電力・発電・原子力スレ

557：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:13:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100319/bsc1003190500001-n1.htm
2010.3.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
アジア電力インフラ　住商など商機

　政府は１８日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、インドネシアの首都ジャカルタのあるジャワ島とスマトラ島の南スマトラ間を結ぶ連携送電線事業と、ルムットバライ地熱発電事業などの発電インフラ事業に円借款を供与すると発表した。電力需要が急増する中で、発電所の老朽化により電力不足が続く同国の電力インフラ整備に協力するもので、送電や地熱発電技術で強みを持つ日本企業の受注が有力視されている。

　地熱発電は地下２０００メートル前後の高温高圧で吹き出す熱水から蒸気を取り出し、タービンを回して発熱する。今回は南スマトラにあるルムットバライ地熱発電所の総事業費４００億円のうち、約２７０億円を円借款として供与する。同国の地熱発電の潜在設備能力は２７００万キロワットと世界最大だが、現時点の発電への利用率は約４．５％にとどまる。これに伴い、同国では２５年までに設備容量を現在の約１２０万キロワットから約８倍の９５０万キロワットに拡充する計画を立てている。

　今回の連携送電線計画は、交流と直流の変換所を持つ送電線。アジアでは韓国と日本にしか実例がなく、この分野では住友電気工業が強みを持つ。地熱発電も日本勢が技術優位に立っており、発電設備は住友商事と富士電機ホールディングス傘下の富士電機システムズが一括請負契約の形で受注を目指す。

　今回の円借款は日本企業への発注を条件としないアンタイドのプロジェクトだが、ＪＩＣＡでは「日本の強みを発揮できる分野に供与することで、日本企業のアジアでのインフラ整備を支援できる」と話す。

　実際、住友商事は２月にインドネシア国営電力会社ＰＬＮから、ランプン州南スマトラのウルブル地熱発電所の建設工事を、発電機メーカーの富士電機システムズと共同で受注するなど、これまでに２件の円借款案件を含め８件目を受注している。地熱発電向けの発電機は、三菱重工業や東芝も実績があるが、日本は温泉利用への関心が高いために立地が困難となっており、海外に活路を求める動きが加速しそうだ。

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