- 1名前：管理人＠佐賀 投稿日：2009/04/20(月) 02:00:35
- 掲示板つくってみました。マタリとど〜ぞ。
- 2名前：名無しさん＠佐賀 投稿日：2009/09/11(金) 12:44:19 ID:OoJV8y5M
- ドクターヘリ、長崎とも共同利用 「2機体制」で時間短縮 /佐賀
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1412976.article.html
佐賀県は10月から、長崎県と「ドクターヘリ」の共同利用を始める。福岡県に続き2県目で、運行エリアは県南西部。
これまでの福岡の共同利用機で最長20分余りかかっていた到着時間が、5分前後、短縮でき、救急医療の充実につなげる。
ドクターヘリは医師や看護師を乗せて救急現場に向かい患者を搬送する。佐賀県単独のヘリはなく、2003年、
久留米大病院への配置を契機に福岡県と共同利用している。年間40件前後の出動があり、通報から10分前後で急行、
最も遠い伊万里市でも20分超で駆けつける。
長崎県との共同利用は、06年に大村市の国立病院機構長崎医療センターにヘリが導入されたことから、07年に佐賀県が打診していた。
負担金や運行エリアなどについて調整し、10月に協定書を締結することがまとまった。
運行エリアは原則、県南・西部医療圏（伊万里、武雄、嬉野、鹿島市、白石、江北、大町、有田、太良町）で、
佐賀側はヘリ利用の負担金（出動1回当たり20万円弱）を長崎県に払う。長崎県のヘリ運行によって、
伊万里市には15分程度で急行できるようになるという。
県医務課では「急行時間の短縮で救命率の向上が期待できる。また福岡のヘリが利用できない場合は県南・西部にかかわらず
出動要請できるとしているので、2機体制で救急医療の安心感が増す」としている。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 3名前：名無しさん＠佐賀 投稿日：2010/05/13(木) 01:28:25 ID:/eKVy03s
- 病院建設絡み200万円横領 容疑でコンサル逮捕
コンサルタント業を請け負った病院の建設費用２００万円を着服したとして、
県警捜査２課と佐賀署は７日、業務上横領の疑いで、
住所不定、自称コンサルタント業宮原千明容疑者（52）を逮捕した。
逮捕容疑は２００６年９月15日、新病院建設の代行業務契約を結んだ
佐賀市の開業医から、建設会社への前払い金として宮原容疑者の
銀行口座に振り込まれた２２７９万円のうち２００万円を着服した疑い。容疑を認めている。
同課によると、宮原容疑者は犯行当時、佐賀市でコンサルタント会社
「総合企画ＳＫＣ」を経営。知人の仲介で医師と知り合い、
新病院の用地取得や医療機器の納入などの業務を代行。
病院は完成したが、建設会社などから支払い不足を指摘された医師が07年11月、
佐賀署に告訴した。ほかにも下請け２社への代金計三百数十万円を着服していたとみて捜査している。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 4名前：名無しさん＠佐賀 投稿日：2011/05/25(水) 09:36:25 ID:kSETnUf6
- 医師確保へ奨学金、県内勤務で返還免除 県が募集
小児科や産科など将来的に不足が予想される分野の医師確保のため、佐賀県は返還免除の奨学金「県医師修学資金」利用者を募集している。小児科医などを目指す学生や研修医に奨学金を貸与、県が指定する公的医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する。
奨学金の支給対象は小児科、産科、救急科、麻酔科を目指す県内外の大学生と大学院生、臨床研修医、専門研修医で、貸与額は大学生（４年生以上）が年間１２２万８千円、大学院生は１５６万円、臨床・専門研修医は１５０万円。貸与年数の１・５倍の期間、県内の公立病院などに勤務することを条件に返還を免除する。
０８年度の出生児千人に対する県内の小児科医、産科医の数はそれぞれ０・８人（全国平均０・９人）、８・８人（同９・５人）。救急科医や麻酔科医は全国平均を上回っているが、保健医療圏によって偏在がみられる。
奨学金は０５年度から実施し、現在は制度を利用した産科医２人が勤務している。県医務課は「医療圏ごとの差が解消され、地域医療が向上できれば」と利用を求めている。申し込み締め切りは３１日。問い合わせは同課、電話０９５２（２５）７０３３。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1912416.article.html
佐賀の公立病院は皆ブラック病院で，この制度はそこで働かせる奴隷募集。
佐賀の奴隷になることは人間としての屈辱であり，こんなんに騙されてはいけない（現職より）。
- 5名前：名無しさん＠佐賀 投稿日：2011/09/28(水) 01:21:35 ID:???
- 県政へのご意見
救急受け入れについて
救急搬送において、搬送が必要な方が後期高齢者で狭心症の疑いのある傷病者である場合、救急隊員からの問い合わせ先の医療機関として、佐賀県立病院好生館は対象外なのでしょうか。
【関係課の回答】
後期高齢者であれば、救急隊員からの問い合わせ先（医療機関）は原則ありません。
消防本部へも確認を行いましたが、実際の救急現場においては、後期高齢者は搬送対象外です。
また、佐賀県立病院好生館は、生命の危険がある若年者の受入れを行っており、後期高齢者という理由だけで、救急隊員からの問い合わせ先から対象外になりますのであきらめて下さいｗ。
- 6名前：名無しさん＠佐賀 投稿日：2011/11/07(月) 16:02:36 ID:cOpvN4lc
- 県の医師確保策「修学資金」の応募者低迷
小児科や産科など将来的に不足が予想される分野の医師確保のため、佐賀県が設ける返還免除の奨学金「医師修学資金」の応募が伸び悩んでいる。これまで定員をほぼ満たしていたが、本年度は一般枠１０人、地域枠７人に対し、３人の応募にとどまった。県は追加募集を始め、制度周知に努めている。
医師修学資金は２００５年度に創設。小児科、産科、救急科、麻酔科を目指す県内外の学生や研修医などに貸与。県が指定する公的医療機関に貸与期間の１・５倍の期間勤務すれば、返還が免除される。これまでに４４人が利用し、既に１２人が県内で勤務している。
貸与額は大学生が年間１２２万８千円、大学院生１５６万円、臨床研修医・専門研修医１５０万円。一般枠の大学生は４年次から、国の地域医療再生基金を活用した地域枠の大学生は１年次から貸し出す。
県が５〜６月にかけて希望者を募ったところ、一般枠２人、地域枠１人の応募にとどまった。地域枠について、県地域医療体制整備室は「１年次からの貸与が義務付けられ、何科に進むか決めてない学生には利用のハードルが高い」として国に制度改正を提案。一方、一般枠は「周知不足なのか、今年に限ったことなのか、理由が分からない」としている。
県は３１日まで、利用希望者を追加募集。佐賀大での掲示や県のホームページに掲載する従来の広報に加え、新たにメーリングリストを使って学生に直接知らせ、県内５臨床研修医院にも文書を送って制度周知に努める。同室は「医師確保の観点から大学や貸与者とも意見交換し、使い勝手のいい制度になるよう検討したい」と話す。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2060699.article.html
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 7名前：あぼ〜ん 投稿日：あぼ〜ん
- あぼ〜ん
- 8名前：人妻出会い掲示板 投稿日：2017/05/03(水) 10:21:54 ID:mu0h6xlo
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