世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

387：90-136：2014/10/28(火) 02:10:33: 下記情報を見ると、当９０－１３６お勧めの５人のうち、すでに田村氏と三橋氏の二人が安倍政権とコンタクトしていることが分かるが、
残りの３名も強力な人材なのでもしまだなら是非近々のうちにだねー。

　「三橋貴明の「新」日本経済新聞」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

＞というわけで、ようやく自民党内の反増税派の行動が具体的に見えてきました。わたくしも、上記議連のメンバーでいらっしゃる議員の方々に、
資料を提供し、勉強会の講師を務めさせて頂くなどご支援させて頂いています。

そこでだがね、上記議連のメンバーだけではなく、全自民党議員にその資料を配布したほうがいいねー。
公平性ということなら、財務省からも増税推進サイドの資料を提供してもらい、同時に配布だね。
財務省からデータが出された時点で、少なくとも三橋、田村、高橋氏の３名と、財務省の香川事務次官以下数名の官僚たちによる討論会を
安倍首相その他の有志政治家の参加の元に開催するといい。少なくとも丸々１日コースでだね。２日あれば十分ではないかな。
お互いに持ち寄ったデータに基づき、１つ一つの互いの主張の検証作業をおこなうといいのだねー。
互いに同意のできたデータや主張を、全議員に配布する文書の一番先頭部分に掲載してから、以下に互いの主張を記載するといい。

その際に一番効果的なのは、もし軽減税率なしで１０％の消費税にした場合、それは一般会計税収の何割を占めるかということだね。
その上でその割合は、全世界の消費税（付加価値税）を採用している国のうちで、上位から何番目に重いものなのかをも記載するといい。
それを見た議員も国民もあっと驚くのではないかな。
なにせ消費税２０％の国よりも、消費税１０％の日本のほうがより重い消費税の国となっているのだからねー。

消費税は消費にブレーキをかける筆頭の税なのだね。輸出でＧＤＰを稼ぐのもダメとなったら、後は内需でゲインするしかない。
内需の大半を占めているのが家計消費だね。
消費税増税でさらに国民の財布の紐がきつく締められたら、それで税収も財政再建も、アベノミクスも安倍政権も、すべて共に心中ということになる。

こんな単純な現実事実を、プロの政治家、学者、評論家、総研屋・・・・が理解できないはずがなく、中二でも分かる。
ではどうして大人のプロたちが真実を知りながら、そのような誤った見解を述べ続けるのかとなるが、その大元は財務省の無言、有言の圧力だろうねー。
昨今の新閣僚に対するスキャンダルリークの大元は、アメユダバックの元・・・・・・・・・、だねキット。
財務省には情報リークの他に、税務調査という伝家の宝刀があるので、その刀で切られたくないという方はいうことを聞くしかないということで、
増税に反対できないでいるのだろう。その他学者連中には財源分配に関する手加減などもあるので、非常に強力な機関なのだね財務省は。
アメユダがここを放置するわけがなく、とっくの昔に攻略済みで、いまでは忠実なる子分となっているはずだねーｗ
ノーパンしゃぶしゃぶ事件では、その闇手口の一端が明らかになったが、以降も昨今のパソナ・飛鳥事件を見ても分かるが政治家並びに
官僚劣化作戦が続けられているようだねー。

したがって安倍首相はまずは増税本丸の財務省を陥落させるのが、アベノミクスと日本経済の発展健全化にとって一番効果的となるので、
上記のこれは必須となる。
　　　＞財務省からデータが出された時点で、少なくとも三橋、田村、高橋氏の３名と、
　　　　　財務省の香川事務次官以下数名の官僚たちによる討論会を
　　　　　安倍首相、本田氏、その他の愛国有志政治家の参加の元に開催するといい。

なお有識者会合を１１月に開催というが、彼らはこの春の消費税３％増税の如何を判定の際に、９０％の方々が増税賛成に回っている。
同じメンバーなら同じ判定を下すという可能性が高いので、今から対策を練っておく必要アリさんだねー。
そもそも結果に対する責任を取る必要なない方がたに、国の命運を左右するような重大事の判定を任せるべきではないのだね。
青山氏も見ているかな・・・、いまだ安倍首相は彼と直コンタクトしているようだが、彼は闇派確定であり、重宝は諜報の結果と思うべしだねー。
・・・・・・・とはいえども、アンカー情報は結構役に立っているので、うまいことやるべしｗ

財政諮問会議等もそうだが、重大重要案件に付いては民間議員にではなく、あくまでも政治家が前面に出て判断を下すべきなのだね、
安倍首相だけではなく。
それに役立つのが上記の全議員への資料配布から始まる真実の共有作業となるのだが、即実現して欲しいものだねー。