電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4590：とはずがたり：2018/03/30(金) 07:14:34: これはでかい。俺の求めてきた方向に実現している！！

再稼働の事前了解、周辺５市とも　東海第二、協定締結
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5FH4L3YUTIL02Y.html
箱谷真司2018年3月30日05時17分

　日本原子力発電（原電）が運営する東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働や延長運転に関し、立地自治体の東海村に加え、周辺５市の事前了解を必要とする安全協定が２９日、原電との間で結ばれた。事前了解の対象が立地自治体の周辺に広がり、明文化されるのは全国初。

　同原発がある東海村と周辺５市（日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸）でつくる首長懇談会、原電、県の３者は２９日夜、村役場で会合を開き、新協定について合意した。

　協定書は６条で構成され、法的拘束力はないが、同原発の再稼働や延長運転に際し、６市村が事前に意見を述べたり現地確認を求めるほか、安全対策を要求したりして、「実質的に事前了解を得る仕組みとする」とした。立会人として県も参加する協議会を新設するとも明記した。

　協定書に関する原電の確認書も提示された。再稼働の時に６市村それぞれが原電に事前協議を求める権限があり、原電には必ず応じる「重い義務を負わせた」と記した。協定の当初案にあった「事前了解に関する事項は規定されていない」との表記は削除された。

　協定の締結を受けて、ひたちなか市の本間源基市長は「我々の地域としての考え方に基づいて行動した結果。責任も重くなったことを自覚して進めたい」と評価した。

　東日本大震災後に停止した同原発は今年１１月、原則４０年の運転期間を終える。現在は延長運転に向け、国の原子力規制委員会が安全性の基準に適合するか、審査をしている。首長懇は「原発事故が起きれば立地自治体以外にも大きな影響が出る」として、事前了解の権限を３０キロ圏にある周辺自治体にも拡大するよう原電に求めてきた。（箱谷真司）
4591：とはずがたり：2018/03/30(金) 07:18:57: 玄海原発の立地をみよ。玄海町にのみ拒否権があって唐津市に拒否権無いのが如何に歪な事かよく判る。

再稼働の事前了解、周辺５市にも拡大へ　東海第二原発
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y35KSL3YUJHB006.html?iref=pc_extlink
箱谷真司2018年3月29日13時27分

　原発専業会社の日本原子力発電（原電）が持つ東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働や延長運転に関し、東海村のほか周辺５市の事前了解が必要とする安全協定を、原電と６市村が新たに結ぶことが分かった。事前了解の対象が立地自治体以外の市町村に広がるのは全国初。

　同原発がある東海村と周辺５市でつくる首長懇談会、原電、県の３者は２９日夜、安全協定の締結を確認する。新たに対象となる周辺自治体は日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の５市。同原発から半径３０キロ圏内に位置し、圏内人口は約７３万人。

　朝日新聞が入手した協定案によると、再稼働や延長運転の時、立会人として県も参加する協議会を新設すると明記。法的拘束力はないが、６市村が意見を言ったり安全対策を求めたりすることで、実質的に「事前了解」を担保するとした。

　協定に関する原電の確認書も提示される方針で、再稼働の時に６市村それぞれが原電に事前協議を求める権限があり、原電には必ず応じる「重い義務を負わせた」と記した。協定の当初案には「事前了解に関する事項は規定されていない」との表記もあったが、首長懇は「権限が不明確になる」と修正を求め、この文言が削除された。

　同原発は２０１１年の東日本大震災を受けて停止。今年１１月に原則４０年の運転期間を終えるため、延長運転に向け、安全性の基準に適合するか国の原子力規制委員会が審査している。首長懇は１２年から、事前了解の権限を周辺自治体にも拡大するよう原電に求めてきた。

　国内の原発の再稼働をめぐっては、「地元同意」は道県と立地自治体に限られているが、事故のリスクを負う周辺自治体にも広げるよう求める声が出ている。（箱谷真司）