不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

138：小説吉田学校読者：2006/04/26(水) 22:05:05: （続き）
　◇「別件逮捕で違法」　篠塚明容疑者弁護団が声明
　木村建設の元東京支店長、篠塚明容疑者の弁護団は２６日、「耐震偽装問題での立件を視野に入れた別件逮捕で違法」とする声明を出した。声明で「篠塚容疑者は粉飾決算の事実は最近まで知らず、捜査機関の出頭要請にはいつでも応じる旨を伝えていた」とし、逮捕・拘置の必要はないと指摘。「粉飾の舞台となった熊本から身柄を東京に移送するのは耐震偽装問題の捜査のため以外の理由はありえない」としている。
　◇「厳正な処罰を」国交省幹部
　一斉逮捕を受け、国土交通省建築指導課幹部は「法律違反が捜査で判明したということ。厳正に処罰してほしい」と語った。１級建築士が「建設会社から鉄筋を減らすよう相当プレッシャーを掛けられた」と証言し、「審査が通りやすい」と指定確認検査機関を選んだ実態が浮かび上がった今回の事件。国交省は、建築基準法など関係法令や制度見直しを迫られた。
　この幹部は「国の調査に限界のあることが分かったが、強制捜査でさらに事件の全容を明らかにしてほしい」と話した。
　一方、北側一雄国交相は「偽装問題に関係して建築士、建設業者、指定確認検査機関の代表者らが逮捕されたことは極めて遺憾。事実関係の解明を期待するとともに、捜査の進展を見守りたい。国交省としても事実関係の把握に努めるとともに、建築確認検査制度などの信頼回復に努めて参りたい」とコメントを出した。【長谷川豊】
　◇組織的詐欺立件を
　▽土本武司・白鴎大法科大学院教授（刑法）の話　強制捜査に着手してから４カ月以上経過した現時点でも、すべての関係者の共謀関係を一つの詐欺容疑で立証することは難しかったのだろう。今回の逮捕容疑は、多くは形式犯に過ぎないが、捜査機関は最終的に組織犯罪処罰法違反（組織的な詐欺）での立件に向けて努力すべきだ。同法は、基本的には単一の集団や会社における犯罪行為を対象としている。しかし、耐震データを偽造して建設コストを下げることで利益を上げるという目的を共有した関係者が、それぞれに役割を果たしていると考えれば、同法の適用は可能だと思う。
　◇法律で責任明確に
　▽建築関連法の見直しを３年前から提唱している「建築基本法制定準備会」の水津秀夫事務局長（１級建築士）の話　つまらない名目での逮捕だと感じる。耐震性に疑問のあるマンションが販売され、その過程で不正があったことは間違いない。それなのに、ささいな別容疑でしか逮捕出来ないのは、現状のシステムに問題があるからではないか。建築基準法は戦後の廃虚を国を挙げて立て直す時代に作られた法律で、今回のような不正を犯したり、不正を見逃した人を厳しく処罰することを想定していない。国も含めて関係者が責任逃れをしているが、さまざまな立場で建築に関与する人や機関の役割や責任を明確にする法律を早急に作るべきだ。
　◇業界の慣行是正を
　▽欠陥住宅全国ネット構造計算偽造問題対策本部副本部長の河合敏男・弁護士の話　今後の捜査は、だますという意図を証明するため、容疑者からつじつまの合う供述を取れるかどうかがポイントになるだろう。姉歯元建築士や倒産した木村建設は資産がないため、被害者救済に向けた民事責任の追及を考えると、資産を持っている民間確認検査機関などの落ち度にどれだけ迫れるかにかかっている。この事件を機に、建築業界の悪弊やあしき慣行が是正されればと思う。
（毎日新聞） - 4月26日13時12分更新