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475：maru：2010/05/17(月) 19:51:34 ID:7I1ompOE: ◇除去に不可欠、中東の安定
　エジプトは地雷や不発弾除去に国際支援を求めるが、期待するほど得られないのが実情だ。イスラエルとの間で平和条約（７９年）を結んだものの、今も「イスラエルの脅威」を理由に、対人地雷禁止条約（オタワ条約）に加盟していないことが最大の理由だ。

　エジプトは対人地雷について「生産」や「他国への移転」を中止したが、今も保有を続けている。加盟国にとっては、そうした国への支援は自国民の理解が得にくいからだ。

　エジプト政府は非加盟の理由について、敷設国の除去責任が盛り込まれていない▽国境防護には地雷が必要－－などと説明する。国境防護で想定される主な「仮想敵」は、過去に４度も戦火を交えたイスラエルだ。

　元陸軍少将で、アハラム政治戦略研究所の軍事問題専門家、ムハンマド・カドリ・サイード氏（６７）は「イスラエルに対する蓄積された不信感は根深い」と指摘する。

　イスラエルもオタワ条約には加盟していない。しかも事実上の核兵器保有国とされ、エジプトが加盟する核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠外にいる。国家安全保障上の観点から、各種軍縮条約に距離を置かざるを得ない、というのがエジプトの立場だ。

　さらに、人口がナイル川沿いに集中し、国土の９割以上をほぼ無人の砂漠地帯が占めるエジプトにとって、地雷は兵員の配置や航空機、車両などによるパトロールに比べ、「経済的」な国防手段でもある。

　サイード氏は、エジプトの姿勢を転換させるためには、「中東地域全体を包括する安全保障の枠組みが必要だ」と指摘する。かつて中東諸国の安全保障に関する会議に関与してきた同氏は「まず話し合って、不信感の軽減に努めるのが第一歩」と考える。

　現在ニューヨークで開催中のＮＰＴ再検討会議で、エジプトは中東非核化構想を協議する国際会議の開催を提案、最終文書での採択を求めている。だが、ＮＰＴ未加盟のイスラエルが、自国が参加しない場での決定を受け入れる可能性は極めて低く、包括的な問題解決への道のりは遠い。

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