文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/05/22(日) 12:54:46: 教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/
3254：とはずがたり：2017/03/25(土) 08:16:23: 高等商業学校
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%95%86%E6%A5%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1

歴史

東京・神戸・大阪三高商の成立

高等商業学校の修業年限は、先発の東京高等商業学校、神戸高等商業学校の2校のみが例外的に4年制（予科1年・本科3年）をとり、その後設立された官立高商と市立大阪高商以降の公私立の高商はすべて3年制であった。
東京高商はこの3年制本科に加え、これに接続する2年制の専攻部を設置、神戸高商卒業生も受け入れた。このため予科1年・本科3年・専攻部2年の計6年が旧制高校3年・帝国大学3年の計6年に匹敵するとみなされ、専攻部卒業生にはすでに学士の称号が授与されていた（1915年になると同校は3年制官立高商の卒業生にも門戸を拡げて本科3年生として編入（この点神戸高商卒業生と異なる）、さらに1917年には大阪高商卒業生の受け入れも開始した）。1909年には文部省がこの高商専攻部を東京帝国大学に事実上吸収する意向を示したが、これに対し、東京高商の在学生は抗議の総退学を決議し、神戸側も呼応する態度を見せた。このため文部省は渋沢栄一の仲介もあって専攻部廃止を断念せざるを得なくなった（申酉事件）。
東京、神戸両高商が学制上、他の官立高商よりも一段高い存在だったことは、のちにこの両校が旧制商大に昇格する最大の根拠となった。同じく商大昇格を狙う大阪高商も1920年、本科の上に1年制の研究科を置いて体裁を整えた。

拡充と発展

明治期には東京・神戸に続く官立高商として山口高商・長崎高商、小樽高商が設立された。1903年 (明治36年) に専門学校令が公布され、これ以降高商は専門学校令による専門学校となった。大正前期まではビジネスエリートを養成する商業専門教育はほぼ官立学校のみによって担われており、そのため地方の財界は、政府から莫大な設立費用を負担させられたにもかかわらず、競って官立高商を地元に誘致した。
第一次世界大戦以降の好景気を受け、高等教育機関の拡充政策が進められることになった。1918年（大正7年）原敬内閣の下で「高等諸学校創設及拡張計画」が、4450万円の莫大な追加予算を伴って帝国議会に提出され可決された。その計画では大正8年から6年計画で、官立高等学校10校、官立高等工業学校6校、官立高等農業学校4校、官立高等商業学校7校、外国語学校1校、薬学専門学校1校の新設、帝国大学4学部の設置、医科大学5校の昇格、商科大学1校の昇格であり、その後この計画はほぼ実現された。その結果、1920年-1929年に東京高商は東京商科大学へ、続いて大阪高商・神戸高商は大阪商科大学および神戸商業大学へと、大学令による大学に昇格し、官立高商も1920年-1924年に国内で8校が新設された。この結果、1920年代末までに官公立の高商・商科大（商業大）は、北海道・東北地方・中国地方・四国地方で官立高商各1校、中部地方・九州地方で官立高商各2校、近畿地方では官立では高商2校・商大1校、公立では高商・商大各1校、関東地方では官立では高商・商大各1校、公立高商1校が出揃った。私立高商の新設も次第に進んだ。一方で帝国大学においても1919年に東京帝大・京都帝大で経済学部が法学部から独立する形で設置された。
この時期にはまた、アジアを初めとする海外市場への進出が拡大されたことを背景に、貿易・移民業務など海外活動の実務家に対する社会的需要も高まった。1929年には山口・長崎・横浜の3高商において中国・南洋・南米貿易従事者養成のための特別課程「貿易別科」が設置された。山口を始めとするいくつかの高商は、中国大陸などへの修学旅行を制度化していた。また各地の商品を学外にも広く公開する陳列室を設けたり、移植民問題についての展覧会を開催した高商もあり、地域社会に対し貿易・移民など海外活動の意義を啓蒙する役割を担った。これらを基礎として各高商・商大では調査課・調査部などの設置が進み、各校における研究活動の拠点となっていった。
日本の支配下にあったアジア地域でも台北高商・台南高商（1929年台北高商へ移管）・京城高商（1922年官立移管）・大連高商（1941年官立移管）が設立された。（旧外地の高等教育機関も参照）
各官立高商は複数の外国人教師を抱え、英・仏・独語はもちろん、中国語やロシア語・スペイン語・ポルトガル語・マレー語など、旧制高等学校・帝国大学では必ずしも重視されなかったマイナーな外国語の科目も設けられるなど、貿易実務家のための語学教育が重視された。

戦時体制下の高商

軍部下では戦時下のおける状況を鑑み、太平洋戦争末期の1943年に閣議決定された「教育ニ関スル戦時非常措置方策」に基づき、1944年4月、各高商は戦時体制に組み込まれ、山口、小樽や高松など5校が経済専門学校として残されたほかは、軍需物資生産の担い手となるため工業経営専門学校との並置、工業専門学校への転換を余儀なくされ、教授陣の入れ替えが行われた。同年10月、三商大のうち官立の2校も改称された。
3255：とはずがたり：2017/03/25(土) 08:17:00: >>3254-3255
具体的には、官立高商のうち高岡・彦根・和歌山の3校は工業専門学校に転換（彦根・和歌山は戦後経専に再転換したが、高岡は工専のまま廃校となった）、その他の高商はすべて経済専門学校に改称され、東京商科大は東京産業大、神戸商業大は神戸経済大に改称された（前者は戦後の1947年、東京商大の旧称に復した）。この結果、市立の大阪商科大を例外として、全ての官立商大・高商の校名から「商」の文字が消えることとなった。

一方、長崎・横浜・名古屋の3校のように工業経営専門学校を併設するケースもあった。この場合、経専自体はひとまず存続したものの、残った高商生が卒業するまでの受け入れ先と位置づけられ、これらの生徒の卒業後の廃止が予定されていた。東京商大では附属工業経営専門部を設置、改称を免れた大阪商大も附属の高等商業部を大阪工業経営専門学校に転換した。戦後1946年?1947年にかけて、大阪工業経営専門学校は大阪商大高等商業部に再転換、その他の工業経営専門学校も廃止され各経専に統合、東京商大（この時点では産大）の場合も廃止され統合された。
また、各高商・商大で設置されていた調査部などの研究施設は、1930年代の「東亜新秩序」「大東亜共栄圏」建設の気運の高まりに伴い
、「東亜」など類似の名称を冠したものに改称・改編された。例えば山口高商の「東亜経済研究所」（1933年改称による / 現・山口大学東亜経済研究所）、彦根高商の「東亜会館」（1939年設置 / 現・滋賀大学経済経営研究所）、横浜高商の「太平洋貿易研究所」（1941年改称）、東京商大の「東亜経済研究所」（1940年設置・1942年官制による / 現・一橋大学経済研究所）、長崎高商の「大東亜経済研究所」（1942年改称 / 現・長崎大学経済学部東南アジア研究所）、神戸商大の「大東亜研究所」（1944年改称 / 現・神戸大学経済経営研究所）などがそうである。これらの研究所は第二次世界大戦終結にともない、GHQの指令により改称を余儀なくされた（大半はそのまま廃止されるか、「経済研究所」など「東亜」の文字を外し改称することで存続するかし、戦前以来の名称を残しているのは山口大の東亜経済研究所のみである（ただし戦後の一時期断絶している））。

新制大学への移行

戦後の日本では、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) 占領下で学制改革が行われ新制大学が発足した。この時、GHQは教員養成を米国に倣って大学で行うよう指導し、全国の師範学校の新制大学昇格が実現した。戦前、師範学校よりも格上の学校とされていた全国の官立専門学校も当然新制大学への移行を準備するが、各校が希望していた単独での大学昇格は、文部省の「一県一（国立）大学」方針により頓挫する。結局、大都市と北海道とを例外として同一県内にあった師範学校など他の教育機関と合併して新制国立大学を形成することを余儀なくされた。

また、帝国大学のうち理科系のみの大学と近隣の商大・経専との合併案もあった。この案が実現した例が名古屋帝大と名古屋経済専門学校の名古屋大学である。理科系のみの大阪帝大と社会科学系の神戸経済大学の場合は、「阪神大学」として対等合併を主張する神経大側と吸収合併を画策する阪大側との間で意見がまとまらず、実現しなかった。その後神戸経済大学の後身である神戸大学は工専・医科大学・農科大学など県下の諸学校を吸収し理科系を充実させ、一方の大阪大学も自前で法経学部を設立し後の法学部・経済学部となった。

高岡高等商業学校
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B2%A1%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%95%86%E6%A5%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1

富山大学への継承

GHQの文教政策は、戦争中の転換・変更を戦争前の状態に復帰させることを基本方針とした。文部省もこれに沿う形で、当初は高商から工専に転換された彦根（現・滋賀大学経済学部）・和歌山（現和歌山大学経済学部）および高岡を経専に再転換する方針をとっていた。ところが富山県内部で工専存続を求めるグループが力を増し、県議会が1946年2月に工専存続の決議を行ったことなどもあいまって、翌3月に文部省は彦根・和歌山2校の経専再転換を認めると同時に、高岡については再転換を認めない旨の告知を行い、経専が廃止となった。しかし高陵会（同窓会）などを中心に経専復活運動は粘り強く続けられ、1949年の新制富山大学発足に伴い、同大文理学部内で社会科学を担当する経済学科が設置された。この学科は旧高岡高商の蔵書を継承し、また旧高商教官が多く採用されたことから事実上の「高商（経専）の復活」と見なされた。こののち、さらに経済学科の学部昇格で文理学部からの独立を達成しようとする動きが起こり、富山県有力団体のバックアップにより1953年経済学部設置が実現した。経済学部長は、2代大熊信行、3代小寺廉吉、5代土生滋穂、6代城宝正治と旧高商教官が就任している。