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電力・発電・原子力スレ

3047 とはずがたり :2015/09/10(木) 18:04:25

>経産省の事務局は…経産省は非常に巧妙に原発比率を25%前後に持って行こうとしてきた。
>しかし、これで本当に「できるだけ原子力依存度を低減する」という政府の公約に沿ったものといえるのか。^…あの部屋(小委)の雰囲気と世論とはかなりずれている気がする。

>FITは最初の立ち上げ段階での効果を狙ったもので、2030年までFITに頼っていては再エネなんて入(要?)らない。再エネをどうやって市場価格ベースで導入していくかが大事だ。

>太陽光と風力は発電コストがかなり安くなっており、あとは送電線のコスト。だが、コストを市場ベースに引き下げる方法はある。第一に、廃炉にする原発の送電設備の利用だ。その送電線の一部は火力用になるが、かなり余ってくるはずだ。これを太陽光、風力拡大に使えばいい。おかしいと思うのは、廃炉会計の見直しを議論する際には廃炉が前提になっているのに、メガソーラーの受け入れ見直しの議論などでは廃炉を一切前提にしていないことだ。都合がいいように使い分けている。原発推進に有利なように土俵を替えながら議論しているようなものだ。フェアではない。
俺は当然福島の送電罔とか転用が前提だと思ったけど議論してないのか!(`Д´)つ)ノД`)・゚・。

>新設(新しい立地)は考えていないが、更新には反対していない。ただし、2030年以降も長期的に15%を維持すべきかどうかは、バックエンド(放射性廃棄物の処理)の問題次第だ。
橘川先生,俺とスタンス似ている♪

>ただ、石炭を5ギガ増やすのもCO2の問題からして大変なので、外国に技術移転してCO2を減らした分は国内に石炭火力を建てていいといった縛りが必要だろう。

>経産省がベースロード電源の中に天然ガスを入れないのは、それを入れると一発で原発の比率が下がってしまうからだ。しかし、3.11以降に天然ガスが一部ベースロード電源として使われてきたのは紛れもない事実であり、将来的にもミドル電源だけでなく、ベースロード電源として使われるのは間違いない。

>(コージェネの15%は)正確に言えば、コージェネと自家発電を入れている。現時点でもコージェネが5%弱で、自家発電が5%強と、計10%程度を占めている。それを15%に増やすということだ。ただ、事務局はこのコージェネと自家発電は外すようだ。

再生エネルギー比率30%が実現できる理由
どうする電源構成<1> 東京理科大・橘川教授
http://toyokeizai.net/articles/-/67931?utm_source=msn&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back
中村 稔 :東洋経済 編集局記者 2015年04月28日

2030年の望ましいエネルギーミックス(電源構成)をどうするか――。経済産業省が今年1月末から有識者委員会を通じて行っている議論がいよいよ大詰めを迎えようとしている。
電源構成は2010年度には火力61%、原子力29%、再生可能エネルギー10%(うち水力9%)だった。それが東日本大震災後の2013年度には火力88%、原子力1%、再エネ11%(同)となっている。最大の焦点は、”国策”とされる原子力と再エネのウエート。ドイツは2022年までの原発ゼロを掲げているが、日本はどうすべきなのか。
この方向付けはエネルギー産業の長期的な投資行動に直結するほか、発電所の安全面や電気料金などの経済面、二酸化炭素排出量などの環境面など、国民の生活にも深くかかわってくる。5月中に結論を出し、6月のサミットで宣言される電源構成目標のあり方について、専門家や業界関係者にシリーズで聞く。
第1回は、エネルギー政策論の専門家で、電源構成を議論する有識者委員会(総合資源エネルギー調査会 長期エネルギー需給見通し小委員会)の委員も務める橘川武郎・東京理科大学大学院教授に聞いた。
原発依存を下げるという公約と乖離

――有識者委員会の第5回会合で「この小委の議論を聞いていると、どうしても原発比率を上げたいという雰囲気を感じる」と発言しています。

経産省の事務局は「ベースロード電源比率で6割」、そして「一次エネルギーの自給率で2割」という2つの数字を望ましい目安として示している。ベースロード電源については、石炭、原子力、水力、地熱がそれに当たると経産省は定義し、LNG(液化天然ガス)火力は外した。これで6割とすると、原子力は最低でも20〜25%ということになる。

一次エネルギーのうち電力は約4割なので、自給率に入れる原子力と再エネの合計で全電力の約5割。再エネは2割強しか入らないと言っているので、原発比率は25〜30%ということになる。このように、経産省は非常に巧妙に原発比率を25%前後に持って行こうとしてきた。

3048 とはずがたり :2015/09/10(木) 18:04:42

しかし、これで本当に「できるだけ原子力依存度を低減する」という政府の公約に沿ったものといえるのか。事務局は、東京電力の東通原発1号機ですら、着工許可済みだとして「既設扱い(将来の稼働を想定)」にしている。あの部屋(小委)の雰囲気と世論とはかなりずれている気がする。

――ご自身は小委の中で「原子力15%、再エネ30%、火力40%、コージェネ(熱電併給)15%」という電源構成を提唱していますが、その理由は。

まず重要なのは再エネ30%ということだ。再エネ:原子力で2:1ぐらいにする。再エネが2割強では、麻生政権時代の目標とあまり変わらず、「3.11(福島原発事故)」がまるでなかったかのような話になる。

「FIT(固定価格買い取り制度)だと国民負担が重くなるし、スペインもドイツもやめつつある。だからFITは行き詰まるから、再エネはダメだ」などとも言われる。しかし、FITは最初の立ち上げ段階での効果を狙ったもので、2030年までFITに頼っていては再エネなんて入らない。再エネをどうやって市場価格ベースで導入していくかが大事だ。

きっかわ・たけお●1975年、東京大学経済学部卒業。83年、東京大学大学院経済学研究科単位取得退学。経済学博士。青山学院大学経営学部助教授、東京大学社会科学研究所教授を経て、2007年一橋大学大学院商学研究科教授、15年から現職。経営史学会会長。専門は日本経営史、エネルギー産業論。総合資源エネルギー調査会総合部会委員などを務める
私は再エネ30%のうち、水力、バイオマス、地熱で15%、太陽光と風力で15%と考えているが、太陽光と風力は発電コストがかなり安くなっており、あとは送電線のコスト。だが、コストを市場ベースに引き下げる方法はある。

第一に、廃炉にする原発の送電設備の利用だ。40年運転規制で行けば30年には約30機が廃炉になる。もちろん、その送電線の一部は火力用になるが、かなり余ってくるはずだ。これを太陽光、風力拡大に使えばいい。おかしいと思うのは、廃炉会計の見直しを議論する際には廃炉が前提になっているのに、メガソーラーの受け入れ見直しの議論などでは廃炉を一切前提にしていないことだ。都合がいいように使い分けている。原発推進に有利なように土俵を替えながら議論しているようなものだ。フェアではない。

再エネ比率30%は実現可能

第二には、そもそも送電線に乗せる量を減らすこと。分散型で地産地消の再エネを増やすことで、送電線へ負荷をかけないことだ。事務局は、太陽光、風力の出力変動の穴を埋めるのは全部火力であり、しかも石油火力になるとコストが高いと脅しをかけているが、まずは水力で埋めるべきだ。全国各地にあるダム式水力を動員することで、再エネを再エネで出力調整する。ちなみに、ニュージーランドは全電力の75%をFITなしの再エネで賄っており、水力50%、地熱15%、風力その他で10%といった構成だが、風力などの出力変動の調整はすべて水力で行っている。

第三には、送電線をつくることをビジネスモデルとして確立することだ。東北や北海道で送電線をつくると費用がかさむというが、ちゃんと利用すれば十分回収できるはずだ。電力会社はネットワークでコアコンピタンスを追求するビジネスモデルに変えていく必要がある。個人的に東電は柏崎刈羽原発を動かせないと思うので、東電あたりからそうした会社になっていくのではないか。発送電分離で最も確実に儲かるのは送電事業だ。

こうした3つの対策をとれば、市場ベースで再エネ30%の世界は十分実現できるはずだ。米国の中西部や豪州、ニュージーランド、北欧の一部など、市場ベースでの再エネ普及を実現している地域こそベンチマークとするべきだろう。

――原発比率15%を提唱する根拠は何ですか。

40年廃炉原則にのっとれば、2030年には原発比率は15%程度になる。古い原発よりも新しい原発のほうが当然安全性は高いので、15%の枠内でリプレース(建て替え)をしていくというのが私の考えだ。運転40年を60年に延ばすのは延命措置のようなもの。今の小委は、原発が重要で人材確保も必要だと言いつつ、リプレースの議論を避けている。

――リプレースには反対しないと。

新設(新しい立地)は考えていないが、更新には反対していない。ただし、2030年以降も長期的に15%を維持すべきかどうかは、バックエンド(放射性廃棄物の処理)の問題次第だ。この問題が解決できないならば、2050年ぐらいに原発ゼロとなる蓋然性もかなり高いのではないか。国が前面に出ようが出まいが、最終処分場を決めることは非常に難しい。本気で原発を維持していく気があるならば、オンサイト(原発敷地内)の乾式中間貯蔵をいま真剣に議論する必要がある。こうした議論のない原子力政策などありえない。


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