電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2024：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:01:16: そりゃ有能で前途ある社員が辞めてゆくのは当然だわな。有能な社員で再建に当たろうと思ったら給料上げないと。原発事故は遠因となった自民党と原発利権集団の解体で責任を取らせるべきであって東電の社員のみに帰せられる者では無い筈である。。特にカネ貰って此迄威張ってた連中総取っ替えすべきだと思うけどどうなってんだろ。断層まがいの上に平気で造らせたり何をやってたんだ！？

若手流出、東電の苦悩　退職７割が２０～３０代　再建へ険しい道のり
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140312082.html
産経新聞2014年3月12日（水）08:03

　福島第１原発事故から３年を迎えた東京電力では１１日、広瀬直己社長が「たやすい道ではないが、しっかり心を一つにして仕事に当たっていきましょう」と同原発の免震重要棟で社員ら約１００人に呼びかけた。廃炉作業や汚染水処理など難題が山積する中、有望な若手が会社を去るなど、人材流出が止まらない。東電再生の頼みの綱となるのは柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働だが、見通しは不透明なままだ。（原子力取材班）

　広瀬社長が「心の共有」を強調せねばならなかったように、会社での希望が見えず、辞めていく社員が後を絶たない。事故前に年１００人程度だった自主退職者数は、平成２３年度４６５人、２４年度７１２人、２５年度は４月から１２月末までに３１５人。深刻なのは、その７割が２０～３０代の若手で、４割が経営幹部候補や原子力技術者などの中核社員であることだ。

　事故後に一般社員の基本給は２０％、管理職も３０％削減され、今も続いていることが理由の一つ。平均年収（勤続年数２２年、平均年齢４２歳）は、事故前の２２年度の７６１万円から２４年度は６２０万円に下がった。

　今年１月にまとめられた東電の再建計画である「総合特別事業計画」では、さらなるリストラを迫っている。５０歳以上の社員を対象とする千人規模の希望退職者（グループ全体で２千人規模）を募集し、１０カ所の支店廃止も決めた。

　燃料費削減などと合わせて計画を実行すれば、１０年間で４・８兆円のコスト削減となる。４月から取締役会長に就任する数土（すど）文夫・ＪＦＥホールディングス相談役は１月の会見で「不退転の決意で再建に身命を賭（と）したい」と決意を語ったが、新潟県の泉田裕彦知事は「（計画は）絵に描いた餅にすぎない」と切り捨てる。

　東電と新潟県の対立が、経営再建の柱となる柏崎刈羽原発の再稼働に波及。今夏までに６、７号機の再稼働を見込むが、地元調整が原発の重要施設の運用にまで及び、原子力規制委員会の安全審査は事実上、止まった。経営再建と福島第１原発の廃炉の両立を目指す前途は依然厳しいままだ。