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石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=

1 ■とはずがたり :2003/01/17(金) 13:45
新日本石油 http://www.eneos.co.jp/
  帝国石油 http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油 http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産 http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油 http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス http://www.shinnikko-hd.co.jp/
  ジャパンエナジー http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
  エクソンモービル(有)
  エクソンモ ービル・マーケティング(有)
キグナス石油 http://kygnus.jp/index.html

三井石油 http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油 http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油 http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

BPアモコ
 BPジャパン http://www.bpjapan.com/
  日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

AOCホールディングス
 アラビア石油 http://www.aoc.co.jp/
 富士石油
ジャパン石油開発 http://www.jodco.co.jp/
石油公団 http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟 http://www.paj.gr.jp/

2363 とはずがたり :2017/06/24(土) 21:28:39
>>2362-2363
<静観姿勢>

それでも、ファリハ氏や他のOPEC加盟国の石油相、当局者からは急いで減産幅を拡大しようという声は聞こえてこない。

むしろ彼らは、季節的に需要が高まる第3・四半期に協調減産効果が浸透して世界的な在庫減少につながるのをじっくりと待つ構えだ。

ただし、原油価格を1バレル=50─60ドルのレンジで安定させることを目指しているOPECやロシアの方針とは裏腹に、今週の北海ブレント先物価格は44ドルへと下落した。

市場参加者の話では、今後も原油価格には下げ圧力が働く見通しだ。米原油オプション市場では、年末に期限を迎える取引の中で5月のOPEC総会以降に最も動意づいたのは、45ドルのプット(売る権利)だった。

<増産続くシェール>

米国はいかなる国際的な減産合意にも加わっておらず、シェールオイルの生産量は最大で、同国の全生産量の約10%に相当する日量100万バレルまで上乗せされる見通しだ。

石油商社ストロング・ペトロリアムのマネジングディレクター、オイスタイン・ベレントセン氏は、OPECが減産幅を拡大するか、大規模かつ想定外の供給停止が発生しない限り、原油価格の低迷は終わらないと予想した。

先物取引仲介会社アクシトレーダーのチーフ市場ストラテジスト、グレッグ・マッケナ氏は「減産幅を拡大すれば価格下落を止められる。しかし、OPECは口先ではなく実際に行動しなければならない」と指摘した。

複数のOPEC筋は対策の1つとして、協調減産に現在参加していないナイジェリアとリビアを早めに取り込むことを挙げた。内戦などで落ち込んでいた両国の産油量はここ数カ月で急増している。

オアンダのシニア市場アナリスト、ジェフリー・ハリー氏は、OPECが採用する可能性があるその他の選択肢は、米国の「スリム化した」シェール産業でさえ採算割れするような水準まで原油が値下がりするのを容認する方法とみている。

探査・生産専門コンサルティング会社ライスタッド・エナジーによると、生産態勢が昨年から今年にかけて整ったバッケン地区の油井の損益分岐ラインは1バレル=38ドル前後だという。

(Henning Gloystein、Dmitry Zhdannikov記者)

2364 荷主研究者 :2017/06/25(日) 11:12:56

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431833?isReadConfirmed=true
2017/6/14 05:00 日刊工業新聞
出光・昭シェル、製油所・工場間で原料融通 石化製品利益最大化狙う

国内の燃料需要減に備えて燃料と化学品を最適生産(出光の千葉工場)

 出光興産と昭和シェル石油は、国内製油所・工場間で石油化学原料の融通に乗り出す。2017年度内にも昭シェルの製油所から基礎原料などを出光の化学工場に運んで合成樹脂・繊維などの原料に活用する。合併に先立つ業務提携の一環。石油精製・石化産業は川上のガソリンなど燃料から川下へ行くほど付加価値が高い。両社は提携の枠組みで利益を最大化する。同じく石化事業を手がける業界首位のJXTGホールディングスを追う。

 出光と昭シェルは、昭シェルグループの4製油所において原油精製過程で取り出したキシレンなど芳香族化合物を出光の化学工場へ送り、ペットボトルやポリエステル繊維などの基礎原料に活用することを検討している。国内の燃料需要は今後縮小するため、石化製品の生産向けに燃料用基材の融通も検討する。

 出光は千葉工場(千葉県市原市)と徳山事業所(山口県周南市)でエチレンをはじめ幅広い石化製品を生産している。一方、昭シェルは化学事業をほぼ手がけていない。

 出光はすでに燃料と石化製品の一体生産体制を構築している。北海道製油所(北海道苫小牧市)で出た基礎原料のプロピレンを千葉工場に運んで、合成樹脂などの製造に使う。

 ただ、昭シェルは本体ではなくグループ会社などが石油精製をしており、本体で製油所を抱える出光と生産システムが異なる。このため2社が一体で燃料・化学品の最適生産できるように生産体制を調整する方針だ。

 出光と昭シェルは5月に石油精製や物流などで協業を始めると発表した。3年以内に年間250億円以上の利益押し上げを目指す。そのうち、今回の化学領域の協業を含む製造・調達分野で70億円の効果を見込む。

(2017/6/14 05:00)

2365 とはずがたり :2017/06/30(金) 12:56:47
生駒は結構安くて助かってる。俺の贔屓は店頭単価122円で実質118円だ。

ガソリン安値の夏 首都圏激戦区では120円割れも
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ28H21_Q7A630C1000000/
2017/6/30 11:57日本経済新聞 電子版

 原油安基調でガソリンが値下がりしている。首都圏や関西は大型連休前に比べて2〜3%安い。激戦区ではレギュラーが1リットル120円を下回るガソリンスタンドも現れた。7〜8月は遠出や帰省でガソリン需要が大きく伸びる。値下がりが続けば消費者に恩恵となりそうだ。

 激戦区の一つ、東京都世田谷区の環状8号沿いや甲州街道沿いはレギュラーが118〜124円のスタンドが多い。大型連休前からの2カ月で3〜5円下がった。120円を割るのは約3カ月ぶりだ。千葉県の国道14号沿いも1〜2円安い123〜124円が目立つ。

 大阪市や堺市、大阪南部の岸和田市や泉佐野市は3〜4円安い121〜127円が中心だ。大阪市西成区のスタンドは22日に2円下げて127円にした。経営者の男性は「周囲のスタンドが値下げしているのに合わせた。6月に入ってから少しずつ価格が落ちてきた」と話す。

 アジアで原油価格の指標となる中東産ドバイ原油は1バレル46ドル台で推移する。5月下旬の高値に比べて13%安い。石油輸出国機構(OPEC)の協調減産に加わっていないリビアやナイジェリアが生産を増やしている。6月下旬に入って価格はやや上がっているが、原油のだぶつき解消には時間がかかるとの見方が強い。

 資源エネルギー庁の調べでも、26日時点の全国平均価格(レギュラー)は1リットル130.6円。原油安を受けた石油元売り会社の卸値引き下げを映し、約4カ月ぶりの安値水準にある。今週も多くの元売りは卸値を0.5円程度引き下げると系列のスタンドに通知した。

 夏は1年で最もガソリンの販売量が多い。経済産業省の資源・エネルギー統計によると、16年の販売量は8月が508万キロリットルと最多。7月も468万キロリットルと3番目に多かった。大阪府和泉市にあるスタンドの男性店員は「関西は空梅雨だったこともあり消費は伸びている」と話す。

 需要期のガソリン安は消費者にはメリットだ。世田谷区で給油する70代女性は「毎日車を運転する。値下がりは助かる」と喜ぶ。出光興産系のスタンド店長も「今の水準なら電車や飛行機に比べて価格競争力がある」と期待する。

2366 荷主研究者 :2017/07/02(日) 11:42:55

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HTP_S7A620C1TJ1000/
2017/6/22 19:46 日本経済新聞
石油資源開発、北海道の勇払油ガス田を増強

 石油資源開発は22日、北海道の勇払油ガス田を増強すると発表した。2019年後半をメドに商業生産を始める予定で、日量200キロリットル程度の重質油の生産を見込んでいる。生産中の油田と合わせ生産量は倍増する見通し。同社は13年から新たな油田の開発を進めてきた。既存の生産設備などを有効活用することで投資額は数十億円規模にとどまるという。

2367 とはずがたり :2017/07/03(月) 20:13:45

<仏大手>イランに投資 大型ガス田開発、核合意後初
毎日新聞社 2017年7月3日 11時58分 (2017年7月3日 12時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170703/Mainichi_20170703k0000e030255000c.html

 【ワシントン会川晴之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、国際石油大手の仏トタルが、イランと大型ガス田開発に合意したと伝えた。3日に調印する。イランへの大型投資が実現するのは、米仏など主要6カ国が2015年7月にイランと結んだ核合意以後、初めて。トランプ米政権がイランに対して強硬姿勢を示す中、他の欧州企業が続くのかが注目される。

 仏トタルはペルシャ湾海底にある世界最大のガス田「サウス・パルス」開発のため、第1段階として10億ドル(約1100億円)を投資する。最終的な投資総額は48億ドルとなる見込みで、イラン国内向けにガスを供給する。トタルは、イラン初となる液化天然ガス(LNG)生産を打診したが、価格面で折り合わなかったという。

 主要6カ国は、イランが15年の核合意を順守したことが確認された16年1月、経済制裁を解除。だが17年1月に発足したトランプ政権は、核合意を「ひどい合意だ」と批判し、イランの弾道ミサイル開発やテロ支援に関する独自制裁を維持している。今年2月には、イランのミサイル発射を受けて追加制裁を科している。

 トランプ米政権の報復を恐れる欧州企業は、制裁解除後もイランへの大型投資や取引を控えていた。トタルが大型投資に踏み切ったことで、参入を模索するロイヤル・ダッチ・シェル(英オランダ)など他の国際石油大手の投資を後押しする可能性もある。

 また、国際協調路線を掲げて5月に再選を果たしたイランのロウハニ大統領にとっても、海外企業による初の大型投資は追い風になると見られる。

2368 とはずがたり :2017/07/03(月) 21:02:18

出光が公募増資=昭シェル合併、実現狙う
時事通信社 2017年7月3日 20時37分 (2017年7月3日 21時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170703/Jiji_20170703X106.html

 出光興産は3日の取締役会で、公募による新株発行を決定した。4800万株発行し、約1385億円を上限に資金を調達する。海外事業の運転資金や成長投資に充てるためと説明しているが、昭和シェル石油との合併に反対する出光創業家の持ち株比率を希薄化し、早期の合併実現を図る狙いがあるとみられる。
 これに対し、創業家側は同日、「創業家の議決権比率を希薄化する目的は明らか」(代理人の鶴間洋平弁護士)とのコメントを発表。裁判所に増資差し止めの仮処分を申し立てる方針を明らかにした。創業家と経営陣の対立は今後、法廷闘争に発展する見通し。経営陣の思惑通りに合併が実現できるかは不透明だ。

2369 とはずがたり :2017/07/09(日) 15:02:39

中国最大のシェールガス田、確認済み埋蔵量が6000億立方メートル以上に―中国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170705/Recordchina_20170705064.html
レコードチャイナ 2017年7月5日 22時00分 (2017年7月8日 00時00分 更新)

中国石油化工集団公司が4日に発表した情報によると、同社の◆陵シェールガス田の確認済みガス含有面積が575.92平方キロメートル、確認済み埋蔵量が6008億1400立方メートルにのぼることが明らかとなった。資料写真。(Record China)

中国石油化工集団公司が4日に発表した情報によると、国土資源部(省)油ガス埋蔵量評価・審査弁公室の専門家チームの評価を経て、同社の◆陵シェールガス田(◆はさんずいに倍のつくり)の確認済みガス含有面積が575.92平方キロメートル、確認済み埋蔵量が6008億1400立方メートルにのぼることが明らかとなった。年末までに100億立方メートルの生産能力を形成する見通しだ。中国新聞社が伝えた。

同地は中国最大規模を誇るシェールガス田。同弁公室は先ごろ専門家による審査会を開き、同シェールガス田の新規確認済み埋蔵量の評価を行った。同シェールガス田江東エリア焦頁9井区、平橋エリア焦頁8井区の新規確認済みガス含有面積は192.38平方キロメートル、新規確認済み埋蔵量が2202億1600万立方メートルに達し、第2期・50億立方メートルの生産能力の建設に向け資源の基礎を固めた。

国土資源部は2014年と2015年の審査により、同シェールガス田の確認済み埋蔵量を3806億立方メートル、ガス含有面積を383.54平方キロメートルとしていた。これにより同シェールガス田は北米を除く、世界最大のシェールガス田となった。(提供/人民網日本語版・編集YF)

2370 とはずがたり :2017/07/11(火) 10:37:17
こんなとこで嘘ついても仕方が無いけど中共の威勢の良い発表聴いても大本営発表にしか聞こえない憾みがあるねw

中国初のメタンハイドレート試験掘削が無事終了―中国メディア
レコードチャイナ 2017年7月10日 19時30分 (2017年7月11日 10時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170710/Recordchina_20170710038.html

国土資源部(省)中国地質調査局が実施した南シナ海メタンハイドレート試験掘削プロジェクトが9日、全面的に予定していた目標を達成した。1カ所目の試験掘削と現場の試験・研究を無事成功させ、閉鎖作業を行った。これは中国の海域におけるメタンハイドレートの初となる試験掘削が、無事成功したことを意味する。新華社が伝えた。

中国地質調査局副チーフエンジニア、広州海洋地質調査局局長、試験掘削現場指揮部指揮長の葉建良氏は「5月10日のガス試験点火以来、今回の試験掘削は60日以上も続いた。ガス生産量は30万立方メートルを超え、ガス生産の持続時間が最長、生産量が最多、気流が安定、環境安全といった多くの画期的な成果を手にした。ガス生産期間と生産量の世界記録を樹立した」と説明した。(提供/人民網日本語版・編集YF)

2371 とはずがたり :2017/07/12(水) 00:40:16

2017.06.06
トランプのエネルギー戦略
Vol.04 海洋原油・ガス掘削始動 日本への影響は?
http://ene-fro.com/article/ef09_a1/

ドナルド・トランプ米大統領は4月28日、米連邦政府が管理する領海・排他的経済水域における原油やガスの海洋掘削を拡大させる大統領令に署名した。これは、前任者のバラク・オバマ前大統領が環境保護のため、新たな海洋掘削を事実上禁じた処置を覆すものだ。化石燃料の資源開発を推進するトランプ政権の方針に沿ったものであり、産業界の一部を中心に期待が集まっている。

トランプ大統領はこれに合わせ、「海洋掘削の開発が進めばエネルギーコストが下がるばかりでなく、高給の仕事が無数に産み出される。米国のエネルギー自給がより確立されて、米国の安全保障にも役立つ」との声明を発表し、海洋掘削によるバラ色の未来を描いて見せた。

だが、海洋掘削が前進するためには、乗り越えなければならない壁がいくつか存在する。具体的には:

原油価格上昇による採算性の向上
環境問題の改善、地元の説得
法的問題をクリアすること
だ。本記事では、これらの障害を分析することで、海洋掘削の可能性と問題点をあぶりだす。

原油価格上昇なしに採算レベルに届かず

世界的な増産による油余りを反映して、現在の原油価格は1バレル当たり50ドル前後で推移している。…
OPECが米国のシェール企業潰しを狙って仕掛けた大増産により、原油価格は一時1バレル当たり30ドル台まで低下した。だが、米シェール企業は技術革新による生産コストの削減でこれに応じ、現在では1バレル当たり50ドル以下でも採算が取れるようになっている。これは驚くべきサバイバル力だが、細々と生産が続く海洋掘削ではスケール規模がまだ小さく、このような力学が働かない。

英バークレイズ銀行のアナリストであるデイビッド・アンダーソン氏は、「海洋で掘削された原油が採算レベルに乗るためには、原油価格が1バレル当たり60ドルをゆうに超えなければならない」と分析する。同氏は、「1バレル当たり60ドル以上の価格でも、それほど多くの企業は戻って来ないだろう」と悲観的だ。

消えない原油流出の懸念と環境問題

トランプ政権が海洋掘削に積極的に乗り出したことで、環境保護団体などは反対の姿勢を強めている。特に、オバマ前大統領が環境保護目的で設定した新規掘削禁止をトランプ大統領が覆したことに、懸念が集中している。…エネルギー大手BPが2010年から始めたメキシコ湾の海洋掘削による原油流出は特に深刻で、 沿岸部2000キロメートル、8300平方キロメートルの海底、15万平方キロメートルの海洋表面が汚染され、合計2万2000トンの油が沿岸部に漂着した。…米高級紙『ワシントン・ポスト』の5月7日付社説は…「環境保護派は、米国における環境規制が産油国の規制より厳しいことも見逃している。また、海洋掘削がもたらす雇用と経済波及効果も見逃している」とこき下ろし、「地中資源の保護の観点からも、海底にある資源の開発は重要だ」と指摘した。

そして『ワシントン・ポスト』紙は、「環境活動家は海洋掘削推進の大統領令より、トランプ氏が別の大統領令でハワイ州のパパハーナウモクアケア海洋保護区など原始的な自然の開発規制を緩めたことの方を問題にすべきだ」と結んだ。

この社説のように、海洋掘削の進展を歓迎する論調もあるものの、地元住民の反対は強く、開発のスケジュールは予断を許さない。地元をどのように説得していくかに、海洋掘削の運命はかかっている。

法律解釈の高い壁
トランプ大統領の海洋掘削推進の前に立ちはだかるもう一つの壁は、法律の解釈と政権に対する環境保護団体の訴訟だ。

オバマ前大統領は任期切れ直前の2016年11月に、大陸棚利用5か年計画の中で、「これ以上の海洋掘削開発は禁止する」との命令を出した。その命令は1953年制定の「外縁大陸棚法」に基づいており、法律の文言は大統領に開発を恒久的に禁止する権限を与えている。素直に読めば、これまでに出された開発禁止命令を別の大統領が覆すことができるとは書いていない。国立公園の指定のようなもので、指定を受ければそこは一種の「聖域」となるのだ。

その文脈で見ると、トランプ政権は法律を拡大解釈したのであり、その正当性の判断を最終的には連邦裁判所にゆだねる決意だということだ。事実、トランプ大統領が海洋掘削推進の大統領令を出した数日後には、環境保護団体の「アースジャスティス」が政権を提訴した。…

2372 とはずがたり :2017/07/12(水) 00:41:56
2017.04.11
トランプ後の世界
Vol.01 エネルギー安全保障の地殻変動
http://ene-fro.com/article/ef01_a2/

2373 とはずがたり :2017/07/18(火) 23:00:17

出光公募増資、差し止め請求却下 創業家は即時抗告検討
東京地裁決定
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H4U_Y7A710C1000000/?n_cid=NMAIL001
2017/7/18 10:59 (2017/7/18 11:21更新)

 出光興産が発表した公募増資計画を巡り、同社の創業家が新株発行の差し止めを求めた仮処分申し立てで、東京地裁(大竹昭彦裁判長)は18日、差し止め請求を却下する決定をした。「新株発行の主要目的が不当とは認められない」として出光側の主張を認めた。公募増資の実施後は、創業家の持ち株比率は現在の33.92%から約26%まで下がる見通しだ。

 出光は公募増資により4800万株の新株を発行し、約1200億円を調達すると発表していた。調達資金は昨年末に昭和シェル石油株を取得した際の借入金の返済のほか、ベトナムでの製油所建設や有機EL事業に充てる。

 創業家は「増資は創業家の持ち株比率を下げるのが目的」と主張し、差し止めを請求していた。だが東京地裁は、増資による資金使途などに合理性があると判断したようだ。創業家は結果を不服とし、東京高裁への即時抗告を検討しているとみられる。

 創業家が即時抗告した場合、東京高裁が増資の可否を判断する。増資で発行する新株の払込日が20日のため、東京高裁は同日までに判断を下す見通しだ。

 出光興産は昭シェルとの合併を計画している。合併に反対を続ける創業家は株主総会で合併議案を否決できる3分の1超の株式を握るが、増資後は26%程度まで下がる見通し。経営側は引き続き合併について創業家の説得を続ける方針だ。

 会社法は、企業が「著しく不公正な方法」で株を発行した場合、株主が差し止めを請求できると規定。仮処分では、▽出光の資金調達の目的に合理性があるか▽創業家の影響力を低下させることが主な目的ではないか――などが争われ、地裁の判断が注目されていた。

2374 とはずがたり :2017/07/19(水) 19:50:50

創業家の抗告棄却=出光、20日に増資へ―東京高裁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170719X208.html
17:37時事通信

 東京高裁は19日、出光興産の創業家が同社の公募増資差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告を棄却した。増資は議決権比率の低下を主目的としているとの創業家の主張を認めず、申請を却下した東京地裁の決定を支持した。出光は予定通り20日を払込期日として新株を発行し、1185億円を調達する。

 創業家は、出光経営陣が目指す昭和シェル石油との合併に反対しているが、増資後は創業家の出光株保有比率が現在の33.92%から大幅に低下し、株主総会で合併を拒否できる3分の1超の議決権を失う可能性が高い。出光と昭シェルとの合併は実現に大きく近づく。

2375 とはずがたり :2017/07/21(金) 10:42:18
昭シェルの取引で富士石油や西部石油よりも出光が優遇されたりする局面も出てきたりするのやろか??

2017年06月16日
出光・昭シェル、社風だけでなくモノづくりも似ていないのに原料融通は可能?
国内製油所・工場間で。石化製品の利益最大化狙う
http://newswitch.jp/p/9388

 出光興産と昭和シェル石油は、国内製油所・工場間で石油化学原料の融通に乗り出す。2017年度内にも昭シェルの製油所から基礎原料などを出光の化学工場に運んで合成樹脂・繊維などの原料に活用する。合併に先立つ業務提携の一環。石油精製・石化産業は川上のガソリンなど燃料から川下へ行くほど付加価値が高い。両社は提携の枠組みで利益を最大化する。同じく石化事業を手がける業界首位のJXTGホールディングスを追う。

 出光と昭シェルは、昭シェルグループの4製油所において原油精製過程で取り出したキシレンなど芳香族化合物を出光の化学工場へ送り、ペットボトルやポリエステル繊維などの基礎原料に活用することを検討している。国内の燃料需要は今後縮小するため、石化製品の生産向けに燃料用基材の融通も検討する。

 出光は千葉工場(千葉県市原市)と徳山事業所(山口県周南市)でエチレンをはじめ幅広い石化製品を生産している。一方、昭シェルは化学事業をほぼ手がけていない。

 出光はすでに燃料と石化製品の一体生産体制を構築している。北海道製油所(北海道苫小牧市)で出た基礎原料のプロピレンを千葉工場に運んで、合成樹脂などの製造に使う。

 ただ、昭シェルは本体ではなくグループ会社などが石油精製をしており、本体で製油所を抱える出光と生産システムが異なる。このため2社が一体で燃料・化学品の最適生産できるように生産体制を調整する方針だ。

 出光と昭シェルは5月に石油精製や物流などで協業を始めると発表した。3年以内に年間250億円以上の利益押し上げを目指す。そのうち、今回の化学領域の協業を含む製造・調達分野で70億円の効果を見込む。
日刊工業新聞2017年6月14日
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鈴木 岳志

鈴木 岳志
06月16日 この記事のファシリテーター
 出光興産と昭和シェル石油の合併は出光創業家の反対で身動きがとれない。創業家側は外資系の昭シェルと体質・社風が違い、出光の理念が失われしまうことを危惧している。ただ、両社は石油精製というモノづくりの側面でも似ていない。出光が本体で製油所を運営しているのに対して、昭シェルの生産体制は全く異なる。昭和四日市石油と東亜石油は連結子会社で、昭シェルが輸入した原油を生産委託する形だ。
 一方、富士石油と西部石油は昭シェルグループとされるが、株主の1社に過ぎず、昭シェルは石油製品を購入する関係だ。4社との距離感はそれぞれ違い、出光との生産連携と一口に言っても、なかなか一筋縄ではいかなさそうだ。
(日刊工業新聞第ニ産業部・鈴木岳志)

2376 とはずがたり :2017/07/21(金) 10:45:49
少なくとも富士石油と昭シェルの関係は垂直的では無いな。

富士石油
燃料油は昭和シェル石油、JXエネルギー、日本航空へ、ナフサ等の石油化学原料は隣接する住友化学へ、重油は東京電力へ、石油ピッチは新日鐵住金の主要工場へ供給している。子会社にアラビア石油がある。

主要株主
2017年3月末現在
東京電力フュエル&パワー株式会社:8.74%
クウェート石油公社:7.43%
サウジアラビア王国政府:7.43%
昭和シェル石油株式会社:6.57%
住友化学株式会社:6.46%
GOVERNMENT OF NORWAY:4.22%
日本郵船株式会社:3.51%
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG:3.33%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口):2.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口):2.47%

西部石油
ガソリンなどの燃料油やベンゼンなどの石油化学製品を精製し、関連会社の昭和シェル石油やコンビナートを形成する宇部興産・中国電力・KHネオケムなどに出荷している。

主要株主
昭和シェル石油株式会社 38%
宇部興産株式会社 11%

2377 とはずがたり :2017/07/21(金) 16:27:48
米石油大手が対ロ制裁違反、当時の社長は現国務長官
TBS News i 2017年7月21日 09時49分 (2017年7月21日 11時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170721/Tbs_news_97274.html
 
 アメリカ財務省は20日、石油大手のエクソンモービルがロシアの国営石油企業の社長に対する経済制裁に違反して契約を結んだとして、およそ2億2000万円の罰金を科しました。エクソン社の当時の社長はティラーソン国務長官でした。
 アメリカ財務省によりますと、ティラーソン氏が社長だったエクソン社は2014年、ロシアの国営石油企業ロスネフチのセチン社長らと石油・ガス開発をめぐる契約を締結。しかしセチン氏は、ロシアのウクライナ問題をめぐりアメリカが制裁対象に指定していたことから20日、契約が制裁違反だとして200万ドルの罰金を科したものです。

 「ティラーソン長官は、倫理規定を守り続け、エクソンモービル関連には携わりません」(米国務省 ナウアート報道官)

 国務省の報道官はこう釈明し、エクソン社も制裁を不当として裁判で争う考えですが、トランプ政権のロシア疑惑にまた一つ問題が加わったかたちです。(21日08:33)


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