バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

2881：とはずがたり：2017/03/09(木) 18:56:37: 2017年01月23日 14時00分更新
100％再エネ企業が18社、日本の消費電力の1割に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/23/news070.html
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーに由来する電力だけで事業を行う。このような企業が18社に達した。海外の87社が参加し、事業活動の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」が2017年1月17日に発表した「2017 RE100 Annual Report」の内容だ。

　RE100メンバー企業の活動規模は意外に大きい。2015年に87社が調達した再生可能エネルギー由来の電力量は107テラワット時（TWh、1070億kWhと等しい）。これはオランダ一国の年間消費電力量と同じだという。日本に置き換えれば、約10分の1に相当する。風力発電と太陽光発電が主な採用技術だ。

なぜ再生可能エネルギー100％なのか

　世界の電力需要の約半分は企業活動によるもの。企業が再生可能エネルギー由来の電力を使うように変われば、影響は計り知れない。…
　発表資料によればRE100のメンバーである米General Motorsは、再生可能エネルギーを利用することで年間500万ドル（5.7億円）の電力コスト削減に成功しているという。
…

目標に至る道は複数ある

　事業に用いる電力の100％を再生可能エネルギーから得るというRE100の目標。これを実現する道は参加企業ごとに異なる。実現目標をいつにとするかはもちろん、実現手法もさまざまだ。

　報告書によれば調達方法は8つある。この中で採用企業が多いのは3つの手法だ。
　3つのうち、目標実現に要する時間が短いのは「グリーン電力証書」だ。再生可能エネルギー由来の電力が備える環境負荷価値を取引可能にした証書である＊3）。

　もう少し直接的な手法もある。PPA（Power Purchasing Agreement）だ＊4）。RE100参加企業が発電事業会社から再生可能エネルギー由来の電力を直接・間接的に購入する契約を取り結ぶ。さらに進むと、自社が太陽光発電所や風力発電所を所有・運営する形になる。米AppleやGoogleなどの取り組みはこれだ。

　これら複数の手法を組み合わせることはもちろん、いったんグリーン電力証書を用いて調達比率を高めた後、他の手法の比重を増やしていく企業もある。

＊3）グリーン電力証書（REC：Renewable Energy Certificates）を購入することは、電力会社から調達できる電力料金に環境負荷価値分のプレミアム料金を上乗せすることに相当する。結果的に再生可能エネルギー発電事業の成長を促していることになる。
＊4）一般に、PPAは電力会社と発電事業会社の間で取り結ぶ電力販売契約を意味する。

欧州の企業が先行、米国や中国が続く

　RE100のメンバー企業は図1に示したように主に世界の3地域に分布する。欧州が50社、米国32社、アジア5社だ。それぞれの地域ごとに特徴がある。

　最も取り組みが進んでいるのは欧州のメンバー企業。欧州のメンバー企業は2015年、14.4TWhを再生可能由来の電力から調達した。100％の目標をほぼ実現した形だ＊5）。主な調達手段はグリーン電力証書と、再生可能エネルギー由来であることを証明された電力の購入（グリーンタリフ）である。
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　米国のメンバー企業は、消費電力量の約2分の1を再生可能ネルギーから得ている＊6）。2015年の消費電力量は6.8TWh。主な調達手段はグリーン電力証書だ。

　中国のメンバー企業も健闘している。2015年に消費した電力の約4分の1、0.1TWhを再生可能エネルギーから得た。主な調達手段はPPA、次いで自社サイトにおける発電だ。

健闘する電気通信サービス業

　RE100の参加企業は主に8つの産業分野に分かれる。最も多いのが金融（23社）、次いで一般消費財、IT、製造業、生活必需品、材料、ヘルスケア、通信サービスだ。

　図3(略) から分かることは3つある。消費電力量が多いのは生活必需品を扱う企業（47.2TWh）だ。緑色の横棒で示した再生可能エネルギーの利用量が多いのはIT（15.5TWh）。目標に最も近いのは通信サービス（目標を97％達成）だ。

　再生可能エネルギーに由来する電力の比率を高めること、これは今後の企業活動には欠かせない目標だ。企業ごとに活動の進め方や実現手法は異なるだろう。だが、RE100に日本企業の姿が見えないのは残念なことだ。