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電力・発電・原子力スレ

3369とはずがたり:2016/03/10(木) 09:21:21
関西電力の原発再稼働審査に「共倒れ」リスク
7基再稼働戦略が裏目に出れば屋台骨揺らぐ
http://toyokeizai.net/articles/-/90668
岡田 広行 :東洋経済 記者 2015年11月02日

原子力規制委員会と関電との意見交換会(10月27日)では、審査が間に合うか強い懸念が示された
関西電力の原子力発電所再稼働審査が期限までに終わらないことにより、複数の原子炉が廃炉に追い込まれるという「共倒れ」リスクが現実味を帯びている。

10月27日、政府の原子力規制委員会は関電との意見交換会を実施。この場で規制委員会から関電の美浜原発3号機(福井県美浜町)の再稼働のための審査が「はかばかしくない」(櫻田道夫・原子力規制庁原子力規制部長)、「(審査が間に合わず)美浜3号機や高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の共倒れもありうる」(更田豊志・原子力規制委員会委員)との指摘がなされた。

美浜3号機の再稼働認可は容易ではない

美浜3号機は2016年11月30日に運転開始から40年を迎える。それまでに審査が終了し認可を得ていない場合には、運転延長はできず、廃炉に追い込まれる。それゆえ審査が急がれるものの、関電側から十分な資料が提出されていないため、規制委側から「締め切りに間に合うか確信が持てない。甘い見通しで(審査に)突入されると長い時間かけても認可に至らない可能性がある」(更田委員)との強い懸念が示された。

美浜3号機は40年という運転年数の制約に直面しているうえ、難燃性ケーブルを用いていないなど、現在のままでは新規制基準への適合が困難だ。一方ですでに美浜原発では1、2号機の廃炉が決定していることから、3号機まで廃炉に追い込まれることになると、敷地内には「一つも原子炉がなくなり、立地町との間の信頼関係に大きな影響が出かねない」(八木誠社長)。また、「ほかの立地町との関係もあり、美浜3号機の新規制基準適合は経営上の重要課題」(八木社長)だという。そのため、関電は不退転の決意で、年数の経過した原発の運転延長を目指している。

だが、美浜3号機の再稼働は容易ではない。規制委が求めた発電所設備の耐震性評価をする際の基準地震動の数値引き上げ(厳格化)に伴って、従来の評価手法では一部の設備が審査に通らない可能性が高い。そうしたこともあり、関電はあえて困難を承知で、耐震性評価に「新手法」を用いるとしている。

もっとも、現時点で「新手法」の詳細な中身は示されておらず、合理性の検証にも時間がかかる可能性が高い。そのうえ、美浜3号機の基準地震動が24パターンと非常に多いことから、「それぞれの波に対して大丈夫かどうかを確認するために同じ機器に対して24回の検証をしないといけない。関電の説明によると全部で12万ケースの計算が必要になる。その結果、われわれの確認対象もそれだけ膨大になる」(前出の櫻田部長、9月30日の規制委での発言)ともいう。

3370とはずがたり:2016/03/10(木) 09:21:36
>>3369-3370
こうしたことから規制委の危機感も強く、10月27日の意見交換会では「早く適切な情報をまとめて提出してほしい」と田中俊一委員長自らが要請。前出の更田委員からは「約束しているスケジュールが滞るようだと、その時点で審査を続けても認可に至らないとの判断をせざるをえない局面が出てくると思っている」という強い懸念が示された。

一方、関電にどこまで勝算があるのかは定かではない。同社からは「10月30日頃に原子炉格納容器など4設備の評価結果等の説明」、「11月に使用済み燃料ラックなど2設備の評価結果等の説明」などのスケジュールが示されたが、評価手法の妥当性や保守性も同時に問われるために審査がスムーズに進むかは保証の限りではない。

美浜3号機にこだわれば、ほかの審査に影響も

加えて深刻なのが、美浜3号機の審査を期限までに間に合わせようとした場合、ほかの原子炉の再稼働審査スケジュールにも影響が及びかねない点だ。関電は美浜3号機のほかに高浜原発第1〜4号機(福井県高浜町)、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)など6基の再稼働審査の申請をしている。

八木誠社長は「美浜3号機の新規性基準適合は経営上の重要課題」としているが…
このうち高浜1、2号機は40年の年数経過を理由に、来年7月7日までに稼働延長の認可が得られなければ、いずれも廃炉になる。一方、運転年数が比較的短い大飯3、4号機は「電気料金値下げ実現、電力安定供給のための重要プラント」(八木社長)と位置付けられている。

だが、美浜3号機の審査に規制委のマンパワーが投じられた場合、高浜1、2号機や大飯3、4号機の審査に影響が及びかねないと規制委自体が明らかにしている。比較的審査が進んでいる高浜3、4号機では福井地裁での運転差し止め仮処分を踏まえて法廷闘争が続いており、こちらも再稼働の見通しが立っていない。そうした中で審査での「共倒れ」が起きた場合、それこそ関電の屋台骨が揺らぐ。

関電は10月29日に、15年度上期決算を発表。電気料金値上げやLNG(液化天然ガス)など燃料価格の大幅な値下がりが下支えして1700億円を超す連結営業利益を稼ぎ出した。通期については原発の再稼働が見通せないことから業績予想を「未定」としているが、八木社長は「5期連続赤字は何としてでも避けたい」と話す。関電は原発再稼働を経営安定化の切り札に位置付けているが、優先順位を付けずにあえて年数の経過した原発の運転延長も目指す戦略が吉と出るのか。関電は重大局面を迎えている。


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