金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
3335：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:25:08: 米銀決算厳しい予感　大手以外は預金流出
先月は3000億ドル以上の預金が流出した
By Peter Rudegeair
2023 年 4 月 14 日 09:03 JST
https://jp.wsj.com/articles/deposit-crisis-sets-up-a-tough-first-quarter-for-all-but-the-biggest-banks-4d5be91c?cx_testId=5&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=0#cxrecs_s
3336：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:25:58: 「最後まで残って全国一律のサービスを提供できるのは郵便局」日本郵政社長が語る、人口減少時代の「郵便局の強み」
文藝春秋創刊100周年記念　トップインタビューVol.17
https://bunshun.jp/articles/-/61587?ref=related_article
「文春オンライン」編集部
2023/04/10
3337：とはずがたり：2023/05/01(月) 19:12:19: PayPayもたまに使ってるけどメインは俺も楽天のクレカだしな～。

PayPay、他社のクレジットカードの利用停止　8月から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC015WZ0R00C23A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1682927715
2023年5月1日 16:42
3338：とはずがたり：2023/05/07(日) 00:09:52: 「なぜお金を奪うのか」　消えた郵便貯金に嘆く客、1年で457億円
https://www.asahi.com/articles/ASQC27HJ2QBVULFA01V.html?oai=ASR4F5JLYR3YULFA01Z&ref=yahoo
有料記事
藤田知也2022年11月7日 7時00分

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写真・図版
愛知県豊橋市の男性が持っていた定額郵便貯金証書。1984年に50万円を預けていたが、権利が消滅した
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　10月中旬、ゆうちょ銀行から1通の手紙が年金暮らしの男性（73）に届いた。

　〈気持ちはお察ししますが、法令に基づく措置であることをご理解ください〉

　かつて郵便局に預けた50万円が、1円も戻ってこないことを告げていた。

　「将来の備えに預けたお金を奪うようなことをしていいのか」

「消えた郵便貯金」の催告書、8割届かず　3年で24万件が宛先不明
消えた郵便貯金「復活審査」の実態、ゆうちょベテラン行員が問題提起

　男性は愛知県豊橋市在住。8月2日付の朝日新聞で、郵政民営化前の定額貯金などは満期から20年2カ月が過ぎると権利が消えることを知った。このケースで消滅した貯金の総額は2021年度で457億円、民営化後の累計で約2千億円にのぼる。

　まさか――。

　身に覚えがあった男性は、貯金の書類を捜した。1984年の証書を見つけ、9月初めに二つの郵便局へ相談に出かけた。
届かなかった通知　「名寄せ」されていれば

　大型郵便局の担当者は「引き…
3339：とはずがたり：2023/10/11(水) 21:08:26: 振り込み停止解消せず　障害継続、136万件影響　12日復旧目指す・全銀ネットシステム
https://news.yahoo.co.jp/articles/be2eb86a8f72bc95c47e215e258400365e890dde
10/11(水) 17:12配信
時事通信

全国銀行協会の看板＝１１日午後、東京都千代田区

　11の金融機関で他行向け振り込みなどに不具合が出ている問題は、11日も解消しなかった。

【写真】銀行のATMに張られた全銀システムの不具合に関するお知らせ

　全国銀行協会傘下で銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）」（東京）は、12日午前8時半からの復旧を目指す。三菱UFJ銀行などは11日午後、他行宛て振り込みの受け付けをいったん停止。既に受け付けた分の送金を代替手段で処理するなど各機関が対応に追われ、影響が広がる異例の事態となった。

　全銀ネットは11日夕からオンラインで記者説明会を開き、辻松雄理事長は「多大な迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝。同日分だけで、11機関の送金・着金合わせて136万8000件が未処理になっていると説明した。

　今回のシステム不具合は、全銀システムと各行をつなぐ「中継コンピューター（RC）」の更新作業が原因とみられる。日中は、銀行のデータを直接やりとりするなどRCを介さない代替手段を活用し、影響を最小限にすることに努めているが、他行への振り込みや他行からの入金に遅延が生じる可能性があるという。

　障害が発生しているのは、三菱UFJ銀、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、JPモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工中金。
3340：とはずがたり：2024/01/06(土) 15:30:19: ビッグモーター不正請求､窮地の損保ジャパン組織的関与の疑い強まる中､不可解な取引再開
https://toyokeizai.net/articles/-/618469
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中村正毅 : 東洋経済記者著者フォロー
2022/09/15 5:20
3341：OS5：2024/05/20(月) 12:09:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/8acb7c6c6388c4a42ea22e6c1162d40c7fac0b91
じもとHD、金融庁の管理下に　議決権63％取得へ、地銀で初
5/20(月) 11:54配信
共同通信
じもとホールディングス

　きらやか銀行（山形市）と仙台銀行を傘下に持つじもとホールディングス（HD）＝仙台市＝が実質的に国の管理下に入る見通しとなったことが20日、分かった。金融庁が議決権の63％を取得する。9月に期限を迎える公的資金の返済が困難となっていた。国が金融機能強化法に基づき地銀の議決権の過半を取得するのは初めてとなる。

　2024年3月期の上場地銀決算では増益となったグループが約7割に上った一方、業績低迷にあえぐ地銀も多い。じもとHDの国管理下入りは地域経済の厳しさを浮き彫りにしている。

　じもとHDは24年3月期連結決算の純損益が234億円の大幅な赤字となり、鈴木隆社長と川越浩司会長が引責辞任する方針を発表している。国の管理下に入ることで後任の人選などは金融庁が決定権を握ることになりそうだ。

　じもとHDは金融機能強化法に基づいて国から公的資金の注入を受け、「優先株式」を発行した。配当を優先して受け取れる代わりに議決権がない仕組みだが、無配となった場合には一時的に議決権が発生する。
3342：OS5：2024/05/20(月) 14:58:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c589b7da996ff4ffeacf09e7c6173a4791004c
きらやか銀行「支払いは困難」公的資金200億円　「貸倒引当金」要因で過去最大244億円の赤字【山形発】
5/20(月) 10:02配信

FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

きらやか銀行は、5月14日に2023年度の決算の最終的な損益が「過去最大の244億円の赤字になった」と発表した。また、2024年秋に期限を迎える公的資金の返済については、「支払いは困難」として、国と協議に入ったことを明らかにした。

【画像】きらやか銀行・川越頭取「重く受け止めている」

きらやか銀行が過去最大の赤字
2023年度の決算の最終的な利益に当たる「当期純利益」が、過去最大の約244億円の赤字になったことについて、きらやか銀行・川越浩司頭取は「やはりこれは非常に大きい赤字で、それも2期連続ですので、重く受け止めています」と述べた。

きらやか銀行の赤字決算は、2022年度の83億円の赤字に続いて2期連続。

この大幅な赤字は、物価高や円安で業績が悪化した取引先が相次いだことから、取引先の倒産に備える「貸倒引当金」を増額したことが主な要因。
今後の倒産に前倒しで備える形で、2023年の2倍以上に当たる307億円まで増額した。

これに加え、178億円の含み損があった有価証券の売却損96億円を計上したことで、赤字が膨らんだという。川越頭取は、「今回の赤字は、黒字化できる経営体質に変えるため必要な判断」だとして理解を求めた。

きらやか銀行・川越浩司頭取:
取引先・株主の皆さまにご心配・ご負担をおかけすることになりますが、先を見越した形で経営判断したつもり。ぜひご理解いただければありがたい

また、きらやか銀行はこれまでに公的資金の注入を受けていて、このうち200億円の返済期限が2024年9月に迫っているが、「期限までの支払いは困難」だとして、返済時期の見直しについて先週から国と協議を始めたことを明らかにした。

川越頭取は、公的資金の返済について国との協議にめどが立った時点で、経営責任を取り辞任する考えを明らかにしている。

（さくらんぼテレビ）

さくらんぼテレビ
3343：OS5：2024/07/03(水) 09:56:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa080bc2af6fbcd9b6a348f455f1b7469c15151
200億円の公的資金期限内返済を半ばあきらめた「じもとホールディングス」…、ゾンビ化する傘下の「きらやか銀行」救済に未来はあるのか？
7/3(水) 8:01配信

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集英社オンライン
国民が納得できる説明が必要では

山形県のきらやか銀行と、宮城県の仙台銀行が経営統合して誕生した、じもとホールディングスが異例の事態に見舞われている。公的資金の注入によって国が保有していた優先株が、無配転落によって普通株へと転換。6割超の議決権を握られ、実質的に国有化されてしまったのだ。2024年9月に200億円の返還期限を迎えるが、返済延期の協議を行っている。この問題の核心にあるのが、きらやか銀行だ。

【図を見る】2024年3月期に大幅に増えたきらやか銀行の234億円の純損失

もはや借り換えにも近かった3度目の公的資金注入
じもとホールディングスは3回の公的資金注入を受けてきた。1回目がリーマンショック後の金融危機にあった2001年に200億円、2回目が東日本大震災で被災した企業の復旧を目的とした2012年の100億円、そしてコロナ禍で影響を受けた会社を支援する特例制度を活用した2023年の180億円だ。そしてすべての資金は、きらやか銀行に投入されている。

ポイントは、きらやか銀行が1年前に180億円もの公的資金の注入を受けていたことだ。これについては、今年9月に1回目の200億円の返済が迫っていたことから、実質的な借り換えだとの批判もあった。

半ば国が救済した形だが、きらやか銀行は返済に行き詰った。わずか1年で180億円の血税を“溶かした”に等しい。この銀行に何があったのか。

じもとホールディングスは2024年3月期に234億円の純損失を計上している。2023年3月期は70億円の純損失だった。このほとんどが、きらやか銀行の損失によるものだ。仙台銀行は安定的に黒字を出している。

赤字の主要因の一つが貸倒引当金だ。

貸倒引当金とは、銀行が貸し付けた資金が回収不能になった場合に備え、あらかじめ積み立てるもの。債権の額に対して適正な比率の引当金があれば、融資先が大量に倒産して不良債権の山ができても危機が回避できる。

ただし、貸倒引当金は会計上、負債として扱われ、前もって費用として計上する必要がある。

きらやか銀行には国が保有する優先株の配当があるため、安定的に利益を出さなければならない。少なからず引当金を回避するという力学が働いた兆候を見出すことができる。

引当金が不十分で保全率が低い
きらやか銀行は新型コロナウイルス感染拡大が起こる前の2018年3月期、2019年3月期は貸倒引当金を計上していない。

貸倒引当金には個別の債権者ごとに見積もった個別貸倒引当金と、過去に回収不可能になった貸倒損失債権の割合に基づいて計算する一般貸倒引当金の2種類があるが、そのどちらもないのだ。不良債権処理のみを行っている。

その一方で、仙台銀行は2018年3月期に5億8900万円、2019年3月期に5億3100万円の引当金を積んでいる。

この違いは2社の保全率によく表れている。保全率とは、不良債権の残高に対して担保・保証によって回収が見込める分と、引当金によってリスクヘッジができる割合のことだ。

数字が大きいほど、安全だということになる。2019年3月期のきらやか銀行の保全率は72.0％。仙台銀行が92.4％だ。他の地銀と比較しても、きらやか銀行の数字は段違いに低い。

きらやか銀行の保全率は2021年3月期に62.3％まで低下した。コロナ禍の2021年3月期に、きらやか銀行は新規融資対応として849億円もの融資を行っている。そのうち767億円は保証協会制度融資によるものだが、81億円はプロパー融資で対応した。

10年前倒しで計上した引当金で本当に十分なのか?
十分な審査能力があるのかという疑問もある。2024年3月期のきらやか銀行の不良債権比率は6.58％。仙台銀行が3.38％だ。山形銀行は1.20％、荘内銀行は2.16％である。県内の銀行と比べても著しく高い。

きらやか銀行の審査能力を象徴するのが2023年に発覚した、優良貸付先の一つだったトガシ技研の粉飾決算だ。トガシ技研は産業用ロボットメーカー。
3344：OS5：2024/07/03(水) 09:56:30: 業績は堅調だったが、過剰な設備投資や半導体などの部品調達が滞って製品を納品できず、資金繰りが悪化。2022年7月に民事再生法の適用を申請。架空売上が発覚した。負債総額は56億円に及んでいる。

2024年に入ってからも、きらやか銀行の貸付先である、スーパーマーケット運営の郷野目ストア、鎌田工務店、丸伸建設などが立て続けに倒産している。

こうした状況に危機感を抱いたのか、きらやか銀行は2024年3月期に185億円もの貸倒引当金を計上した。10年間で計上予定だったものを、一括計上したのだ。しかし、保全率は83.6％（仙台銀行は93.9％）と依然として低い。

結局のところ、これまでの十分とは言えない備えと審査能力が祟って大赤字を出し、それを180億円という公的資金で穴埋めを行ったことになる。そしてそれは血税なのだ。それでもなお、保全率が不十分という状況だ。

東北のゾンビ企業は増加中
帝国データバンクによると、2023年の全国の倒産件数は8497（「全国企業倒産集計2023年報」）。前年比33.3％の増加だ。増加率はバブル崩壊後で最も高い。同社の調査では、2023年のゾンビ企業も25万1000社に及んでいることが分かっている（「「ゾンビ企業」の現状分析」）。前年比17.1％上昇した。

ゾンビ企業とは、事業利益で利息の支払いがしきれない状態が続くことであり、実質的にその会社を金融機関が支えていることになる。エリア別ゾンビ企業の割合を見ると、東北が21.3％でトップに立つ。震災で金融支援を受けた会社が多く、借入負担が重いのだ。

そこにコロナ禍の金融支援が行われたのである。

山形県知事の吉村美栄子氏は、公式ホームページにて「新型コロナウイルスが3年以上にわたり、県内事業者に深刻な影響を及ぼし続けた中、県内金融機関は、事業継続に必要な資金を供給するなど、事業者に寄り添った支援を継続して来られたと認識しております。」とコメントしている（「きらやか銀行の政府の資本参加の申請決定に対する知事コメント」）。

確かに、地銀は中小企業を資金面でバックアップするという重要な役割を担っていた。しかし、現在は楽天銀行や住信SBIネット銀行などのインターネット銀行で事業資金を借り入れることができる。わざわざ来店する必要はない。

きらやか銀行は経営強化計画において、コンサルティング部門を強化し、融資先の課題解決や事業再生に向けた経営改善、支援に努めてきたと強調する。

つまり、資金の出し手としてではなく、コンサルティングを行うことで企業の発展に力を貸しているというわけだ。しかし、きらやか銀行の不良債権比率を他行と比較すれば、それが劇的な成果として表れていないのは明らかである。

じもとホールディングスは、4月26日に国と協議を開始したと発表している。返済期限延長の線が濃厚だろうが、返すべき資金はそれだけに留まらない。ステークホルダーだけでなく、国民が納得できる説明が必要だ。

取材・文/不破聡

不破聡