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金融機関観察スレッド

1 ■とはずがたり :2002/11/07(木) 17:40
銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド

3020 とはずがたり :2017/12/22(金) 18:47:16
東北地銀 経営効率化で支店の統廃合進む 低金利、人口減…収益改善望めず
https://this.kiji.is/316690087463093345?c=113147194022725109
2017/12/22 06:0512/22 16:33updated
c株式会社河北新報社

荘内銀行が導入した移動店舗車の前でテープカットする関係者。鶴岡市にある水族館にあやかり、愛称は「荘銀クラゲGO」

◇廃止統合や支店内支店化された支店・出張所の数
17年度23
16年度7
15年度12
14年度15
13年度10

 東北の地方銀行が店舗の統廃合を進めている。低金利と人口減少で、収益環境が改善する見通しが立たず、本格的な経営の効率化に踏み切った。店舗がなくなった地域には移動店舗車を巡回させたり、現金自動預払機(ATM)の機能を強化したりして利便性の確保に努めている。

 東北の15行のうち支店や出張所を廃止したり、支店内支店化=?=した過去5年の推移は表の通り。12月末時点で既に2017年度が最多となった。

 人口減少が進む青森では、みちのく銀行(青森市)が支店や出張所計10カ所を廃止。青森銀行も5カ所を閉鎖した。両行は18年も計4カ所を廃止する。

 みちのく銀の担当者は「別の店舗に人員を集約して営業のサービス向上につなげたい」と説明する。ある第二地銀の担当者は「行員が少ない店舗でもコストはかかる。店舗網の見直しはやむを得ない」と明かす。

 支店内支店化は、山形銀行が17年度に3カ所、きらやか銀行(山形市)は同年度に9カ所で実施。七十七銀行や東邦銀行は、東日本大震災と東京電力第1原発事故で被災した店舗の機能を近隣店舗に移したため、事実上の支店内支店化となったケースがある。
 店舗の空白地域に対し、荘内銀行(鶴岡市)や仙台銀行は移動店舗車の運行でサービスを維持する。

 17年度に2カ所を支店内支店化した荘内銀は今月19日、移動店舗車の運行を開始。本店営業部と統合した旧三瀬支店(鶴岡市)の駐車場には毎週火曜日、移動店舗車が巡回する。車内で出入金や振り込み、公共料金の支払いができる。

 上野雅史頭取は「過疎化が進む中、情報やサービスの提供に活用する。店舗のない空白地に稼働エリアを拡大したい」と意気込む。

 仙台銀は18年3月、津山支店(登米市)を登米支店(同)、津谷支店(気仙沼市)を歌津支店(宮城県南三陸町)に移転し、いずれも支店内支店化する。無人となった旧支店跡には引き続きATMを置き、移動店舗車が定期的に出向く。

 青森銀は18年2月、ATMで税金や各種料金の払い込みができる「ATM Pay-easy(ペイジー)」の取り扱いを始める。一部のATMに限られていた硬貨の入金や振り込みが全機で可能になる。

 山形銀や荘内銀、東邦銀は店舗統合に加え、人口が多い都市部への新規出店を進めている。

[支店内支店化]複数の店舗が一つの店舗で営業する形態。窓口担当の行員を減らし、営業担当などに回すことができる。店舗はなくなるが、支店として存続するため店番号や口座番号の変更手続きが不要。通帳やキャッシュカードはそのまま利用できる。

3021 とはずがたり :2017/12/25(月) 13:52:01


銀行がお金を預からない! 口座開設を迷惑がられる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00010001-houdouk-bus_all&p=1
12/14(木) 6:03配信 ホウドウキョク

最近、銀行口座の開設を断られる企業や個人が増えてきている。

お金を預かることが仕事であるはずの銀行で、一体何が起こっているのか。この先、銀行はどうなっていくのだろうか。ニッポン放送「あさラジ」の高嶋ひでたけが、ジャーナリストの須田慎一郎氏に聞いた。


須田:昔はお金を預けたらむしろ喜んでもらえた。どうして最近は迷惑がられるのか不思議に思い、調べました。

1つだけ難しいキーワードをご紹介します。
銀行の経営を見ていく中で、「集めた預金の何%のお金を貸しているのか?」というのを「預貸率(よたいりつ)」と呼びます。

銀行は、お金を預かって貸すのが仕事ですから、普通は100%貸すべきもの、と思っていました。

しかし、驚いたことに、2017年10月の最新データでは大手銀行、メガバンクでの預貸率は51.2%なんです。

高嶋:半分しか貸していない?

須田:そうです。

これは1年前だと60.1%ですから、約9%減っています。これに対して地方銀行は、直近の数字では73.9%でした。これでも頑張っている方だと思います。

高嶋:地銀は都市銀行よりは高いのですね。

須田:なぜ、こんなことになっているのか調べてみると、これは預金を預ける側、つまり個人や企業がそうですが、企業はいま史上空前の好業績を上げています。内部留保など、ものすごくたくさんあると言われています。

ところが、マイナス金利で運用先がない。それで「仕方がなく銀行に預金として積んでおく」という状況になる。個人も似たような状況で、銀行にどんどんお金が集まっている。しかし、マイナス金利なので、銀行も、そんなに預金を持ってこられても、貸し出しに回そうと思っても…。

高嶋:ありがた迷惑ということですね。

須田:その通りです。さらに驚くことに、企業が持ってきた預金を、「全部は預かれない」と言って断るケースが増えているそうです。

個人に対してはまだ断っていませんけどね。そうした意味で言うと、このマイナス金利の影響というのは、各方面に及んできていると考えられます。

預金も手数料が取られるかも?
高嶋:昔の話ですが、「銀行はそのうち、“お金を預かってくれる”ことに関して、手数料を取ることになる」と言っていた人がいました。

須田:その通りです。近々そういう状況になっていくのでは、と。どうしても預けたいのなら、金利は微々たるものだけど、その一方で「手数料取りますよ」と。

高嶋:銀行に預かって貰った方が安全ですからね。

須田:「火事や泥棒のリスクがある家のタンスに入れておくよりも安全。だから手数料を払ってね」という時代が、もうすぐやってくるということです。

高嶋:その話は本当になっていく?

須田:この数字を見たら、明らかじゃないかな、と思います。…

3022 とはずがたり :2017/12/25(月) 22:14:15
くだらねー。。低金利でひいこらいってる(例えば>>3021)前にATMの規格の統一ぐらいやれや。

俺はもう基本的にカード優先で通帳もネット通帳に慣れてきたとこ。

現金大国日本に重いコスト ATM維持に年2兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25018690U7A221C1NN1000/?n_cid=NMAIL007
2017/12/24 22:00日本経済新聞 電子版

 同僚と楽しく飲み、最後に割り勘。そんな場面はまだ多い。クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいえ、便利な決済手段として現金は重宝される。だが、現金決済を支えるのに年間2兆円ものコストがかかっていることをご存じだろうか。フィンテックや銀行の構造改革の影響がATMなど既存の決済網にも及びつつある。(大島有美子)

 日本人は現金好きといわれる。ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、日本の現金決済の比率は決済全体の65%ほどで、先進国の平均(32%)の2倍以上だ。現金の取り扱いが多いからATM網が張り巡らされ、便利ゆえに現金決済が減らない――。そんな構図が浮かぶ。

 全国銀行協会によると、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行などを合わせて2016年9月末時点で13万7千台のATMがある。セブン銀行やイオン銀行などコンビニ型5万5千台を加え、ざっと20万台が稼働している。

 銀行は顧客サービスに「どこでも現金を出し入れできる」という利便性を掲げ、ATMの設置台数やサービス機能を競い合い、各行のATMが乱立。銀行にとっては膨れたATMの維持コストがいまやずしりとのしかかる。削減はそう簡単にできず、せめて複数行、もしくは銀行全体で共有するATMにしたいところだが、これも難しい。

 ATMの仕様が各行で異なるためだ。「日本工業規格(JIS)などで通帳が統一されていれば」。コスト軽減のため、他行とのATM統合を模索したことがある大手銀の幹部はつぶやく。通帳の仕様の違いで諦めざるを得なかったという。

 各銀行の通帳を見比べると、磁気を読み取る位置などが異なる。新生銀行が6月、自前のATMをやめ、セブン銀に置き換えられたのは「通帳がなかったことが大きい」と新生銀幹部も話す。

 これはサービス競争の負の遺産ともいえる。そもそもATMが現金を引き出す設備ならば、記帳機能はいらない。しかし「零細企業では通帳を会計簿代わりに使っている会社もまだまだ多い」(大手銀首脳)。一度充実したサービスを削減するのは容易ではない。

 ある銀行関係者は「ATM1台の価格は300万円ほど。それに警備費や監視システムだけで1台に毎月約30万円の費用がかかる」と明かす。

 大量発注して1台あたりのコストを抑えたくても「メーカーは皆、銀行の取引先でもあり、一本化しにくい」(銀行関係者)。こうしてメガ銀が複数のATMメーカーの機械を使うことも、ATMの共通化を阻むという悪循環だ。

 ボスコンの佐々木靖シニア・パートナー&マネージング・ディレクターは金融界でこうしたATMの管理・維持コストで年間7600億円程度、さらに現金輸送や現金の取扱事務の人件費などを考慮すると、日本の金融界で2兆円もの現金取り扱いコストがかかっていると試算する。

 佐々木氏は「消費者にキャッシュレスの意識が浸透するにつれ、銀行が自前でATMを提供する優位性は薄れてきている」と指摘する。

 地銀などは、コンビニATMの有効活用に動く。愛媛銀行は来年3月、コンビニATMの時間外手数料を108円と、いまの半分にして顧客を誘導する。より体力の弱い地銀では、自前のATMを減らし、コンビニATMへの置き換えを打診する動きも出始めた。

 ATMの維持コストが下がれば、より付加価値の高い業務に振り向けることもできる。各行が進める大規模な構造改革では、ATM網の再編も焦点になりそうだ。

3023 とはずがたり :2018/01/05(金) 21:42:43

三井住友銀、コロンビア国営銀に追加出資
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000033-jijc-biz
1/5(金) 20:01配信 時事通信

 三井住友銀行は5日、コロンビア国営開発銀行(FDN)に819億コロンビアペソ(2800万米ドル相当)を追加出資したと発表した。同行の株主割当増資に応じたもので、出資比率は従来の8.2%から8.9%に上昇する。FDNとの連携を強めることで、コロンビア政府が主導する道路網などのインフラ整備を後押しする考えだ。 

最終更新:1/5(金) 20:01

3024 チバQ :2018/01/06(土) 05:48:13
>>2685

SMBC日興証券:日興証券→日興コーディアル(シティグループ)→SMBC日興(三井住友)
かなり複雑なようなだけどざっくりと書くと↑
SMBCフレンド:山種+神栄石野+明光(住友)+ナショナル(松下系)+泉


https://mainichi.jp/articles/20180105/k00/00m/020/050000c
SMBC日興証券
合併2社が営業スタート 
毎日新聞2018年1月4日 18時47分(最終更新 1月4日 18時47分)
 SMBC日興証券は4日、グループのSMBCフレンド証券を1日付で吸収合併した記念式典を東京都内の本社で開き、合併後として初めての営業をスタートした。

 SMBC日興証券の清水喜彦社長は式典終了後に記者会見し「一丸となって顧客のニーズに応えたい」と述べた。合併により株取引や相続問題などの専門知識を持つ営業担当の社員が増えたことを生かし、個人投資家向けのサービスを強化していく方針だ。

 SMBC日興証券は2009年に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入り、グループの証券事業の中核を担っている。今年は創業から100周年の節目となる。(共同)

3025 チバQ :2018/01/08(月) 06:33:01
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/154228
3信金合併、北海道信金1日誕生 地元企業期待と不安

2017/12/31 20:36 更新

北海道��経済��小樽後志

小樽信金の取引先との懇親会。役員がステージに登壇しあいさつすると、会場からは拍手が送られた=11月28日、グランドパーク小樽

 札幌信用金庫(札幌)、北海信用金庫(余市)、小樽信用金庫(小樽)が来年1月1日に合併し「北海道信用金庫」(札幌)が誕生する。合併で経営基盤を強化し、道央圏を中心にした中小企業向けの融資拡大が狙い。一方、地元企業からは期待と不安の声が交錯する。専門家は「信金自らが地域に資金需要をどれだけつくり出すことができるかが地域活性化の鍵」と指摘する。

 「合併は手段であって目的ではない。合併後も地域の実情を一番理解している金融機関として貢献していきたい」。11月下旬に小樽市内で開かれた小樽信金の懇親会。同信金の佐林史明理事長は約350人の取引先に合併後も対応が変わらないことを強調した。

 新しい北海道信金の預金量は首位の旭川信金を抜き、道内の信金で初めて1兆円を超える。営業エリアの道央圏は道内人口の約55%の約300万人が居住する。北海道財務局から18日に合併認可書を交付された際、札幌信金の吉本淳一会長は「預金量を最大限有効活用して、道央圏の地域経済活性化、地方創生に貢献していきたい」と話した。

3026 とはずがたり :2018/01/11(木) 13:34:07
<不正融資問題>商工中金改革 民営化「4年後判断」提言
毎日新聞社 2018年1月11日 11時19分 (2018年1月11日 12時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180111/Mainichi_20180111k0000e020200000c.html

 ◇有識者検討会

 大規模な不正融資問題を起こした商工組合中央金庫(商工中金)のあり方を検討する経済産業省の有識者検討会(座長・川村雄介大和総研副理事長)は11日午前の会合で、今後4年間で経営改革を進めたうえで完全民営化の実現が可能かを判断するよう求める提言案をとりまとめた。不正融資の温床となった国の融資制度「危機対応融資」を縮小して中小企業の育成支援に注力することや、経営を監視する第三者委員会の設置など、経営体制の見直しと業務内容の転換を求めた。

 所管する経産省は提言を踏まえ、具体的な改革の内容を検討する。

 検討会は、不正が集中した危機対応融資について融資期間を原則1年、最長2年に限定し業務を大幅に縮小すべきだとした。改革の進み具合をチェックする独立性の高い第三者委員会を設けるほか、厳しく経営を監視するため現在は取締役7人中1人の社外取締役を過半に増やすよう求めた。

 引責辞任を表明した元経産次官の安達健祐社長の後任には現場に精通した人物を選ぶよう求めている。

 商工中金は政府が46.5%の株式を保有。2008年に株式会社化した際、5?7年後の完全民営化を目指したが、その後のリーマン・ショックや東日本大震災の影響を受けた中小企業の資金繰りを支えるなどの理由で無期延期となっている。検討会は今後4年間に集中的に業務改革を進め、新たなビジネスモデルや危機対応融資の対応を検証し、「完全民営化の実行を判断する」よう求めた。

 商工中金では、大規模災害などで経営が悪化した中小企業の資金繰りを国が支援する危機対応融資を巡り不正融資が発覚。全国のほぼ全店舗で約4800件の不正融資が行われ、職員444人が関与していた。経産省などは2度にわたって業務改善命令を出している。【浜中慎哉】

…………………………

 ◇商工中金の在り方についての有識者検討会の提言案・骨子
・4年後に完全民営化の実現の可否を判断。この間に新たなビジネスモデル構築
・中小企業の再生・育成業務に注力
・危機対応融資は縮小し、融資期間は原則1年に
・経営を監視する第三者委員会を設置
・取締役会の過半数を社外取締役に

3027 とはずがたり :2018/01/15(月) 12:02:47

銀行員の転職希望急増、収益悪化でリストラ不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00050135-yom-bus_all
1/15(月) 6:15配信 読売新聞

 転職活動する銀行員が急増している。

 人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、2017年度上期(4〜9月)に前年同期比で約3割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。

 同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は16年度上期に前年同期比29・9%増加、17年度上期もさらに同29%増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」(転職紹介大手)という。

 リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、16年度で全業界から約50万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、16年の転職者数は306万人で前年より3%弱増えた。銀行員の転職希望者の増加率は、それを大幅に上回る水準だ。

3028 とはずがたり :2018/01/17(水) 16:27:27
銀行手数料の引き上げ相次ぐ
両替や振り込み
https://this.kiji.is/323756072257733729
2018/1/10 18:31
c一般社団法人共同通信社

大手銀行の看板
 国内の大手銀行や地方銀行が、両替や振り込みの手数料を相次いで引き上げている。日銀の大規模金融緩和による低金利や少子高齢化で事業環境が厳しくなる中、銀行は収益構造の見直しが急務となっているため。手数料引き上げ分を店舗運営経費の一部に充て、採算性の改善につなげたい考えだ。

 海外で多く採用されている口座維持手数料に関しては「顧客の理解が得られていない」(大手銀幹部)として各行とも慎重な姿勢を崩していない。今後は現金自動預払機(ATM)の利用手数料の引き上げなどが選択肢となる可能性がある。

3029 とはずがたり :2018/01/17(水) 16:28:06
シティ、第4四半期利益は予想上回る 税制改革で220億ドルの費用計上 ロイター 2018年1月17日 04時58分 (2018年1月17日 09時50分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Reuters_newsml_KBN1F52JR.html
[拡大写真]


[16日 ロイター] - 米金融大手シティグループ<C.N>の第4・四半期決算は、調整後の利益が市場予想を上回った。アジアや中南米で個人向け銀行事業が好調となり、トレーディング収入の減少を補った。
米株式市場午前の取引で、シティの株価は1.7%上昇し、約9年ぶりの高値を更新した。
一方、米税制改革に関連し220億ドルの一時費用を計上したことで、純損益は183億ドルの赤字となった。
シティは、2018年の法人税率が昨年の30%から25%近辺に低下することを考慮すると、長期的に税制改革から恩恵を受けるとの見通しを示した。ただアナリストの間からは、シティが利益のほぼ半分を海外で稼ぎ出していることを踏まえると、享受する恩恵は同業他社よりも小幅になるとの指摘が聞かれた。

税制改革関連費用を除く第4・四半期の調整後の純利益は前年同期4%増の37億ドル。1株当たりでは1.28ドルの利益となり、トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリスト予想の1.19ドルを上回った。
総収入は1.4%増の172億6000万ドル。市場予想は172億2000万ドル。
機関投資家・法人向け事業の収入は1%減。債券市場のボラティリティ低下が影響した。
債券トレーディング収入は18%減。株式トレーディング収入は23%減。特定の顧客のデリバティブ損失が響いた。
一方、個人向け銀行・クレジットカード業務を含むグローバル・コンシューマー・バンキング事業の収入は5.6%増加し、総収入のほぼ半分を占めた。アジア、中南米ではそれぞれ、収入の伸びが11%となった。

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