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5574：チバＱ：2017/03/20(月) 23:42:59: http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/414096
小城市長選連載（上）岐路に立つ財政
旧町施設の維持、負担に
2017年03月16日 09時47分
１９８６年に完成した三日月体育館（右）と９６年にオープンしたドゥイング三日月。合併自治体は各地域にある公共施設の維持管理費負担が将来的に課題となってくる＝小城市三日月町
１９８６年に完成した三日月体育館（右）と９６年にオープンしたドゥイング三日月。合併自治体は各地域にある公共施設の維持管理費負担が将来的に課題となってくる＝小城市三日月町
■今後５０年間で６３１億円試算

　旧小城郡４町が合併した小城市誕生から間もなく１２年がたつ。県央に位置し県都・佐賀市に隣接することで、経済と交通の要として重要性を高める一方、住民の「旧町意識」が根強く、一体感の醸成に苦心している。１９日告示、２６日投開票の小城市長選を前に、「小京都」と称される歴史あるまちの課題を探った。

　２月中旬に発表された小城市の２０１７年度一般会計当初予算案。市長選を控えた骨格予算ながら総額は４年連続で２００億円を超えた。西九州大新学部設置に伴う市街地整備や牛津町の市営住宅建設など継続中の大型事業が押し上げる。

　歳入は景気回復を見通し、税収は３・４％の伸びを見込み、好調なふるさと納税の寄付額も本年度並みの１５億円を計上した。ただ、市の財政課職員は気をもむ。０５年の４町合併から１０年を経過し、地方交付税の優遇措置は緩和され、減少に転じているからだ。「旧町時の合算額と比べ、これから先は少なくとも１０億円の差額が生じるのでは」

　大型事業の陰で、自治体の借金を表す市債残高は合併直後と比べて２０億円以上膨らんだ。１７年度末見込みは１９６億円。道路や公共施設といったインフラ整備を促進させるため、新たな借金の７割までを国が負担する優遇策「合併特例債」を活用した結果でもある。

　小城市の場合、１０年間の借り入れ上限額は２０２億９０００万円。有利な借り入れ制度とはいえ、３割は市の借金となる。

　当初は限度額の６割程度にとどめる財政計画を進めていた。交流施設の設置や誘致した西九州大の校舎建設など、大型施設建設を次々と事業化。法改正に伴い借り入れ期限が１９年度まで延びたため、「１００％までとは言わないが、限度額へ近づいていくだろう」（担当課）。

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　「市制１０年も過ぎると、旧町時代のインフラにかかる費用が、（財政に）直撃してくる」。元三日月町長の林富佳氏（７６）は警告する。

　懸念するのは、旧４町時代に建てた体育館など公共施設の維持管理費の増大だ。三日月町でみると、１９８６年に三日月体育館と野外研修センター、９６年にドゥイング三日月、合併直前には児童センターや保健福祉センターを整備した。

　旧町時代の大型施設の多くは老朽化が目立ち、維持管理費が年々かさむとみられている。国の指導で県内各自治体は、公共施設の維持に必要な支出を算出。小城市も市内１４１施設３５４棟の築年数の調査を終え、管理計画をまとめた。旧町時代の施設が約６割を占め、今後５０年間で施設の規模をそのままに新改築した場合の支出は６３１億円とはじく。この試算を踏まえ、施設総面積の５％削減でしのぐ方針だ。

　ただ、合併による優遇策が消えていく中で、少子高齢化による人口減少は続き、台所事情は厳しさを増す。３カ年で３４億円集まったふるさと納税の寄付。財政課は「不安定な歳入で、公共施設のランニングコストには当て込めない」としつつ、「これだけの規模になってくれば、財政への貢献度は無視できない」。さまざまな不安定要素を注視しながらのやりくりが続く。

＝創生・再生　２０１７小城市長選（上）＝

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