生活及び社会雑記 - 1214142821

1：近藤　貴夫：2008/06/22(日) 22:53:41: スレッド新設しても続かないような話題のために、最も雑談的な
スレッドを設けてみることにしました。
ニュースへの反応などを書くことが多くなると思います。
2：近藤　貴夫：2008/06/23(月) 22:43:04: 大企業景況　最低を更新。
法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数は「-15.2」で
前の四半期より5.9pt下がったそうです。
先行きはやや改善する見通しだといいますが、原材料高で、価格転嫁すれば
消費の更なる冷え込みが予想されるという状況では、苦しそうですね。

私たちは、高度成長から空前のバブル景気のうちに少年期を過ごし、成人
後はずっと不況（景気回復期でも超低成長）という巡り合わせにいます。
労働環境は一般的に劣悪になっており、皆で必死に頑張ってはいますが、
将来図は明るくなく、余裕もありません。
戦後最も長く緩やかな景気回復がもう終わるのかもしれませんが、どこかで
もう一服でもさせて欲しいというところですね。
3：近藤　貴夫：2008/06/23(月) 22:58:40: エコのために、埼玉県などがコンビニの深夜営業自粛を要請し、コンビニ
業界側が反発しているということです。

私は、みんなが三交代制で生活するような世の中は、理想的とは思えません。
しかし、今、コンビニは社会の重要なインフラであり、コンビニの深夜
営業がないと生活の成り立たない人も大勢いるのですから、いきなり「エコ
だから」と、コンビニだけを相手に自粛を要請するのは、配慮に欠ける
やり方だと思います。
それに、コンビニ側いわく、深夜の数時間営業を停止しても冷蔵の電源を
切るわけにもいかず、配送が昼だけになれば渋滞もあるので、省エネは
わずか4％に留まる見込みだと言います。
エコ以外の面で、防犯上のマイナスも大きいと主張されています。

コンビニは、社会の要請に応える形で登場し、もう当然の基盤になりました。
今の社会は、単身所帯や共働き所帯で、昼間の買い物が滅多にできない人が
大勢います。そういう人たちの生活を破壊しないためには、一般に労働者が
深夜残業する、或いは主に深夜に営業する仕組みを減らし、それでも生計に
足りる収入が得られる状態の社会に戻してから、コンビニ等の深夜営業を
減らすのが順序というものです。

それにしても、原子力発電は深夜も続いているわけで、その電力を無駄に
するのはもったいないですしね。社会全体で「深夜は寝る」方向性自体、
本当にエコかは分かりませんね。
4：近藤　貴夫：2008/07/13(日) 10:30:02: 「ニートはどうして男だけなの？」そんな疑問が正しくないワケ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000001-jct-soci
（J-Castニュース→Yahoo!Japanニュース）

ニート（NEET）の問題は、私にとっても他人事ではありません。
私自身は幸いにも紙一重でそうならなかったし、もし今から失業しても
ニートとは呼ばれない年齢にも達しました。

しかし、学生時代までずっと、自己把握（意識）の強い混乱感があり、
それを解決しないと社会生活などとても……、という強迫観念と恐怖感が
ありました。その対処のために哲学科という、就職対策とは縁遠い学科に
進んだのだし、就職時のために実務の勉強をするとか、資格を取るとか
いったことには、全く関心が向いていなかったのです。
それに、バブル崩壊による景気の後退が始まった時期から、阪神淡路
大震災が起こった頃がちょうど就職の時期にあたりまして、もう少し
遅れていれば、「就職氷河期」のもっともっと厳しい状況に置かれて
いたに違いないのです。
もともとが、社会適応に困難を感じていましたから、「ニート」や
「引きこもり」と自分が呼ばれる状況になっていたかもしれない可能性は
非常に高かったと思っています。

その中で、どうして「ニート」に男性のイメージが強いのかを論じたのが
上記の記事です。

理由の一つは、「家事手伝い」という立場を公言できる女性に対して、
男性は（たとえ本当に家事や介護の人手がなくて家のことをしていると
しても、だと思いますが）そうは言えない状況があるためのようで、
「家事手伝い」の人をニートに含めれば、ニートの男女比は半々なのだ
そうです。
もう一つは、男性はいきなり正社員やフルタイムの労働者となることを
周囲から期待されるのに対し、短期の派遣やパートから徐々に社会復帰
するには、女性の方が道が比較的広いということが言えるようです。

男女とも、客観的状況は厳しいです。
しかし、私には、同世代の女性の方がまだ、文化的生活を享受し、精神的
にも柔軟性を保てているのではと感じます。男性の方が悲壮でしょう。
文化的教養的サークルに入るのも、芸術の鑑賞も、旅行に行くのも、健康や
ファッションに気を使うのも、男性の方が裾野が狭そうなんですよね。
そういう男女差にも、もっと目が向けられていいと思います。
5：近藤　貴夫：2008/08/10(日) 16:15:20: 夏も盛りを回り、もうすぐお盆です。

今年は、お盆の週からその翌週が仕事のピークに当たり、いわゆるお盆
休みという形での休みはありません。一応、下旬に「夏休み」は取ります
けれど。

オリンピックと同時に、グルジアでロシアとの戦争が始まりました。
ロシアといい、中国といい、いい加減陸続きの植民地を手放し、地政学的
野心もほどほどにして欲しいと思います。
南オセチアやアブハジアをグルジアから切り離しても、実質的な独立は
与えないつもりなんだろうな。
自分たちは、チェチェンの独立運動を力づくで抑え込み、領土の不可分性を
強調しながら、隣国の領土は分割していいというのは、アメリカ政府も
顔負けのダブルスタンダードに見えます。

大国のエゴによる国際体制は何とかしてくれ。
安保理の既存常任理事国から拒否権を奪い取って、非常任理事国３票分
換算にするぐらいに格下げし、２票分換算の準常任理事国を数カ国加え、
非常任理事国の国数も増やすのが、今の私の考える線。
決定は理事国持ち票の６割以上でいいのじゃないか。
6：近藤　貴夫：2008/12/01(月) 05:28:27: テロのニュースを聞いて思うこと。

「教えのため・信条のために命を賭ける」というのは、私が幼少期から
馴染んだ宗教にもあることで、そこまでは分からなくもない。

けれど、富を破壊し、インフラを破壊し、人を殺し傷つけることが、
一体何のためになっているのか。
テロリストの主張に同調する人は、そんなことをやったって増えやしない。
テロリストの組織は、嫌がられ憎まれる度合いが増して、本当に応援して
くれる人を減らす方が大きいのじゃないのか。

金持ちの富を破壊しても、自分たちの富が増えるわけじゃない。
壊さずに奪えたとしても、貧しい人平等に分配とかしたら、短い期間の
生活費の足しになって、それだけでもその時は助かるとは思うだろうけど、
結局はその後の収入が増えるわけじゃない。
公共のインフラを破壊したら、裕福じゃない人の生活も被害を受ける。
治安が悪くなったり、交通機関が止まったりしたら、その国の経済全体に
悪影響が及んで、生産・流通が滞ったり、通貨が安くなったり、投資が
逃げたりもする。

お店やホテルや電車や事務所を壊したって、誰のためにもならないと
思うんだけれど、テロの主導者はどう思っているんだろう。

自分たちの政治的主張を届ける手段だと思っているかもしれないけれど、
結局、僕らのところへは、テロリストの政治的主張は殆ど届いてや
しないんだ。
7：近藤　貴夫：2008/12/07(日) 22:30:04: 特定電子メール法の改正で、事前に承諾を得ていない人には、メールで
ＤＭを送ることができなくなりました。
厳しくなりましたねえ。
これまでは、送ってみて拒否した人を省いていけばよかったのだけれど。
8：近藤　貴夫：2008/12/13(土) 23:45:56: 改正特定電子メール法。

読むと、改正施行以前からメールを送っているお客様とか、既に取引のある
お客様とかには、断られない限り電子DMを送り続けて良さそうな感じです。
それから、法人や営業している個人のお客様も、断られない限り大丈夫、
ですね。
そもそも、会員のお客様は皆、キャンペーンや新商品の情報を送るのに
使うこともあるという規約に同意してメール等の情報を預けてくださって
いる建前なので、会員様一般宛に送るのは、一応基準クリアでしょう。
9：近藤　貴夫：2009/01/27(火) 20:18:23: 日常生活については、主に下記のブログで書いています。

http://blogs.yahoo.co.jp/aryaman_bhaashendradatta

こちらの「無熱池」は、検索でもまず引っかからないため、ブログ
「SZABDATATTVA」や掲示板「榕風」に書くに値しないような記事や、
少しずつメモとして断片を書きとどめる場合などに使っています。
10：近藤　貴夫：2010/02/28(日) 06:25:04: 人権を考えるなら、まず、近隣に劣悪な状況の国があることへの対処を考えなくては
いけませんね。少なくとも、言論・報道の自由や、移動・結社・信教の自由などの
面で、過酷な状況にあると聞こえてくる隣国があります。その国は、長らく経済的にも
苦しく、食糧難で、飢え死にする人も多いというのに、国際的にも信用されておらず、
完全に孤立しかけています。政策の誤りが判明しても、最高指導者は責任をとらず、
政策担当者だけが失脚し、政権交代が起こりません。
「民主主義人民共和国」という名乗りが完全に嘘になっている、個人崇拝の独裁的王権
国家であり、施策面で軍事を優先することを公言する「先軍主義」国家、軍国主義の
国です。他にも「一党独裁」の隣国があり、非難されるべき問題を抱えていますが、
この独裁国家を見れば比べ物にならないと言えるでしょう。
戦時中の日本帝国主義が狂気の沙汰で悪であったと思うならば、この国の政権を批判し、
その状態を何とかするように考えるべきです。それなのに、平和主義者・貧しい労働者の
味方を標榜する日本の左翼は、長年の間、この政権に宥和的であり、今もその傾向が
あるのではないかと疑われています。
福祉の充実やイデオロギー対立に依らない平和主義を訴えて政界に登場した中道主義者
たちも、自分たちの「平和外交」の中で、この国の状況に関して少なくとも成果を
あげていません。
日本の安全保障上、最大級の問題であるこの隣国は、本当にどうにかならないもの
でしょうか？また、いつか時が来れば、何とかなるものなのでしょうか？
11：近藤　貴夫：2010/03/09(火) 22:39:04: 鯨類についても、なるべくなら殺さない方がよい、という立場には賛成ですが、
どうして牛など他の動物は殺して構わなくて、鯨類は一頭も殺してはいけないのか、
「鯨類だけ」対象の反対運動をする人たちの理屈はよく分かりません。

そして、合法的に、条約や法律に従って捕鯨をしている船に対して、人命を危険に
晒すほどの暴力的手段を使って妨害活動する、一部の環境過激派のやり方には
完全に反対です。結果的にかえって海を汚したりして、何の意味があるのでしょう。

環境過激派が皆ベジタリアンで、食肉の習慣全般を減らそうとしているとかいうなら
話は分かるのですが、そうではありませんね。他民族・他国の食習慣を、私的かつ
恣意的に断罪しているだけです。
環境テロ行為には、皆で堂々と論陣を張って反論し、またこちらから法的措置に訴える
ことも辞さない姿勢を示すべきです。
12：近藤　貴夫：2010/03/10(水) 21:01:01: 東京都では、青少年（子ども＝18歳未満の男女）を性的対象として扱う、
映像・画像・アニメ・漫画・イラスト等を不健全として規制するようにする、
「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案が
都議会に提出されているそうである。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/09/news103.html

国レベルではないが、国民の１割が住み、アニメや漫画でも中枢的位置にある
首都・東京での動きであり、可決されれば全国的に影響を与えることになろう。

この、出版物や創作物が存在してもいけない、個人的に持っているだけでも
いけないとする法令は、かつてのアカ狩り（共産主義弾圧）などと似通って
おり、表現の自由への過剰な国家権力の干渉・弾圧であると私は思う。
その意味からも、私は改正に反対したい。

しかもそもそも、いわゆる「子ども」の相当部分は、現実に「性的存在」である。
幼稚園くらいには、性別を意識し、異性への恋慕の情を抱いたりし始めるのであり、
小学校高学年くらいには、第二次性徴も始まってくる。
中学生では大多数の者が、その気になれば性交可能であり、高校生ともなれば、
出産しても健康上の問題も軽い。時代が時代なら、結婚も十分ありえた年齢である。
どうして「性的存在」として扱ってはいけないのか。
子どもを描く作品群を総体として「非現実的」なものにせよと言うのか。

「子ども」は、子ども同士で性欲や恋情を抱く。明らかな事実である。
成人して子どもにも性的興味を持ち続ける人は、子どもの時の気持ちを保っている
だけに過ぎないとも言える。
過激な児童ポルノやアニメや小説に触発されなくても起こる、心的現実であり、
それらの人の大部分は性犯罪を犯していない。子どもたちの大部分も性犯罪被害に
遭っているわけではない。
「子ども」を性的対象として扱うものを全て厳しく規制したとしても、それは、
かえって現実に目を背け、臭いものにフタをするだけのことである。

そんな規制をするくらいなら、タバコを非合法化する法令を通してくれた方が、
よほど世の中のためだと思う。
13：近藤　貴夫：2010/03/17(水) 08:56:34: 「ネットの名誉棄損罪　新聞・雑誌と同基準　最高裁初判断」
（下記リンクは、日経ネット）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100317ATDG1605016032010.html

それはちょっとおかしい判断だと思う。
紙媒体に対してネット媒体だから、という被告側主張も、それぞれの中身を
一緒くたにして主張しただけだったなら、おかしかったんじゃないだろうか。

少なくとも、新聞社や雑誌社が「業として」運営していたり、専門家や
当事者が「公的なものとして」開設しているページと、第三者個人がその
時々の感想や日記、一時的な調べのメモなどを書いているページでは、
それが紙かネットかに関わらず、読者が感じる信頼性や、求められる精確性が
明らかに違うだろうと思う。
しかし、今回の判決についての報道では、判決においてその辺りの判断が
どうだったのかが触れられていないのが妙だ。

個人の書くブログや日記と、事業者の出す新聞や雑誌が同基準なんて、
もしそういう判決だったとすれば、明らかにおかしいと思うぞ。
14：近藤　貴夫：2010/03/17(水) 12:42:38: >>13

私には、今のところ、有罪となったこの事件の被告を、悪人とは思えない。

怪しい団体や個人を告発・批判する記事に一点の誤りも許されず、告発・批判された側は
記事のあら探しをして、間違いを見つけたら告発者を名誉毀損で有罪にできるということに
なろうかと思うが、それをルールにしてしまうと、悪人の思うツボではないか。
15：近藤　貴夫：2010/03/17(水) 23:59:19: 「都の漫画の性描写規制案　結論先送りの方向」
（↓下記のリンクは日テレ２４）
http://news24.jp/articles/2010/03/17/07155505.html

そもそも、言論や表現の有害性を、公権力やその他の特定の第三者が
恣意的に決められるような仕組みは、作ったらマズイことになると思う。
性表現に限らず、暴力表現でも政治表現でも宗教表現でも何でも。

「表現の自由」「報道の自由」は私たちの社会体制の命であり、守るためなら
その自由による弊害のほうをある程度まで甘受する覚悟でいるべきだと思う。
被害を受ける人がいるからという理由で、包括的に網をかける愚を犯しては
いけない。言論統制は、民主主義社会の敵だ。

未成年の性についての保護は、強制的に実写ポルノを作ることや、流通させる
ことを、もっと強力に取り締まったり、創作物について特定の年齢未満には
見せないように区分分けを（自主的に）する仕組みを徹底するなど、個別に
ポイントを絞ってやるべきだと思う。

今回、先送りになったことは、当然のことだと喜ばしく思うが、「非実在
青少年」を描いても有罪になるという法案はそもそも有益でないと思う。
創作に足枷をはめ、萎縮させる方向に働く法案だが、日本のこれからの
稼ぎ頭の一つであるコンテンツ産業は、逆に創意を刺激する方向にこそ
導くべきだ。
16：近藤　貴夫：2010/04/11(日) 14:26:24: 次の参議院選挙の投票先だが、現在のところ、次のように思っている。

まず、現与党（民主・社民・国民新）にはお灸を据えたいし、民主党には
参議院で議席を減らしてもらいたい。政権運営は衆参ねじれで不安定になるが、
致し方ないかと思う。
いつまでも「未熟」を理由に政権運営経験を積ませないのは問題かと思って
昨年の衆院選では投票してみたが、運営能力不足は想像していた以上である。
また仮に現内閣が総辞職したとしても、代わりの即戦力の人材が現与党内に
いるようには思われない。
現政府は、首相・官邸・国家戦略室の指導力が不十分で、中長期的にも短期的にも
国家戦略を描ききれず、謳い文句の「政治主導」も十分機能していない。
またマニフェスト（政権公約）の実現に大きく躓き、断念した政策が多い半面、
マニフェストに掲げなかった国民の支持を得ていない政策や、野党時代の主張と
明らかに異なった政策を実行しようとしている。単なる実行力不足もあるが、
あまりの落差に、マニフェスト詐欺という表現がふさわしい。
そして更に、政治とカネの問題では、小沢一郎民主党幹事長の３人の元秘書が
逮捕・起訴されたのをはじめ、多くの問題が起こっているのにも関わらず、誰も
議員を辞めないのはもとより、政府の役職や党の役職からも降りようとしないし、
国会の政倫審で疑惑を晴らそうともしない。
天下り阻止も、それと逆行するような人事が行われ、実に実現が疑わしい。
政権の中心となっている民主党では、小沢一郎幹事長に権力が集中して、自由に
執行部にものが言えない、党で政策を議論しにくい体制が築かれていると報じられ、
将来の言論の自由に不安を抱かせる。
ざっとこのような状況であることを総合して、現与党不支持の意思を表明したい。
民主党に安心して政権運営を任せられるようになるには、少なくともあと十年は
かかりそうな気がする。

それでは前与党（自民・公明）はどうかというと、現与党よりは比較して「まし」な
政権運営能力を持っているかもしれないが、積極的に信任を与えたいとは思えない。
今後の政策や体制づくりにも依るが、現状では総じて、失政を総括して体制や
政策体系を立て直したとは認めがたいと思う。
特に公明党は、国民固有の権利であるべきと思う参政権を一部、永住外国人にも
与える法案や、言論統制に進む危惧を抱かせる諸法案を推進している側にあり、
動静に注意する必要があると思っているので、現状以上に議席数を伸ばしては
もらいたくない。

ちなみに共産党は、目指す国家・社会像からして、私には支持の対象外である。

そこで、自民党を離党した人たちを中心に形成された新小野党（みんな・
たちあがれ等）の動向が注目される。
日の浅い弱小政党であるので、いきなり政権の中核に入ることは望みにくいが、
政策がどうであるか、どのような候補者が何人立てられるのか、その辺りの
動きを見て、一定の勢力を持って欲しいと思えれば投票したい。
余りにも頼りなければ、消去法的に自民党に入れることになるかと思う。