バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1043：とはずがたり：2014/05/31(土) 14:40:16: >地点ごとの需給の差を反映して電気料金に差をつけることだ｡売電価格も購入価格も､需要超過地では高くし､供給超過地では安くするべきだ｡そうすると､需要超過の首都圏では､売電価格が上がるから､発電事業が有利になる｡大型ビルの多い首都圏ではコジェネには直ちに大きなチャンスが生まれるし､太陽光も採算に乗る可能性もある｡逆に､供給超過の東北では､需要家が安く電力を購入できることとなるため､工場や事業所の建設が進むことになる｡

再生可能エネルギーの将来性
NIRA政策レビューNo.57 2012/07発行
http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n120720_657.html
伊藤元重(NIRA理事長)､和田武(日本環境学会会長)､池辺裕昭((株)エネット代表取締役社長)､新原浩朗(資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長)､八田達夫(学習院大学経済学部特別客員教授)､澤昭裕(21世紀政策研究所研究主幹)､藤野純一(国立環境研究所主任研究員)

■識者に問う２｢電力の｢見える｣化で工夫を引き出す｣
　池辺　裕昭（(株)エネット代表取締役社長）

再生エネに対する顧客の期待は強い

―――　(株)エネットは､発電所の電力や工場などで余剰となっている電力を調達し､契約電力が50kW以上の高圧の需要家に電力を供給する新電力(PPS)の最大手ですが､その立場から見て､再生可能エネルギー(以下､再生エネ)の将来性について､どのようにお考えでしょうか｡
池辺　昨年の東日本大震災以降､顧客から､｢100%グリーンの電力を買いたい｣｢地産の電力を買いたい｣といった要望も寄せられてきており､再生エネに対する期待の強さを実感している｡当社としても､このような声に応え､再生エネを最大限に調達・活用したいところであるが､30分同時同量制度という現在の制度上､変動の大きい再生エネは使い勝手の良い電源とはなっておらず､種々の制約が生じている｡

　また､●現行の温暖化対策推進法において温室効果ガス排出係数は､一社につき一つしか持てないこととなっているため､当社が供給する電気は､全て一律の排出係数となる｡従って､ある顧客に価格は高いけれども100％再生エネの電力を供給し､別の顧客には価格は安いけれど排出係数の高い電気を届けるというような選択肢を提供することができない｡しかし､ITを活用すれば､様々な電源の選択肢を用意し､サービスを提供することは容易に可能である｡技術的に可能なことが制度により活用しきれないのはもったいない｡

　今､電力の制度改革で盛んに議論されているが､電源の種類や供給事業者について､顧客に多様な選択肢が生まれるように制度を変えていくことが大事だ｡今の顧客は､豊富な選択肢を持てていないと感じる｡

■識者に問う４｢市場原理を貫けば首都圏の再生エネ・コジェネにチャンス｣
　八田　達夫（学習院大学経済学部特別客員教授）

再生エネ普及は市場原理に任せる

―――　日本における再生可能エネルギー(以下､再生エネ)の将来性について､どのようにお考えでしょうか｡
八田　一番必要な対策は､再生エネの普及を邪魔している種々の障害を取り除き､本来の市場原理がいきるようにすることだ｡一方､固定価格買取制度(FIT)のように経済原則に反する形で再生エネを無理に増やす必要はない｡これは､電気料金を不必要に引き上げて再生エネ業界の利権に｢奉仕｣する政策だ｡

電気料金の差別化が首都圏の再生エネ・コジェネにチャンスを与える

――― 　市場原理をいかすために一番重視される点はどこでしょうか｡
八田　地点ごとの需給の差を反映して電気料金に差をつけることだ｡売電価格も購入価格も､需要超過地では高くし､供給超過地では安くするべきだ｡そうすると､需要超過の首都圏では､売電価格が上がるから､発電事業が有利になる｡大型ビルの多い首都圏ではコジェネには直ちに大きなチャンスが生まれるし､太陽光も採算に乗る可能性もある｡逆に､供給超過の東北では､需要家が安く電力を購入できることとなるため､工場や事業所の建設が進むことになる｡