電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
2900：とはずがたり：2015/06/13(土) 06:29:36: やれやれ。。┐('～`；)┌

2015.6.13 06:00
環境省、石炭火力新設に難色　「是認しがたい」　温室ガス削減へ業界に圧力
http://www.sankei.com/life/news/150613/lif1506130007-n1.html

　環境省は１２日、山口県宇部市で計画中の石炭火力発電所が政府の温室効果ガス排出削減目標の達成に支障を及ぼす恐れがあるとして「現段階では是認しがたい」との環境影響評価（アセスメント）意見書を経済産業省に提出した。あわせて電力業界で排出削減の枠組みを早期に構築するよう求めた。

　意見を出したのは、電源開発（Ｊパワー）や大阪ガスなどが共同出資する山口宇部パワーの「西沖の山発電所（仮称）」。政府は温室効果ガスを平成４２年度までに２５年度比２６％削減する新目標を決めたが、電力業界全体で排出量を自主的に抑制する枠組みができる前に石炭火力の新設が無制限に進めば、「目標達成が危ぶまれる」（望月義夫環境相）と指摘した。

　東日本大震災後、電力自由化を見据えて発電事業に参入する企業が急増し、発電コストが安い石炭火力の新設計画が全国で相次いでいる。ただ、石炭火力の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は天然ガス火力の約２倍になる。

　環境省は、今回、個別事業を引き合いに出し、業界全体に圧力をかけた形だ。今後、発電効率が悪い小規模な発電所を新たにアセスの対象に加える方向で検討するなど、石炭火力の規制を強める。経産省も省エネ法の規制を強化する方針。同時に、排出量が少ない高効率な石炭火力の技術開発を進める産学官協議会を１６日に立ち上げる。

　環境相が石炭火力新設に反対意見を出したのは２１年の小名浜発電所（福島県いわき市）以来２回目。同発電所の建設は中止された。
2901：とはずがたり：2015/06/13(土) 06:32:41: >経産相「個別事業否定されたものではない」
頑張って欲しい所。

計画の石炭火力発電所環境相「是認し難い」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112241000.html
6月12日 12時23分

計画の石炭火力発電所環境相「是認し難い」
山口県宇部市で計画されている石炭火力発電所について、望月環境大臣は、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、経済産業省に「計画は現時点で是認し難い」とする意見を提出することを明らかにしました。原発事故後排出が多い石炭火力発電所の計画が相次ぐなか、各地の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。
この石炭火力発電所は、電源開発や大阪ガスなどが出資する事業者が山口県宇部市に総出力１２０万キロワットの規模で計画しているもので、環境省は環境アセスメント法に基づいて審査を進めてきました。
これについて望月環境大臣は、１２日の閣議後の会見で、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、「計画は現時点で是認し難い」とする意見を、計画の認可を判断する経済産業省に提出することを明らかにしました。
地球温暖化対策を巡って、今月、政府は、２０３０年までに２０１３年と比べて温室効果ガスの排出量を２６％削減する目標案を決定しています。しかし、原発事故後、国内各地で温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次いでいて、環境省によりますと、現時点での計画がすべて実現した場合、出力は２０１３年度より３割以上増える見通しになっています。
環境省は、電力業界全体で温室効果ガスを削減する枠組みを作ることも求めていて、今後各地の石炭火力発電所の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。

経産相「個別事業否定されたものではない」
宮沢経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「電力業界で二酸化炭素の排出削減の枠組みが構築されていない現段階では認められないという意見になったのだと思う。個別事業についての実施を否定されたものではないと理解をしている」と述べ、建設計画が否定されたわけではないという認識を示しました。
そのうえで「経済産業省はエネルギー基本計画で石炭火力を明確に位置づけており、電力業界が二酸化炭素の排出削減に関する枠組みを早期に構築するよう取り組んでいきたい」と述べ、石炭火力は重要な電源の１つだという認識を示しました。
また、電源開発や大阪ガスなどが出資する事業者は、「現段階ではコメントは控えたいが、経済産業大臣の意見を踏まえて、今後適切に対応したい」としています。

安定供給か温暖化対策か揺れ動く「石炭火力」
石炭火力発電所は発電コストが比較的安い一方で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が多いため、これまでも電力の安定供給と温暖化対策を両立するうえで、エネルギー供給における位置づけは揺れ動いてきました。
平成２１年に環境省は、当時、福島県いわき市で計画されていた石炭火力の発電所について、温暖化対策を理由に建設を認めないとする意見を初めて経済産業省に提出して、計画が中止されて以降、国内で規模の大きい石炭火力発電所の建設は行われてきませんでした。しかし、４年前の東京電力福島第一原発の事故のあと、原子力発電所の運転が停止した状態が続くなかで、電力を安定供給できる電源として石炭火力発電所に再び注目が集まり、おととしには電力業界全体が排出削減の枠組みを作ることなどを条件に、発電所の建設を容易にする新たな基準が作られました。さらに、来年４月をめどに実施される電力小売りの全面自由化も見据え、新たな建設計画が各地で相次ぐようになりました。
環境省によりますと、平成２５年度の時点で全国の石炭火力発電所の総出力はおよそ４０００万キロワットに上り、少なくとも、現時点で計画されている２５か所の発電所が建設されれば、さらに１４００万キロワット程度増える見通しだということです。
今月２日に政府が決定した２０３０年までの温室効果ガスの削減目標案では、石炭火力による発電量を２８１０億キロワットアワー程度に抑えるとしていますが、２０１３年度の時点ですでにこの水準を超えていて、政府と電力業界が電力の安定供給を図りながら削減目標をどう実現していくのかが、今後の課題となります。