民民主に近いと目される。日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働問題を抱える本県では、原子炉製造部門を持つ日立グループが後ろ盾の国民民主県連と、原発ゼロを党是とする立憲民主県連には溝もある。
 内山氏は、立憲民主県連大会に寄せたビデオメッセージで「連合茨城が支援するそれぞれの政党との連携強化を図ってまいりたい」とあいさつ。両党を対等に扱うことで、国民民主への配慮をにじませた。
 国民民主県連代表の浅野氏はビデオメッセージで、衆院選での両党の連携を呼び掛け、「共通目標に向かってこれからも力を合わせていこう」と訴えた。
 社民は昨年十一月、国会議員や地方組織の立憲民主への合流容認を決議。県連では、六人いた地方議員のうち、石松俊雄笠間市議や菅谷氏ら三人が立憲民主に入党している。
     ◇
 衆院議員の任期満了まで、二十一日で残り半年を切り、次期衆院選は秒読みに入る。今のところ、県内全七選挙区で立憲民主、国民民主、共産などの野党共闘が成立する見通し。
 自民党が茨城1〜7区で現職(7区は比例復活)の再選を目指すのに対し、立憲民主は2、3、6、7区に、国民民主は5区に擁立。2区が元職、3区が新人、5、6区が比例復活の現職、7区が現職の顔ぶれ。1区は民主党・民進党系無所属の元職が出馬予定だ。
 共産党は4、6区に新人の擁立を発表したが、立憲民主と競合する6区では取り下げる可能性を示唆。4区には日本維新の会も新人を擁立する。

所属議員一覧
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=99050&pid=314491


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