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化学・薬品産業総合スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:23
これまで「石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm

1863 荷主研究者 :2017/05/21(日) 22:16:49

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18I0B_Y7A510C1000000/
2017/5/18 17:44 日本経済新聞 電子版
宇部興産、「化学の完全復活」に必要な電池部材に続く柱

 宇部興産は18日、東京都内で経営説明会を開いた。主力の化学部門はナイロン原料の不振からの立て直しが途上だ。化学の「完全復活」で期待されるのがリチウムイオン電池の主要部材「セパレーター(絶縁体)」だが、電気自動車(EV)市場の拡大を見据え競争は激しくなるばかりだ。将来を担う製品の育成が急務となっている。

 「僕は化学。彼らは非化学」。宇部興産はセメントから工作機械、医薬品まで幅広い製品を扱うが、化学品以外はそうひとまとめにされるほど化学部門は特別視されていた。だが近年はナイロン原料「カプロラクタム」の市況悪化で収益が低迷。2019年3月期までの現中期経営計画では「化学の完全復活」を最重要課題に掲げていた。

 就任3年目の山本謙社長(64)は説明会で「化学の完全復活」「次の成長ドライバー」の2つの言葉を繰り返した。

 18年3月期の連結売上高は前期比13%増の7000億円、営業利益は同14%増の400億円を見込む。化学部門の営業利益は同87%増の180億円で、中計最終年度の19年3月期に目標とする営業利益200億円は「プラスアルファで達成できる」(山本社長)。

 その担い手の1つがセパレーターだ。合弁を組む日立マクセルの塗布技術を生かし、高い耐熱性が特徴でリチウムイオン電池を安定して動かせる。トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」の現行モデルに納入するほか、EV向けの販売拡大を目指す。

 堺工場(堺市)では18年4月までに増強工事を続けて、20年までに全社のセパレーター生産能力を年3億平方メートルにする。同時期に11億平方メートルの生産能力を目指す世界首位の旭化成などより規模は劣るが、山本社長は「シェアに興味は無い。いかに生産性を高め、顧客が求める品ぞろえを整えるかだ」とする。

 昨年夏には堺工場内に研究施設を新設。全国に分散していた電池関連の能を集約し、効率的な研究で迅速な製品化ができる体制を整えた。

 だがセパレーターはいつまでも成長製品である保証はない。中国勢も積極的な増産を進めてコモディティー(汎用品)化が急速に進み、「価格競争はとどまるところを知らない」(山本社長)からだ。

 待たれるのが電池部材に続く「成長ドライバー」だろう。例えば航空機向けの軽量で高い耐熱性を持つ炭化ケイ素(SiC)繊維だ。宇部興産は量産できる世界で2社の一方だ。山本社長も「ただ利益を出すだけでは十分ではない」と語る。将来を担う製品群をそろえて「化学の完全復活」に胸を張れる日はしばらく先となりそうだ。

(古川慶一)

1864 とはずがたり :2017/05/23(火) 22:48:35
<久光製薬>「サロンパス」世界シェア1位
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170524k0000m020061000c.html
20:07毎日新聞

 久光製薬(佐賀県鳥栖市)の貼り薬「サロンパス」が国際市場調査で鎮痛消炎貼付剤の世界シェア1位となり、中冨一栄社長が英調査会社から認定証を受けた。

 1934年の発売開始から80年以上売り続けるロングセラー。現在は米国や東アジア、欧州など40カ国以上で販売され、昨年の売上高は約233億円に上る。

 売り上げの約6割を海外が占め、生産拠点も世界4カ国に。各国に“密着”しての記録達成に、同社広報室は「これからも世界の人々のこりをほぐしたい」と喜びの声。【中村敦茂】

1865 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:33:55

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HME_W7A510C1000000/
2017/5/16 16:44 日本経済新聞 電子版
強気の住友化学 商機は「韓国」にあり

 住友化学は16日、2018年3月期の連結純利益が前期比17%増の1000億円になりそうだと発表した。他の化学大手では減益や横ばいの予想が大勢を占めるなかで、住化の強気を支えるのはある国で手掛ける事業の存在だ。石油化学コンビナートを築き上げたシンガポールでも、サウジアラビアでもない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任間もない韓国だ。

 「今期はすべての利益が過去最高になると見込んでいる」。16日、住友化学の野崎邦夫専務執行役員が今期の見通しを公表すると、記者会見場はちょっとした驚きに包まれた。5月の連休で社外取締役の日程が合わず、珍しく総合化学の17年3月期決算発表で最後となった同社。先週までに会見を終えた同業の財務責任者らは「前期は出来過ぎ、今期は増収減益」「利益は横ばい」と口々に語っていただけに、トーンの違いが目立った。

 飼料添加物「メチオニン」や液晶部材の価格下落、農薬輸出の停滞に見舞われた住友化学の前期業績は、汎用品の市況改善で「最高益」が相次いだ化学業界では見劣りする。石化市況の先行きを同社だけが楽観視し始めたわけでもない。サウジアラムコと合弁で手掛ける「ペトロ・ラービグ」のトラブルは減らす算段だが、シンガポールの持ち分法適用会社が手掛ける石化事業の収益は「徐々に縮小するとみている」(野崎氏)。

 では何が純利益17%もの増益を支えるのか。分かりやすいのは18年の米国での特許切れを前に販売のピークを迎える医薬品「ラツーダ」だ。農薬事業の回復やメチオニン価格の底入れも見込む。ただ、ここまでは既定路線。住化がより注視しているのは、ここ数年の大型投資の多くを振り向けている韓国との関わりが深い2つの事業だ。

 ひとつは有機EL。住化は有機ELディスプレーを搭載したスマートフォン向けのタッチパネルで約7割の世界シェアを握り、韓国サムスングループなどに年3億枚規模で供給している。今年3月には韓国西部の工場でさらなる増強に乗り出しており、18年3月期は前期に比べて販売が2割増える見通し。テレビ向けに開発を進めている「高分子」と呼ぶタイプの有機EL発光材料も、意中の韓国メーカーを射止められるかどうかが今期中にも決まる。

 もうひとつは、電気自動車(EV)向け電池部材のセパレーターだ。発火やショートを防ぐための部材で、目下、200億円を投じて韓国の工場での能力増強を進めている。東レなどから仕入れた原膜に耐熱性を高める樹脂を塗る「塗布」という工程に集中して今夏までに能力を4倍に増やすことで、EVの市場拡大に備える。こちらは18年3月期の売上高が前期比で3倍近くなるとみている。

 野崎氏は韓国の政権交代の事業への影響について「新政権の政策は注視しているが、26年間にわたって韓国で事業をしており顧客との信頼関係もある。戦略に変化はなく(韓国が拠点となる事業は)むしろ伸ばす」と話した。東アジアの緊張やくすぶる歴史問題など政治面では課題も多い日韓関係だが、経済はそれにとらわれることなく進む。住友化学にとっても最高益の行方と、さらにその先の成長を占う重要国であることは間違いない。  (佐藤浩実)

1866 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:35:29

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19I5W_Z10C17A5TJ1000/
2017/5/19 20:53 日本経済新聞
豊田合成とダイセル、エアバッグ開発で提携 相互出資

 豊田合成とダイセルは19日、エアバッグ製品の開発や供給などで資本・業務提携すると発表した。10億円程度を目安に相互出資する予定で、出資比率は1%未満。海外事業での連携や合成樹脂など新素材の開発なども含め包括的に協力を深める考えだ。

 両社はダイセルがエアバッグを膨らませる装置「インフレーター」を供給し、豊田合成がエアバッグ製品に仕上げて自動車メーカーに納入するなどの取引関係にある。今後は部材の供給だけでなく、開発にも踏み込む。

 エアバッグと同様に、自動車の燃料タンクのキャップなどに使う合成樹脂の分野でも、共同開発も含めて関係を強化する。国内外で似たような生産拠点展開をしてきた経緯もあり、開発から生産まで含めて連携の幅が広がる可能性もある。

 自動車産業は電気自動車(EV)に代表される動力源の電動化や自動運転技術の進展など事業環境が大きく変化している。同時に安全性能の向上など対応が必要な課題が増えている。

 豊田合成はトヨタ自動車グループ大手8社の一角で、エアバッグのほか窓枠などゴム製品や内外装部品を手がけている。トヨタをはじめとする自動車メーカーに直接部品を納入するノウハウがあるのが強みで、足元では東大発ベンチャー企業と独占ライセンス契約を結ぶなど素材企業との連携を強化している。

 一方、液晶フィルムや自動車部品に使う素材などを幅広く手がける化学メーカーであるダイセルにとっても、自動車メーカーの需要に対応した製品開発が不可欠。そのため豊田合成と提携する効果が大きいと判断した。両社は人材交流も含めて関係強化する方針だ。

1867 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:55:39

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16718750S7A520C1TI1000/
2017/5/23 0:38 日本経済新聞 電子版
好況の化学に迫るXデー 米で大型設備、秋から逆風

 好業績に沸く化学業界に追い風がやむ「Xデー」が迫っている。米国で今秋から、割安なシェールガスを原料とする工場が続々と動き出すためだ。過剰だった国内設備を5年かけて1割ほど減らした時期に海外勢のトラブルが頻発し、日本メーカーは市況好転の恩恵を受けていた。かりそめの好況はあと半年で終わり、実力が再び問われる。

 「業界として高いレベルの成績を残すことができた」。日本化学工業協会(東京・中央)の石飛修会長(住友化学会長)は22日の記者会見で、2016年度をこう振り返った。市況ばかりでなく、原油・為替の相場が輸出競争力を保てる水準にあったためだと語った。

 17年3月期は三井化学、東ソー、旭化成などが過去最高の純利益をたたき出した。ただ、専門家の間では市況が逆風に変わるXデーがささやかれる。17年秋。半年後だ。

 まず、米ダウ・ケミカルが9月までに、シェールガスから採れる安価なエタンで化学品の基礎原料であるエチレンを製造する設備を米テキサス州で稼働させる。能力は年150万トンと日本全体の約4分の1に相当する。

 18年以降も、米エクソンモービルなどの新規稼働が続き、17〜20年の世界の主な増産は年800万トンを超える。石飛氏は会見で「例え工期の遅れがあっても、シェール陣営は着実に出てくる」と警戒感を示した。

 日本のエチレン設備の稼働率は現在、96〜97%を保っているが、供給過剰が進んで「18〜19年には(好不調の目安となる)90%を下回る」。調査会社IHSグローバルの米山昌宏シニアディレクターは警鐘を鳴らす。

 兆しはある。「大半をアジアやアフリカに輸出する」。エクソンモービル系化学会社のニール・チャップマン社長は19日、札幌市で開いた石油化学業界の国際会議で、メキシコ湾岸で建設中のポリエチレン設備についてこう宣言した。日本勢はどう向き合うのか。

 愛媛県新居浜市の住化の工場。4月下旬に訪れると、カーン、カーンというくい打ちの音が響いていた。日本で最初にエチレン設備を止めたこの工場が500億円をかけて建てるのは、鶏の成長を促すアミノ酸「メチオニン」の新設備だ。

 住化や独エボニックなど世界4社で8〜9割の市場シェアを占め、市況が悪くても2けたの営業利益率を計算できる稼ぎ頭のビジネスだ。精密化学品など技術の強みを出せる分野に集中する。

 一方で、三井化学や東ソーは最近、ポリプロピレンなど汎用品(コモディティー)への再投資を決めた。これも単純な増産ではなく、生産効率を高めて米国勢が日本やアジアの得意先を奪うのを防ぐ狙いがある。

 ただ、石飛氏は会見で「各社とも事業構造の転換を進めているが、まだ万全ではない」と指摘した。住化も市況の好転を理由に、17年3月期中に詰める予定だった合成繊維原料事業のリストラを先延ばししている。

 業界全体を見渡しても、外部環境が悪かった時期と比べて大胆な事業再編は減った。好業績ゆえの緩みはないか。Xデーは刻一刻と迫っている。(佐藤浩実、小柳優太)

1868 とはずがたり :2017/06/05(月) 22:08:45

東洋紡の岩国事業所から薬液流出 海上汚染は確認されず
http://www.asahi.com/articles/ASK645X1SK64TZNB01S.html?ref=goonews
2017年6月4日22時44分

 東洋紡は4日、同社岩国事業所(山口県岩国市)で薬液が海に流出する事故があったと発表した。

 同社によると3日午後11時20分ごろ、海沿いのポリマー工場で、缶の洗浄に使う薬液メチルエチルケトンが何らかの原因で沸騰。排水路を通じて海に最大で108リットル流出したと推測されるという。今のところ、従業員や周辺住民の健康被害、海上汚染は確認されていない。

1869 荷主研究者 :2017/06/11(日) 11:59:39

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HJW_V20C17A5000000/
2017/5/25 14:04 日本経済新聞 電子版
活況エチレン設備に必要な「抗加齢」対策

 石油化学工業協会(東京・中央)は25日、様々な化学品の基礎原料を作るエチレン設備(ナフサクラッカー)の4月の稼働率が96.3%だったと発表した。好不況の目安となる90%を大きく上回り、化学業界の収益性を改善させている。ただ、日本に石油化学コンビナートができて60年がたつ。設備の保守や修繕にかかる手間は増えており「老い」のリスクと向き合う必要がある。

■「こんな長い高稼働率、過去にない」

 稼働率が90%を上回るのは41カ月連続、95%を超えるのは14カ月連続だ。石化協の淡輪敏会長(三井化学社長)は「こんなに長期に高稼働率が続く局面は過去にもあまりなかった」と話す。高稼働は収益にプラスとなる半面、設備に負荷がかかるためトラブルの懸念も増す。「細心の注意を払わなければいけない」と淡輪氏は言う。

 しかも、日本ならではの課題もある。高齢化だ。国内で稼働しているエチレン設備の多くは1960〜70年代に建てられている。例えば、三井化学の市原工場(千葉県市原市)にあるエチレン設備は今年、50歳を迎えた。定期的な修理を重ねているものの、設備も年をとれば節々が痛む。「(配管の)内側の腐食など予測できなかったことで設備を動かせなくなる例は増えている」(淡輪氏)。修繕費も増える傾向にある。

 人材面の課題も深刻になってきた。石油化学コンビナートでは定期修理の際に、2万〜3万人の作業者を動員する必要がある。プラント補修を請け負う山九の大庭政博メンテナンス事業部長は「熟練者の引退などで作業員の確保が難しくなっている」と打ち明ける。修理のタイミングが重なる時には人の取り合いが起きている。

■トラブル経験を共有

 「老い」が引き起こす様々なトラブルに対処するため、業界も動き出した。例えば、会社の枠組みを超えた事故や不具合と対策に関する事例の共有だ。淡輪氏は「可能な範囲でビッグデータ化し、互いに共有できるようにする。自社にない『経験値』も使えるようになる」と話す。業界の一部でデータ共有の取り組みを始めた。

 定期修理の際の人手不足についても、石化協が実態調査に乗り出した。各社の修理期間がどれぐらい重複しているかを調べ、修理の時期が重ならないように調整できないか議論を始めている。「過度に人の取り合いが起こらないような仕組みをつくりたい」と淡輪氏は語る。

 成熟した日本では、石油化学製品の需要が今後大きく伸びる見込みはない。米国や中東とは異なり、日本にこれから新しいエチレン設備を建てるのは非現実的だ。新しい技術や仕組みを取り入れながら、いかにアンチエンジング(抗加齢)できるか。企業の垣根を越えるた共同戦線が欠かせない。

(小柳優太、佐藤浩実)

1870 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:20:05

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HPP_Q7A530C1TJ2000/
2017/5/30 20:12 日本経済新聞
住友精化、紙おむつ材料生産能力15%増

 住友精化は30日、紙おむつなどに使う高吸水性樹脂(SAP)の生産能力を増強すると発表した。約80億円を投じて、2018年12月に韓国の工場に年産能力5万9千トンのラインを新設し、全社の能力を15%増の44万5千トンに引き上げる。アジアで紙おむつの需要が拡大しており、供給体制を強化する。

 韓国子会社の年産能力は11万8千トンと倍増する。韓国では昨年9月に工場を稼働させたばかり。住友精化はSAPを韓国のほか兵庫県姫路市とシンガポールで生産。フランスでも現地の化学会社に製造委託している。敷地の余裕があり、原料のアクリル酸を調達しやすいことから韓国での増産を決めた。アジア各国の生活用品メーカーに出荷する。

 住友精化の17年3月期の連結営業利益は105億円。このうち吸水性樹脂セグメントは76億円と全社の73%を占める主力事業で、積極投資を続けて顧客の囲い込みを図る。

1871 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:24:17

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170530/bsc1705300500007-n1.htm
2017.5.30 05:00 Fuji Sankei Business i.
三井化学 3年3500億円投資計画 高機能素材へのシフト加速

 三井化学は29日に経営説明会を開き、2017年度から3年間で3500億円を投資する計画を明らかにした。同社は悪化した業績の改善を優先し、14年度から3年間の投資を1580億円に抑えていた。不採算事業の整理が進み、16年度に本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するなど、業績が上向いてきたことから積極投資に転じる。

 3500億円のうち、65%を成長3分野と位置づける自動車関連とヘルスケア、食品包装を中心とする収益性の高い高機能素材に振り向ける。一方、既存設備の維持・更新にかける投資は前の3年間の55%から35%に低下。基礎化学品への依存度は下がる見通しだ。

 成長分野への投資案件では、軽量で、自動車用バンパーなどに使われる樹脂材料「ポリプロピレン(PP)コンパウンド」を19年から欧州生産することを挙げた。現在、候補地を選定中で、投資額は数十億円になる見通し。燃費規制の強化で軽量化ニーズが高まる中、欧州自動車メーカーの要望に応え、委託生産を自社生産に切り替えて生産を増やす。マレーシアで食品包装用の接着剤を増産する方針も示した。淡輪敏社長は説明会で「自社の事業の周辺領域や、保有していない技術に関するM&A(企業の合併・買収)は積極的にやっていく」と語り、複数の案件が候補にのぼっていることを明らかにした。

1872 荷主研究者 :2017/06/11(日) 14:37:22

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00430743?isReadConfirmed=true
2017/6/5 05:00 日刊工業新聞
日産化学、殺虫剤向け原体を生産−設備投資14億円、18年稼働

 日産化学工業は約14億円を投じ、小野田工場(山口県山陽小野田市、写真)に殺虫剤「グレーシア」の原体となるフルキサメタミドの生産設備を設ける。2018年7月に稼働させる計画。グレーシアは広範囲の重要害虫に有効ながら、ミツバチへの悪影響を抑えられる特長を持つ。19年をめどに市場投入し、21年までに国内外で30億円の販売を目指す。

 グレーシアは進行中の16―21年度中期経営計画で、農業化学品事業の重要テーマに位置付ける開発品の一つ。

 同社は除草剤や殺虫剤を手がける農業化学品事業が好調で、17年3月期連結決算では全社の営業利益314億円のうち132億円を担った。18年3月期連結決算業績予想は、同事業で営業利益156億円を見込んでいる。

1873 荷主研究者 :2017/06/25(日) 11:09:36

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431616
2017/6/13 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/米建設コスト高騰-化学大手、新工場計画に影

米国のシェールオイル掘削現場。人材不足などで建設コストが上昇(ブルームバーグ)

 米国の建設コスト高騰が化学大手の新工場計画を狂わせている。三菱ケミカルはアクリル樹脂原料プラントの稼働時期を直近計画の2020年から22年に遅らせるほか、三井化学も自動車向け合成油工場などを先延ばしする。堅調な米国景気や人材不足を背景に建設コストは日本の3倍に上昇していると言われ、拙速な建設断行は将来の減損リスクを生みかねない。ただ、需要増加は待ってくれず、各社は難しい経営判断を迫られそうだ。(鈴木岳志)

 三菱ケミカルは三井物産と共同で、米国にメタクリル酸メチル(MMA)工場を建設する計画。総投資額は1000億円規模。当初は18年の稼働を目指していたが、その後に20年頃へ延期していた。

 18年度までに立地など詳細を決める方針だが、稼働まで4年程度かかる。三菱ケミカルはMMA世界最大手で4割のシェアを持つ。市況は好調であり、需給バランスを乱しかねない年産25万トンの工場新設を急ぐ必要がない側面もある。

 三井化学は15年頃から自動車向けで需要旺盛な合成油と樹脂改質材の米国工場新設をそれぞれ検討してきた。ただ、建設コストの高止まりに加えて、プラント運転要員の採用難も重なり、最終決定に至っていない。

 同社は19年度までに決める方針だが、当座の増産対応として日本や欧州で小規模プラントの建設も検討する。

 クラレは15―17年度の現中期経営計画中に決める予定だった米国での酢酸ビニル(VAM)の生産能力増強を見送った。VAMは、接着剤や繊維加工剤などに使う機能性樹脂の原料だ。ラポルテ工場(テキサス州)に製造設備を導入することを軸に検討していた。次期中計で再度検討する考え。

 石油化学産業が集積するテキサス州やルイジアナ州は、人材不足などにより建設コストが高騰している。特にトランプ政権発足以降はインフラ建設やシェール増産が活発化しており、新工場の競争力を損なうコストアップ要因になりつつある。

(2017/6/13 05:00)

1874 荷主研究者 :2017/07/02(日) 11:22:26

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00432016
2017/6/15 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/三菱ケミ、8年越しプロ始動 サウジのMMAプラント

三菱ケミがシンガポールに持つMMAプラント

 三菱ケミカルがサウジ基礎産業公社(SABIC)との合弁でサウジアラビアに建設中だったアクリル樹脂原料のメタクリル酸メチル(MMA)プラントが、8月に商業運転を始める。世界シェア4割のMMA最大手が世界屈指の安い原料を使い生産する“最強タッグ”だ。検討開始から8年越しの一大プロジェクトが満を持して動きだす。(鈴木岳志)

 「ラマダン(イスラム教の断食月)明けの6月後半からテスト生産を始める」と、三菱ケミカルMMA部門長の宮木敬常務執行役員は準備を進める。原料であるエチレンの安定調達問題などで当初計画より遅れたものの、ようやく商業運転にこぎ着けた。

【高い競争力】
 両社折半出資の合弁会社がサウジアラビア東部・アルジュベイル地区に工場を建設し、MMAモノマーとアクリル樹脂成形材料(PMMA)を製造する。総投資額は1000億円規模。生産能力はモノマーが世界最大の年25万トン、PMMAが同4万トンとなる。シンガポール工場と同じ独自製法「新エチレン法(アルファ法)」で高い競争力をもつ。

 製品引き取り比率は当面、事業経験の豊富な三菱ケミカルが8―9割と多く、5年程度をかけて5割まで下げて均衡させる方針だ。

【生産調整小さく】
 サウジ新工場の仕向先はアジアが主だが、欧州向けも当初計画より出荷量を15%増やす。宮木常務執行役員は「当初より欧州の不足感が強く、ここ1、2年は結構出さざるを得ない」と軌道修正を図る。2018年春の自社工場の定期修理入りも一因。これにより、アジアの工場で予定していた生産調整幅も想定より小さくて済む見通しだ。

 足元の市況は好調だ。アジアのモノマー価格は昨春比で2倍近い1トン=2300ドル近辺で推移する。「PMMAが液晶テレビ(用導光板)向けに増えだした」(宮木常務執行役員)のに加えて、塗料や人工大理石向けの需要増が理由だ。

【住化も生産開始】
 ただ、住友化学も今秋めどにサウジ西部でMMAモノマーなどの生産を始めるため、年末にかけて潮目が変わりそうだ。「特に需給が緩むのは18年1、2月だろう。中国の旧正月で需要が減る」(同)と一時的な市況悪化はありうる。

 「世界需要(モノマー)が約400万トンで、年3%伸びると仮定すると能力増強分が埋まるのに約2年かかる。ただ、4、5年でまた不足する」と宮木常務執行役員は先読みする。それを見据えて、米国やアジアでの新工場計画を慎重に練る。

(2017/6/15 05:00)

1875 荷主研究者 :2017/07/02(日) 11:41:19

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00432901?isReadConfirmed=true
2017/6/22 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミHD、グループの防災・減災商材 新組織発足し一括提案

ウェルシィの地下水膜濾過システム

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は2018年4月をめどに、防災・減災分野に向けグループの商材を一元的に扱う組織を立ち上げる。4事業会社とその関連会社が手がける約2万点の商材から「インフラ強化」「避難支援」「被災者支援」の3領域で役立つ約100点を集約。これまで手薄だった中央省庁や自治体、建設コンサルタント会社などへの提案を強める。(堀田創平)

 このほど三菱ケミカル、田辺三菱製薬、生命科学インスティテュート、大陽日酸の4事業会社と関連会社の製品を網羅した冊子を完成し、配布を始めた。参画する日本防災産業会議など社内外からの情報収集・意見交換を踏まえ、17年度中に組織の下地やマーケティングツールを整える。18年4月に専門組織を始動し、最終製品のほか競争優位に立つ素材の拡販につなげる。

 例えば、インフラ強化では水道管との直結給水に比べ災害時の強みが再認識された受水槽を訴求する。三菱ケミカルインフラテック(東京都中央区)は16年に専門部署を立ち上げ、独自の工事手法で差別化しやすい繊維強化プラスチック(FRP)製タンクの需要開拓で成果を出している。地震発生時に弁を閉じ、生活用水の流出を防ぐ緊急遮断弁システムも併せて伸ばす。

 また被災者支援ではウェルシィ(東京都品川区)の「地下水膜濾過システム」の引き合いも増えている。くみ上げた地下水を膜濾(ろ)過処理し、安全・安心な飲料水として供給する。公共水道との併用で水源を二分化でき、防災力の向上にも寄与する。

 16年4月に発生した熊本地震では同システムを運用する熊本市内の病院が近隣住民に飲料水を提供し、存在感を発揮した。

(2017/6/22 05:00)

1876 荷主研究者 :2017/07/02(日) 11:41:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00432899?isReadConfirmed=true
2017/6/22 05:00 日刊工業新聞
コニシ、浦和工場を廃止

コニシは浦和工場(さいたま市桜区)を7月1日に廃止する。同社は国内生産拠点の集約化を進めており、同工場の廃止で国内の生産工場は栃木工場(下野市)と滋賀工場(甲賀市)の2拠点となる。浦和工場は主に水性系接着剤を生産していたが、1年前から栃木、滋賀の両工場へ生産の移管を進めていた。従業員の多くもすでに両工場に異動した。ただ浦和工場のある浦和事業所や、同事業所内の研究所は存続する。同工場の跡地の利用方法に関しては検討中。

(2017/6/22 05:00)

1877 荷主研究者 :2017/07/02(日) 11:51:02

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433100?isReadConfirmed=true
2017/6/23 05:00 日刊工業新聞
旭化成、セパレーター生産能力2.5倍 積極投資で世界首位堅持

中国ではEVの普及が進む見通し(ブルームバーグ)

 【米シャーロット(ノースカロライナ州)=鈴木岳志】旭化成は2020年までにリチウムイオン二次電池用セパレーター(絶縁材)の年産能力を最大で15億平方メートル(現状比2・5倍)に増強する。従来計画の11億平方メートルから大幅に上積みする。上積み分の総投資額は300億円規模とみられる。自動車メーカーが電気自動車(EV)などの開発を加速しており、電池部材市場の成長スピードも当初想定以上。積極投資で世界首位の座を堅持する。

 旭化成はリチウムイオン二次電池用セパレーターの設備投資計画を見直し、20年時点で年産能力を湿式・乾式合計で13億―15億平方メートルに拡大する検討を始めた。自動車・電池メーカーへの採用が固まり次第、17年度内にも正式決定する見通し。

 セパレーターは湿式と乾式の2種類に大別される。同社は両方手がけており顧客の要求に応じて供給できる。年産15億平方メートルの内訳は、現在主力の湿式が約10億平方メートル(現状比2・9倍)、乾式が約5億平方メートル(同2倍)を見込む。

 スマートフォンなど民生用も多い湿式セパレーターの増産は守山製造所(滋賀県守山市)が中心。ただ、建設事情などによって、宮崎県日向市の工場も活用する。乾式は15年に買収した米ポリポアの工場を増設する。価格を抑えやすいため、特にコスト意識の高い車載用途を想定する。

 世界のセパレーター市場は16年の15億平方メートル程度から20年に最大で35億平方メートルまで成長する見通し。用途別では車載が7割を占める。国別では、環境規制の強化でEV需要が伸びる中国が、全世界の過半を占める最大市場となる。

(2017/6/23 05:00)


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