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286：とはずがたり：2006/08/31(木) 11:52:03: 金食い虫でぼんぼんのバカしか入学できない私立の医大を潰した方が良いと思う。

地方１０県、医学部定員増　１０年限定、最大１０人
2006年08月31日11時42分
http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY200608310154.html

　地域や診療科ごとの医師不足を解消するため、厚生労働、総務、文部科学の３省は３１日、新たな医師確保総合対策をまとめた。医師不足が特に深刻な東北や中部地方などの１０県について、０８年度から最大１０年間に限り、大学医学部の入学定員をそれぞれ１０人まで増やすことを認めた。医学部の定員は抑制傾向が続いており、暫定的とはいえ２４年ぶりの方針転換となる。へき地医療を担う医師を養成する自治医大の暫定的な定員上乗せのほか、医師の集約化推進などの対策も盛り込んだ。

　定員増が認められたのは、人口や面積当たりの医師数が極端に少ないなど一定の基準を満たした青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の１０県。各県は、地元に医師を根付かせるための奨学金制度の創設を条件に、県内の大学医学部の定員を増やせる。奨学金を貸与する医師の卒業後の配置計画づくりなども義務づけられた。

　自治医大には、各都道府県から毎年２～３人ずつ入学しているが、０８年度から１０年間に限り、現在１００人の定員を１１０人まで増やせる。特に医師不足が深刻な地域の学生が対象となる。

　厚労省によると、病院や診療所で働く医師数は毎年約３５００～４０００人ずつ増えており、２０２２年には全体で約３０万５０００人に達して「長期的には医師は足りる」と推計されている。

　医師の過剰は医療費増大につながるとの考えから、政府は８２年の閣議決定で医師養成の抑制を打ち出し、９７年には「医学部定員の削減」を閣議決定した。ところがこの数年、地方での医師不足や、小児科や産科など特定の診療科での不足が深刻化し、方針転換を決めた。

　ただ、厚労省は今回の定員増は「暫定的な措置」としており、期限の１０年を過ぎても医師の定着が進んでいなければ、定員が現在より減らされることもありうる。

　医学部の定員増は、全国知事会など地方を中心に要望が強い半面、医師が現場で活躍するようになるまでには１０年近くかかるため、即効性は薄いとの指摘もある。

　このため、３省は短期的な対策として、都道府県ごとに医師を拠点病院に集める集約化・重点化のほか、現在３１都道府県で実施されている小児救急電話相談事業を全都道府県に拡大する。さらに医師の負担を軽減するため、出産時の医療事故で障害を負った患者を救済する仕組みを検討するほか、病院内の保育所の利用促進など女性医師の働きやすい環境を整備。離島対策では、ヘリコプターを使った巡回診療や、住民が遠方の産婦人科を受診する際の宿泊費支援なども総合対策に盛り込んだ。