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セメント

1 ■とはずがたり :2002/11/29(金) 22:49
セメント関係スレ
太平洋セメント
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/
宇部三菱セメント
http://www.umcc.co.jp/html_set/top_menu.htm
住友大阪セメント
http://www.soc.co.jp/
電気化学工業
http://www.denka.co.jp/top.htm

我々のセメント輸送関係記事
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/cement-terminal.html

584 荷主研究者 :2019/02/19(火) 22:53:44

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190122/CK2019012202000011.html
2019年1月22日 中日新聞
生コン、海上で迅速生産 福井、敦賀両港にプラント船

生コンクリートの増産に向けて入港したプラント船=坂井市の福井港で

 北陸新幹線金沢-敦賀間で、建設資材となる生コンクリート不足解消に向け、プラント船による生コンの増産が始まった。福井、敦賀両港に大きなプラント船が入港し、存在感を放っている。県によると、県内の港にプラント船が停泊するのは珍しい。

 建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が用意した。プラント船は、県外から調達した骨材などの材料を船内で練り混ぜる。地上にプラントを仮設するよりも、素早く生産に移れる利点がある。

 福井港のプラント船(三、八〇〇トン)は、十三日に入港した。長さは五十一メートル、幅は二十一メートルあり、港内でひときわ目を引いている。現在は骨材の調達に着手し、一月下旬から生コンの生産を始めて坂井・福井地区の工区へと出荷する。

 敦賀港のプラント船(九四二トン)は、昨年十二月十七日に入港した。長さは四十メートル、幅は二十メートルで、同二十二日から生産を始めた。既に丹南地区の現場へと生コンを供給している。

 金沢-敦賀の県内区間は、来年度にかけて工事がピークを迎える。県によると、土木工事がある二〇一八〜二〇年度に必要な生コンは百七十七万立方メートル。これに対し六十三万立方メートルの不足が見込まれていた。

 鉄道・運輸機構は今後、坂井・福井、丹南の両地区にプラント一基をそれぞれ仮設する。それまでの半年間は、プラント船による供給を続けるという。

 (山本洋児)

585 荷主研究者 :2019/03/31(日) 13:06:16

http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/201902/190226.htm
2019年2月26日(火)室蘭民報 朝刊
■チヨダウーテ室蘭工場の操業継続、重油ボイラー新設へ

 住宅用壁材の石こうボード大手、チヨダウーテ(本社三重県)の室蘭工場(室蘭市崎守町、佐藤毅工場長)は、製造に使用する熱源として工場内に重油ボイラーを新設する。隣接するJXTGエネルギー室蘭製造所(陣屋町)から熱源となる蒸気の供給を受けていたが、3月末で製造機能が停止するのに伴い、自前で熱源を確保し製造を継続する。

 原料の「化学石こう」も同製造所の発電設備で発生する副産物を使用していたが、製造停止後は道外から港を使って調達するほか、建築現場で出る端材も回収して再利用する。原料の焼成と製品の乾燥に使う熱源としてボイラー(毎時換算蒸発量6トン)を2基新設する。

 室蘭工場は2004年(平成16年)に砂川市から移転。同製造所からほぼ全量の原料と熱源、電力の供給を受けて製造し、主に道内、一部は東北地方に出荷している。従業員は23人。

 同製造所の事業所化に伴い、原料調達や熱源の確保が課題だったが、工場移設など総合的に検討した結果「事業所として存続し、次につなげていくのが最優先」と室蘭での操業継続を決めた。

 全国に5カ所ある生産拠点のうち、室蘭は少量多品種の生産体制が特徴。製造ラインでボードの四方を自動で面取り加工し、施工現場での作業時間の短縮、負担軽減を図る製品や、医療現場の使用を想定した鉛不使用の「スキュータムボード」など、室蘭工場オリジナル商品も多数展開している。

 ボイラー新設や原料調達にもめどが立ち、室蘭出身の佐藤工場長は「室蘭で操業して15年。従業員も地元出身者が多く、続けられることが決まって今まで以上に気合が入っている。室蘭からチヨダブランドとして、ユーザーへの切れ目ない供給、地域貢献を果たしていきたい」と話している。

(菅原啓)

586 荷主研究者 :2019/07/07(日) 11:29:30

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00519604?isReadConfirmed=true
2019/6/11 05:00 日刊工業新聞
住友大阪セメント、セメント貯蔵用サイロ増設

 住友大阪セメントは清水サービスステーション(静岡市清水区)でセメント貯蔵用のサイロ(写真)を増設し、稼働した。貯蔵能力は既存サイロと合わせて合計で2万1000トンになる。固化剤の新規拡販やリニア中央新幹線建設工事の需要を取り込む。新サイロは2分割タイプで容量は3000トン×2の6000トン。既存の2基に加え、3基体制となった。静岡県は同社で高いシェアを持つ販売地域で、多品種のセメントの安定供給につなげる。既存サイロと同様に清水埠頭から長期賃借する。

(2019/6/11 05:00)

587 荷主研究者 :2019/07/28(日) 11:48:50

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/322556?rct=n_hokkaido
2019年07/06 05:00 北海道新聞
新型運搬船2隻導入 北海道海運 コンクリ原料を輸送

 【函館】コンクリート原料を海上輸送する北海道海運(函館)は、積載量2150トンの新型運搬船を1隻導入した。10月に同規模の新型1隻を追加して計2隻とする。建造費は計24億円。2030年度末開業予定の北海道新幹線の札幌延伸工事が道南で本格化していることから、海上輸送の需要は当面続くと判断し、大型の設備投資に踏み切った。

 新型運搬船は長さ約72メートルで、積み降ろし用の大型クレーンを搭載する。中国の造船所で組み立てられ、1隻目は6月に就航した。

 建造費のうち4億円を自己資金で、残る20億円を金融機関からの借り入れで賄う。

 北海道海運は新型船を含む4隻体制で、檜山管内せたな町内で採掘した砂や首都圏の建設残土、十勝地方のビート製糖の残渣(ざんさ)などのコンクリート原料を運搬。太平洋セメント上磯工場(北斗市)や生コン工場に納入する。(伊藤正倫)

588 荷主研究者 :2019/08/18(日) 16:51:39

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=554304&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/7/20 中国新聞
トクヤマ、セメント輸出を強化 3割増目標、港湾整備

セメント関連の輸出拠点となるトクヤマ徳山製造所の桟橋

 総合化学メーカーのトクヤマ(周南市)はセメント事業で輸出を強化する。2021年までに輸出量を年170万トンへ3割引き上げる。低迷する国内の需要を海外で補い、設備の稼働を維持する狙い。より大きな船で運べるよう港湾を整備している。

 主にセメントに仕上げる前の「クリンカー」と呼ばれる中間製品の輸出を増やす。これまで2万8千トンを運べる船を使ってきたが、徳山製造所近くの海底を掘り、今夏にも3万3千トン以上に輸送能力を上げる。また、原燃料の塩と石炭を受け入れる桟橋で輸出船の発着回数を増やす。

 国内のセメント生産量は最盛期の1990年代半ばから半減する一方、世界で年2〜3%増えている。トクヤマは二酸化炭素の排出を抑えたいオーストラリアやインフラ整備が活況なフィリピンへの販売の増加を見込む。各国の受け入れ工場の買収も探る。

 トクヤマはガラス原料のソーダ灰工場の廃棄物や自家発電所の石炭の燃えかすを原料に、1938年からセメントを製造する。セメント事業の19年3月期の売上高は923億円と、全体の3割近くを占める。

 マレーシアの多結晶シリコン工場の巨額損失による経営危機をきっかけに、財務を改善する一環でセメントの輸出を15年からほぼ倍増させた。井上智弘セメント製造部長は「既存の製造設備をもっと有効活用するため、港湾の出荷体制を整えたい」としている。(川上裕)

589 荷主研究者 :2019/09/15(日) 21:09:50

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526717?isReadConfirmed=true
2019/8/6 05:00 日刊工業新聞
太平洋セメント、石炭使用50%に削減 焼成工程で

廃プラ対応へキルンなどの設備を増強(北海道北斗市の上磯工場)

 太平洋セメントは、2023年までにセメント製造の焼成工程で使う石炭の使用比率を現在の85%から50%に引き下げる。石炭の代替燃料として廃プラスチックの比率を15%から50%に増やす。結果、二酸化炭素(CO2)の排出量を約1割削減する。600億円を設備投資し、23年までに国内全ての工場で合計12基のキルン(回転釜)を廃プラに対応できるようにする。脱石炭が叫ばれる中、環境対策への取り組みを強化する。

 600億円の設備投資にはキルンの増強や、プラスチックの燃焼に伴って発生する塩素濃度を下げるための設備の設置などが含まれる。1基当たり50億円をかけて、整備を進める。今後、廃プラにはカーボンファイバーが増えていくとされており、雑多な廃プラへの対応にも備え、設備の機能を強化する。

 廃プラは関東など都市部で多出するため、主力工場の上磯工場(北海道北斗市)や大分工場(大分県津久見市)には輸送している。函館港に定期船を就航させるなど、スピードを上げて廃プラへの対応を進めている。

 セメントは1トン当たりの製造に伴い、約700キログラムのCO2を排出する。CO2排出量の内訳は約55%が石灰石の脱炭酸、約35%がキルンでの焼成によるエネルギー、約10%が電力使用によるもの。太平洋セメントでは環境対応として、各地で実証実験を行うなど積極的に技術開発を進めており、CO2を最も多く排出する石炭使用量の大幅削減に臨む。

 同社は、CO2排出量を50年に00年比80%削減する目標を掲げている。

(2019/8/6 05:00)

590 荷主研究者 :2019/09/15(日) 22:26:28

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527334?isReadConfirmed=true
2019/8/9 05:00 日刊工業新聞
太平洋セメ、国内全工場で廃熱発電 埼玉導入で完了

発電出力8000キロワットの廃熱発電設備を設置する太平洋セメントの埼玉工場

 太平洋セメントは、埼玉工場(埼玉県日高市)に廃熱発電設備を設置する。2019年度中に着工し、投資額は40億―50億円を想定。22年9月に稼働予定だ。発電出力は約8000キロワットで、年間発電電力量は約5200万キロワット時を見込む。1年間に約2万7000トンの二酸化炭素(CO2)を削減する。埼玉工場への導入によって、国内全工場での廃熱発電設備の設置が完了する。

 廃熱発電ではセメント製造において、焼成工程で発生するガスに含まれる熱をボイラで回収し、その蒸気を使って発電する。セメントを製造するキルン(回転釜)内部は、1450度Cに達する。熱交換によって400度Cまで温度を下げたところに、ボイラを付けて熱を電気に変える。これまでは、100度Cまで温度を下げて大気へ放出していた。

 セメント製造工程において、電力使用によるCO2排出量の割合は約10%で、自家発電によって電力使用のほとんどをまかなっている。

 大船渡工場(岩手県大船渡市)では、バイオマス発電所を建設中で、20年1月に稼働予定だ。CO2削減に向けて環境対応を進めている。

(2019/8/9 05:00)

591 荷主研究者 :2019/09/23(月) 15:08:03

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190903-411200.php
2019年09月03日 08時50分 福島民友新聞
広野に石炭灰再利用工場 21年稼働目指す、土木建築資材製造

協定を結ぶ遠藤町長と原社長(左)

 東京電力のグループ会社で発電関連事業の「東京パワーテクノロジー」(東京都)が、広野町の広野工業団地に石炭灰などを利用して土木建築資材を製造する工場を新設する。2021年4月の稼働を目指し、地元を中心に十数人を雇用する予定。

 同社と町が2日、工場進出に関する協定を結んだ。新設する工場では、同町の広野火力発電所で石炭を燃やした後に出る粒の大きい灰を再利用する。発電所構内で21年に運転開始予定の石炭ガス化複合発電(IGCC)で石炭の燃焼後に発生したガラス質の砂も活用する計画で、同社が石炭灰のリサイクル事業に取り組むのは初めて。

 広野工業団地内の約8千平方メートルの区画に工場を整備する。規模は今後詰める。製造した土木建築資材は、道路や造成工事など地元を中心とした復興関連事業に活用される見通し。

 協定の締結式は町役場で行われ、同社の原英雄社長が「石炭灰を有効活用した地産地消の事業となる。町の発展に貢献したい」とあいさつ。遠藤智町長は「連携して人口減少対策と産業の振興を進めたい」と述べた。

592 荷主研究者 :2019/11/19(火) 23:05:12

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536792?isReadConfirmed=true
2019/11/1 05:00 日刊工業新聞
台風19号/住友大阪セメント、災害廃棄物受け入れ エネルギーに活用

 住友大阪セメントは、台風19号で発生した栃木県佐野市の災害廃棄物の受け入れを始めた。水没した畳(写真)を災害廃棄物として処理する。グループ会社の泉工業(栃木県佐野市)が畳を受け入れて破砕した後に、住友大阪セメントの栃木工場(佐野市)でセメント焼成用熱エネルギーとして使用する。

 11月からは栃木工場において、浸水した家屋などから出る土砂混じりの廃棄物の受け入れも始める。佐野市では、秋山川の堤防決壊による浸水被害で大量の災害廃棄物が発生している。

 同社はこれまでも震災がれきや水没した備蓄米・畳、木くず、土砂などの災害廃棄物を受け入れ、セメント製造における代替原料や熱エネルギー源に利用している。

(2019/11/1 05:00)

593 荷主研究者 :2019/11/19(火) 23:07:49

https://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20191101/CK2019110102000009.html
2019年11月1日 中日新聞
地域支えた伊吹山のセメント産業 米原で写真や道具の展示

「楽しく仕事をしていた」と懐かしむ福永さん=米原市春照で

 米原市春照の伊吹山文化資料館で、企画展「復興を支えた伊吹山-砿都・伊吹のセメント産業」が開かれている。江戸時代から、セメントやコンクリートの原料になる石灰石が採掘されていた伊吹山。地元の経済を支えたセメント産業の歴史や地域とのつながりを紹介するパネルや、工場で使われた道具などを展示している。十一月十四日まで。

 ガラスやゴム、化学薬品など、さまざまな原料として使われる石灰石。一六六一(寛文元)年には伊吹山で生産されていた記録があり、江戸時代後期には上質さが広く知られ、北麓から西麓で盛んに採掘された。

 太平洋戦争後、地元の旧伊吹村や旧春照村は大阪窯業セメント(現・住友大阪セメント)の工場誘致に尽力。採掘地が鉄道の駅から近く輸送に便利なことなどから、終戦の四カ月後には採掘契約が交わされた。

 セメント工場は「山村の希望」ともいわれ、工場建設には地元の人たちが協力した。水田の用水路を提供してセメントに必要な水を供給し、工事の夜間照明には家庭用の電灯を渡した。土木工事には村民が多く参加し、一九五二(昭和二十七)年には伊吹工場が新設された。

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/PK2019103102100376_size0.jpg
展示されている1964年ごろの採掘現場の様子=米原市春照で

 町は豊富な税収を得て、地方交付税の交付対象外になるほど。公共施設が次々と整備され、商店街はにぎわった。当時、体育館を新築した伊吹小学校の校歌には「こだまも楽し 工場の響」とセメント工場がうたわれている。

 国内需要が低迷し、二〇〇三年に生産を中止するまで地域経済を支えたセメント産業。地域の大切な遺産を残しておきたいと、生産中止後、伊吹山文化資料館が工場の資料や道具を保存していた。今回の展示は、かつて工場で働いていた住民たちも協力して企画した。

 凝結試験機や強度の測定機といった道具のほか、従業員の野球チームのユニホームや、原料のサンプルも展示。採掘現場や作業風景などの写真や解説パネルも並べた。

 三十五年以上勤務した福永恒夫さん(78)は、公害防止や自然環境保全に努める部署でも働いていた。「セメント産業は地域と共にあった。地域や戦後の復興を支えた、大切な歴史を知ってほしい」と来場を呼び掛けている。

 午前九時〜午後五時。月曜(祝日の場合は開館)、祝日の翌日は休館。入館料は大人二百円、小中学生百円。

 (安江紗那子)


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