電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2892：とはずがたり：2015/06/02(火) 10:38:17: 朝日読むと政府は原発再稼働に狂奔と見えるけど読売読むと再生エネ倍増と思うんだな（；´Д｀）
太陽光抑制は尤もなんだけど海外でも電力源として定評のある風力を抑制するとは何事か。風力は大数の法則働かして出力平準化しないと使いづらいのである。
原発のために大量に造っちゃった揚水式水力発電所は風力の為に使えるし風力の導入推進を図るべきであるヽ(｀Д´)ノ

電源構成、再生エネ倍増…経産省有識者会議
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150601-OYT1T50073.html
2015年06月01日 15時35分

　経済産業省の有識者会議は１日、２０３０年の望ましい電源構成に関する政府案を決定した。

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーを現在の２倍以上に増やす一方、東日本大震災前に約３割だった原子力の依存度を引き下げ、再生エネを下回る水準にした。政府の今後のエネルギー政策の基本方針になる。

　具体的な比率は、▽再生エネ＝２２～２４％▽原子力＝２０～２２％▽天然ガス火力＝２７％▽石炭火力＝２６％▽石油火力＝３％――など。また、比較的安い費用で安定的に発電できるベースロード電源（石炭火力、原子力、水力、地熱）の割合を、今の４０％程度から、５６％程度に引き上げるとしている。

　比率は４月の有識者会議案と同じだが、文言について、政府案では、原子力発電所の再稼働で「国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう取り組む」ことを新たに加えた。再生エネについては、「最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立」が必要だとしている。
2015年06月01日 15時35分

電源構成：原発比率２０～２２％了承…３０年度政府案
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m020083000c.html
毎日新聞　2015年06月01日　21時44分（最終更新　06月02日　01時36分）

電源構成実績と２０３０年度政府案
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/001.jpg

　２０３０年度の総発電量に占める電源ごとの割合（電源構成）を議論する経済産業省の有識者会議が１日開かれ、原発を２０～２２％、再生可能エネルギーを２２～２４％とする政府案が了承された。「原発依存度を可能な限り低減すべきだ」と主張する一部の委員は最後まで反対したが、経済成長を重視した「バランスのとれた電源構成」が優先された形だ。ただ政府案の実現には、原発の運転期間延長や新増設、再生エネの拡大のための送配電網の整備など課題は多い。

　同省は４月末に今回の政府案を提示。運転期間を原則４０年とする原子炉等規制法を厳格に適用すると、３０年度の原発比率は１５％程度まで落ち込むため、原発を新増設するか、運転期間を延長しなければ政府案の実現は困難で、「原発回帰」の政府の姿勢が鮮明になった。

　これに対し、前回５月の会議では３人の委員が再生エネの水準について、「少なくとも３０％程度をめざすべきだ」とする意見書を提出し、政府案に異論を唱えた。しかし、坂根正弘委員長（コマツ相談役）は、「電力コスト全体を抑えようとすれば、原発を再稼働しないと成り立たない」と政府案に理解を求めた。

　原発の比率を低減させ、再生エネルギーを拡大するには電力料金などのコスト上昇が不可避で、経済成長への影響を懸念する経済界は強い懸念を示してきた。坂根委員長はこの日の会議で、「福島第１原発事故以降、原発が一基も稼働していない状況では、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスの中でしか答えを出せない」と述べ、今回の構成が最適との見方を崩さなかった。

　反対派委員は、「意見書が反映されていない」などと最後まで反対を訴えたが、最終的には坂根委員長に一任する形で政府案を了承することになった。政府案は２日にもパブリックコメントにかけられ、１カ月間の意見募集などを経た後、７月中旬ごろに正式決定する。

　ただ、原発の再稼働には相当な時間がかかることが予想されるほか、運転延長には厳しい審査をクリアする必要があるなど政府案実現のハードルは高い。再生エネ普及についても、太陽光発電などの利用拡大のためには既存の送配電網の強化が不可欠で、巨額のコスト負担が課題になりそうだ。【高橋慶浩、安藤大介】