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★★ エジプト カイロ観光 総合情報スレ その6★★☆
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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
エジプトのムルスィー大統領、国防相に軍人への有罪判決の執行停止権限を与えたことが批判の的に
2012年11月20日付 al-Hayat紙
■ムルスィー大統領が国防相に軍人への有罪判決の執行を停止する権限を与えたことが批判の的に
2012年11月20日付『アル=ハヤート』
【カイロ:本紙】
エジプトのムハンマド・ムルスィー大統領が国防相を務めるアブドゥルファッターフ・アッ=スィースィー少将に、軍人に対する有罪判決を軽減したり、その執行を停止したりする大統領権限を委任する決定を下したことが、革命勢力による批判を巻き起こしている。
ムルスィー大統領は軍刑法第43条の最終項で「共和国大統領、もしくは大統領から委任された者は、拘禁刑を軽減あるいは無期限または一定期間にわたり執行停止する権限を持つ」と定められている自身の権限をアッ=スィースィー国防相に委任した。
この決定は革命勢力の批判を引き起こしており、彼らはこれを前軍事最高評議会の上層部の“守りを固める”措置だとみなしている。彼らはムバーラク前大統領辞任後に起きたデモ隊殺害の容疑で告発されており、アブドゥルマギード・マフムード検事総長が捜査にあたっている。
4月6日運動の報道官マフムード・アフィーフィー氏は本紙に次のように語った。「この決定は全く受け入れられない。なぜならこの決定は国防相の権限を司法権の上に置くものだからだ」。また、彼は次のように指摘した。「この権利は人民によって選ばれた大統領に限って与えられなければならない。国防相は任命されたのであって選ばれたのではない」「この決定は前軍事評議会の上層部を軍事要塞化するものだ」。さらに彼は次のように付け加えた。「いくつもの運動が元軍事評議会のメンバーたちを告発していることから、ムルスィー大統領は彼らへの有罪判決が出た場合に自分を難しい立場に置きたくないと考えているように見える」。
また、ムルスィー大統領が総動員法に関連する権限の一部も国防相に委任すると決定したことも、それがガザ地区へのイスラエルの攻撃直後に決められたことから、特に懸念を呼んでいる。この委任決定の対象には「共和国大統領、もしくは大統領から委任された者は、戦争行為もしくは災害あるいは危機対応にあたる人物を必要に応じて任命する権限を持つ」と定めた軍刑法第9条と、「共和国大統領、もしくは大統領から委任された者は、総動員の試行の実施を決定する権限を持つ。またこの場合、試行期間中にこの法律の規定に違反した者は5000エジプトポンド以下の罰金が科せられる」との第24条が含まれている。
国営新聞の先週土曜日の号にこの決定が掲載されたにもかかわらず、国営の中東通信社は軍高官の次の発言を報じた。「共和国大統領が国防相兼軍需生産相に国軍への総動員を宣言する権限を委任したと取り沙汰されているのは事実ではない」。しかしながらこの情報筋は、大統領が国防相に何を委任したのか、また総動員の宣言と総動員の施行の実施との違いは何なのかは明らかにしなかった。軍事専門家のサーミフ・サイフ・アル=ヤサル准将はこの決定に対する懸念を表明し、本紙に対して次のように述べた。「共和国大統領の声明は、このタイミングでこの権限委任を決定し、発布した理由を我々に説明する別の声明で補われなければならない」。
一方で、汚職調査委員会のヤヒヤ・ガラール委員長は、委員会が現在、ムバーラク元大統領の妻スザンヌ・サービトの兄弟にあたる実業家のムニール・サービトを「彼の収入には見合わない不正蓄財の罪」で捜査中であると発表した。また委員長は「委員会はサービトの拘束と召喚を決定し、行政監視委員会の委員らが昨日の朝、取り調べのために彼を法務省に召喚した」と語った。
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