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企業の提携・合併観察スレ

1 ■とはずがたり :2002/11/04(月) 21:42
企業の提携・合併観察スレ

2123 とはずがたり :2017/06/30(金) 12:50:08
パナソニック 創業家出身の代表取締役不在に
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011034921_20170629.html
06月29日 21:05NHKニュース&スポーツ

大手電機メーカー「パナソニック」は、29日開いた株主総会の後の取締役会で、ことし3月末時点で11人いた代表取締役を4人に減らすことを決めました。創業家出身の松下正幸取締役副会長も代表権が外れ、これによって創業家出身の代表取締役がいなくなりました。

2124 とはずがたり :2017/06/30(金) 14:43:15
皮肉が効いてるな〜ww

[FT]東芝は企業の惨事を芸術の域に高めた
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK29H21_Z20C17A6000000/
2017/6/30 6:30日本経済新聞 電子版
Financial Times

 危機が始まって半年で、東芝は企業の大惨事のシスティーナ礼拝堂になりつつある。その大きさを認識するためにはあおむけに横たわらないとならないが、ひとたび目が慣れたら、その美しさに心を奪われるのだ。

 忠実な逆張り投資家とコーポレートガバナンス(企業統治)改革の真の信奉者にとっては、これは「日本を買え」とささやきかけてくる光景だ。少なくとも、東芝は東京株式市場に、その他すべてが調律される基準となる新しい音を与える立場にある。

 東芝のゴタゴタは役に立つ形で目を引く。この2週間で、協業する米ウエスタンデジタル(WD)から提訴されたかと思えば逆に提訴し、東京証券取引所2部への降格と日経平均株価からの除外を通告され、監査法人からは直近の会計年度の決算を承認することを拒否され、救済の一番の望みといえる180億ドル規模の半導体メモリー事業売却計画が吹き飛ぶのを目の当たりにした。

■損失10億ドルごとに0.5秒おじぎ

 東芝は上場廃止に追い込まれる恐れがあり、倒産するかもしれないと言うアナリストもいる。だが、条件反射で日本株式会社の頂点における地位は永遠だと思い込む東芝は、投資家の目には、会社側の正式な謝罪の意の表明が示唆するほど心配しているようにも、悔いているようにも映らない。

 28日に開催された年次株主総会では、東芝の社長と経営幹部による謝罪のおじぎが5秒間続いた。直近の決算期で計上した損失10億ドルごとに0.5秒頭を下げた計算だ。

 総会では、一人で来ていた匿名の投資家が裸の王様だと指摘してみせた。「東芝は三流会社になりつつあり、危機感が必要だ」とこの株主は述べた。東芝の窮状はみじめで、国内外の投資家が長らく絶望してきた多くのことを象徴する自ら招いた苦境だ。東芝は非常に多くの日本企業と同様、株主に報いるために進化せず、株主の怒りを恐れて適応することもなかったからだ。

 みたところ数十年続くお粗末なガバナンスを覆すことにコミットした政府にとって、東芝は変化が必要な理由を示す完璧な例となっている。

 2014年のスチュワードシップ・コード(機関投資家の行動規範)の制定と翌年の日本初のコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の導入以来、安倍晋三政権は日本と世界に対し、政府が日本における株式投資の問題を特定しただけでなく、意味のある解決策も見つけたと説得することに奮闘してきた。

 国内では、利益が出る形で投資する必要がある貯蓄の山を抱えた3世代の日本人に向けて、市場がより投資に適し、透明性があると示すための努力でもあった。

 外国人投資家にとっては、これは暗黙の合意だった。「あなた方投資家は、東証株価指数(TOPIX)を構成する非金融企業の56%が『ネットキャッシュ(手元流動性から有利子負債を差し引いた金額)』がプラスなこと、そして全上場企業の36%が会社の有形純資産を下回る水準で売買されていることに気づいた。だから我々はあなた方に、経営陣の責任を問う言葉と免許を与えよう」という取引だ。

2125 とはずがたり :2017/06/30(金) 14:43:39
>>2124-2125
■東芝の問題は日本の問題

 これが成功したか否かについては相反する見方が存在するが、ブローカーの話では、海外の顧客が何より気にするのはガバナンス改革の進展だということは明確だ。

 ここで東芝の出番となる。オリンパスやカネボウで起きたような過去の惨事は、個々の会社特有の危機としてごまかすことができた。日本株式会社の模範としての役割を担っている東芝には、そのようなごまかしの余地はない。東芝の問題は日本の問題なのだ。

 東芝の危機がつぶさに検証されたときには、ウエスチングハウス(WH)の米原子力事業買収前の不十分なデューデリジェンス(資産査定)から、引退した元最高幹部がいつまでも及ぼす影響力、15年に明らかになった7年間の粉飾決算に至るまで、ほぼすべての問題がガバナンスの失敗に起因していることが分かるとアナリストらは言う。

 名前を名乗らなかった例の株主は、なぜより良いガバナンスがより良い企業を生むのかを一貫して理解できなかった会社上層部を厳しく非難した。

 ガバナンス改革の大義に本当にコミットしている日本企業はどれくらいあるのか――。これは、今後数カ月で東芝に何が起きるかを市場が見届ける中、経験的観察によって答えられるという意味で、より科学的になっていく問題だ。

By Leo Lewis

(2017年6月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

2126 荷主研究者 :2017/07/02(日) 11:50:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD23H2F_T20C17A6000000/
2017/6/23 16:52 日本経済新聞
パナソニック、光ディスクで狙う1兆円市場

 パナソニックは23日、ソニーと共同開発した光ディスクに関する技術セミナーを報道機関向けに開いた。光ディスクはデジタルデータの保存媒体として使われ、消費電力が少ないといった利点がある。長期保存が必要なデジタルデータは全世界で急増しており、パナソニックは2020年ごろに1兆円規模の市場に拡大するとみる。デジタル家電など競合分野も持つ両社だが、「呉越同舟」でさらなる開発を進め、旺盛な需要を取り込みたい考えだ。

パナソニックの光ディスクを使ったデータ保存装置

 「グループが総力を挙げて、中長期的に発展させていく」。パナソニックで企業向けシステムなどを手掛ける社内カンパニー「コネクティッドソリューションズ社」の古川厚・アーカイブ事業総括はセミナーで、光ディスクの成長性に自信をみせた。20年には「市場シェア10%、売上高1000億円をターゲットにしたい」考えだ。

 共同開発した光ディスクの特徴は、表面だけでなく極細の溝の部分にもデータを記録するうえ、独自技術を使って記録密度を高めた点だ。容量は1枚あたり300ギガ(ギガは10億)バイト。両社は販売面ではライバル関係になるが、開発は引き続き連携し、今後数年をかけて1テラ(テラは1兆)バイトまで大容量化させる。

 光ディスクは同じように保存媒体として使われるハードディスク駆動装置(HDD)や磁気テープと比べた際の利点も多い。パナソニックによると、消費電力はHDDの5分の1で、保存媒体としての寿命はHDDや磁気テープの10倍以上。この結果、データを20年間保管する際のコストはHDDや磁気テープのほぼ半分に抑えられるという。

 こうした利点が評価され、パナソニックの光ディスクを使ったデータ保存システムは米フェイスブックに納入したほか、中国のデータセンターからも受注、現地で生産ラインの立ち上げなどを進めている。「実績は50〜60件で、交渉中のパイプラインは約200件ある」(古川氏)

 もっとも「光ディスクはまだスタートアップの状態」(同)で、保存媒体は依然としてHDDと磁気テープが主流なのは事実だ。あらゆるものがネットにつながる「IoT」の進展やソーシャル・ネットワーキング・サービスの普及を背景に、データの保存需要が今後も爆発的に高まるのは確実。1兆円市場の開拓には、大容量化とともに「呉越同舟」による高い信頼性を生かし、着実に納入実績を積み上げていく必要があるだろう。

(増野光俊)

2127 とはずがたり :2017/07/03(月) 02:48:48
6682 とはずがたり 2017/07/02(日) 21:56:25

米医療診断会社を買収=革新機構と1000億円で―コニカミノルタ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170702X934.html
11:03時事通信

 精密機器大手のコニカミノルタが政府系ファンドの産業革新機構と共同で、遺伝子分析によるがんなどの医療診断を手掛ける米国企業を買収する方針を固めたことが、2日分かった。買収総額は1000億円程度となるもよう。複写機をはじめとする主力の情報関連機器ビジネスの収益力が競争の激化により低下する中、今後の収益源と見込む医療分野への取り組みを加速させる。週内にも発表する。

 コニカミノルタと革新機構が買収するのは、米国のアンブリー・ジェネティクス(カリフォルニア州)。創業者などから全株式を買い取る方針で、買収後の出資比率はコニカミノルタが6割、革新機構が4割とする方向で調整している。

2128 とはずがたり :2017/07/12(水) 10:38:11

<東芝>WDや鴻海とも交渉継続 半導体事業売却で
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170712k0000m020085000c.html
07月11日 21:05毎日新聞

 経営再建中の東芝は11日、半導体メモリー事業の売却に関し、優先交渉先の「日米韓連合」に加え、米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)や台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とも交渉を続けていることを明らかにした。日米韓連合との契約が遅れているため、選択肢を確保しておく狙いがあるとみられる。

 東京都内で同日、主要取引銀行と会合を開き、説明した。東芝は、官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行、韓国半導体大手SKハイニックスが参加する日米韓連合を優先交渉先に決め、早期の契約を目指している。

 しかし、東芝と三重県の工場を共同運営するWDが、米裁判所に売却手続きを止めるよう訴えており、14日(米国時間)の審問後に結論が出る予定。東芝は11日の会合で、米裁判所の決定は手続きに影響しないとの認識を示したが、売却差し止めの決定が出た場合、日米韓連合が契約に難色を示す可能性がある。

 関係者によると、東芝は日米韓連合と優先交渉していく方針は変えていない。ただ、同連合との契約が困難になる場合などに備えて、同連合の了承を得たうえで、買収に意欲を示していた他陣営とも交渉を続けることにした。

 また、SKハイニックスは、独占禁止法の審査が長期化しないよう出資ではなく融資の形で連合に加わる予定だったが、ここに来て議決権を要求し、契約が難航する要因となっている。他陣営との交渉は、SKをけん制する狙いもありそうだ。【古屋敷尚子】

2129 とはずがたり :2017/07/13(木) 17:45:30
東芝、最大2800億円調達へ=スイス電力計子会社の上場で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170713X471.html
00:00時事通信

 【フランクフルト時事】東芝が計画しているスイス電力計子会社ランディス・ギアの上場による資金調達額が最大24億スイスフラン(約2800億円)に上るとみられることが、分かった。12日の現地紙などの報道によると、21日にもスイス証券取引所への上場が予定されているという。

 ランディス社は、通信機能を使って家庭や企業の電力利用状況を把握するスマートメーター(次世代電力計)が主力事業。東芝と産業革新機構が2011年に23億ドル(当時の為替レートで約1900億円)で買収した。東芝が株式の6割を保有し、残りは革新機構が保有している。

 米原発事業で巨額損失を被った東芝は、財務改善のため資産売却を進めている。

2130 とはずがたり :2017/07/16(日) 16:51:37
米アンブリー買収はまだ第一歩 コニカミノルタの遺伝子戦略、攻めのM&A「やめない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00010002-nkogyo-ind
7/16(日) 13:00配信 日刊工業新聞電子版

■遺伝子診断、個別化医療で攻勢
 コニカミノルタは産業革新機構と共同で902億円を投じ、10月に遺伝子検査でがんを診断する米アンブリー・ジェネティクスを買収する。同社として過去最大の買収額となる。従来型の複合機ビジネスの収益性が落ちる中、同社はM&Aをテコに事業転換を加速しており、医療分野を重視している。アンブリーの取得は、ニーズが拡大している個別化医療への攻めの一手だ。

 コニカミノルタの米ヘルスケア販売子会社は、産業革新機構と共同で特別目的会社を設立し、同社を通じてアンブリーを買収する。コニカミノルタグループが6割、産業革新機構が4割を出資する。

 アンブリーは1999年に設立され、遺伝子診断企業の中では歴史が長い。カリフォルニア州に最先端の研究所を持ち、100万件以上の遺伝子診断を実施してきた。アンブリーの技術とノウハウを活用し、コニカミノルタは日本などで、まず保険対象外で遺伝子診断を始めるほか、製薬会社への創薬支援を行う。遺伝子診断などによって、その人の病気の特徴を知ることは、最適な治療法を選択する「個別化医療」の第一歩だ。

 また、コニカミノルタの持つたんぱく質高感度定量検出技術(HSTT)とのシナジー効果を引き出す。蛍光ナノ粒子を使ってがん細胞に発現する特定のたんぱく質の分布や量を分析することで、遺伝子診断と同様にがん患者の特徴がわかる。

 日本では18年度に個人向け遺伝子診断サービスを開始する予定で、国内に同サービス用のラボを設置する。個別化医療に必要なM&Aは今後も継続する。同日都内で会見した山名昌衛コニカミノルタ社長は、「個別化医療を必ずやり遂げる。治療や予防を変えていきたい」と意気込んだ。

 5年後にはアンブリーを母体としたバイオヘルス事業の売上高を現在のアンブリーの4倍の1000億円に引き上げ、営業利益率は現在と同等の20%を維持する。

米アンブリー買収はまだ第一歩 コニカミノルタの遺伝子戦略、攻めのM&A「やめない」
質問に答える山名昌衛コニカミノルタ社長兼CEO(左)、勝又幹英革新機構社長

■創薬の成功確率引き上げる
 患者の個人差に合わせて最適な医療を提供する「個別化医療」が脚光を浴びている。患者に有効な薬や治療法をあらかじめ判断して提供することで、高い治療効果が得られ、副作用の低減や医療費の抑制効果も期待できる。そのために判断の材料となるのが、個人の情報が書き込まれた遺伝子情報だ。

 個別化医療の一つとして、特定のがん細胞の遺伝子変異やたんぱく質の発現などを分子レベルでとらえて、がん細胞に選択的に作用する分子標的薬が次々と開発されている。従来、同じ病気や同じ臓器に同じ治療をするという標準化医療と比べ、患者一人ひとりに最適な治療や予防を選択でき、高い治療効果や副作用の低減といった生活の質(QOL)の向上が期待できる。

 患者だけではない。製薬企業にとっても優れたがん治療薬の開発を進める上で、新薬の認可の確率を高める。遺伝子診断とたんぱく質の解析により、薬の作用の仕組みの解明することで、薬を市場に出すまでの期間を短縮できる。「創薬の成功の確率を上げることが課題解決にもつながる」(山名社長)。

 個別化医療を巡っては、医療機器各社の取り組みが盛んだ。シスメックスは5月、遺伝子検査に用いる診断や試薬の開発を手がける英オックスフォード・ジーン・テクノロジー(OGT)の買収を発表。OGTが持つ細胞遺伝学検査領域の事業ノウハウや研究開発力を取り込む方針だ。

2131 とはずがたり :2017/07/16(日) 16:51:50
>>2130-2131
■深まる革新機構との連携
 日立ハイテクノロジーズもプレシジョン・システム・サイエンス(PSS)と資本・業務提携し、PSSに約10%を出資した。PSSの持つ遺伝子検査技術を組み合わせて、次世代の遺伝子検査装置の開発などを目指す。

 ただ、個別化医療で後発の日本勢が、世界で事業を拡大するには、個社の取り組みでは不十分だ。さまざまな日本企業や研究機関、医療機関の技術やノウハウを持ち寄ることが求められる。

 コニカミノルタの藤井清孝常務執行役も「個別化医療は1社ですべてをできるものではない。パートナーも考えたい」と話す。産業革新機構の勝又幹英社長も「ネットワークを活用して、積極的に連携を働きかけたい」とし、革新機構が“呼び水”となりオープンイノベーションを推進する青写真を描く。

 日本の医療費は40兆円を超え、抑制は待ったなしだ。個別化医療の推進は患者と最適な医療を結びつけることで、医療費の削減効果も期待できる。

 一方、遺伝子診断は保険の対象外のため、患者が高額な検査費用を自己負担することが普及のネックとなっている。コニカミノルタも、まずアンブリーの技術を生かしたがん診断サービスを18年度から日本に導入するが、この時点で本格普及は難しいとみている。

 山名社長は「日本の患者に貢献するには、保険などの環境面での整備が必要。国にも協力をお願いしたい」と訴える。仕組み作りでも革新機構との連携を深めていく。

米アンブリー買収はまだ第一歩 コニカミノルタの遺伝子戦略、攻めのM&A「やめない」
コニカミノルタのM&Aと提携

■積極的なM&A、買収事業と自社技術を融合
 複写機・複合機のプリントの価値が相対的に低下する中、コニカミノルタは事業転換に向けて積極的にM&Aを行ってきた。オフィス以外のM&Aは、医療と製造業関連が目立つ。医療では、13年にパナソニックヘルスケアから超音波診断機器事業の取得を発表し、15年に世界最大の米国市場で医療ITソリューションの提供を拡大するため米ビズテックを買収した。製造業分野では、ディスプレー検査システムなどを買収した。

 コニカミノルタは買収事業と自社技術とを組み合わせて、新事業を拡大する。特に画像処理技術は、コンピューターの処理能力が向上し、特定の情報の抽出するなどの高度な解析ができるようになり、医療や防犯分野で利用が拡大している。

 一方、オフィス分野では複合機の新しい用途として、エッジIoTプラットフォームの提案を始めた。多様な機器や情報を、サーバーを内蔵した複合機に接続。リアルタイムにデータを分析し、業務を効率化する。新事業とオフィスの両方で、事業転換を進める。

2132 とはずがたり :2017/07/19(水) 19:42:48
東芝、米WDへの全面的なアクセス遮断を再開と発表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HDI_Z10C17A7000000/
2017/7/19 15:36
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 東芝(6502)は19日、半導体メモリー事業の東芝メモリの売却を巡って対立する米ウエスタンデジタル(WD)に対する全面的なアクセス遮断を再開したと発表した。

 東芝は6月28日にWDへのアクセス遮断を実施したが、その後、米カリフォルニア州の上級裁判所から一部の情報についてアクセス遮断の仮制止命令を受けていた。東芝は不服として同州の控訴裁判所に命令の執行を一時停止するよう申し立てていたが、18日(現地時間)に一時停止を認める判断が下りた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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