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石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=

1 ■とはずがたり :2003/01/17(金) 13:45
新日本石油 http://www.eneos.co.jp/
  帝国石油 http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油 http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産 http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油 http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス http://www.shinnikko-hd.co.jp/
  ジャパンエナジー http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
  エクソンモービル(有)
  エクソンモ ービル・マーケティング(有)
キグナス石油 http://kygnus.jp/index.html

三井石油 http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油 http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油 http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

BPアモコ
 BPジャパン http://www.bpjapan.com/
  日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

AOCホールディングス
 アラビア石油 http://www.aoc.co.jp/
 富士石油
ジャパン石油開発 http://www.jodco.co.jp/
石油公団 http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟 http://www.paj.gr.jp/

2462 とはずがたり :2017/12/07(木) 14:06:56
米原油先物が小幅高、在庫が減少 ガソリン在庫の増加は重しに ロイター 2017年12月7日 10時13分 (2017年12月7日 13時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171207/Reuters_newsml_KBN1E104H.html

[拡大写真]


[シンガポール 7日 ロイター] - アジア時間7日の原油先物価格は小幅高。米週間統計で原油在庫が減少した。ただガソリン在庫は増加したほか、原油生産量の増加も相場の重しとなっている。
0021GMT(日本時間午前9時21分)時点で、米WTI原油先物<CLc1>は13セント(0.2%)高の1バレル=56.09ドル。北海ブレント先物<LCOc1>の取引はまだ開始していない。
米エネルギー情報局(EIA)の週間統計(12月1日まで)で、原油在庫<C-STK-T-EIA>は561.0万バレル減の4億4810万バレルとなった。在庫水準は2015年や16年の季節水準を下回った。
ただ、米国時間の後半での取引ではまとまった売りが出た。オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は7日、「ガソリン在庫が予想を上回ったことが分かり、原油価格は大幅に下落した。精製業者は将来的に、大量の原油を精製する必要はないことが示唆された」との見方を提示した。
ガソリン在庫<USOILG=ECI>は680万バレル増の2億2090万バレル。ロイター調査によるアナリスト予想の170万バレルを大幅に上回る積み上がりとなった。
原油生産は2万5000バレル増の日量971万バレル。月間の統計で日量1000万バレルを上回った1970年代前半以来の大きさだった。

2463 とはずがたり :2017/12/07(木) 14:07:11
浪田石油のLineで3円引き。
給油で3等当たりだが2円引きだった。
更にキャンペで土日に3円引きしてるらしい。
なんだかなあ。
136円の楽天カード2倍で2%引きになってる筈。エネオスSカードの2円引きよりマシな筈。

2464 とはずがたり :2017/12/13(水) 18:51:46

欧州のガス輸送拠点で爆発、供給不足への懸念広がる(字幕・12日)
ロイター 動画 2017年12月13日 13時56分 (2017年12月13日 15時14分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171213/ReuterVideo_118867.html

 オーストリア東部バウムガルテンにある天然ガスパイプラインの中継地点で12日朝、爆発が発生した。爆発により、この拠点から周辺国へのガス輸送が途絶え、最大の供給先であるイタリアは非常事態宣言を出した。爆発のニュースを受け、欧州のガス価格は急騰している。

2465 とはずがたり :2017/12/16(土) 22:17:42

2017年12月15日 / 16:55 / 1日前
米シェール業界への投資続く、新たな資金調達の仕組みも人気
https://jp.reuters.com/article/usa-oil-finance-idJPKBN1E90NP

[ヒューストン 14日 ロイター] - 米国のシェールオイル業界への投資が続き、生産は2020年代半ばまで増え続ける見通しだ。背景には資金調達の容易さがある。

投資家やアドバイザー、企業幹部など10人以上に取材したところ、ヘッジファンドやプライベートエクイティ(PE)会社はシェールオイル会社に対し、新たな手法を含めさまざまな資金調達手段を提供している。

調査会社プレキンのデータによると、今年第3・四半期にPE会社がエネルギー関連の案件に投じた額は202億6000万ドルで、昨年1年間の総額を36%超上回った。

ウォーバーグ・ピンカスは今週、他のファンド2社とともにテキサス州の油田開発会社に7億8000万ドルを出資した。

今年はシェールオイル生産業者が将来の生産について、価格をあらかじめ設定する契約も増えている。価格下落をヘッジすることにより、利益見通しを安定させる狙いがある。

2014年の原油安を受けて、エネルギー関連の融資を急激に控えた金融機関に代わる格好でシェール業界への投資を始めたPE会社やヘッジファンドなどは、従来型の投資に加え、新たな資金調達の仕組みを採用している。

新たな手段の一つは「DrillCo」と呼ばれ、投資家は新たな油田に出資し、2桁のリターンが得られるまで数年にわたってキャッシュフローを管理できるという仕組み。2015年以降、この仕組みを通じて少なくとも20億ドルがシェール業界に投じられた。15%のリターンが期待できる点が投資家の人気を集めている。

このほか、SPAC(特別目的買収会社、special purpose acquisition company)による資金調達と石油会社の買収や、パイプラインや貯蔵施設などエネルギーインフラの共同投資事業形態も広がっている。

2466 とはずがたり :2017/12/18(月) 21:28:10
出光株、創業家が追加取得=合併再び不透明に
19:50時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171218X102.html
 出光興産の創業家は18日、出光株式を追加取得したと発表した。会社側が7月に実施した公募増資によって33.92%から26%程度に低下していた保有割合を回復させるため。関東財務局に同日提出した報告書によると、取得金額は約155億円で、創業家側の持ち分は28%まで上昇した。

 創業家側は、会社側が目指す昭和シェル石油との合併について「反対の意思にいささかの揺るぎもない」と改めて表明した。創業家の持ち分は、増資によって株主総会で合併の特別決議を否決できる3分の1超を下回っている。ただ、持ち分回復の動きが表面化したことで、合併実現は再び不透明さを増した。

2467 荷主研究者 :2017/12/20(水) 22:55:54

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171201-224484.php
2017年12月01日 08時20分 福島民友新聞
相馬LNG基地が完成 石油資源開発、18年3月操業開始へ

 石油資源開発(JAPEX、東京都)が福島県新地町の相馬港4号ふ頭に整備を進めていた液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地の主要設備が30日、完成した。1日に試運転が始まり、来年3月に操業を開始する予定。海外からのLNG受け入れの第1船が6日ごろ、マレーシアから入港する予定で、10日に基地でセレモニーが行われる。

 同町ではLNGを活用した駅周辺の整備事業が進んでいる。操業開始により駅周辺の整備事業にとどまらず相馬港周辺への企業誘致など相双地方の経済、産業再生につながることが期待されている。

 基地の面積は約20ヘクタール。LNGを貯蔵するタンク1機や「LNG気化プラント」、「外航船・内航船バース(係留施設)」、タンクローリーや内航船による「LNG出荷設備」の大きく4設備を備えた。

 LNGタンクは2019年度末をめどに1機増設する。周辺には20年の商業運転開始を目指して天然ガスを利用した発電所の建設も進んでいる。

 受け入れ基地は主に東南アジアから入港する船が積んできたLNGを一時保管し、気化する施設で、気化した天然ガスをパイプラインで宮城県岩沼市にある接続分岐点「バルブステーション」に送り、そこから郡山市や新潟市、仙台市など県内外に供給する。陸路や船で送る計画もある。

2468 とはずがたり :2017/12/24(日) 20:40:22
やべえ,世界的な天然ガス暴騰が来るぞっ(;゚Д゚)

2017年12月24日 / 09:55 / 11時間前更新
焦点:中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に
https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT
Meng Meng Elias Glenn

[石家荘市(中国) 14日 ロイター] - 深刻な天然ガス不足が、中国主要工業地帯の企業や住民を直撃している。数十年に及ぶ抑制なき成長によって破壊された環境を回復させようと、政府が導入した前例のない取り組みが、裏目に出た格好だ。

現地の工場は閉鎖もしくは操業時間の短縮を強いられ、企業はサプライチェーンの混乱によって利益が低下している。また、氷点下の寒さの中で、住民は自宅で十分な暖を取れず凍えていることが、ロイターの現地取材によって明らかになった。

天然ガス不足によって、中国全土でガス価格が高騰。地域の大気汚染解消を目指す長期計画の一環として、この冬、数百万規模の住宅と数千の企業を石炭から天然ガスに転換させようとする政府の大掛かりな構想は、足元から計画が狂ってしまった。

約400万の民家を含んだ地域一帯を天然ガス化する計画は、大気汚染を改善するよう中央政府からの指示を受けた地方政府が、自ら急ぎ立案した計画に沿って実行された。

だがその計画は、野心的過ぎたようだ。

中国北東部一帯の民家や工場向けに天然ガスのパイプラインやボイラーが設置されたものの、この地域へ燃料を運び備蓄するインフラ整備が不十分だったためガスの供給が滞った。かつて天然ガスと石油のコンサル会社JLCに所属していた独立系アナリストLiang Jin氏はそう指摘する。

また一部の地域では、暖房に必要なガスボイラーがまだ設置されていない住宅もある。

今回の天然ガス化計画は、中国がこの冬、鉄鋼などの汚染産業の生産を減らし、ディーゼルトラックの利用を削減する中で実施された。環境汚染対策によって経済成長が阻害されるのではとの懸念も出ている。

河北省の企業経営者や住民、ガスなど公共事業者に対する取材によって、こうした問題が浮き彫りになり、多くの都市でこの問題に対処する用意がないことが示された。北京に隣接する河北省で操業する工場は、冬に首都を頻繁に覆う大気汚染の元凶とみられている。

河北省で小さな床タイル工場を営むXue Huabingさんは、新たな環境規制に従ったため、今年は工場を4カ月しか稼働できなかったと語る。

人口1000万人を擁する省都・石家荘市に近いXueさんの工場生産は、環境検査のため数回停止させられ、夏には新たなガスボイラー設置のため操業を停止したという。

石炭から天然ガスへと燃料を転換し、9月に操業再開したものの、10月にはガス価格の高騰によって再び生産停止に追い込まれた。

「ガス価格は、立方メートルあたり6─7元(104─121円)で、同2元だった昨年から上昇した」とXueさんは言う。「稼働すれば、赤字操業になる」。天然ガス供給を確保すること自体も困難だったと、Xueさんはロイターとの電話取材で語った。

中国内のガス供給取引用オンラインサイトmarket.yeslng.comによると、国内の液化天然ガス価格は11月中旬以降、7割以上跳ね上がり、1トンあたり8000元を超える記録的高値を付けた。

価格高騰は、石家荘市や保定などの産業都市における生産コストを膨らませ、その影響が下流の卸売業者や小売業者にも波及していると経営者は話す。

大気汚染の原因となる工場を減らそうと、以前に行われた生産抑制策が、原材料供給を直撃していると、業界関係者は言う。

天然ガス不足はいまや、中国南部にも波及し始めており、地元政府が警告を出したほか、操業を停止したり生産を遅らせたりする企業も出ている。

「(大気汚染抑制策の)取り組みによって、すでに経済成長に影響が出ている」と、シンガポールのキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は語る。「10月の統計は、急激に鈍化した」

2469 とはずがたり :2017/12/24(日) 20:40:41
>>2468
石家荘市で台所用品を扱うZheng Wenminさんの店では、今年の売上げが2割減少した。大気汚染の取り締まりによって住宅建設が減速しており、新しい家の内装工事が減ったと語る。

「サプライヤーに支払う額のほうがずっと大きい。工場閉鎖や生産削減によって、供給も不安定だ」と、Zhengさんは話す。

中央政府の当局者は、大気汚染の取り締まりによって経済にマイナスの影響が出ることはないとしているが、それに賛同しないエコノミストもいる。

中国が大気汚染目標の達成に固執すれば、この冬だけで国内総生産(GDP)成長率が0.5ポイント鈍化しかねないと、キャピタル・エコノミストは推計する。

成長の遅れについて、近く「(中国政府が)心配し始めても驚かない」と、エバンスプリチャード氏は言う。

成長鈍化の兆しはすでに表れている。石家荘市のデータによると、同市の経済は、今年1─9月に7.1%成長を遂げたが、前年同期の7.8%成長から鈍化した。重工業の生産は、今年1─10月は前年同期比で2.4%減少。2016年は4.5%増だった。

石家荘市の政府や省政府、中央政府の環境保護部は、コメントの求めに応じなかった。河北省発展和改革委員会はコメントしなかった。

<ガス問題>
中国の天然ガスのほとんどは、オフショア又は同国西部で生産されている。北東部の産業地帯での需要増加に対応して、十分なガスを供給するには、パイプライン不足という大きな壁を乗り越えなければならない。また、冬季の利用に向けて夏季にガスを貯蔵する施設も不十分だ。

国営メディアによると、政府はガス不足への対応として、ロシアからガスを運ぶパイプラインの建設を急いでいる。

「今後3─5年に、政府が問題解決できるとは思わない」と、前出のアナリストLiang氏は言う。「今年、河北省政府は20億立方メートル分の供給不足に直面している」

ガス不足が最も目に見える形で現れているのは、ガソリンスタンドだ。ここでは液化天然ガスで走るタクシーが、数時間待ちの列に並んでいる。

北京から車で南西に2時間の距離にある町、保定のタクシー運転手 Wang Chaoさんは、ガスを入手するため毎日最低3時間は並ぶと言う。 高騰するガス価格と、失われた稼働時間を考慮すると、毎月1000元の収入減を招いているとWangさんは推計する。

保定の地元政府は、コメントの求めに応じなかった。

石家荘市にある町、高邑の住民によると、町の陶器工場の8割が現在閉鎖している。稼働中の大工場も、ガス不足と無縁ではない。

同町で最も大きい工場は、石家荘市がガス危機を宣言した12月初めに生産を半減しなければならなかった。

「この冬、従業員の仕事を維持することは非常に難しい」と、この工場の所有者は匿名を条件にロイターに語った。同工場は毎年5億元程度の売上があり、数百人の従業員を抱えている。

<寒い冬>
河北省ではこの冬、氷点下をはるかに下回る気温が予想されており、住民はいつもより寒い冬に備えている。

地元政府が設置したばかりの明るい黄色のガスパイプラインが、Zhangさんの村を縫うように走っている。だが、ほとんどの家には、まだガスボイラーが設置されておらず、昨年残った石炭をこっそり使って暖を取っていると話す住民もいる。

北東部の多くの住宅にガス暖房がない実態を踏まえ、政府の環境保護部は最近方針を転換し、住民に一時的に石炭使用を認めた。

大騒動にもかかわらず、取材に応じた住民や経営者のほとんどは、大気汚染問題対して、何か手を打たなくてはいけないと述べている。ただ、対策の実行方法については、問題があると話した。
(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

2470 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:38:02

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24384670X01C17A2X93000/
2017/12/7 19:00 日本経済新聞
昭シェル、東北大と次世代バイオガソリン開発

 昭和シェル石油は7日、間伐材や稲わらなどからガソリンに含まれる成分を作ることに成功したと発表した。植物由来のセルロースから糖を作り、触媒などを使い分解して生成する。既存のガソリンに混ぜて使うことができ、ジェット燃料への応用も可能だ。実用化されれば二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出削減につながる。

間伐材や稲わらからガソリン成分を生成することに成功した

 昭シェルは2013年から東北大学と共同開発を進めており、25年までに商用化をにらんだ技術の確立を目指す。間伐材などには糖の基になるセルロースが多く含まれる。今回開発した技術では、セルロースを触媒や水素などで分解することで、炭素と水素からなるヘキセンと呼ぶ化学物質を生成することに成功した。

 東北大との共同研究では、セルロースに含まれる炭素の50%近くをヘキセンに変換できた。日本工業規格(JIS)に沿えば、ガソリンに最大20%程度混ぜても規格を満たす。植物由来の成分を利用することで温暖化ガスの削減につながる。昭シェルでは最終的に既存のガソリンに比べ50%以上の温暖化ガスの削減を目指す。

 ヘキセンの原料には間伐材や稲わらのほか、麦やトウモロコシ残さなども利用できる。ヘキセンとヘキセンとつなぎ合わせると、ジェット燃料に相当する成分が生成できる。昭シェルではガソリンだけでなく、ジェット燃料分野での応用も期待している。

2471 とはずがたり :2018/01/05(金) 22:53:01
暖房に電気を使うのは本来非常に不効率である。天然ガスが足りない分は矢張り石炭で補うしかなかろう。。

今後は天然ガスの高騰が見込まれる。アメリカのシェールガスを安定的に輸入出来るスキームが欲しい。

石炭のクリーン化,CO2除去技術も必要だ。原発は要らん。中国に任せておけ。次の2,30年の内に大事故おこすだろうが。。

中国にガスの「黄金時代」が到来
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000161-bloom_v-int
1/4(木) 7:16配信 Bloomberg

中国にガスの「黄金時代」が到来したようだ。この世界最大のエネルギー消費国は今年、天然ガスへのシフトを果たしアナリストを驚かせた。しかし、冬季には天然ガスの需要が高まるため、十分な供給量を確保できるか対策が問われる。

最終更新:1/4(木) 7:16

2472 チバQ :2018/01/08(月) 06:30:58
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24766840Y7A211C1000000
出光、創業家が株28%超に買い増し合併反対変えず

2017年12月18日 17:25

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出光興産の創業家は18日、出光株を買い増したと発表した。創業家側の代理人によると、保有割合は合計で28%を超えたという。7月の公募増資で低下した保有割合を部分的に回復させるために実施したと説明するほか、昭和シェル石油との経営統合に関しては「反対の意思にいささかの揺るぎもない」としている。

7月の増資で創業家による合併の単独拒否はできなくなり、経営統合に向けて前進したとみられていたが、今回の株買い増しで再び不透明感が増してきた。

創業家の資産管理会社とされる日章興産などが関東財務局に提出した変更報告書によると、共同保有を含めた保有比率は18日時点で18.2%となった。これに出光美術館などを加えた共同保有割合は28%超になるという。

出光と昭和シェルは2015年に合併で基本合意したが、創業家は企業文化の違いなどを理由に反対を表明。合併の特別決議を拒否できる3分の1超の議決権を持つ創業家の反対は強く、合併計画は迷走した。ただ、出光が今年7月に実施した増資で保有比率は33%超から約26%に低下。株主総会で合併を単独で拒否できなくなり、合併の実現性が増したとされていた。

2473 とはずがたり :2018/01/13(土) 13:13:19
米原油先物が14年以来の高値に上昇、相場過熱に警戒感も ロイター 2018年1月10日 11時17分 (2018年1月10日 15時50分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180110/Reuters_newsml_KBN1EZ05Z.html
[拡大写真]


[シンガポール 10日 ロイター] - 10日アジア時間の取引で原油先物は上昇。米原油先物は2014年以来の高値を更新した。石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産や堅調な需要が支援材料となっているが、アナリストらは相場過熱の可能性を警戒している。
株式を含む世界の金融市場が上昇を維持していることも原油先物の買いにつながっている。
0100GMT(日本時間午前10時)現在、米WTI原油先物<CLc1>は前営業日終値比0.44ドル(0.7%)高の1バレル=63.40ドル。序盤の取引では63.53ドルと、14年12月以来の高値を記録した。
北海ブレント先物<LCOc1>は0.33ドル(0.5%)高の69.15ドル。9日の終盤取引では69.29ドルと、15年5月以来の高値を付けていた。
豪リブキン証券の投資アナリスト、ウィリアム・オラフリン氏は「OPEC減産合意の延長や在庫の減少などの要因全てが相場の上昇をけん引している」と述べた。

2474 とはずがたり :2018/01/17(水) 16:35:45

4年前の「原油高値」は当分やってこない
プレジデントオンライン 2018年1月17日 09時15分 (2018年1月17日 16時21分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180117/President_24188.html

原油価格は4年前まで1バレル当たり100ドル近い高値だった。だが米国で「シェールオイル」が採掘されたことで、2016年2月には20ドル台まで下落した。その後、OPEC(石油輸出国機構)の減産により、現在は60ドル前後まで回復している。原油価格をめぐるOPECと米国の綱引きは、どのように推移するのか――。
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▼2018年を読む3つのポイント

・原油価格の下支えに向け、OPECは減産姿勢を堅持

・米国シェールオイルの増産ペースは緩やかにとどまる見通し

・「OPECvs.シェールオイル生産企業」の構図は変わらずとも、原油価格は安定へ
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■OPECは必要に応じて減産強化へ
ここ数年の原油市場は、OPEC(石油輸出国機構)の減産と米国のシェールオイル生産の動向に大きく左右されきた。
原油価格は、2014年夏場以降、世界的な景気減速懸念の強まりや米国でのシェールオイル生産の拡大、OPECの生産調整に対する消極姿勢などを背景に急落した。その後、採算割れに陥ったシェールオイル生産の減少や、OPECによる減産姿勢への転換を受け、WTI原油先物価格は、16年2月につけた1バレル当たり20ドル台半ばを底に持ち直しに転じている。足許では米国のシェールオイル生産が再び増加しているが、OPECの減産への取り組みが下支えとなり、底堅く推移している。
今後の原油市場を展望するうえでも、引き続きOPECの減産と米国のシェールオイル生産の行方が焦点となる。まず、OPECは今後も減産姿勢を堅持する可能性が高い。これが原油価格の押し上げ要因として働く。これまでのOPECの減産実績を振り返ると、ほぼ目標に沿った減産が行われている(図表1)。過去にOPECが生産枠を設けていた時期には、実際の生産量が生産枠を大きく上回ることが常態化していた。そのため、今回の減産合意の遵守状況は極めて良好な水準にあると評価できる。
産油国の多くは、原油価格が高水準で推移していた時期に、その輸出で得られた収入を基に手厚い社会保障・福祉を国民に提供してきた。しかし、原油価格の急落を背景に歳入が大きく目減りし、大幅な財政赤字に陥った。これらの国では、増税や歳出削減に努めているが、国民の不満を強めかねない大胆な改革は難しく、財政収支の改善に向けて何としてでも原油価格の低迷は回避したいという状況にある。とりわけ、これまで政治情勢が比較的安定し、中東最大の産油国としてOPECを主導してきたサウジアラビアの危機感は強い。実際、減産目標の半分近くをサウジアラビア1国で担っており、同国の減産に対する本気度が伝わってくる。
もっとも、政情不安により減産合意の対象外となっていたリビアやナイジェリアの増産などが、これまでのサウジアラビアを中心としたOPECによる減産の効果を一部打ち消してしまっている。このため、OPECが減産により目指している原油市場のリバランス、すなわち、高水準に積み上がった原油在庫の削減は依然として道半ばの状況にある。当初2017年6月末とされていたOPECの減産期限が、2度の延長を経て18年末まで先延ばしされてきたのは、そうした状況が強く懸念されたためといえる。さらに、OPECが原油価格の本格的な安定には過剰在庫の一掃が不可欠とみていることを踏まえると、18年入り後、減産目標の引き上げなど、必要に応じて一段の減産強化に踏み切る可能性もある。

■米国シェールオイルの増産ペースは加速せず
一方、米国のシェールオイルの増産は、引き続き原油価格の押し下げ要因として働く。米国では、2017年入り後、原油価格が50ドル前後の水準を回復するなか、原油生産量の見通しが大きく上方修正されてきた(図表2)。さらに、足許で原油価格が60ドル前後まで水準を切り上げているため、18年も17年と同様に、日を追うごとに生産量見通しが上方修正されていくのではとの見方が強まっている。
もっとも、今回は以下の3点が制約となり、増産ペースは緩やかにとどまると予想される。
第1に、生産性の高い優良鉱区の減少である。シェールオイルの油井は、従来の油田に比べ小規模で、個々の油井の採掘可能期間も短い。こうした特性が、原油価格の変動に合わせて臨機応変に生産量を調整できるという強みとなってきた。一方、増産を続けるためには次々と新たな油井を開発する必要がある。
しかし、シェールオイルの生産が急速に拡大するなかで、原油がより多く採れる優良な鉱区が不足する段階に入りつつある。実際、米国の主なシェールオイル生産地域では、これまで大きく伸びてきた新規リグ(石油掘削設備)1基当たりの原油生産量の増勢に、頭打ち感が強まっている(図表3)。

2475 とはずがたり :2018/01/17(水) 16:36:03
>>2474
第2に、人件費をはじめとした操業コストの上昇である。米国では、失業率が世界金融危機前の水準を下回り、労働需給が引き締まるなか、安価な働き手の確保が難しくなりつつある。とりわけ、石油産業では、原油価格の急落時に人員削減を余儀なくされた結果、多くの労働者が石油産業から離れてしまっており、改めて石油掘削技術に精通した人材を集めることが難しくなっている。
また、これまでは掘削サービス会社などへ支払う経費の引き下げが生産コストの削減に大きく寄与してきたが、原油価格の回復に伴って掘削サービス会社は値上げ姿勢を強めている。先行き、前述の優良鉱区の減少と相まって、シェールオイル生産企業の採算水準は、むしろ上昇に転じる可能性が高い。
第3に、銀行や投資家のシェールオイル生産企業に対する姿勢の厳格化である。原油価格が高水準で推移していた2014年半ばにかけては、銀行や投資家から提供される潤沢な資金が、シェールオイル生産の急速な拡大を後押ししてきた。しかし、原油価格の急落後に多くの企業が破たんに追い込まれたこともあり、銀行や投資家の姿勢が慎重化している。
さらに、シェールオイル企業に投資している投資家からは、むやみに生産量の拡大を目指すのではなく、財務の健全性や投資家への還元を重視すべきとの要請が強まっている。こうした銀行や投資家の姿勢を踏まえると、原油価格がシェールオイル企業の採算水準を上回るなかでも、シェールオイルの増産は緩やかにとどまる公算が大きい。

■60ドル前後が新たな均衡水準に
以上をまとめると、OPECが積極的な減産姿勢を維持するなかでも、原油価格に対する上昇圧力は小幅にとどまる公算が大きい。また、米国のシェールオイルの増産ペースが一段と加速することはなく、原油価格に対する下押し圧力も限られる。結果として、世界の原油需給バランスは概ね均衡状態で推移し、先行き、原油価格が極端に上昇あるいは下落する可能性は小さいと予想される(図表4)。
では、原油価格はどの程度の水準に落ち着いていくのだろうか。
近年、米国のシェールオイル生産が急速に拡大するなかで、これまでOPECが担ってきた原油市場のスイング・プロデューサー(需給調整役)が、米国のシェールオイル生産企業に取って代わられるとの見方が広がった。しかし、足許のOPECの減産による効果を踏まえると、やはりOPECがスイング・プロデューサーとして果たす役割は大きい。
ただし、市場原理に基づいて生産量を機動的に増減させる新たなプレイヤーが原油市場に加わったことも事実である。このため、OPECは米国のシェールオイル生産が増え過ぎず、かつ、減り過ぎもしない水準に原油価格を安定させることを目指すのではないか。前述の通り、これまでの原油価格の動きとシェールオイル生産企業を取り巻く環境を踏まえると、この水準は60ドル前後と推測される。60ドル前後は2014年夏場にかけて約3年半続いた100ドル前後と比べると大きく水準は切り下がるものの、原油価格の過度な下振れとその長期化を回避したいOPECにとっても辛うじて許容できる範囲といえる。結果として、原油市場では、60ドル前後を新たな均衡水準とみる動きが徐々に強まってくると予想される。
ここ数年、世界経済は原油価格の大幅な変動に振り回されてきた。原油価格の大幅な下落は産油国経済にとって痛手となる一方、石油消費国の景気にはプラスとなる。また、当然ながら原油価格の大幅な上昇は、その逆方向に作用する。
産油国・石油消費国を含めた世界経済のバランスのとれた発展には、原油価格の安定が重要となる。これからも原油市場のスイング・プロデューサーとしての役割を果たすことになるであろうOPECと、新たに同様の役割を果たすこととなった米国のシェールオイル生産企業の力が均衡するかたちで原油価格が安定することは、世界経済にとっても好ましい状況といえるだろう。
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藤山光雄(ふじやま・みつお)

日本総合研究所副主任研究員。1979年、奈良県生まれ。2001年3月神戸大学経営学部卒業、同年4月日本総合研究所入社。調査部にて、金融・資本市場、国内マクロ経済の調査・分析に従事後、2010年4月〜11年3月まで(社)日本経済研究センターに出向。2011年4月に帰任し、調査部マクロ経済研究センター(米欧経済)。研究・専門分野は内外マクロ経済。注力テーマは米欧経済、エネルギー市場。
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(日本総合研究所副主任研究員 藤山 光雄)

2476 とはずがたり :2018/01/18(木) 18:48:06

レギュラーガソリン高騰、2年半ぶりの143円台突入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000024-rps-bus_all
1/17(水) 15:10配信 レスポンス

資源エネルギー庁が1月17日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、1月15日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週比1.3円高の143.2円だった。

レギュラーガソリンの平均小売価格は9月11日の131.3円以来、上昇を続け、2015年7月21日の調査以来、2年6か月ぶりの143円台に突入した。

地域別では東北で1.8円、中部で1.7円、北海道で1.5円、関東で1.4円、四国で1.3円、近畿で1.2円、中国と九州・沖縄で1.0円、全エリアで1円以上の値上がりとなった。またハイオクガソリンは154.0円、軽油は121.2円、ともに前週より1.4円高だった。

60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、1月17日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は136.5円/リットル(前週比+2.1円)、ハイオクは147.2円/リットル(+3.1円)、軽油は110.2円/リットル(+1.4円)だった。

なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。


《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》


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