ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1271：とはずがたり：2017/02/14(火) 08:12:01: 朝日だと楽天減益・ヤフー赤字と副題付きで報道されていた。
年会費無料のクレジットカードの契約だけでヤフーでは7000pt，楽天では5000pt貰えたしな～。そりゃ赤字にもなるわ。。

楽天去年の決算は減益ネット通販の販促費用膨らむ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875081000.html
2月13日 19時25分

大手ＩＴ企業、楽天の去年１年間の決算は、主力のネット通販事業でポイントサービスを拡充し、販売促進の費用が膨らんだことなどから、本業のもうけを示す営業利益が１７％余り減少しました。
楽天は１３日、去年１年間のグループ全体の決算を発表しました。それによりますと、売り上げは７８１９億円と前の年より９．６％増加しました。

一方、営業利益は７７９億円で１７．６％減少しました。これはクレジットカード事業の会員数の増加や、３年前にサービスを開始した格安スマホの契約者数が伸びたことなどから売り上げは増えたものの、自社のカード会員などに対して、グループのポイントを加算するといった販売促進の費用が膨らんだ結果、営業利益は２期連続で減少しました。

ネット通販事業はアマゾンやヤフーなどとの競争が激しくなっていますが、楽天の三木谷浩史社長は１３日の記者会見で、「長期的にグループ全体で収益が上がることが大切で、グループのサービスを多く使っている会員をポイントで優遇する戦略は今後も続けていきたい」と述べました。

楽天去年の決算は減益ネット通販の販促費用膨らむ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875081000.html
2月13日 19時25分

大手ＩＴ企業、楽天の去年１年間の決算は、主力のネット通販事業でポイントサービスを拡充し、販売促進の費用が膨らんだことなどから、本業のもうけを示す営業利益が１７％余り減少しました。
楽天は１３日、去年１年間のグループ全体の決算を発表しました。それによりますと、売り上げは７８１９億円と前の年より９．６％増加しました。

一方、営業利益は７７９億円で１７．６％減少しました。これはクレジットカード事業の会員数の増加や、３年前にサービスを開始した格安スマホの契約者数が伸びたことなどから売り上げは増えたものの、自社のカード会員などに対して、グループのポイントを加算するといった販売促進の費用が膨らんだ結果、営業利益は２期連続で減少しました。

ネット通販事業はアマゾンやヤフーなどとの競争が激しくなっていますが、楽天の三木谷浩史社長は１３日の記者会見で、「長期的にグループ全体で収益が上がることが大切で、グループのサービスを多く使っている会員をポイントで優遇する戦略は今後も続けていきたい」と述べました。
1272：とはずがたり：2017/02/14(火) 10:09:01: 結局スーパーマーケットやコンビニにしてもネット事業にしても金融化が一番儲かるんだな～。

楽天１６年１２月期、ポイント負担で１４．５％減益
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170214/bsj1702140500001-n1.htm
2017.2.14 05:00 プッシュ通知

　楽天が１３日発表した２０１６年１２月期連結決算は、最終利益が前年比１４．５％減の３７９億円だった。インターネット通販サイト「楽天市場」を中心とする国内の電子商取引（ＥＣ）事業で、ポイント施策など顧客獲得のための費用がかさんだ。クレジットカードなど金融事業は順調に成長し、売上高は９．６％増の７８１９億円となった。

　記者会見した三木谷浩史会長兼社長は「楽天の米国での雇用は今後も増えていく。一定の本社機能を米シリコンバレーに移していくことも考えている」と述べた上で、トランプ米大統領の入国禁止令に関し「米国はさまざまな国から英知が集まっている。世界中の人が憧れる国で居続けてほしい」と語った。

　国内のＥＣ分野はアマゾンジャパンやヤフーなど競合企業との競争が激しくなっている。楽天は購入者へのポイント付与の施策を強化しており、重荷となっている。

　三木谷氏はポイント施策について、楽天のクレジットカードの利用を優遇するといった他事業との連携で「プログラム全体としては成功しており、今後も継続する」と述べた。