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334：とはずがたり：2006/01/24(火) 10:21:27: 再送：［焦点］ライブドア関連6社も上場廃止の可能性、投資家保護の包括判断で
06/01/24 07:08
山口　貴也記者
［東京　２４日　ロイター］　ライブドア <4753.T> が監理ポストへ割り当てられたことで、ライブドアのグループ各社の上場廃止も視野に入ってきた。グループのライブドアマーケティング <4759.T> も監理ポストに移管されたが、東京証券取引所が投資家を保護する規則を包括的に適用すればその他のグループ各社も上場廃止基準に触れる可能性があるからだ。ライブドアグループの上場企業は、本体を除くと６社。株式市場で存在感を増し続けてた同グループは解体の危機に瀕（ひん）している。
　グループ企業で上場しているのは、ライブドアとライブドアマーケティング、ライブドアオート <7602.T> のほか、セシール <9937.T> 、ターボリナックス <3777.OJ> 、メディアエクスチェンジ <3746.T> 、ダイナシティ <8901.Q> など計７社。ライブドア本体が上場廃止に至る可能性が高いのは、同社の２００４年９月中間期の決算短信について粉飾疑惑があるからだ。証取法の「財務諸表の虚偽記載」にあたり、東証は「十分な会社情報の開示が行われていない」との理由で、上場廃止を検討する監理ポストへの移管を決めた。今後、上場廃止に至る可能性が高くなる。
　通常、上場廃止には１）管轄する財務局長による有価証券報告書の訂正命令、２）監査法人が過去の監査を不適正と認定、３）検察の起訴・証券監視委の告発―などが判断材料になる。こうした材料を踏まえ、東証は不正事実を認定し、監理ポストへの移管を検討する。しかし、今回は特殊ケースともいえ、東証自身が事実認定をできない情勢にある。東証幹部は２３日夜の会見で「得られる情報は限られているが、だからと言って手をこまねいて見ているわけにはいかない」と説明。金融関係者も「検察の嫌疑事実の正否について、東証が独自に判断するのはきわめて困難。裏付けがなければ、逆に権限をらん用しているともとられかねない」とする。対象となる会社の経営陣が東証に対して不正を認めれば、取引所は独自の判断で監理ポストへ移管でき、上場廃止が可能になる。過去の利益を水増しして２００５年６月に上場廃止となったカネボウがその例にあたる。
　そこで問題になるのが、ライブドア本体はもちろんとして、グループ各社の上場を東証がどのような取引所のルールで認めるのかという点だ。関係者によれば、現在、東証で検討のそ上に上っているのが、公益投資者を保護する条文。年度決算の虚偽記載は直接証取法違反に該当するが、東証関係者は「四半期だろうと年度決算だろうと、決算短信をみて投資する投資家には関係なく悪質であれば対処する。条文の包括解釈も必要になる」として、公益投資者を保護する条文の包括的な適用も示唆している。この条項を包括的に適用すれば、上場廃止が傘下のライブドアオートなどにも及ぶ可能性がある。
　上場を糧にした資金調達でグループを形成してきたライブドアグループは、存亡の最終局面に立っている。 ※（ロイター日本語ニュース　山口　貴也記者；編集　石田仁志；　ロイターメッセージング：takaya.yamaguchi.reuters.com@reuters.net E-mail:takaya.yamaguchi@reuters.com ）