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電力・発電・原子力スレ

2119 荷主研究者 :2014/04/13(日) 11:24:23

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140327/bsc1403272311009-n1.htm
2014.3.28 06:26 Fuji Sankei Business i.
火力発電所、新設ラッシュ 電力各社「原発の維持見通せず」

原発再稼働が進まない中、電力各社は火力発電を強化する=2014年2月、青森県八戸市の東北電力八戸火力発電所【拡大】

 電力各社の2014年度の供給計画が27日までにほぼ出そろった。4社が原発1基分(100万キロワット)を上回る大型の火力発電所新設に乗り出すほか、未発表の東京電力も600万キロワット規模の火力を建設する。再稼働を見込める原発が限られるためだが、火力は原発に比べて二酸化炭素(CO2)排出量が多く、環境悪化を招く危険もある。

 東日本大震災後、電力各社が火力発電所を新設・更新する際は経営効率化のために入札が必要となった。

 東北電力は計120万キロワットの入札を実施。自ら応札して落札できれば、能代発電所3号機(石炭、秋田県)の稼働を従来計画の「28年度以降」から「20年度」に前倒しする。

 中部電力は、100万キロワット程度の火力を新設。入札では調達価格が比較的安い石炭火力の建設が有力視される。自らの応札も検討する。

 関西電力も150万キロワットの火力の入札を実施し、早ければ21年度に稼働させる。燃料は石炭や液化天然ガス(LNG)が軸となる見通し。原発停止に伴って供給力の柱となっている火力は老朽化が進んでおり、最新鋭発電所の導入を進める。ただ、資金力に余裕がないため自社応札はしない。

 九州電力の入札は100万キロワット余り。自社落札できれば、凍結中の松浦発電所2号機(石炭、長崎県)の建設を再開し、21年の稼働を目指す。

 一方、東電は原発6基分に相当する600万キロワット程度の火力入札を検討。昨年、260万キロワット分の入札を実施したが、入札価格の上限が低すぎて最終的に約60万キロワットしか確保できなかったため、今回は未達分の200万キロワット分を再入札。さらに、新再建計画で打ち出している計1000万キロワット分の老朽火力建て替えのうち、400万キロワット分の入札も予定する。

 各社が、火力の増強を急ぐのは「原発をどこまで残せるか見通せない」(大手電力幹部)からだ。

 火力燃料のうち、石炭は1キロワット時の発電コストが9円台半ば(政府試算)と安く、原発の代替電源になり得るが、建設から運転までを合計したCO2排出量は原発の約40倍に達する。原発再稼働の遅れが環境悪化につながる可能性もありそうだ。

■電力各社の火力発電所入札計画

 東北 計120万キロワット。自社落札できれば計画中火力の稼働前倒しなど

 東京 計600万キロワット程度。他社と共同で応札検討

 中部 100万キロワット程度。自社応札検討

 関西 150万キロワット。自社応札せず

 九州 100万キロワット余り。自社落札できれば凍結中火力の建設再開


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