【栃木・茨城】銀行を語る【金融機関】 - 1445995974

1：名もなき北関東民：2015/10/28(水) 10:32:54: 地元銀行の雄を中心に語りましょう
2：名もなき北関東民：2015/10/28(水) 11:22:47: 足利銀行の持ち株会社の足利ホールディングス（ＨＤ、宇都宮市桜４丁目、松下正直社長）と、茨城県を地盤とする常陽銀行（水戸市南町２丁目、寺門一義頭取）が経営統合に向けて最終調整していることが26日分かった。資産規模は単純合算で14兆９２９６億円と、北関東最大、全国３位の地銀グループとなる見通し。２００８年の民営化から７年、13年の”再上場”から２年を経て、足銀は新たな局面を迎える。

　関係者によると、両社は春先から経営統合を視野に入れた協議を続けてきた。11月初旬にも基本合意を発表し、来年10月の統合を目指す。常陽銀主導で株式交換方式により統合する方向。持ち株会社の傘下に両行がぶら下がる案も検討するとみられる。

　人口減少が進む中、肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）が10月に統合するなど、地銀業界では生き残りに向けた再編が相次いでいる。足利ＨＤと常陽銀の統合でこうした動きが一段と活発になりそうだ。

　足銀は本県を中心に、６都県に１５３店舗を展開。常陽銀も茨城県を中心に、本県や埼玉県など首都圏の広い地域で営業を展開し、店舗数は１７８に上る。

　15年３月末時点で足利ＨＤの筆頭株主は、36％強を保有する野村ホールディングス傘下の投資グループ。オリックスや損保ジャパン日本興亜など他の株主とともに統合に協力するとみられる。

　ことし６月、松下社長は、経営統合よりも市場の開拓などを優先させる考えを示していた。一方で足銀と常陽銀は６月、群馬銀行を含む北関東３地銀合同の商談会を宇都宮市内で初開催するなど連携を強めてきた。

　地銀グループの資産規模は15年３月末現在、横浜銀行と東日本銀行が統合して来年４月に発足する「コンコルディア・フィナンシャルグループ」（東京都）が17兆４８２５億円で首位、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）が15兆６６１７億円で２位となっている。
3：名もなき北関東民：2015/10/29(木) 11:37:41: 経営統合に向けて最終調整している足利ホールディングス（ＨＤ）と常陽銀行（水戸市）が、共同持ち株会社の社長に常陽銀の寺門一義頭取を充てる方向で調整していることが28日分かった。副社長には足利ＨＤの松下正直社長が就任する見通しだ。

　持ち株会社の主要ポストを両社で分け合い、経営統合を円滑に進めるとともに、取引先や顧客に融和路線を示す狙いもあるとみられる。
4：名もなき北関東民：2015/10/29(木) 11:38:46: 足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングスと常陽銀行（水戸市）が経営統合に向け最終調整しているのを受け、東京商工リサーチは28日までに、両行をメーンバンクとする取引先企業調査を公表した。同社は、貸出先の産業別構成も共通点が多く、効率のよい経営が期待できるものの、従来のエリアだけでは新規取引先の開拓は難しい側面があると分析している。

　同社の企業データベースにある全国３９８万社から集計。

　都道府県別で見ると、足銀は本県が１万１１３８社で77・０％を占め、次いで群馬県９・５％、埼玉県８・６％と続き、茨城県が４位の３・６％だった。

　常陽銀は茨城県が１万４００６社で86・８％を占め、福島県５・８％に続き本県が２・４％で３位。両行とも北関東３県で９割を占めた。

　産業別で見ると、足銀は建設業が４７２１社で32・７％を占め最多。

　一方、常陽銀も建設業が６０４５社、37・５％でトップ。

　同社は「両行をメーンバンクとする取引先は北関東に多く、南関東が少ない。今後、南関東や他地域でのシェア創出が課題」としている。
5：名もなき北関東民：2015/10/29(木) 12:52:51: 茨城県地盤の常陽銀行と栃木県地盤の足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ）が経営統合する際の共同持ち株会社の社長に、寺門一義・常陽銀頭取が就任することが28日わかった。松下正直・足利銀頭取（足利ＨＤ社長を兼務）は副社長に就く。

　代表権は寺門氏と松下氏の２人が持つ。共同持ち株会社は足利ＨＤが株式交換方式で常陽銀を子会社にし、足利ＨＤの社名を変更する形で立ち上げる。2016年10月の経営統合を予定し、11月２日に発表する。

　寺門　一義氏74年（昭49年）早大法卒、常陽銀行入行。05年常務、11年頭取。茨城県出身。
6：名もなき北関東民：2015/11/02(月) 15:41:10: 　足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（宇都宮市）と常陽銀行（水戸市）は２日、経営統合の実現を目指すことで基本合意したと発表した。

　２日に開かれたそれぞれの取締役会で、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議した。統合の目的については「統合により形成される広域ネットワークなどを生かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現する」などとしている。
7：名もなき北関東民：2015/11/02(月) 15:42:51: 茨城県地盤の常陽銀行と栃木県地盤の足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ）は２日、経営統合することで基本合意したと発表した。総資産の規模で国内３位の地銀グループが誕生する。午後４時半から東京都内で、寺門一義・常陽銀頭取と松下正直・足利銀頭取（足利ＨＤ社長を兼務）が記者会見する。

　統合期日は2016年10月１日で、足利ＨＤを２行の共同持ち株会社として存続させる。株式交換方式により、常陽銀を足利ＨＤの子会社として、同行株主には足利ＨＤ株を割り当てる。足利ＨＤの現社名は変更する。株式交換比率は常陽銀の普通株１株に対し共同持ち株会社の普通株1.170株を割り当てる。

　共同持ち株会社の社長に寺門・常陽銀頭取が、副社長に松下・足利銀頭取が就任する予定だ。
8：名もなき北関東民：2015/11/02(月) 15:45:45: 　茨城県地盤の常陽銀行と栃木県地盤の足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ）が経営統合に際し、共同持ち株会社の本社を東京都内に置くことが、27日わかった。それぞれの取引先に配慮しつつ円滑に統合するのが狙い。統合時期は2016年10月の予定で11月２日に発表する。

　足利ＨＤを存続させ持ち株会社とする方向。株式交換方式を採用し、足利ＨＤが常陽株を引き取り、足利ＨＤ株を常陽の株主に割り当てる案が有力だ。その際、足利ＨＤの社名を変更する。足利ＨＤの大株主である野村グループなどの持ち株に変更はない。

　麻生太郎財務・金融相は27日、「人口減少などがあるから、将来にわたって金融の仲介機能が円滑にいくように、各行とも経営に関してその戦略を真剣に検討しているのだと思う」と述べた。
9：名もなき北関東民：2015/11/04(水) 08:53:37: 足利銀行の持ち株会社・足利ホールディングス（ＨＤ、宇都宮市桜４丁目、松下正直社長）と、常陽銀行（水戸市南町２丁目、寺門一義頭取）は２日、来年10月１日を目標とした経営統合で基本合意したと発表した。足利ＨＤを共同持ち株会社として足銀、常陽銀が傘下に入る。統合による経営効率化で、人員や資金を成長分野に重点配分する。人口減に伴う地域経済の縮小など、厳しい先行きが懸念される中、経営基盤強化に向けた地域金融機関再編の動きも一段と活発化しそうだ。

　経営統合で資産規模は約15兆円（単純合算）と北関東最大、全国３位の地銀グループとなる見通し。経営規模の大幅な拡大を図り、融資先減少に伴う資金余剰を背景とした金融機関同士の激しい競争に勝ち抜くことを狙う。

　松下社長と寺門頭取は同日行われた都内での記者会見で「目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとする」とも述べ、地銀などを念頭に合流を呼び掛けていく考えを示した。
10：名もなき北関東民：2015/11/04(水) 11:07:07: 　日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は４日、東京証券取引所第１部に株式を上場した。注目された初値はいずれも、事前に申し込んだ投資家への売り出し価格を上回った。１９８７年のＮＴＴ（初値で約２５兆円）以来の大型上場となる。曲折をたどってきた郵政民営化は大きな節目を迎えた。

　「親子」の３社が同時上場するのは国内で初めて。３社の株はいずれも買い注文が集まり、初値は日本郵政が１６３１円（売り出し価格１４００円）、ゆうちょ銀が１６８０円（同１４５０円）、かんぽ生命が２９２９円（同２２００円）と、それぞれ売り出し価格を１６．５％、１５．９％、３３．１％上回った。投資家の高い期待感を裏付けた。

　東京証券取引所（東京都中央区）では、日本郵政の西室泰三社長ら上場３社のトップらが出席してセレモニーが行われた。東証の親会社にあたる日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）が西室社長ら上場３社の社長に上場通知書を手渡した後、３社の社長が「上場の鐘」を５回ずつ打った。

　あいさつに立った西室社長は「日本郵政グループは本日をもって新しい時代を迎えた。株主の期待に応えられるようグループ全体の企業価値を上げていくことを約束したい」と述べた。

　政府保有株などの売り出しで、政府が持つ日本郵政株や、日本郵政が持つ金融２社株の割合はいずれも１００％から８９％へ低下。政府は日本郵政株を今後も段階的に売却し、東日本大震災の復興財源として約４兆円を生み出す計画だ。
11：名もなき北関東民：2015/11/09(月) 16:12:24: 関東地区の地銀再編の先鞭をつけるのは、地銀首位の横浜銀行（横浜市）とみられていたが、その横浜銀は第2地銀の東日本銀行（東京都）と2016年4月に経営統合することで合意。横浜銀が口火を切るかたちで、関東で「玉突き」再編が始まった。

　北関東を地盤とする地銀の筑波銀行（茨城県土浦市）と第2地銀の栃木銀行（栃木県宇都宮市）、東和銀行（群馬県前橋市）の3行は県境を越えて、地場産業の育成や雇用創出など地域経済活性化で包括的に連携する。関東は経済規模が大きく、他の地方に比べて人口減少も緩やかなため、地銀の経営は比較的安定している。だが、メガバンクなど大手行に加え、16の地銀・第2地銀が1都6県で競い合う激戦区だ。競争は激しさを増しており、先行きの経営は楽観できない。

　常陽銀行（茨城県水戸市）や足利銀行（宇都宮市）、群馬銀行（群馬県前橋市）など営業地域が重なる上位地銀が合従連衡に動けば、経営規模の小さい筑波、栃木、東和の3行はひとたまりもない。そのため、北関東一帯を広くカバーする営業体制を構築し、常陽、足利、群馬など北関東の有力地銀に対抗する。先手必勝とばかりに動いたわけだ。金融庁は業務提携を経営統合に向けての第一歩と位置づけ、業務提携で地ならしをして統合に進むという2段階方式の再編を想定している。
12：名もなき北関東民：2015/11/09(月) 16:12:56: 畑中氏が「打つべき手を先送りしないでほしい」と圧力をかけたのは、実は地銀上位行に対してだった。これを受けて、各地の有力地銀9行は昨年1月28日、各行が連携して融資先企業の活動を支援する「地域再生・活性化ネットワークに関する協定書」を締結した。メンバーは北海道銀行（札幌市）、七十七銀行（仙台市）、千葉銀行（千葉市）､八十二銀行（長野県長野市）、静岡銀行（静岡市）、京都銀行（京都市）、広島銀行（広島市）、伊予銀行（愛媛県松山市）、福岡銀行（福岡市）の9行。いずれも各地方のトップ銀行ばかりだ。

　首都圏からは千葉銀が参加したが、横浜銀の名前がなかった。横浜銀は全国地方銀行協会会長行を長年務めてきた地銀業界のリーダー的存在だが、有力地銀の連携を主導できなかったばかりか、そのメンバーからも漏れた。9行連合の中心は地銀2位の千葉銀。これを受け、横浜銀は千葉銀の底力を再認識し、千葉銀の力を削ぐために千葉興業銀行（第2地銀）に経営統合を働きかけたといわれている。しかし、千葉興銀はこれを拒否し、東京地盤の東日本銀に切り替えた。横浜銀が統合に動いたのは、9行連合に漏れたことの汚名返上と地銀業界では受け止められている。
13：名もなき北関東民：2015/11/09(月) 16:14:00: 一方、横浜銀に対抗して千葉銀はどう動くのか。狙いは首都圏銀だとみられている。茨城県の常陽銀は三菱東京UFJ銀行との関係が密接であり、三菱UFJ銀の別働隊となる地銀をつくる構想がある。常陽銀は三菱UFJ銀と親密な埼玉県の武蔵野銀行（さいたま市）をのみ込むことが考えられる。埼玉県の市場は魅力的で、武蔵野銀は関東地銀再編の“台風の目”となる。

千葉銀と群馬銀が連携する可能性は低い。頭取同士の相性も良くないといわれている。そのため、筑波銀、千葉銀が第3位の大株主である京葉銀行（千葉市）と経営統合した後で、あおぞら銀行（東京都）との経営統合に動くかもしれない。あおぞら銀は地銀との提携が多い準大手行で、地銀との統合でスーパーリージョナルバンク（複数県にまたがる地域銀行）の核となる可能性がある。

　足利銀の持ち株会社、足利ホールディングスは一昨年、再上場を果たした。筆頭株主である野村ホールディングス傘下の野村フィナンシャル・パートナーズから、千葉銀やあおぞら銀などスーパーリージョナルバンク志向の銀行が株式を譲り受ける可能性がある。

　公的資金完済を間近に控えたりそなホールディングスも、地銀再編に動くとの見方が強い。傘下に埼玉県トップの埼玉りそな銀行（さいたま市）を持つ。埼玉りそな銀は、関東地銀再編の重要な役割を果たすキープレーヤーとみられている。

　首都圏では横浜銀が起爆剤になり、合従連衡が加速する。首都圏をモデルケースとしたグループ化が進展すれば、数年以内に上場地銀84行が半減するというドイツ証券のレポートが現実味を帯びてくる。
14：名もなき北関東民：2015/12/02(水) 08:03:23: 政府がゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の１０００万円から引き上げる方向で検討に入ったことが１日、分かった。政府の郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）が年内にも「引き上げ容認」の見解を示す方向だ。見解が出れば、総務、金融両省庁が引き上げ幅などについて調整し、年明けに必要な政令改正手続きに入る。

　来年４月から５００万円引き上げて１５００万円とする案が浮上しているが、「民間金融機関の経営を圧迫しかねない」との懸念もあり、引き上げ幅は圧縮される可能性もある。実現すれば、１９９１年に７００万円から１０００万円に引き上げられて以来２５年ぶり。

　限度額引き上げは、自民党が今年６月、９月末までに２０００万円に引き上げ、将来的には上限を撤廃するよう求める提言をまとめていた。これらを踏まえ、総務、金融両省庁は７月、民営化委に対して限度額を含めた郵政民営化推進のあり方を改めて審議するよう要請。民営化委はゆうちょ銀、民間金融団体などからヒアリングを実施するなど、慎重に検討を続けているが、「地域住民の利便性向上の観点から必要」などとして、年内にとりまとめる意見書で引き上げを容認する方向で調整する。

　限度額引き上げについては、民間金融機関が「ゆうちょ銀に預金が流出し、地域金融機関が打撃を受ける」などと反対してきた。ただ、日本郵政とゆうちょ銀が１１月に株式上場したことを契機に、地域金融機関がゆうちょ銀との連携を模索する動きも出ている。こうした環境変化も踏まえ、政府内には「一定の引き上げなら、民業圧迫にはならない」との見方が広がっている。金融庁も引き上げ自体は容認する方向だ。ただ、民間金融機関の収益への影響を緩和するために、引き上げ幅は小幅に抑えたい考えだ。
15：名もなき北関東民：2016/04/21(木) 08:14:14: 本県の知名度アップのため、足利銀行と栃木銀行が協力し、一部の役員や行員の名刺に本県の観光キャッチコピー「本物の出会い　栃木」のロゴマークを入れることが20日、分かった。地域で競合関係にある両行が連携して取り組むのは異例。

　名刺にロゴマークを印刷するのは、足銀が一部の役員と行員、栃銀が役員のほか、法人営業部と県外店舗の行員。５月ごろから使用を始めるという。
16：名もなき北関東民：2016/04/22(金) 11:13:30: 10月の経営統合を目指す足利銀行（宇都宮市、松下正直頭取）を傘下に持つ足利ホールディングスと常陽銀行（水戸市、寺門一義頭取）が、統合後の新たな持ち株会社の名前を「めぶきフィナンシャルグループ」とする方針を決めたことが22日、分かった。

　新たな金融グループが成長に向け“芽吹く”ことなどを意味する。他の金融機関が将来グループ入りすることも視野に、両行の名前や地名は含まない。足利、常陽銀は統合後も存続し、名称や本店は変わらない。
17：名もなき北関東民：2016/04/26(火) 08:02:33: 足利銀行を傘下に置く足利ホールディングス（ＨＤ）と常陽銀行は25日、10月１日の経営統合で最終合意したと発表した。持ち株会社「めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）」を設立し、両行が子会社となる。両社は25日都内で記者会見し、２０２１年度には１５０億円程度の相乗効果を出すとともに、15店舗程度の新規出店を目指す方針を示した。

　足利ＨＧ社長も務める松下頭取は「地元企業が飛躍していくチャンスを増やしていく」と強調した上で、10月に向け「統合のモデルケースとなるよう協力していきたい」と述べた。

　めぶきＦＧの総資産は15兆４千億円（15年12月末）となり、地銀３位の金融グループが誕生する。社長には寺門頭取、副社長に松下頭取が就任し、共に代表権を持つ。本社所在地は常陽銀東京営業部のある東京都中央区とした。

　取締役は計12人で常陽銀から５人、足銀から４人を出す。社外取締役は３人の予定で両行は６月の株主総会で承認を得る。

　企業統治では実効性を高めた。取締役会に監査等委員会を置くほか、諮問機関として社外取締役を中心に構成する「コーポレート・ガバナンス委員会」を設け、取締役候補の指名や役員報酬の審議などを行う。