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93：ハンドルネームでお願いしますt：2009/06/04(木) 14:52:32 ID:7xPU7Q4c0: 　■「権力犯罪暴けない」

　メディア問題に詳しい日隅一雄弁護士も政治家や高級官僚ら公人の公的活動に関する報道の立証責任は原告側が負うべきだと考えている。

　音楽ヒットチャートのオリコンが、月刊誌「サイゾー」にチャートの集計手法を疑問視するコメントを寄せたジャーナリストの烏賀陽（うがや）弘道さんに対し、「名誉を傷付けられた」として、損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は昨年４月、名誉棄損を認め、烏賀陽さんに１００万円の支払いを命じた。控訴審で代理人を務める日隅弁護士は、東京高裁に対して「高度な公共性に関する記事だ。真実性・相当性の立証責任を転換してほしい」との書面を提出したという。

　「国家権力のチェックが報道機関の役割。取材源を証人として出すわけにはいかない中で、真実性を立証する負担は重すぎる」と日隅弁護士が指摘するのは、今年４月に札幌地裁（竹田光広裁判長）が出した北海道新聞記者敗訴の判決だ。

　北海道警の不正経理を巡る書籍で名誉を棄損されたとして、元道警総務部長が北海道新聞社と記者２人、出版元の旬報社、講談社を相手に損害賠償などを求めた。当時の道警本部長が元総務部長に対して「下手をうってくれたな」と叱責（しっせき）したとある書籍の表現など３カ所が名誉棄損に当たるとして、被告らに計７２万円の支払いを命じた。

　判決は「元部長や総務、警務課の幹部、職員の全員が否定している。（記者が）約２０人という多数から裏付けを取ったという点はやや不自然」と記者側の主張を退けた。日隅弁護士は「記者が虚偽と分かって書いたなどの悪意を原告側が証明するのであれば勝てたケースだ。こんな判決が出ては権力犯罪を暴く調査報道は難しくなる」と危惧（きぐ）する。

　■雑誌側も対応へ

　一連の高額賠償などの判決について、日本雑誌協会（上野徹理事長）は４月に「今まで経験したことのない異様ともいえる判決が続出し、雑誌ジャーナリズム全体を揺るがせかねない事態を招いている」と懸念を示す見解を発表した。

　新潮社は２年に１回だった週刊新潮編集部に対する法務研修を半年に１回程度に増やすほか、他の部署にも広げる検討を始めた。同誌編集部と総務部、法務対策室の３者が、訴訟対策に重点を置いた連携体制を整えるという。

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