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788：チバＱ：2011/01/30(日) 16:07:32: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20110127-OYT8T01119.htm
鞆訴訟取り下げ案　県・福山市に大きな波紋
　提訴取り下げの代わりに、県や福山市は埋め立て免許の出願取り下げを――。２７日に高裁（小林正明裁判長）で開かれた、同市鞆町の港湾埋め立て・架橋事業を巡る控訴審の進行協議で、事業に反対する原告住民らが行った提案は、県や同市に大きな波紋を投げ掛けた。原告側は県が提案を受け入れ、事業が白紙に戻ることを期待。県は次回・３月２４日の進行協議までに回答を出すとしたが、同市は免許出願を取り消す考えはないことを強調。事業推進派の住民からは戸惑いや反発の声が上がった。鞆の浦訴訟は新たな局面を迎えた。（石原敦之）

　原告弁護団の山田延広副団長は協議後に記者会見し、「本来は、裁判ではなく、話し合いで解決すべき問題」とこの日の提案の理由を説明。大井幹雄・原告団長も「解決をいたずらに延ばすのは最悪。（控訴審も、県の設置した住民協議会も）終わりに近づき、良い方向に向かっている」と期待を込めた。

　湯崎知事は「控訴した趣旨や住民協議会の状況などを踏まえて検討し、判断する」とコメント。控訴審への対応を担当する県土木総務課の担当者は「住民協議会が進行中で、難しい判断になる」と漏らした。

　これに対し、県と共に事業を進め、裁判に補助参加している福山市の羽田皓市長は「住民と協議しながら進めてきた事業。埋め立ての出願を取り下げることは出来ないと考えている。県にも市の意向を受け入れるよう求めていく」とした。推進派の住民団体「鞆町内会連絡協議会」の大浜憲司会長も「長年積み上げてきた事業を白紙に戻す提案は、容認できない。県は裁判を粛々と進めてほしい」と強く求めた。

　事業に関連する埋め立て免許の出願は、県と福山市が２００７年５月、当時の藤田雄山知事に行った。

　１審・地裁は０９年１０月、「事業が鞆の景観に及ぼす影響は重大」で、埋め立て申請の前提となった調査や検討は不十分だったとして、知事に埋め立て免許を交付しないよう命じる判決を下したため、県が控訴。直後の同年１１月に就任した湯崎知事は、原告ら事業反対派と、事業推進派の双方の住民や県が、鞆町の街づくりについて意見交換する住民協議会を設置、８回の会合を開いてきた。

　この間、県は「協議会を優先する」として、過去３回の進行協議で控訴審の口頭弁論の期日決定を先送りするよう求め、原告側も受け入れた。このため、控訴から１年３か月がたっても、控訴審は１度も開かれない状態が続いている。

（2011年1月28日読売新聞）

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