労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1129：名無しさん：2016/04/17(日) 10:43:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
連合の初代会長山岸章氏死去
4月15日 20時26分
連合の初代会長を務め、政界にも影響力のあった山岸章氏が、今月１０日、老衰のため亡くなりました。８６歳でした。
山岸氏は大阪府出身で、戦後、富山県の郵便局に勤務し、労働運動に参加するようになりました。
その後、大阪に移った山岸氏は、昭和５７年には全電通＝全国電気通信労働組合の委員長に就任しました。
そして、労働組合の発言力の強化を目指して労働戦線の統一を呼びかけ、平成元年に連合が結成されたのに伴い、初代の会長に就任しました。
山岸氏は政権交代の実現を目指し、平成４年に自民党の旧竹下派が分裂すると、今の生活の党の小沢代表らとも連携し、非自民連立政権の細川内閣樹立の立役者の１人となるなど、政界への影響力を発揮しました。
平成６年には連合の会長を辞任したものの、その後も旧民主党の結党に協力するなど、労働界の実力者として影響力を持ち続けましたが、最近は体調を崩して公の場には姿を見せておらず、今月１０日、老衰のため亡くなりました。８６歳でした。
連合の神津会長は、「連合はすべての働く者のための運動を推進していて、社会的に価値ある労働運動を目指した山岸さんの思いを今に受け継ぐものだ。ご冥福を心からお祈りするとともに、志を引き継ぎ、これからも連合運動の発展にまい進していく」というコメントを出しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010479101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
連合民進党への対応政策踏まえながら連携図る
4月15日 3時03分
連合は、民進党の結成を受けて、「民主党が掲げてきた理念や政策が引き継がれるか、個別に検証する」などとする対応方針を決め、神津会長は新しい政党として打ち出す政策などを踏まえながら連携を図っていく考えを示しました。
連合は１４日、中央執行委員会を開き、民主党と維新の党が合流して先月結成した民進党への対応方針を決定しました。
それによりますと、「民進党の結成の大きな理由は安倍政権の暴走に歯止めをかけることで、民意のより大きな受け皿を作ることが必要だとする点は共有できる。政策実現のため連携を図る」として、民主党のときの対応を基本的に踏襲するとしています。
一方で、「民主党がこれまで掲げてきた理念や政策が引き継がれるか、個別に検証する」としたうえで、今後の選挙で民進党が擁立する公認候補などへの対応については「これまで民主党を支援してきた立場から、内容を注視しながら推薦を進めていく」としています。
神津会長は記者会見で「民進党はまだ結党したばかりで、政策の一つ一つはこれから議論されながら決めていくと聞いている。新しい政党としての成り立ちや政策をしっかり見て、基本的にはこれまでと同様のスタンスで連携していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
民進参院選に向け連合の支援強化取り付けを
4月16日 9時37分
連合が民進党の理念や政策を個別に検証する方針を決めたことを巡り、民進党内からは新党の結成にあたって意思疎通が不十分だったという指摘も出ていて、政策などを丁寧に説明し、夏の参議院選挙に向けて支援の強化を取り付けたい考えです。
連合は、民進党との関係について１４日の中央執行委員会で「民主党がこれまで掲げてきた理念や政策が引き継がれるか、個別に検証する」などとする対応方針を決定しました。
これについて岡田代表が記者会見で、「従来から見ても、何か変わったところがあるわけではない」と述べるなど、執行部はこれまでの関係に変わりはないとする一方で、党内からは党名変更や新しい綱領を巡って連合との意思疎通が不十分だったという指摘も出ています。
こうしたなか、連合の初代会長を務めた山岸章氏が今月１０日に老衰のため亡くなり、岡田代表は「民進党の綱領は、山岸氏が連合において貫いた立ち位置と重なるものであると確信している」とする談話を発表しました。
ベテラン議員らからは、山岸氏が平成５年、非自民連立政権の細川内閣樹立に大きな役割を果たしたことを踏まえ、党勢を拡大し政権交代を再び実現するには連合との緊密な連携は欠かせないという声が出ていて、執行部は党の政策などを丁寧に説明し、夏の参議院選挙に向けて支援の強化を取り付けたい考えです。