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487：とはずがたり：2008/07/19(土) 17:27:07: 容体安定の患者に転院求めトラブルも　救命救急センター
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200802240028.html
2008年2月25日

　生命の危機に陥った救急患者を一人でも多く受け入れるため、救命救急センターが空きベッドの確保に躍起になっている。比較的症状の軽い患者も押し寄せた結果、満床状態が慢性化。救急隊の搬送要請を断る理由の一つになっている。入院患者を院内の各診療科やほかの病院に移すのも救急医の仕事だが、転院を望まない患者や家族とのトラブルは尽きない。国の医療費抑制で病床数が減らされる中、「綱渡り」のやりくりが続く。
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　朝９時、２～３人の医師がカルテを片手にタウンページをめくり、おもむろに電話をかけ始めた。大阪市立総合医療センター（同市都島区）に併設された救命救急センターのいつもの光景だ。満床で重篤患者の受け入れが不能になる事態を避けようと、入院患者の転院先をひたすら探す。

　患者の自宅近くに移ってもらうのが理想だが、つてがない。「電話帳で上から順にかけるのが手っ取り早い」。週末はほかの病院が休みで交渉が難しいため、毎週金曜日は最低でも１０床は空けておきたい。大半は数回の電話で受け入れ先が見つかるが、入院が長引きそうな高齢者は苦労する。

　全国の医療機関の病床数は９６年の１９１万床から０６年は１７９万床に減少。一方、救急搬送される患者は３２４万人から４８９万人に急増した。厚生労働省は「地域の病院との役割分担や院内の連携を深め、空床を確保してほしい」と呼びかけるが、現実は厳しい。

　「冬場は特に病床の確保が難しい」。高度救命救急センターに指定されている兵庫県災害医療センター（神戸市中央区）の小沢修一センター長は嘆く。寒くなると、脳血管障害や心筋梗塞（こうそく）、火災による重度熱傷などの患者が増加。午前中に転院させた患者のベッドに午後、急患を運ぶ。病床稼働率は１００％超だ。

　救急病院が減る阪神地区や姫路市周辺からの搬送例も目立つ。「それぞれの地域内で急患を引き受ける体制を再構築してもらわないと、こちらがパンクしてしまう」
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　この年末年始、奈良県立医科大付属病院（橿原市）の高度救命救急センターでは、集中治療室（ＩＣＵ）と救急治療室を合わせた３０床の患者がほとんど入れ替わった。

　特にＩＣＵは常に２～３床を確保しておく必要がある。このため、入院患者の家族の同意をあらかじめ取っておき、深夜に救急搬送があれば、患者が横たわるベッドごと別の部屋へ移す。救急医は「事前に了解を取らないとトラブルになる」。

　軽症患者まで幅広く受け入れる神戸市立中央市民病院の救命救急センター（同市中央区）。ベッド確保のため、各診療科の病棟を見回るのが佐藤慎一救急部長の日課だ。

　入院する救急患者は１日平均１８人。救急用の３０床はすぐに埋まり、２日ほどで一般病棟に移ってもらう。各科の協力が不可欠だが、がんなどの手術も多く、退院や転院が追いつかない。やむを得ず、救急患者に外来用のベッドで「待機」してもらうこともある。

　容体が安定した患者に「手術を待っている人がいる」と転院を促しても、なかなか納得が得られない。「こんなに早く放り出すのか」「なぜ最後まで診てくれない」。病室に非難の声が飛ぶ。

　佐藤部長は強調する。「病院全体で救急用ベッドを探しているが、ぎりぎりの状態だ。緊急性のない救急病院の利用で、ほかの患者が犠牲になることを知ってほしい」