マスコミが最も宣伝収入効果を発揮するのは - 1188221907

122：ハンドルネームでお願いしますt：2016/04/12(火) 15:00:17 ID:qSqVo0CQ0: http://www.ystseo.net/ngnhk/

NHK（特殊法人日本放送協会）の平均年収が約1,787万円(40.9歳平均・一般的国民の4倍以上)だということを皆さんご存知ですか。金額の詳細は、1,182億1,358万4千円(給与) ＋ 648億4,815万8千円(退職手当・厚生費)を職員総数 10,242人（男性 8,634人女性 1,608人平成27年現在）で割った数字です。
NHKの総事業収入は、6,831億5,402万4千円なので、人件費は総収入の26.79％になります。　（NHK平成27年度収支予算の資料から調べた金額）

NHK受信料に疑問を感じている方は、まず口座引落しを止めることです。
だだ、勘違いしないでいただきたいのですが、NHKの番組は豊富な資金源により、金に糸目をつけずに作らてている傾向があるから、確かに素晴らしい番組も多数存在します。
よって、「受信料制度に不満がある」あるいは「NHKの番組内容がおかしい」など、半強制的に支払わなければならないという現在のあり方に問題があると感じているのであればという意味であり、「好きでよく見るから、受信料は喜んで払う」という人にまで払うなと言っているのでは決してありません。

口座引落しは 0120-151515 に電話をすれば止められます（NHKのホームページにある受信料からでも支払い方法が変更可能）が、この番号はNHKふれあいセンターというNHK本体ではないNHK営業サービス株式会社（NBS）なので正式なNHK職員の対応ではないため、安易に個人情報を言わない方が無難なので、できるだけ引き落とされている口座の残高を限りなく0円にすることがベターです。
このNHK営業サービス株式会社（NBS）というNHKの天下り外郭団体は、半ば冗談で「NHKブライダルサービス（NBS）」と言われていますが、その理由は、ここの社員とNHK職員との結婚がよくあるようなので、そう揶揄されています。

スクランブル化をしてはいけない法律はどこにもないのに、民事裁判を起こしてまで強制的に取ろうとしている。
「NHKには公共放送の使命がある」といった取って付けた理由をいうが、本当は職員の高給を維持できなくなるのでスクランブル化を絶対にしたくないのだ。
NHKが「公平性」というのなら、お金を払わない人には、緊急的放送（大規模災害などでは、B-CASカードがテレビに刺さっていなくてもNHKが映るのを皆さん知っていますか）を除いて「NHKの放送を見るためには受信料を払ってください」というようなメッセージによる全面スクランブルをかけて見ることをできなくすれば一番公平でしょう。（現在でもBSでは1/6位の大きさでスクランブル的案内表示をしている）

平成24年10月から特殊法人であるNHKの受信料が値下げされたが、どうして安くなったのかをご存知の方がどれだけいることであろう。
そもそもNHKは公共放送であって国営放送ではない。このことをご存じない方が実に多い。

では、公共放送とはなんなのか。
NHKの総収入額は、6,479億円（自民党・鬼木委員の質問に対して国会での参考人にとして発言した石田研一理事による）だが、そのうちの96%（6,221億円）が受信料収入で、それ以外の258億円（テキスト出版や特許などの技術収入）と説明しているが、平成25年度収支予算資料には、国から約35億円の交付金（国際放送や政見放送）が入っている。
参考：NHK平成25年度収支予算資料
NHK以外の民放はスポンサーによってその経営が成り立っている。
これだと、実際にお金を出している企業の不正など都合の悪いことがあった場合でも、遠慮してそういった事を放送しない。（できない）

国民一人一人が平等にお金を負担することにより、大企業や役人などにもしっかりと物を言うことができる。
つまり、国が変な方向に進まないよう、日本国憲法第99条に規定されている権力者に対するチェックが一番の目的になっている。
これが公共放送の理念だがら、NHKを見る見ないに関係なく半強制的に放送法第64条で支払いを義務付ている（罰則はない）ので、負担金ということになる。
負担金であるのに、地上、衛星といった付加価値的契約になっているのもおかしな話だが、支払う人が多ければ多いほど、一人あたりの負担額は当然安くなる。