2004年米国大統領選スレ

492：チバＱ：2010/02/26(金) 21:21:30: http://mainichi.jp/enta/car/news/20100226ddm008020005000c.html
エコナビ２０１０：米公聴会、トヨタ社長を追及　議員「活躍」アピール
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　【ワシントン斉藤信宏】全米の注目を集める中開かれた、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題に関する米下院公聴会。長引く不況と雇用の低迷で米国民の不満が政治に向かう中、豊田章男社長への厳しい追及は、議員にとって、自らの活躍ぶりをアピールする絶好の機会になった。一方、地元にトヨタの工場を抱える議員からは冷静な議論を求める声も。１１月の中間選挙を控え、各議員の思惑が交錯する公聴会となった。

　◇票田に配慮
　「豊田社長は米国民にきちんと説明すべきだ」－－。豊田社長の公聴会招致の先頭に立ったのは、カリフォルニア州選出のアイサ下院監視・政府改革委員会筆頭理事（共和）。昨年８月、トヨタの高級車「レクサス」の暴走により一家４人が死亡する事故があったサンディエゴはアイサ氏の票田だ。

　２３日の公聴会でトヨタ車の暴走ぶりを証言したスミス夫人はテネシー州に住んでいる。同州選出のダンカン議員（共和）は２４日、「なぜ欠陥車への対応にこんなに時間がかかったんだ」と豊田社長を厳しく問い詰めた。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社の本拠地、ミシガン州選出のディンゲル議員（民主）も、２３日の公聴会で米国トヨタ自動車販売のレンツ社長を「責任の所在はどこにあるんだ」と批判。「責任は日本にある」との答弁をレンツ社長から引き出した。

　◇地元に工場
　一方、トヨタの工場があるケンタッキー州のデービス議員（共和）は、トヨタがいかに州内の雇用創出に貢献しているかを話した上で「政治ショーではなく事実に基づく議論の場にすべきだ」と注文をつけた。テキサス州のケラー議員（民主）も、州内のトヨタ工場を「この不況下でも工場労働者を解雇しない」と高く評価。「消費者の信頼を一日も早く取り戻してほしい」とトヨタ側を励ました。

　だが、多くはトヨタ追及のスタンスをとる。オバマ大統領の支持率低下に歯止めがかからない中、厳しい姿勢を示すことで世論の支持を得ようとの動きが米政府、民主党を中心に強まっていることが背景にある。中間選挙が近づくにつれ、トヨタは米国政治の動向に揺さぶられそうだ。

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