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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

967 とはずがたり :2014/04/20(日) 18:52:09

2013年12月18日 13時00分 更新
補助金:
地熱発電の候補地が20カ所に、福島の磐梯地域も加わる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/18/news028.html

いよいよ地熱発電の開発が全国各地で活発に始まる。2013年度に75億円の国家予算を投入する資源開発プロジェクトの対象事業に20件が確定した。すでに発表済みの16件に加えて、新たに4件が決まった。各事業者は国の補助金を受けて、地熱資源量の確認調査や掘削調査を実施する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 補助金の対象に決まった20件の事業のうち、10件は前年度からの継続案件で、残り10件が2013年度の新規案件である。すでに9月の時点で16件が候補に選ばれていたが、新たに4件が追加で決まった。青森県の「下風呂地域」と「八甲田北西地域」、福島県の「磐梯地域」、大分県の「小平谷地域」である(図1)。福島県からは初めて候補地に選ばれた。

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図1 地熱資源開発調査の対象事業(画像をクリックすると拡大)。出典:経済産業省

 4カ所の対象事業のうち、下風呂地域はオリックスが単独で実施する。すでにオリックスは岐阜県の奥飛騨温泉郷で地熱発電の開発プロジェクトに着手して、2015年に運転を開始する計画を進めている。発電設備を東芝が供給する予定で、下風呂地域でも2社の共同事業になる可能性がある。

 一方、福島県で初めて選ばれた磐梯地域の事業は、出光興産をはじめとする10社が参画する。中心にそびえる磐梯山は現在でも活火山の状態にあり、周辺には数多くの温泉が湧き出ている。地熱発電に適した地域であることは明らかだ。

 各候補地の事業者はJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)を通じて国の補助金を受ける。対象になる調査項目は3種類に分かれていて、それぞれで補助金の支給率が違う。地上から機器を使って地熱の資源量を確認する「ポテンシャル調査」は費用の4分の3まで、それに続く地中の「掘削調査」は2分の1まで、さらに温泉への影響を把握するための「モニタリング調査」には一定額を支給する。

 補助金の総額は2013年度分で総額75億円にのぼる。経済産業省は2014年度の概算要求でも、同額を地熱資源開発の予算として盛り込んでいる。

968 とはずがたり :2014/04/20(日) 19:00:14

>出力2千キロワット前後と小規模

2014年3月8日(土) 東奥日報 社説
■ 地域振興へ地元の知恵を/風間浦の地熱開発
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2014/sha20140308.html

 風間浦村下風呂地区で、オリックス(本社・東京)が事業化を目指す地熱発電の概要が見えてきた。同社が2月末、村と村議会、地元住民を対象とした説明会を、相次いで開催した。

 想定する発電所は、出力2千キロワット前後と小規模だ。大掛かりな設備投資を要しないため、実現までの時間は短くて済む。村、下風呂温泉旅館組合との間で同意の手続きなどが順調に進めば、最短のケースでは、2016年春の発電開始を見込んでいる。

 村が期待するのは、地域の活性化だ。同社は、売電収入の一部で、村主導による新規事業を支援したい考えを示している。地熱発電所には多くの見学者が期待できる。ただ通過させてしまっては、もったいない。村のファンになってもらえるよう、村と地元で知恵を絞ってほしい。

 一方で、下風呂温泉の湯量や温度への悪影響はないかなど、今後の本格調査で見極めなければならない課題もある。正確な情報の開示が肝心だ。同社と村は今後も、それぞれの立場で、地元と真摯(しんし)に向き合ってもらいたい。

 地元との共存共栄をどう図るのか−。同社は、発電事業自体には基本的に、村の資金負担がない構想を掲げている。

 発電を担う地熱事業会社は、同社が出資し設立。村は、地熱事業会社と資本関係のない事業体を発足させて、村主導による新規の地元活性化事業を行う。

 活性化事業の原資は、売電収益の一部を充てる。金額を現時点で見通すことは難しいが、年間数千万円の規模になりそうだという。

 地熱発電が始まれば、多くの見学者が来訪するだろう。同社の担当者は「年間数百人から千人は期待できるのでは」と話す。見学の際には下風呂温泉郷に泊まり、多彩な食を楽しみ、村のファンになって帰っていく。そんな仕掛けがある活性化事業を、村と地元は考えてほしい。

 地熱発電に用いた熱を、ハウス園芸での花の栽培、アワビの養殖などの温度調整に活用する手もありそうだ。温泉郷で飾りや料理に導入すれば、見学者の興味も引いて、一石二鳥になるのではないか。

 いずれにしろ、関係者みんなが満足できる「WIN・WIN(ウィン・ウィン)」の関係を実現できるかどうかは、村と地元の工夫にかかっている。最短では16年春の発電開始だ。検討を急ぐ必要がある。

 もう1点、村に注文しておきたいことがある。調査結果の開示などをめぐり、地元の住民が納得できるよう、オリックス側と十分に調整してもらいたい。

 2月末の住民説明会では、一般向けの説明がこれまでなかった手順に、不満の声があった。

 旅館組合などだけでなく、地域が一体で前進できる機運を高めなければならない。情報を素早く伝える姿勢。仮に温泉そのものや周辺の環境への悪影響が懸念される場合には、立ち止まる勇気。この二つを、村は忘れてはなるまい。


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