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化学・薬品産業総合スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:23
これまで「石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm

1927 荷主研究者 :2017/12/10(日) 10:27:49

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23826950S7A121C1LKA000/
2017/11/23 2:00 日本経済新聞 電子版 関西
車用ベルトのバンドー化学、光学・ロボ新分野開拓
EVシフト 市場縮小に備え ベルト生産、IoT活用

 自動車用ベルト大手のバンドー化学は、光学製品やロボット、健康など新分野の部品・部材開発を進める。主力の車用ベルトは電気自動車(EV)シフトが世界中で進むと、将来、市場が縮小する可能性がある。新事業を育てる投資資金を確保するために既存事業の利益率を高める。まず国内外の全工場の生産データを共有できるシステムを2年程度で築く。ロボットを効率的に投入するなどして生産性を高める。

 主力の自動車用伝動ベルトは、エンジンの動力を車内の発電機などに伝えるのに不可欠な部品だ。現在の販売は順調だが、エンジンがないEVが普及すれば市場が縮小する可能性があるといわれる。

 同社はエンジン関係以外の自動車用ベルトの用途開拓も進めるが、蓄積した技術の新分野への応用を加速する。

 具体的には光学製品やロボット、健康分野向けの部品・部材の開発を進める。光学製品ではタブレット(多機能携帯端末)のペン入力の書き心地をよくするシートを商品化した。ゴムベルトで培った材料の配合技術を活用し、透明性が高く、へこんだり傷付いたりしても自ら修復できる機能を持つ。

 健康分野では、伸縮性があり衣服などに装着して体の動きを検知できるセンサーを商品化した。ゴムを薄く曲げる技術を応用した製品だ。新事業の売上高はまだ全体の数%内で、今後、新製品の量産化などに向けた投資に注力する。

 新事業への投資を進めるために既存事業の改善に乗り出す。まず2018年3月期中をめどに主力の南海工場(大阪府泉南市)で、工程の川上から川下に至るデータを収集・共有するシステムを数億円を投じて築く。

 ベルトの生産にはゴムを練って成形し、強度を高め、切断するなど様々な工程がある。各工程で材料の投入量と生産物の量などのデータを計測器で測り、収集する。

 時間当たりの生産量や不良率など工程の特徴が違っても共有しやすい指標を設ける。工程ごとの生産効率を比較し、ボトルネックを優先的に改善できるようにする。

 南海工場で完成させたシステムを基に、1〜2年で国内外の全工場へ広げる方針。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用し、自動的に集めた各工場のデータを一覧し活用しやすい仕組みを整える。

 同社は18年3月期の設備投資を前期比24%増の56億円と計画。今後も効率化投資を増やす見通しで、データを基に全工場でロボットの最適な配置など効率化投資に踏み切る考えだ。

 同社は車用ベルトなど既存事業の強化策として、15年3月期で74%程度だった売上原価率を70%以下に定着させる目標を立てている。収益性向上を新事業育成の土台とする。

 バンドー化学 1906(明治39)年に神戸市で創業。日本最初の木綿製伝動ベルトの生産を始めたという。その後ゴム製ベルトを製造し工業用、自動車用へと製品を広げた。連結売上高に占める比率は自動車部品が44%、機械用ベルトなど産業資材が36%(2017年4〜9月期)。18年3月期の連結業績は売上高910億円、営業利益60億円の見通し。07年に神戸市のポートアイランドに本社を移した。

■三ツ星ベルトと国内市場二分 多角化へ応用力磨く
 神戸市には自動車用のゴム製伝動ベルトの「2強」が立地する。国内市場をほぼ二分するというバンドー化学と三ツ星ベルトだ。海外から原材料が届く神戸港周辺でゴム工業も発展。戦前から工場の機械などで使うゴム製ベルトを手掛けた両社は、技術の自動車向けへの応用を戦後本格的に進めた。

 同種の車用伝動ベルトでは当初は他社とも競ったが「『ゴムベルト本業』として懸命だった」(バンドー化学の吉井満隆社長)神戸の2社が勝ったという。

 両社とも売上高の半分弱を自動車用ベルトの事業が占める。足元の需要はアジアなどで好調だが、電気自動車(EV)普及の影響は「国内ではじわじわ出そう」(三ツ星ベルトの垣内一社長)。

 車用や産業用のベルトの用途多様化を進めるが、技術の新分野への応用は急務になる。三ツ星もナノ粒子を使って導電性を高めた電子材料など新技術を製品化している。ただ両社とも新分野の売上貢献はまだわずかだ。

 英仏政府が2040年までにガソリン車の販売を禁止する方針を示すなどEVシフトが将来は世界で広がりそうだ。エンジンを使う車も長く生き残るとの見方もあるが、「技術の進化は従来想像した以上に速い」(吉井社長)。再び応用力が求められる大切な時期を迎えそうだ。

(福田芳久)

1928 荷主研究者 :2017/12/10(日) 10:45:59

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201711/0010760777.shtml
2017.11.24 神戸新聞
バイエル薬品、神戸に医薬品分野の起業支援拠点

バイエル薬品が開設する「コラボレーター神戸」のイメージ(同社提供)

 ドイツの製薬大手、バイエルのグループ企業であるバイエル薬品(大阪市)は来年上半期に、医薬品分野のベンチャー企業を支援する拠点を、神戸・ポートアイランド2期の医療産業都市に開設する。同グループとしては米、独に続く世界3カ所目の施設で、設備や学術面でさまざまな支援サービスを提供。バイエル薬品は研究成果を持つベンチャー企業との協業を通して、新たな医薬品や創薬手法の開発を目指す。(長尾亮太)

 新拠点は「コラボレーター神戸」(仮称)。ポーアイ2期の神戸国際ビジネスセンター内に開設する。実験室とオフィスを備え、医薬品やバイオなどの関連ベンチャーを誘致する。

 バイエル薬品は、最先端の研究成果や事業化のノウハウを利用企業に供与するほか、ベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達を手助けする。利用企業の拠点の使用料は近隣施設と同水準に抑える。

 バイエル薬品は循環器や腫瘍、血液などグループが注力する領域で、優れた研究成果や技術を持つ国内ベンチャーとの関係を強め、新たな事業化につなげる狙い。利用企業も、グローバル展開するバイエルグループとの協働を通じて、世界市場進出への足掛かりになる可能性があるという。

 独バイエルは世界的な医薬品メーカーで、2016年の売上高は468億ユーロ。12年に米サンフランシスコで、14年にはベルリンで、それぞれベンチャー企業の支援施設を開設した。いずれも複数企業を誘致して協業を進めている。

 日本では、バイエル薬品の大阪本社に近く、企業や研究機関などの交流が盛んなポーアイ2期を選んだ。同社の担当者は「大学や行政などとともに、創業間もない企業を支援する枠組みをつくりたい」としている。

1929 荷主研究者 :2017/12/10(日) 11:36:12

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23998910Y7A121C1X13000/
2017/11/29 6:30 日本経済新聞
三菱ケミの越智社長、総合化学に執念、黒字にも大なた

 三菱ケミカルホールディングスは28日、都内で事業説明会を開き、2020年度(21年3月期)を最終年度とする中期経営計画「APTSIS(アプトシス)20」で掲げた連結営業利益目標を引き上げた。新目標は以前から500億円の上積みとなる4300億円に設定した。トップ就任から3年目の越智仁社長は「手堅い」とされる経営手腕に定評があるが、高機能素材など成長分野を軸に攻めに打って出る。

 「中期経営計画は達成がみえた」――。28日に都内で記者会見した越智社長はこう胸を張った。2日に発表した18年3月期の業績見通しでは連結営業利益が3650億円。中計の最終目標(3800億円)に迫る水準だ。そこで「3800億円は必達目標」(越智社長)としながら4300億円を新目標にした。抜本的に計画を見直すわけではないが、事実上の「上方修正宣言」と言える。

 足元の業績は好調だ。特にアクリル樹脂原料であり世界首位の「メタクリル酸メチル(MMA)」の市況高騰で利益が大幅に上振れしている。ただ、好調な事業部問の陰に隠れ、出遅れている事業部門の危機意識が薄れがちになる。それが多様な製品群を抱える総合化学の陥りがちな落とし穴だ。越智社長による新目標の宣言は一段の成長に向け社内に発破をかける意味合いもありそうだ。

 今後の戦略では機能商品の成長を加速させるためM&A(合併・買収)などの投融資は中期計画の当初設定額から2千億円を上積みして1兆7千億円とする。研究開発費もヘルスケアを含めて250億円の増額を見込み「輸出依存型から高付加価値型へのかじ取りを進める」(越智社長)。

 また、海外では地域統括会社(リージョナルヘッドクオーター)を設置した。越智社長は「従来はグループ会社ごとだったが、今後は『三菱ケミカル』のワンブランドにする」と語る。食品包装フィルムなどのパッケージ分野やモビリティ分野では地域ごとに最適な製品開発が必要になる。「ブランド統一を人材採用にも生かす」という。

 目先で重要なのはサウジアラビアで11月上旬から試運転を続けるMMAの新工場だ。安価なエチレンからMMAを作るプラントであり、越智社長も「(従来方式の)ACH製法に比べて2倍の競争力がある」と自負する。すでに5千トンの製品在庫が積み上がっていて出荷は目前だ。

 年産25万トンの大型プラントだけに、気になるのは市況の悪化。高値取引が続くMMA価格は三菱ケミカルの好業績を支えているからだ。越智社長は「硫酸を使うACH法は設備の劣化がひどく稼働が安定しない。新工場が稼働しても需給のタイト感は当面変わらない」との見方を示した。

 越智社長は成長事業に経営資源を振り向ける一方、大なたもふるう。20年をメドに売上高で累計3千億円分の事業で撤退や売却も視野に入れての再構築を検討する。黒字はもちろん、営業利益率などが目標値を超えていてもグループの成長に必要ないと判断すれば「再構築の対象になりうる」という。

 三菱ケミカルHDは小林喜光社長(現会長)の在任中から企業買収や事業撤退を繰り返してきた。絶え間ないグループ再編で国内最大の「総合化学」を築いた。10年から昨年までにM&Aで4千億円の事業を取り込み、4500億円の事業を放出してきた。

 越智社長は日本流の総合化学の強みについて「製品と技術の組み合わせが価値を生む」と語る。

 量産車での本格導入を目指す炭素繊維強化プラスチック(CFRP)は、炭素繊維と樹脂の二刀流が強み。再生医療で活用を目指すグループ会社、生命科学インスティテュート(東京・千代田)のMuse細胞は、低温物流で実績のある大陽日酸が輸送を請け負う。「1つの領域に集中すると、世の中のトレンドが変わった途端に会社が傾く」と説く。

 ある金融関係者は前任の小林会長と越智社長を比較して「ミケランジェロとダヴィンチ」と例える。大胆な目標を掲げて引っ張る小林会長の経営を躍動的な芸術作品を残したミケランジェロになぞらえる一方、手堅い越智社長の経営は科学的知見で静ひつな絵画を描いたダヴィンチだという。

 越智社長のダヴィンチ経営も3年目を迎え「動き」を見せてきた。事業環境の変化が激しい中で達成間近の利益目標を引き上げたり、業績好調下で3千億円の新たな事業再構築を宣言したり。その経営判断には海外大手が白旗を揚げる総合化学にこだわり「三菱ケミカルホールディングス」で生き残るための執念を感じる。(新田祐司)

1930 荷主研究者 :2017/12/20(水) 22:45:52

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24077140Q7A131C1X93000/
2017/11/30 13:55 日本経済新聞
日本曹達 旧ファイザー日本法人の農薬部門買収

 農薬などを手掛ける日本曹達は30日、動物向け医薬品の世界大手、米ゾエティスの日本法人(東京・渋谷)の農薬部門を買収すると発表した。買収額は非公表だが60億〜70億円とみられる。2018年3月下旬までの買収完了を見込む。買収により製品数と販売先を拡充し、既存製品との相乗効果を狙う。

 ゾエティスは13年に米製薬大手ファイザーの動物薬部門が独立して発足した。日本法人の農薬部門は松枯れの防除薬剤や果樹向け殺菌剤などの国内販売や輸出を手がけており、売上高は20億〜30億円ほどとみられる。

 同社の松枯れ防除薬剤は注入型薬剤市場で65%ほどのシェアをもつ。枯れ被害の原因となる線虫を駆除する効果があり、一度木に注入すれば7年間は効果が持続するという。農林水産省や自治体による環境林や観光名所の銘木の保護にも用いられている。

 日本曹達は線虫を運ぶカミキリムシ向けの殺虫剤を販売しており、買収によって松枯れ防除薬剤のシェアで首位に立つ。使用場面の異なる2製品を併せて販売することで提案の幅を広げ、公共事業向けの販売を伸ばす。同様に松枯れ被害が起きている韓国や台湾向けにも市場調査を重ねて販売を検討している。

 日本曹達は5月に発表した20年3月期までの中期経営計画の中で、500億円の投資枠のうち200億円をM&A(合併・買収)などの戦略投資に充てる方針を掲げていた。近年はインド、ブラジル、欧州などで農薬の販売会社への出資比率を上げるなど、農薬部門の海外展開に注力している。

1931 荷主研究者 :2017/12/20(水) 23:06:45

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24173970R01C17A2LKA000/
2017/12/2 2:00 日本経済新聞 関西
マイクロ波化学、食品包装フィルム首位と資本提携

 大阪大学発スタートアップのマイクロ波化学(大阪府吹田市)は1日、食品包装フィルム最大手のフタムラ化学と資本業務提携したと発表した。マイクロ波化学が持つ技術を生かし、フタムラ化学の生産プロセスの効率化や、新素材の共同開発に取り組む。

 11月下旬にフタムラ化学がマイクロ波化学に資本参加した。金額や出資比率は明らかにしていない。フタムラ化学は食品包装フィルムで国内トップシェアを持つ。今回の提携で電子レンジの加熱に使うマイクロ波の技術を使い、フィルムや無機材料分野での生産工程の改善を進める。

 マイクロ波での加熱は電気やガスでの熱伝導と異なり、対象物の水分子を直接振動させて温める。このため熱伝導よりも消費エネルギー量が少なく、コスト削減につながる。工場自体の大きさも小さくできるという。

 マイクロ波化学はこの技術の提供などを手掛けており、数年後をめどにフタムラ化学の製造工場に自社の製造設備を導入する考えだ。

 マイクロ波化学は2014年に世界で初めてマイクロ波を使った化学品の量産工場を稼働させた。最近では9月に三井化学、11月には三井金属との業務提携を発表するなど、製造業大手との提携を積極的に進めている。

1932 荷主研究者 :2017/12/20(水) 23:07:03

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24220140U7A201C1X20000/
2017/12/4 14:54 日本経済新聞
富士フイルム、化成品の製造受託サービス 高純度原料を少量から生産

 富士フイルムは4日、化成品の製造受託サービスを始めると発表した。生産工程に新しい手法を採用し、高純度な化成品を少量から作れる。化成品は半導体材料や日用品など幅広い分野で使われ、製造受託のニーズが今後高まる見込みで、富士フイルムは同サービスで年率2桁成長を目指す。

 2018年1月にサービスを始める。生産量に合わせて、極細の管に原料を連続的に投入する「フロー合成法」を採用し、少量から年100トン規模の大量生産まで対応できる。大きな反応釜に原料を大量に投入する「バッチ合成法」と比べて、廃棄物の量も減らせるという。

 富士フイルムは4月に「ファインケミカル事業部」を立ち上げていた。18年4月には、事業基盤を強化するため、子会社の和光純薬工業と富士フイルムファインケミカルズを統合し、社名を「富士フイルム和光純薬」にする。現在、ファインケミカル事業の売上高は約400億円で、今後は年率7%の成長を目指す。

1933 荷主研究者 :2017/12/20(水) 23:09:51

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24277770V01C17A2X12000/
2017/12/5 15:38 日本経済新聞
住友化学、「種子処理」で米デュポンと協力

 住友化学は5日、化学大手の米デュポンと種子処理技術で協力すると発表した。種子処理は種子を薬剤で覆って発芽までに虫に食べられたり、雑菌が付いたりするのを防ぐ。互いの技術と製品を持ち寄り、新しい処理技術の開発や商業化に取り組む。種子処理分野の売上高を数年内に約2倍の100億円規模に育てる計画だ。

 種子処理は種をまく前に処理することで種まき後に農薬を散布するよりも薬剤の消費量を減らせるなどの利点がある。

 住友化学とデュポンは大豆やトウモロコシ、米などの主要な穀物を網羅した領域で協力する。両社は薬剤の販売などで関係があったが、今後は種子処理の技術開発の初期段階から手を組む。デュポンは種子で世界2位の大手。

 デュポンは今年9月に米ダウ・ケミカルと経営統合をした。2018年にもデュポンとダウの農業関連事業を独立させた新会社を発足させる計画がある。住友化学と結んだ契約は新会社に引き継ぎ、その後は旧ダウが持つ関連技術も使えるようになる見込みだ。

 住友化学は農薬・農業資材の世界大手である米モンサントや独BASF、独バイエルなどと協力関係を築いてきた。製品開発力をテコに、事業規模で数倍の差がある提携相手の販売網やノウハウを巧みに利用する「コバンザメ戦法」を進める。

1934 とはずがたり :2017/12/28(木) 21:30:40
エジソンが実験で友人に飲ませて具合を悪くしたらしいが普通に飲めるみたいだ。ほんとは何を飲ませたんだ!?

沸騰散
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E6%95%A3&oq=%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E6%95%A3&aqs=chrome..69i57j69i60.40203j0j4&sourceid=chrome&ie=UTF-8

1935 荷主研究者 :2017/12/30(土) 20:54:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24666510U7A211C1LC0000/
2017/12/14 23:34 日本経済新聞 中国・四国
戸田工業、北米で独BASFと合弁事業

 戸田工業と独化学大手のBASFは14日、米国でリチウムイオン電池の主要部材である正極材料生産の合弁事業をすると発表した。戸田工業とBASFがそれぞれ米国内に持つ正極材料の工場を共同で運営する。電気自動車の普及が進むなか、大容量で高出力につながる電池材料を供給する。

 BASFの米国法人が設立した新会社(デラウェア州)に戸田工業の米生産子会社が2018年2月に出資する。BASFが過半数を握る。BASFのオハイオ州の工場と戸田工業がミシガン州に持つ工場を新会社に統合して運営する。

 戸田工業とBASFは日本国内ですでに共同出資会社を設立。小野田事業所(山口県山陽小野田市)でニッケル系正極材料の生産能力を従来比で3倍に高めるなど関係を深めてきた。

1936 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:37:53

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24787250Y7A211C1LKB000/
2017/12/19 2:00 日本経済新聞
エア・ウォーター、ガス製造装置生産 堺に新工場完成

 エア・ウォーターは18日、ガス製造装置などの設備機器を生産する新工場が堺製作所(堺市)内に完成したと発表した。半導体などの製造業向けに産業ガスの需要が伸びており、堺製作所と播磨製作所(兵庫県加古川市)の生産拠点を統合して生産効率を高める。2018年1月に稼働する。

 新工場は全額出資子会社のエア・ウォーター・プラントエンジニアリングがエア・ウォーターの堺事業所内に建設した。取り込んだ空気を酸素や窒素などに分離する装置や液化ガス用のタンクローリーなどを製造する。天井クレーンや製缶に使う設備も導入し、生産能力を従来の2倍にした。投資額は16億円。

 エア・ウォーター・プラントエンジニアリングの16年度の売上高は181億円。エア・ウォーターの白井清司社長は「需要増加が見込まれる液化天然ガス(LNG)の供給設備の製造も強化し、20年度に売上高250億円を目指す」と話した。

1937 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:38:21

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24787190Y7A211C1LKA000/
2017/12/19 2:00 日本経済新聞 関西
岩谷産業、液化水素の生産能力2倍 山口の工場増設完了

 岩谷産業は18日、山口県周南市にある液化水素工場の増設工事が完了したと発表した。約40億円を投じて製造設備1基を増設。年間生産能力は4000万立方メートルと従来の2倍になった。液化水素はロケットの燃料のほか、半導体関連や化学工場向けで需要が伸びている。今後、普及が見込まれる燃料電池車(FCV)向けにも安定供給できる体制を築く。

 生産子会社の山口リキッドハイドロジェン(大阪市)の周南市にある工場で同日、竣工式を開いた。同社は岩谷産業が65%、トクヤマが35%出資している。工場はトクヤマの徳山製造所内にあり、岩谷産業がトクヤマから水素を購入して冷却し液化水素にする。増設で液化水素の年間供給能力は従来の25%増の1億立方メートルになった。

 岩谷産業は工場などで使う水素ガス販売で約7割のシェアを持つ最大手。山口県のほか、堺市と千葉県で液化水素を製造している。FCVの普及を見据えて各工場で増産を続けている。山本裕取締役は「現在はロケット向けが多いが、今後はFCVや水素ステーション向けの需要拡大を見込んでいる」と話した。

1938 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:54:57

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25047910V21C17A2X93000/
2017/12/25 18:13 日本経済新聞
KHネオケム、冷凍機油の原料5割増産 四日市で75億円投資

 中堅化学のKHネオケムは25日、エアコン向けの冷凍機油原料の増産に約75億円を投資すると発表した。四日市工場(三重県四日市市)に新たなプラントを建設し、生産能力は現行の1.5倍に高まる。2018年5月に着工し、20年に稼働する。

冷凍機油原料を増産する四日市工場(三重県四日市市)

 増産する冷凍機油原料は、エアコンや冷蔵庫の圧縮機に使われる。主に環境負荷の低いエアコンの冷媒として需要が高まっており、従来の冷媒から切り替わっている。中国や東南アジアの旺盛なエアコン需要が今後も続くとみて増産投資に踏み切った。

 調査会社の富士経済(東京・中央)によると、環境負荷の低い冷媒を用いたエアコンの世界市場は、16年から25年までに年率13.6%と高い成長が続く見通し。

1939 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:32:30

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455903?isReadConfirmed=true
2017/12/27 05:00 日刊工業新聞
化学各社の研究開発拠点、関西で相次ぐ 内外連携重視で活性化

大阪ソーダが10月に稼働した「総合研究開発センター」。フリーアドレスを取り入れた執務スペース

 化学メーカーが関西地区で相次ぎ研究開発(R&D)拠点を新設している。各社が重視するのは“フリーアドレス”と“オープンイノベーション”の機能だ。汎用化学品から機能化学品にシフトしてきた化学産業だが、各部門や社内だけにこだわる壁を壊し、新製品の開発や新規事業の迅速立ち上げにつなげる狙いがある。(大阪・日下宗大)

【アイデアに期待】
 「太平洋でクジラを釣れ」。大阪ソーダの佐藤存会長は、独特の例えで大きな成果となる新製品の開発を号令する。同社は研究センター(兵庫県尼崎市)の敷地内に「総合研究開発センター」を新設、10月に稼働した。

 力を注ぐヘルスケア領域の研究設備などを充実させ、120人を収容可能なフリーアドレスの執務スペースを設けた。随所で研究員同士が議論できる空間も用意。予期せぬ出会いやコミュニケーションで、新製品のアイデア出しを期待する。新棟の周囲には、今後の増設余地を残した。寺田健志社長は「水槽は大きくしないといけない」と話し、ニッチ(すき間)な高機能化学品の開発を強化する。

 宇部興産は2016年に堺工場(堺市西区)内に「大阪研究開発センター」を設置した。

 17年4月には、ダイセルが兵庫県姫路市の総合研究所と姫路技術本社を集約し、新執務棟「アイ・キューブ(iCube)」を設けた。両社のR&D拠点も、フリーアドレスとオープンイノベーションの機能を目玉に掲げる。

【事業化の可否】
 この2機能はR&D拠点で必須となってきた。ダイセルの札場操社長は「開発段階で事業化の可否も同時に考える必要があるからだ」と解説する。新製品の開発競争が加速するなか、性能が良くても需要がない製品の開発は回避したいところ。

【国際競争力強化】
 R&Dや生産技術、営業などの各担当者、さらに大学やベンチャーなどと交流が活発になることで、実用的な新製品が生まれ、実現可能な新規事業を創出することができる。

 ある化学メーカーの研究所長は「フリーアドレスを取り入れたいが、施設棟が旧来型なので難しい」とこぼす。各研究員が自発的に開発に取り組む環境をどう構築するか、研究棟という“ハコ”が果たす役割の重要性が、再認識されている。

 老朽化した設備や施設の更新を迎える化学メーカーは増えている。国際競争力を高めるべく、フリーアドレスとオープンイノベーションの機能でR&D拠点を活性化する動きは、今後も増えそうだ。

(2017/12/27 05:00)

1940 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:42:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25118170W7A221C1LC0000/
2017/12/27 1:31 日本経済新聞 中国・四国
第一稀元素化学、島根・江津の工場増設 44億円投資

 自動車排ガス浄化用の触媒材料メーカー、第一稀元素化学工業は江津工場(島根県江津市)の増設を決め、島根県、江津市と26日に立地に関する覚書に調印した。同工場の隣接地に土地を取得し、新たな工場棟を建設する。投資額は約44億円で、2019年4月に操業を始める。操業後3年間で19人を新たに雇い、従業員数を計71人とする計画だ。県は地域経済の発展につながるとして合計約7億円を助成する。

 取得した土地は1万1580平方メートルで、延べ床面積4740平方メートルの鉄骨3階の工場棟を建てる。18年1月に着工する。

 同工場は自動車に組み込み、一酸化炭素や窒素酸化物(NOx)といった排ガスの有害物質の無害化に使うジルコニウム化合物の製造を手掛けている。東南アジアなど新興国を中心に自動車の排ガス規制の動きが強まり需要が高まっているため、工場増設を決めた。

 第一稀元素化学は江津市のほか、大阪市、福井市にも工場を持つ。江津工場の増設により、同社のジルコニウム化合物の生産能力は現在に比べ約10%高まるという。

1941 荷主研究者 :2018/01/14(日) 23:29:07

www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bsc1801050500003-n1.htm
2018.1.5 06:00 Fuji Sankei Business i.
【2018 成長への展望】日本ゼオン社長・田中公章さん(64)

 ■必要な設備投資はタイミングをみて
 --昨年の経営状況と今年の展望は
 「当社は、タイヤの原料になる合成ゴムなどのエラストマー事業とスマートフォンや大型テレビなどのディスプレーに使用する光学フィルムなどに代表される高機能材料事業が二本柱。2017年は、為替が円安傾向で推移し、天然ゴム価格も上昇傾向だったため合成ゴム価格は堅調だった。高機能材料事業もスマートフォンやタブレット、有機EL用の高精細画面に使用される光学フィルムが大きく伸び、リチウムイオン電池の負極用バインダーも中国を中心に伸びた。このため、エラストマー事業、高機能材料事業ともに好調で、上期は売上高、利益ともに過去最高だった。通期業績も上方修正した。18年度に入ってもこの好調さは維持できると期待している」

 --20年度で売上高5000億円を目標とする中期経営計画が昨年から最終フェーズに入った
 「中計の柱となる省エネ性能に優れたタイヤに使用されるS-SBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)事業を住友化学と統合した新会社『ZSエラストマー』が事業をスタートした。現在は、販売部門、研究開発部門の一部統合などにとどまっているが、あと1、2年のうちに生産も含めて完全統合したい」
 「売上高5000億円の目標達成には、あと1700億〜1800億円売上高を伸ばさないといけない。現在の製造設備はほぼフル稼働。当社は設備産業だから売上高を伸ばすためには、資本回転率を1とすると、1700億〜1800億円の設備投資が必要になる。接着・粘着剤や合成ゴムの原料になるイソプレンなどをナフサから分離する当社独自技術の『GPIプロセス』プラントは、水島工場(岡山県)の1基しかない。世界に類のないプラントで、海外立地も視野にもう1基作りたいが、建設費が高騰しているので投資のタイミングをみている。数百億円の投資が見込まれるので、建設のタイミングは判断が難しいところだ」

 --中計で重視するのは
 「エラストマー事業と高機能材料事業の比率は、現在6対4だが、半々にしたい。新規事業ではカーボンナノチューブ(CNT)で新製品を開発中。熱伝導性が世界一高く、半導体などに貼り付けて、生じる熱を冷却するのに使用するシート状の熱界面材料を開発した。19年度には発売したい。成長が期待される電気自動車(EV)分野でも当社の世界シェアが高いリチウムイオン電池負極用バインダー事業を伸ばす」

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【プロフィル】田中公章
 たなか・きみあき 東工大大学院修了。1979年日本ゼオン。取締役専務執行役員などを経て、2013年6月から現職。東京都出身。


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