バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

333：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:48:49: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/08/24/news01.htm
2011年8月24日(水)AM07:11　上毛新聞
●２・８ヘクタールに太陽光パネル　太田のメガソーラー構想

　大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の整備を計画している太田市は23日、建設地を太田さくら工業団地内（同市緑町）に決め、来年４月稼働を目指す方針を明らかにした。工業団地の４・２ヘクタールに出力１・５メガワット級の太陽光パネルを設置する計画で、市は24日から施工業者の公募を始める。「エネルギーの地産地消」をうたい文句に、環境に配慮したまちづくりが具体的に動きだす。市産業環境部によると、自治体単独による「メガソーラー」の設置は全国で初めて。

　23日に開かれた市議会市民経済委員会協議会に市側が報告した。

　市は工業団地北東部の２・３ヘクタールと１・９ヘクタールの２区画を市土地開発公社から４億９８８０万円で購入。このうち２・８ヘクタールに８千枚前後の太陽光パネルを設置し、年間１５７万キロワット時以上の発電を目指す。

　一般家庭の４００軒分に相当し、本庁舎単独で約７割、市公共施設全体では５％近くを賄えるほか、年間約６００トンの二酸化炭素（ＣО２）排出も削減できるという。用地取得費は本年度一般会計当初予算に５億円が計上済みだ。

　施設の建設や維持管理は施工業者が行い、市は来年４月から２０２７年３月まで15年間のリース契約を同業者と結ぶ。今国会での再生エネルギー特措法成立を前提に、１キロワット時当たりの売電価格を35円と想定。年間１５７万キロワット時の発電で得られる５５００万円をリース料に充てる。

　年間５５００万円を上限とするリース契約には、設備の15年保証や災害時保険料、施設の維持管理費、点検費、修繕費などが盛り込まれ、市は持ち出しなく運営できるとみている。契約終了後、施設は市に譲渡される見通しで、発電した全量が市の収入となる。パネルの耐用年数は最低20年を見込んでいる。

　市は市議会９月定例会で、15年間のリース料計８億２５００万円の債務負担行為について議会側に同意を求める方針で、同意を得られれば、11月下旬にも着工する。

　日照時間が長い太田市は太陽光発電に適しているとされ、太陽光利用を環境政策の柱に掲げる。城西町に約５５０戸が太陽光発電を導入する大規模な「ソーラータウン」があり、本年度は一般家庭や集合住宅約２万５千戸への導入を促進する「おおたまるごと太陽光発電所構想」を始動。市産業環境部は「メガソーラー建設は、これまでの環境施策の集大成。エネルギーの地産地消のモデルを構築していきたい」としている。

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