企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
2401：とはずがたり：2022/02/20(日) 17:13:05: 日立グループ再編の最終章日立建機と日立製作所「親子上場」解消へ（有森隆）
日刊ゲンダイDIGITAL / 2022年2月16日 9時26分
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_809390/?tpgnr=busi-econ

　総合建機大手の日立建機の株価が1月14日、まとまった売り物を浴び、急落した。一時、前日比634円（17.68％）安の2951円の安値をつけた。売買高は前日比11.7倍に膨れ上がった。その後も3000円の大台割れが続き、同24日には一時、2926円まで下げた。昨年来安値は2021年2月1日の2820円である。

　日立製作所が約51％の株式を持ち、東証1部に上場している。日立は上場子会社の整理を進めており、日立建機が片付けば、グループの再編が終了する。

「親子上場」解消の背中を、東証の4月からのプライム市場創設が押した、という側面は確かにある。最上位のプライムは流通株式比率35％以上が絶対条件になっている。何もしなければ日立建機はプライム市場には行けない。

　というわけで、「親子上場を解消するために日立建機の株式公開買い付け（TOB）に踏み切るのではないか」との思惑から、日立建機株は堅調で、21年11月1日に3785円の昨年来高値をつけていた。ところが日立は、日立建機の株式を売却することになり、失望売りが殺到した。

　日立製作所は1月14日、連結子会社である日立建機の株式の半分を売却すると発表した。保有する株式のうち26％を伊藤忠商事と国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）へ売却する。譲渡額は1824億円。6月の取引完了を目指す。

　伊藤忠とJIPが共同出資する特別目的会社（SPC）が日立建機の筆頭株主となり、株式売却後の日立の議決権の保有割合は25.4％。日立建機は、日立の持ち分法適用会社になる。

　日立建機は、日立の独自のIoT基盤「ルマーダ」を活用した自動運転などのシステムを販売している。日立本体との相乗効果が見込めることから一定の保有株を残し、協業関係は維持することになった。日立は23年3月期連結決算で事業再編等利益として770億円を計上する予定だ。

　日立には、09年時点で22社の上場子会社があった。リーマン・ショック後の09年3月期に7873億円の巨額最終赤字を出したのを機に、競争力の低い事業を切り離し、中期経営計画が終了する22年3月期末までに上場子会社の交通整理を終えることにした。一方で、収益が見込める子会社は本体に取り込む。ところが日立建機はどっちつかず。中途半端な結論になったから不思議だ。

　日立の上場子会社切り捨ての歴史をすべて書く紙面的余裕はない。最近の事例だけにする。

　20年4月、日立グループの「ご三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売り渡した。日立化成は昭和電工マテリアルズに社名を変更した。一方、検査機器の日立ハイテクは同5月に完全子会社とし、日立本体に取り込んだ。

　21年4月、日立金属を米投資ファンドのベインキャピタルなどに売却すると発表した。日立金属のTOBは一部の国で独占禁止法の審査が終了しないことから遅れている。

　22社あった上場子会社で最後まで残ったのが日立建機だった。

　総合電機メーカーで重電首位の日立製作所は日本を代表する企業だ。近年は単純なものづくりから脱し、モノとインターネットをつなぐデジタル企業へと“変身”を遂げている。グループの再編にあたっても相乗効果をもたらす分野に特化し、それ以外は大胆に切り離してきた。

　その一方で大型買収の手は緩めない。20年7月、スイス重電大手から送配電事業を7500億円で買い取った。21年7月には1兆円あまりで米国の新興IT企業のグローバルロジックを手に入れた。事業の「選択と集中」を進め、ほかの電機メーカーと一線を画す戦略を打ち出している。

　日立は19～21年に総額3兆円のM＆Aを実施。グローバルロジックの買収資金のうち8000億円を借入金で賄った。

　ベイン連合による日立金属株の買収額は8000億円を超える見通し。日立は保有株を3820億円で売り切り、借入金の返済に充当する。TOBの開始が遅れているのは誤算だろう。

　今後、日立建機は伊藤忠グループに組み込まれる。伊藤忠は「出資については20年末にJIPから打診され、1年あまりの検討を経て決定に至った」とコメントしている。

　伊藤忠が日立建機の出資に踏み切った狙いは何か。日立の決定が中途半端と映るのはどうしてか？　=敬称略

（有森隆／ジャーナリスト）
2402：チバQ：2022/03/02(水) 07:32:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/20cc00286ca01e0428feefc0210b0f5c716a5b46
東芝トップ、またも唐突退任　新社長、波乱含みの船出
3/2(水) 7:12配信

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時事通信
　東芝の綱川智社長が1日、退任した。

　昨年4月に突如辞任した車谷暢昭社長（当時）の後任として復帰した綱川氏だが、会社分割をめぐる臨時株主総会を目前に控えており、唐突感は否めない。背景にあるのは、「物言う株主」らに翻弄（ほんろう）される経営の混乱。島田太郎新社長の船出は波乱含みだ。

　「できるだけ早く次の世代に引き継ぐことがミッションの一つだった。期待できる経営陣に引き継ぐことができてうれしい」。綱川氏は1日のオンライン記者会見でさばさばした表情を見せた。

　昨年4月、英投資ファンドの買収提案を機に始まった東芝の混乱。綱川氏は、株主との対立から対話路線にかじを切った。しかし、11月に公表した会社3分割案には「企業価値を高める可能性は低い」などと複数の株主が反対を表明。今年2月には早々と2分割案への変更を余儀なくされ、株主還元も大幅に積み増した。

　指名委員会のレイモンド・ゼイジ委員長は会見で、「大口株主の一部には、不確実性の見られる現経営陣で、株主還元をスピードを持ってできるのか懐疑的な見方も見られた」と、新経営陣の選任を急いだ理由を説明した。

　株主対応を「極めて重要な課題」と語った島田氏。「伝統ある会社でデジタルが分かる初めての社長」と自負するが、ステークホルダー（利害関係者）との信頼関係づくりの手腕は未知数だ。まずは今月24日の臨時株主総会が試金石となる。
2403：とはずがたり：2022/05/13(金) 16:22:03: オンキヨー、破産手続き開始決定
2022/5/13 16:11 (JST)
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/897743419116240896?c=39550187727945729

　経営難に陥っていたオンキヨーホームエンターテイメントは13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。破産管財人が発表した。
2404：とはずがたり：2022/09/29(木) 18:36:15: ダイキンが欧州で｢脱炭素｣の旗を振る理由
暖房市場でも｢化石燃料→電気｣の大波が発生中
ダイキン工業
https://toyokeizai.net/articles/-/428120
制作：東洋経済ブランドスタジオ
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2021/06/01
2405：とはずがたり：2022/11/08(火) 17:04:12: 三菱電機、役員を追加処分　１０人前後、新たに不正発覚―品質問題
2022年10月19日22時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101901147&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
三菱電機のロゴマーク看板
三菱電機のロゴマーク看板

　三菱電機が一連の品質不正問題で、１０人前後の役員を追加で処分する方針を固めたことが１９日、分かった。２０日に漆間啓社長が記者会見を開き、説明する。外部弁護士ら第三者で構成する調査委員会の調査で、新たに複数拠点で不正が判明したとみられ、報酬減額などの処分で役員の経営責任を改めて明確化する。
2406：とはずがたり：2022/11/11(金) 18:12:43: あんだけ色々売り飛ばしていても未だ時価総額２兆円の大企業なのか。。
なんか流れちゃったけど３分割とかして身軽になって機動力欲しかった訳だなぁ。。

東芝買収、企業連合1兆円の意地　「日本勢では無理」に対抗
2022.11.8
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00112/110800121/
2407：とはずがたり：2022/11/12(土) 14:46:09: もう後進国ニッポンとして安い半導体を安定的に供給した方がええんちゃうか。日本の零細企業に品質の確かな半導体を安定的に供給出来た方が良い。今は中国製の汎用半導体をいちかばちかで購入したりしてる様だ。

「日の丸半導体」へ、トヨタ・ＮＴＴ・ソニーなど国内８社で新会社…台湾有事なら調達難しく
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f51aa31e1c71454f2927f69d553eb59f14115b1
11/10(木) 19:06配信
読売新聞オンライン

　トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど、国内企業主要８社が、次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立したことが１０日、わかった。２０２０年代後半に向けて、経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確立を目指す。

　新会社の名称は、ラテン語で「速い」を意味する「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」。ほかにＮＥＣ、ソフトバンク、デンソー、半導体大手キオクシア（旧東芝メモリ）、三菱ＵＦＪ銀行が参加する。出資総額は７０億円超とみられ、今後も企業の出資や参加を促す。

　自動運転や人工知能（ＡＩ）、スマートシティーといった大量データを瞬時に処理する分野に欠かせない次世代半導体を開発する。

　政府は新会社の研究開発拠点の整備などに約７００億円を支援する見通しで、１１日にも西村経済産業相が発表する。政府の２２年度第２次補正予算案では、国内での半導体分野の振興・支援に約１兆３０００億円を充てていた。

　日本と米国は７月に開かれた経済版２プラス２（日米経済政策協議委員会）で、次世代半導体の研究開発で協力することに合意した。新会社は東大や産業技術総合研究所などが参加する研究開発拠点と連携し、国内での量産技術の確立を図る。

　半導体は回路の線幅が細かいほど、処理能力が高い。新会社は、製造技術が固まっていない２ナノ・メートル（ナノ・メートルは、１０億分の１メートル）相当の生産を念頭に置く。

　先端半導体は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がリードしており、線幅１０ナノを下回る演算向けの製造は、１９年末時点で台湾勢が９割超を占めている。日本は性能が劣る２０ナノ以下の工場を整備している段階。台湾に有事があれば、調達が難しくなる。あらゆる製品に搭載されるため、国内の製造拠点確保が喫緊の課題となっている。
2408：とはずがたり：2022/11/27(日) 21:47:54: 東芝非公開化の買収提案　新たに電子部品大手「ローム」が日本産業パートナーズの陣営参加を検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a5b96cac000d38b6d30604e04515670fef93092
11/16(水) 22:26配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

東芝の買収をめぐり優先交渉権を獲得した国内の投資ファンドの陣営に、電子部品大手の「ローム」が参加を検討していることがわかりました。

「モノ言う株主」との対立などから経営の混乱が続いてきた東芝は、株式の非上場化も念頭に外部から再建策を募集し、国内投資ファンドの「日本産業パートナーズ」が優先交渉権を獲得していました。

この陣営は、中部電力やオリックスなど国内企業十数社と連携して東芝の全ての株式を取得し、非上場化することを軸に交渉を進めています。

関係者によりますと、この陣営に電子部品大手の「ローム」が参加を検討していることが新たにわかりました。ロームは、最大で3000億円規模の投資を検討しているとみられます。「日本産業パートナーズ」はこれらの国内企業十数社と連携し、合計1兆円を出資する見通しです。

買収総額は2兆円を超えるとみられていて、残りの1兆円余りは金融機関からの融資などで賄う予定ですが、現時点で融資の確約は得られていないということです。
2409：とはずがたり：2023/01/26(木) 09:54:52: パナソニック、録画用Blu-rayディスクを全て生産終了　後継商品はなし
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20230124145/?tpgnr=it
ITmedia NEWS / 2023年1月24日 15時43分

　パナソニックは1月23日、録画用Blu-rayディスクの全品番の生産を完了すると発表した。2月で生産を終え、後継商品などは出さない。同社は「長きにわたり、当社の録画用Blu-rayディスクをご愛顧賜りましたことに厚く御礼を申し上げます」とコメントしている。

　生産を完了する対象品は「録画用ブルーレイディスク BD-RE：くり返し録画タイプ（書換型）」が13モデル、「録画用ブルーレイディスク BD-R：1回録画タイプ（追記型）」が23モデルで計36モデル。

　Twitter上では「マジか」「需要がしぼんでいるのは分かるけどびっくり」「配信されないようなテレビ番組の保存方法を考えないと」など、生産終了を惜しむ声が見られている。

　同社では録画用Blu-rayディスクを2006年から発売。ソニーやバーベイタムに並ぶ人気メーカーとして利用されている。
2410：とはずがたり：2023/01/26(木) 21:37:55: パナソニック、録画用Blu-rayディスクを全て生産終了　後継商品はなし
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20230124145/?tpgnr=it
ITmedia NEWS / 2023年1月24日 15時43分
写真

録画用Blu-rayディスクの全品番の生産終了

　パナソニックは1月23日、録画用Blu-rayディスクの全品番の生産を完了すると発表した。2月で生産を終え、後継商品などは出さない。同社は「長きにわたり、当社の録画用Blu-rayディスクをご愛顧賜りましたことに厚く御礼を申し上げます」とコメントしている。

　生産を完了する対象品は「録画用ブルーレイディスク BD-RE：くり返し録画タイプ（書換型）」が13モデル、「録画用ブルーレイディスク BD-R：1回録画タイプ（追記型）」が23モデルで計36モデル。

　Twitter上では「マジか」「需要がしぼんでいるのは分かるけどびっくり」「配信されないようなテレビ番組の保存方法を考えないと」など、生産終了を惜しむ声が見られている。

　同社では録画用Blu-rayディスクを2006年から発売。ソニーやバーベイタムに並ぶ人気メーカーとして利用されている。