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699：在カイロ　スルタンホテル　塾長まる。：2011/01/28(金) 01:43:59 ID:b0W2oemA: http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20110128k0000m030064000c.html
エジプト：デモ対応に苦慮　強権なら米が反発

エジプトの首都カイロで機動隊に投石するデモ参加者ら＝２０１１年１月２６日、ＡＰ
　【カイロ和田浩明】強権的な体制で３０年近く「安定」を誇ってきたエジプトのムバラク体制が、反政府デモの対応に苦慮している。力で押しつぶせば、反政府運動の火に油を注ぐのは必至であるだけでなく、最大の援助国・米国からも不興を買ってしまうからだ。ムバラク政権は、デモ参加者の大量検挙で封じ込めを図りつつ、「正当な手段」での抗議は認めるとアピールして国民の懐柔に努めるという綱渡りを強いられている。一方、９月の大統領選への出馬が取りざたされるエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は２７日、ムバラク大統領に退陣を求めた。

　内務省は２６日の声明で「抗議やデモは許容しない。参加者には即座に法的措置を取る」と強硬姿勢を見せた。しかし、同日午後から２７日未明にかけて首都カイロを含む各地で騒乱は継続。デモ参加者３人が死亡した北部スエズでは、政府機関が焼き打ちされる事態まで起きた。３日目に入った２７日も、ロイター通信によると、北部イスマイリアでデモ隊６００人が警官隊と衝突した。

　国内治安の総責任者であるアドリ内相はクウェート紙のインタビューで「エジプトの体制は強固で国民の支持もある。国の未来を決めるのは何百万人もの国民であり、数千人のデモ隊ではない」と発言。治安部隊は事態に対処する能力を十分に持っていると強調してみせた。

　その上で、ナジフ首相ら政権幹部は「正当な手段での表現の自由は保障する」と繰り返す。だが、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤによると、エジプトの検事総長は２７日、デモ参加者４０人を体制転覆罪で訴追した。

　２５日に始まった抗議デモは２日目以降、規模の面では縮小していているが、政府機関への放火など一部で先鋭化。さらに、イスラム教の金曜礼拝がある２８日に全国でデモを行おうという呼びかけが行われており、２７日夜に帰国するエルバラダイ氏もデモへの参加を強く示唆している。

　一方、クリントン米国務長官は２６日、平和的な抗議活動の妨害を止め政治改革を進めるようムバラク政権に要求。前日にエジプトの安定度を強調し「国民の要求に応えようとしている」と評価した姿勢を一転させた。催涙ガスやゴム弾を使用し、米国メディアの記者を含む１０００人以上を拘束するなど、力による取り締まりを強化する治安当局をけん制する動きだ。

　米国務省によると、エジプトは毎年１３億ドル（約１０７５億円）の軍事援助を米国から受け取っている。開発援助も過去３５年間で２８０億ドル（約２兆３０００億円）に及ぶ。「内政干渉」を強く嫌うエジプトも「米国の声には耳を傾けざるを得ない」（外交筋）のだが、国家の安定に関わる問題だけに外部の要求に折れることも考えにくい状況だ。

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