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129名無しさん:2008/09/27(土) 18:24:05
 日本最大の日雇い労働者の街・大阪市西成区のあいりん地区(釜ケ崎)の簡易宿所が、賃貸マンションやアパートに転業するケースが相次いでいる。この15年間で72棟(計6830室)に上り、逆にバブル期は200棟を数えた簡宿は廃業もあって半分以下に激減した。入居者の多くは、高齢で働けなくなり、生活保護を受ける元労働者だ。あいりん地区は「福祉の街」へと変わりつつある。

 「ずっとここで暮らしたい。アオカン(野宿)しとる時は体がつらかった。天国と地獄やわ」

 簡宿から転業したケア付き福祉マンションの一室で暮らす小林武さん(74)は入居するまで3年間、廃品回収をしながら野宿生活をしていた。

 7年前にボランティアに勧められて入居。生活保護の申請が認められ、毎月12万5千円の支給を受けている。このマンションの入居者の大半は、小林さんのように野宿生活を経験し、いまは保護を受ける元日雇い労働者だ。

 マンションは00年9月にオープン。部屋は簡宿当時と同じ3・5畳だが、1階に談話室を設けた。家賃は月4万2千円で敷金、保証金なし。スタッフは生活保護申請の手続きの手伝いをはじめ、安否確認や生活相談にも応じる。101室はいつも満室だ。

 経営者の宮地泰子さん(63)は「野宿生活で体を悪くし、生活全般の支援が必要な人も多い。簡宿時代よりやりがいを感じます」と話す。

 西成区によると、アパート、マンションへの転業の動きが本格化したのは90年代末からだ。今年8月末時点で72棟が営業している。90年代後半は、阪神大震災復興の建設特需も終わって日雇い仕事が激減し、高齢者を中心に野宿生活者が急増した時期にあたる。空き室が増えて経営難に陥る簡宿も相次いでいた。

 大阪市は野宿生活者や簡宿で暮らす人への生活保護を認めていない。しかし、アパートやマンションの住人なら認められることに目をつけた簡宿経営者が次々と転業。野宿生活者支援に取り組むNPOやボランティアも後押しした。

 西成区によると、あいりん地区の生活保護受給者は約6900人で、うち3900人が簡宿転用のアパート・マンションで暮らす。NPO法人「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「大阪万博があった70年前後に流入した労働者が多くて高齢化が著しい。年をとると仕事が得られず、野宿生活に陥る人が多い中、マンションができて生活保護受給の道が開けたのは大きい」と話す。

 しかし、数が増えるにつれ、「福祉マンション」と看板を付け替えただけの施設も出てきた。宮地さんらは質の向上を目指してNPO法人「サポーティブハウス連絡協議会」を03年に設立。いま7棟が加わっている。

 「福祉の街」への転換は、昨年度で2324億円に上る大阪市の生活保護費(市が4分の1、国が4分の3を負担)を押し上げている面もある。全市で約11万6千人の受給者のうち、同地区のある西成区がほぼ2割を占める。

 だが、「釜ケ崎のまち再生フォーラム」事務局長のありむら潜さん(57)は言う。「野宿生活で凍死する人もいる。手を尽くしても、自分ではどうにもならない人たちを救うのが生活保護の仕組みだ。そこから働けるようになり、保護を返上する人もいる」(編集委員・神田誠司)

 〈簡易宿所〉 旅館業法における4分類(ホテル、旅館、簡易宿所、下宿)の一つ。2段ベッドを置くなど、宿泊場所を多人数で共用する構造、設備のある施設で、カプセルホテルも含まれる。低額で宿泊でき、あいりん地区では800〜4千円。山谷(東京都)、寿町(横浜市)、あいりん地区が、日雇い労働者向け簡易宿所の三大集積地といわれる。


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