「ニューヨーク株価平均」 - 1175041946

1：shinkai★：2007/03/28(水) 09:32:26 ID:???0: ダウ平均株価（だうへいきんかぶか Dow Jones Industrial Average - DJIA）は、アメリカのニュース通信社であるダウ・ジョーンズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。日本では、「ダウ工業株30種平均（ダウ平均）」、「NYダウ」、「ニューヨーク株価平均」などと呼ばれる。

概要

ダウ・ジョーンズ社がアメリカのさまざまな業種の代表的な銘柄を選出して、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価指数である。これらの銘柄は全てがニューヨーク証券取引所に上場しているわけではなく、インテルやマイクロソフトはNASDAQに上場している。

ダウ平均株価には3種類ある。
工業株30種平均株価
最も有名で、一般にダウ平均と呼ばれている。ただし、「工業株」と銘打ってあるが、現在では工業以外の業種に属する企業も「工業株30種平均株価」の構成銘柄に含まれている。
輸送株20種
航空・鉄道など。
公共株40種
電気・ガスなど。

また、ダウ平均株価以外の代表的な株価指数として、ナスダック総合指数やS&P500などがある。

銘柄入れ替え

「工業株30種平均株価」の構成銘柄は時代に合わせて入れ替えが行われている。算出が始まって以来、現在まで継続して構成銘柄に残っている会社はゼネラル・エレクトリック社のみである。

算出方法

原則的には各銘柄の株価を足して銘柄数で割った単純平均だが、新株の発行などの理由により連続性が損なわれないように、除数は調整される。

「ダウ工業株30種平均」の株価の変遷
1896年5月26日 40.94 （スタート）
1906年1月12日 100
1956年3月12日 500
1966年1月18日 1000
1991年4月17日 3000
1995年11月21日 5000
1997年7月16日 8000
1999年3月29日 10000
2：shinkai★：2007/03/28(水) 09:34:09 ID:???0: 01AAAlcoa Inc.
アルコアアルミニウム
02AIGAmerican International Group Inc.
アメリカン・インターナショナル・グループ保険
03AXPAmerican Express Co.
アメリカン・エキスプレス金融
04BABoeing Co.
ボーイング航空機
05CCitigroup Inc.
シティグループ金融
06CATCaterpillar Inc.
キャタピラー重機
07DDE.I. du Pont de Nemours and Company
デュポン化学
08DISThe Walt Disney Co.
ウォルト・ディズニー・カンパニー娯楽・メディア
09GEGeneral Electric Co.
ゼネラル・エレクトリック総合電機・金融
10GMGeneral Motors Corp.
ゼネラルモーターズ自動車
3：shinkai★：2007/03/28(水) 09:35:47 ID:???0: 11HDThe Home Depot Inc.
ホームデポ小売業
12HONHoneywell International Inc.
ハネウェル・インターナショナル精密機械
13HPQHewlett-Packard Co.
ヒューレット・パッカード精密電機
14IBMInternational Business Machines Corp.
アイ・ビー・エムコンピューター
15INTCIntel Corp.
インテル半導体
16JNJJohnson & Johnson Inc.
ジョンソン・エンド・ジョンソン医薬品
17JPMJPMorgan Chase and Co.
JPモルガン・チェース金融
18KOThe Coca-Cola Co.
コカ・コーラ飲料
19MCDMcDonald's Corp.
マクドナルド外食
20MMM3M Company
スリーエム化学
4：shinkai★：2007/03/28(水) 09:37:40 ID:???0: 21MOAltria Group Inc.
アルトリアグループ食品・タバコ
22MRKMerck & Co.
メルク医薬品
23MSFTMicrosoft Corp.
マイクロソフトソフトウェア
24PFEPfizer Inc.
ファイザー医薬品
25PGProcter & Gamble Co.
プロクター・アンド・ギャンブル (P&G)医薬品
26TAT&T Inc.
エーティーアンドティー通信
27UTXUnited Technologies Corp.
ユナイテッド・テクノロジーズ航空宇宙・防衛
28VZVerizon Communications Inc.
ベライゾン・コミュニケーションズ通信
29WMTWal-Mart Stores Inc.
ウォルマート・ストアーズ小売業
30XOMExxon Mobil Corp.
エクソンモービル石油
5：shinkai★：2007/03/28(水) 09:39:19 ID:???0: S&P500（えすあんどぴーごひゃく、Standard & Poor's 500 Stock Index）は、アメリカ合衆国の投資情報会社であるスタンダード・アンド・プアーズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。機関投資家の運用実績を測定するベンチマークとして利用されている。

ナスダック総合指数（ナスダックそうごうしすう、Nasdaq Conposite Index）とは、株価指数のひとつで、アメリカ・ニューヨークにある全米証券業協会（NASDAQ）で取引されている約5,500銘柄のすべてを時価総額加重平均で算出した指数のこと。1971年2月5日の株価を基準値100としている。

NASDAQには、マイクロソフトやインテルなどのハイテク関連企業、Amazon.comやグーグル、ヤフーなどのインターネット関連企業が数多く上場されており、ハイテクやネット関連業界の動向をうかがううえでの重要な指標ともいえる。
6：togo★：2007/04/11(水) 15:02:37 ID:???0: 米マイクロソフトをコンビクション・バイ・リストから除外＝ゴールドマン

　［１０日　ロイター］　ゴールドマンサックスは１０日、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報 , レポート)をコンビクション・バイ・リストから除外した。テクノロジーやビジネスモデルの変遷が、デスクトップ・コンピューター部門での市場の地位に影響し、主力事業に打撃を与える可能性があることを理由に挙げた。

　　ゴールドマンサックスはリサーチノートのなかで、マイクロソフトの２００８年の支出計画や、最近同社から出された基本ソフト（ＯＳ）ビスタについてのネガティブなコメントをめぐる不透明感に対し、投資家が引き続き神経質になっていることを指摘した。

　投資判断は「バイ」、目標株価は３６ドルに据え置いた。
7：togo★：2007/04/30(月) 20:07:34 ID:???0: B・N・Fは東京都港区在住の個人トレーダー。以前は千葉県市川市在住だった。

2ちゃんねるでのハンドルネーム「B・N・F」、マスコミなどでの通称は「ジェイコム男」。

ジェイコム株大量誤発注事件

「ジェイコム株大量誤発注事件」とは、2005年12月8日、新規上場したジェイコムの株式において、みずほ証券の男性担当者が、「61万円1株売り」とすべき注文を、「1円61万株売り」と誤注文し、株式市場を混乱させた事件である。この事件において、6000株（発行済み株式の41.38%）を取得し、現金決済などで20億3500万円の利益を上げていたことが、大量保有報告書で分かった。

今回の発注ミス事件において、個人利益では最高額となる。わずか10分程度の間に、自己資金34億円を投入し、約20億円超を6日間で稼いだ計算になるが、当人は「いつもと変わらず冷静だった」と語っていた。

この事件以降、しばしば雑誌やテレビの取材に顔を伏せて答えていたが、2006年2月28日、テレビ番組「ガイアの夜明け」で素顔を明らかにした。
8：togo★：2007/04/30(月) 20:10:49 ID:???0: トレード手法

スイングトレードでの資産運用が得意だが、PERなどの指標は全く見ない、（但し機械受注・雇用統計等の重要な指標・各国中央銀行の動向・為替市場・商品先物市場・アメリカを始めとする海外株式市場の動きを見ているといわれている。）デイトレード的な逆張りスウィング・押し目買い中心らしい。運用資産が増大してからは、Core30などの大型株を重点売買する。

判断基準は、「感覚というより慣れ。トータルの値動きへの洞察力が、最も大事。日経平均や先物市場の動きを見ている」とのこと。

儲ける日も損する日も、1～2億円くらいは当たり前のようである。2006年、140億円の資金によるトレードに「大きなストレス」を感じており、80億円程度まで減らす必要を感じているらしい。

2007年は商品先物も手がけようと口座を開設した。
9：togo★：2007/04/30(月) 20:13:32 ID:???0: その他

5～6年前に、学生時代のアルバイトで稼いだ160万円からスタートし、2007年1月現在の個人資産は、約160億円。2005年の年間所得は、109億3208万7288円。2006年はライブドアショック前に約20億、その後で約30億を稼いだ。2億円の豪邸を建てた以外には、特別に贅沢をしておらず、普段は専用のトレードルームに一人でおり取引している。

独身で彼女もおらず、友達も多くはないらしい。株式トレードに強い意欲がある訳でもなく、止めたくても止められない状態であると言う。満腹感による「集中力の欠如」を避けるため、昼食はカップラーメンを食べ、買い物は「100円ショップ」も利用する。2006年のガイアの夜明け出演時には「趣味も特にない」と言っていたが、2007年の東京スポーツのインタビューでは趣味に競馬を挙げ、馬主になる可能性を示唆した。ただし馬券は買わない。

2ちゃんねるへの投稿

2ちゃんねるには、主に「B・N・F ◆mKx8G6UMYQ」として『今日の勝ち負けを報告するスレッド』で投稿していた。初投稿は2004年2月5日である。その資金力（当時3億円前後）と50銘柄同時売買をする視野の広さ・値動きへの深い洞察は多くの2ちゃんねる投資一般板住人に衝撃を与える。

記載内容はいたって謙虚で自慢の内容などはあまりなく、教えを請う人には丁寧に指導していた。初めは小さい金額の勝ち負けを記載していたので皆から賞賛を浴びていたが、1日でサラリーマンの年収を稼ぐようになると、バーチャルだとして一部の人間から次第に叩かれるようになる。その影響かどうかはわからないが、最終投稿は2005年4月1日を最後に2ちゃんねるから今に至るまで姿を消している。

ジェイコム事件で20億円を稼いだ20代男性のことが報道されはじめた時、『あれはB・N・Fではないか？』等と指摘する声が同板住人の一部から聞かれたが、真相は明らかではなかった。しかしテレビ番組『ガイアの夜明け』にB・N・Fと名乗って本人が出演したことで、ジェイコム男=B・N・Fであることが確認され、今までの人間離れした売買とその報告がすべて真実であったことが証明された。
10：togo★：2007/04/30(月) 20:21:23 ID:???0: ジェイコム株大量誤発注事件（じぇいこむかぶたいりょうごはっちゅうじけん）とは、2005年12月8日、新規上場したジェイコムの株式において、みずほ証券が誤注文し、株式市場を混乱させた事件。

利益を得た個人トレーダー

今回の誤発注事件においては、とりわけ巨額の利益を得た「個人トレーダー」が、マスコミに大きく取り上げられた。（年齢はいずれも事件当時のもの）。

24歳の会社役員
東京都港区在住の24歳の会社役員I･T氏が、3701株（発行済み株式の25.52％）を取得し、現金決済で約5億6300万円の利益を上げていたことが、大量保有報告書で分かった。森電機の第4位の大株主でもある。

27歳の無職男性
千葉県市川市在住の27歳無職の男性（自称B・N・F、通称ジェイコム男）が、6000株（発行済み株式の41.38%）を取得し、現金決済などで20億3500万円の利益を上げていたことが、大量保有報告書で分かった。
今回の発注ミス事件において、個人利益では最高額となる。わずか10分程度の間に、自己資金34億円を投入し、約20億円超を6日間で稼いだ計算になるが、当人は「いつもと変わらず冷静だった」と語っていた。
11：togo★：2007/04/30(月) 20:26:27 ID:???0: 事件当日

2005年12月8日の午前9時27分、この日東証マザーズ市場に新規上場された総合人材サービス会社ジェイコム（証券コード：2462）の株式（発行済み株式数14,500株）において、みずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ってコンピュータに入力した。

この際、コンピューターの画面に、注文内容が異常であると警告する表示されたが、担当者がこれを無視して注文を執行した。「警告はたまに表示されるため、つい無視してしまった」（みずほ証券）という。この注文が出る直前までは、90万円前後に寄り付く気配の特買いで推移していたが、大量の売り注文を受けて初値67.2万円がついた。その後、通常ではありえない大量の売り注文により株価は急落し、9時30分にはストップ安57.2万円に張りついた。

この大量の売り注文が出た瞬間から電子掲示板で話題騒然となり、様々な憶測が飛びかった。「誤発注である」と見て、大量の買い注文をいれた投資家がいた一方で、価格の急落に狼狽した個人投資家が、非常な安値で保有株を売りに出すなど、さまざまな混乱が生じた。

担当者は、売り注文を出してから1分25秒後に誤りに気付き、3回にわたって売り注文の取消し作業を行ったが、東証のコンピューターは認識しなかった。「東証と直結した売買システム」でも取り消そうとしたが、こちらにも失敗した。東証に直接電話連絡して注文の取り消しを依頼したが、東証側は飽くまでもみずほ証券側から手続きを取るように要求した。その間にも、買い注文は集中しはじめ約定されてしまう危険性があったことから、みずほ証券は全発注量を「反対売買により買い戻す」ことを決定する。

反対売買の執行により、すべての注文は成立し株価は一気に上昇し、9時43分には一時ストップ高77.2万円にまで高騰する。その後、他の証券会社や個人トレーダーの利益確定売りや押し目買いなどにより、株価は乱高下をともない高騰し、結果として10時20分以降はストップ高である77.2万円にはりついた。みずほの反対売買にもかかわらず、すでに注文を出されていた9万6,236株の買い注文については相殺しきれず、そのまま市場での売買が成立してしまった。
12：togo★：2007/04/30(月) 20:27:52 ID:???0: 事件当日の憶測

事件発生当初、「この誤発注の主体者が、誰であるか」について様々な憶測情報が流れ、ジェイコム上場の主幹事である「日興コーディアル証券」がその当事者ではないかとの観測が流れたことから、同社株が前場引け時点で前日比100円安と急落。日興シティ・日興コーディアル・マネックスの日興グループ3証券は急遽、「この売り注文には無関係である」とのコメントを出す事態となった。

また、市場全体もこの誤発注の当事者を「さやあて」する思惑や連想などから、前場中頃から証券株、銀行株などに売りが波及していた。これが後場に入ると、さらに「誤発注した証券会社が、穴埋めのために自己売買部門で利の乗っている銘柄に売りを出すのでは」との見方が広がり、日経平均は下げ足を速め全面安の展開となり、大引けの日経平均は前日比301円30銭（1.95％）安の１万5183円36銭と、年初来3番目の下げ幅となった。

発表

事件の当事者が、「みずほ証券」であることが明らかにされたのは、大引け後に同社が会見を開いた18時前のことである。誤発注である事と、その当事者が即時に明らかにされなかった事、また当日の12時頃に大株主のみずほコーポレート銀行および農林中央金庫にだけ優先的に誤発注の経緯を報告していた事実にについては、市場の透明性を損なうと非難する声もあった。
13：togo★：2007/04/30(月) 20:28:55 ID:???0: 翌日以降

事件発覚後、すぐに関係機関による内部調査が行われ、翌9日以降ジェイコム株の取引は一時停止された。発行済み株式総数の42倍にのぼる売り注文に対して、実際に約定された枚数は9万6,236株。

売り方であるみずほ証券は、現存する総株式数の6.6倍もの引渡しを求められる格好となり、通常での取引決済が不可能となっていることから、日本証券クリアリング機構は現金による強制決済による解け合い処理と裁定し、すでに買われた株は、事件発生の直前に寄りつきつつあった価格を参考に一株91.2万円での買戻しとした[1]。現金による強制決済は1950年の旭硝子株以来、55年ぶりとなった（1950年の強制決済については山一證券を参照の事）。

この誤発注、および強制決済によりみずほ証券が被った損失は、407億円とされる。

取引が再開された12月14日以降、ジェイコム株はストップ高の連続で、一時220万円超の価格をつけた。その後2006年1月には過熱感が落ち着き、150万円前後まで値を下げた。
14：togo★：2007/04/30(月) 20:30:41 ID:???0: みずほ証券側の原因

直接の原因は、みずほ証券の男性担当者による「大量の誤発注」である。しかし、人為的ミスは誰にでも起こりうる事であり、それは事前に想定されるべき事である。今回の誤発注には、有識者から以下の問題点が指摘されている。
対応マニュアルが不十分で、現場の人間に理解されていなかった事。
東証など関係機関との連携が、完全にとれていなかった事。
入力時のチェックシステムが、人的ミスを回避するように設計されていなかった事。

東証側の原因

その一方、みずほ証券は早期段階より、東証担当者とも連絡をとっており、注文の取り消しを依頼するなどの対策を取っていたが、結局「注文の取消」が東京証券取引所に受け付けられなかった。

この点について、東証は当初、取り消す注文を特定する際に、「1円61万株売りの注文」ではなく、有効な価格、すなわちストップ安の価格で「57.2万円61万株売りの注文」と指定するべきであり、これに従わなかったみずほ証券側に全面的責任があると説明した。しかし、決済システムの仕様を確認した上で、数日後に以下の点が明らかになった。
仕様上は「1円61万株売りの注文を取り消し」を東証側システムで「57.2万円61万株売りの注文を取り消し」と読み替えて受け容れるべきである事
取り消し注文については、みずほ証券に手続き上のミスが無かった事
プログラムにミスがあり、上記仕様を満たさなかったことから、取り消し注文が受け容れられなかった事、
最初の誤発注では「1円61万株売り」を「有効な価額の下限で61万株売り」と読み替える「みなし処理」が行われたが、「みなし処理」による注文を処理中は取消しが受け付けられないプログラムになっていたこと。
注)「みなし処理」を行わない注文では、処理中でも取消しができる。

これにより、誤発注を取り消せなかったのは「東証の対応ミス」「東証システムの不具合」であることが判明した。システムの不具合について、東証は「システム納入業者」へ、損害賠償を請求することを検討するとした。
15：togo★：2007/04/30(月) 20:33:19 ID:???0: 総合的な問題点

上記に挙げてきた双方の問題点を踏まえ、客観的に結論づければ、下記3点の問題点がなければ、ここまで巨額の損失には至らなかったはずである。
ありえない売り注文に対して、その注文を受け付けるシステムだった事。
システム構築のミスで、「注文取消しの指示」が仕様通り受け付けられなかった事。
東証が即座に、売買の一時停止をしなかった事。

発端となった売り注文では、実在するものの42倍の株数を指定しており、これだけを見ても明らかに異常な数値である。しかし東証では、例えば「株数のチェックを行う事を追加する」だけでも、システムに負荷がかかるとして、直ちにチェック機能を組み込む事には、前向きな姿勢を示していない。

その他に、仕様の定義が不十分で、例外的な注文に対処できていなかったこと、また、例外的な注文に対応する仕様が、きちんとプログラムされているかどうかを検証していなかった事など、システムを運用する立場として充分な配慮が欠けていたと指摘されている。
16：togo★：2007/04/30(月) 20:36:18 ID:???0: 証券会社の利益返還

発注ミスによる損害としてはあまりに巨額であり、また他社の錯誤・過失につけこむことが「火事場泥棒的な行い」との批判が自民党などからおこった。与謝野金融担当大臣は「誤発注を認識しながら買い注文を出すことは法的には問題はない」とした上で「顧客の注文を取り次ぐのではなく、自己売買部門で間隙（かんげき）をぬって売買するのは証券会社として美しい話ではないと思う」と述べた。

それらの発言を受けるような形で、東京証券取引所などの関係機関は、この事件で利益を得た証券会社に対し、自主的な利益の返還を提案した。

2005年12月14日にUBS、日興コーディアルグループ、モルガン・スタンレー・ジャパン、リーマン・ブラザーズ証券グループ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券、野村証券の6社が利益返還に応じる構えをみせ、その他の中堅証券会社も追随する動きを見せた。

翌2006年2月になって、返還方法については、直接みずほ証券に対して返還するのではなく（贈与となるため）、「株式市場安定のための基金創設」や、「公的団体への寄付」に利益を充てる方向で調整されている。一方で、その後に態度を保留させる証券会社も出てきた。

利益を得た証券会社や投資法人としても、ジェイコムで得た利益を確定的なものとして、他の銘柄の損失補てん（損きり）などに充当したケースなどもあるはずであり、安易な利益返還はできないのは当然であろう。また、証券会社や投資法人などにとっても、自社の「株主・出資者の利益」を最優先にしないと訴訟を起こされかねない、という事情もあると考えられる。日本証券業協会は平成18年2月14日に「証券市場基盤整備基金」に対し会員50社から計209億2,355万円の拠出があったことを公表した[1]。

過怠金

2006年3月22日、東証はみずほ証券に対して、1000万円の「過怠金」を科すと発表した。発注業務の管理に問題があった他、過去に「誤発注発生のリスク」を指摘していたにも係わらず、みずほ側が適切な処置を取らなかった「信義則違反」に当たると判断したためである。

損害賠償

みずほ証券は、システムが正しく動作して取り消し手続きが受け容れられれば損失は5億円前後で済んだ筈であるとして、システムの欠陥を理由に膨らんだ損失404億円を損害賠償をするように求めていたが、東証側は賠償に応じる義務は無いとして拒否している。東証に催告書を送付し、この中で2006年9月15日を期限として404億円を支払う様に求めたが、東証側は応じず、2006年10月27日に東京地方裁判所に414億円の賠償を求めて提訴を行った。
17：togo★：2007/04/30(月) 20:37:58 ID:???0: ファットフィンガーシンドローム(Fat Finger syndrome)は、株式などの金融取引で、電子取引の注文の誤入力によって、多大な損害を被ること。取引金額が大きければ、国際的な金融取引システムの混乱につながる。

概要

「ファットフィンガー」とは太い指の意味。欧米人の指が太く、電子取引に使われるコンピュータ端末のキーボードを打つときに、押すつもりのなかったキーを押してしまうことから名付けられた。

巨額な取引を行っているのは証券会社が主なので、巨大な損害を被るのは誤発注をした証券会社であり、巨額な利益を得るのも他の証券会社である。しかし、現物が存在しない金融商品（株式など）の売買が成立してしまうので、金融取引システムそのものについて大きな混乱が発生する

巨額誤発注の例
1992年3月ソロモンブラザーズ証券（現シティグループ） - ニューヨーク証券取引所（ウォール街）
2001年5月リーマンブラザーズ証券 - ロンドン証券取引所（シティ）
2001年11月 UBS証券 - 東京証券取引所（当時はUBSウォーバーグ証券、電通株）
2001年12月ドイツ証券 - 東京証券取引所（いすゞ株、ただし売買成立せず被害も無し）
2005年12月みずほ証券 - 東京証券取引所（ジェイコム株）
18：在住ニューヨーカー？：2007/05/02(水) 15:02:08 ID:fAZ6o7w20: ダウ・ジョーンズ買収、オーナー・労組は反対
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070502AT2M0200T02052007.html

　【ニューヨーク＝八田亮一】米メディア大手のニューズ・コーポレーションが米新聞大手のダウ・ジョーンズ（ＤＪ）に買収を申し入れたことに対し、ＤＪのオーナー一族と労働組合は1日、それぞれ買収に反対する意向を表明した。成立すれば時価総額でタイムワーナーを上回る世界最大のメディア企業が誕生する買収劇は長期化しそうだ。

　ＤＪの議決権64.2％を握るオーナー一族のバンクロフト家の代理人で、同社取締役のマイケル・エレファント氏は「買収提案に反対する」との声明を出した。また、ＤＪ労組のＩＡＰＥのスティーブ・ヨント代表は「独立を保つために、会社を売却しないよう強く希望する」とのコメントを出した。一方、ニューズは広報担当者名で「友好的な買収提案を申し入れた」と表明した。

　ただオーナー一族の人数が多いことから、買収反対で意見が完全に一致しているかなお流動的な面もある。買収条件を巡る駆け引きが始まる可能性も捨てきれない。(14:02)
19：在住ニューヨーカー？：2007/05/03(木) 12:07:00 ID:fAZ6o7w20: 中国は好景気を利用して人民元改革を速めるべき＝米財務長官

　［ワシントン　２日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２日、中国は現在の景気拡大を利用して必要な改革を推し進めるとともに、人民元相場に関する行動を速めるべき、との認識を示した。

　長官はピーターソン国際経済研究所での講演で「タイミングが重要だ」と指摘。中国政府にとって、景気後退を待つよりも長期的な恩恵を得るために今改革を行うほうが容易と語った。

　ワシントンでは今月２２─２４日に第２回の米中戦略経済対話が開催され、中国からは呉儀副首相率いる代表団が参加する。

　ポールソン長官は、米中両国が対話を通じた具体的な成果を望んでいると述べた。また中国が現在のように世界経済の一部として統合された存在でありながら、同国が管理的な為替制度を維持しているのは「不自然な行為」だとした。

　質疑応答では、人民元相場の上昇を促すべく一定の立法措置がとられる可能性が高まっているとし、米中の通商を困難にするような法制は米国にも悪影響を及ぼすとの考えを示した。
20：在住ニューヨーカー？：2007/05/11(金) 15:51:30 ID:fAZ6o7w20: 続出する十数年ぶりの最高値銘柄、国際競争力の有無で二極化

　[東京　１０日　ロイター]　５月に入ってから連日、バブル相場期に付けた最高値を十数年ぶりに更新する銘柄が出ている。他にも上場来高値を更新する銘柄が目立つが、これらの多くはグローバル展開で実績を挙げている企業だ。一方では、伸び悩む消費、減少する公共工事など盛り上がりに欠く内需に関連する銘柄を中心に、最高値から大きく離れた低位に放置されている銘柄も少なくない。今後も物色の流れは、国際競争力の有無で二極化が進むとの見方が出ている。

　５月相場でバブル期の最高値を更新したのは、１日のキッコーマン(2801.T: 株価, ニュース , レポート)（８９年の１７９０円）、２日の住友金属鉱山(5713.T: 株価, ニュース , レポート)（同２４６０円）、７日のオルガノ(6368.T: 株価, ニュース , レポート)（９１年の１８２０円）、８日の日本製鋼所(5631.T: 株価, ニュース , レポート)（８９年の１５５０円）、９日伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース , レポート)（９０年の１３１０円）など（株式分割の落ち分は考慮せず）。１０日も住友重機械(6302.T: 株価, ニュース , レポート)が８９年４月１２日に記録した上場来高値１３９０円を１８年１カ月ぶりに更新した。

　このほか上場来高値を更新した銘柄まで目を向けると、大手商社株、コマツ(6301.T: 株価, ニュース , レポート)などの建設機械株、商船三井(9104.T: 株価, ニュース , レポート)などの海運株など数多く存在するが、これらの特徴として厳しい国際競争で勝ち残ってきた点が挙げられる。

　キッコーマンは、しょう油の海外展開、住友金属鉱山は世界的なニッケル精錬技術のＨＰＡＬ法、日本製鋼所は原発需要の拡大が期待される中で発電用大型鍛鋼部材で世界シェアの３割を占める──などが手がかりにされていた。

　好決算が評価された住友重機は、決算発表の記者会見の席上で木下幸雄副社長が「海外ではＢＲＩＣｓが好調で、なかでも中国における減速機の伸びが目立つ」と述べるなど、新興国での拡大が注目されている。

　きょうは資生堂(4911.T: 株価, ニュース , レポート)が１月２５日の上場来高値２７０５円を更新したが、ある準大手証券の情報担当者は「国内で需要が頭打ちとなる中、中国向けにきめ細かな対応をするなど努力し、商圏を広げたことが株価に織り込まれた。逆に、かつての内需型優良企業の中でも、海外展開の努力を怠ったような企業の株価は低位に放置される傾向がある」と指摘していた。

　実際、８０年代後半のバブル相場で活躍した銘柄の中には、今だに最高値の半値以下となっている銘柄が多いものの、それらは低迷する内需でビジネスを完結する企業や国際競争で劣勢に立つ企業がほとんど。たとえば、ＩＴバブル期に最高値を更新しながら、今回の相場で乗り遅れている電機株の多くについて「海外に目を向けず、国内における主導権争いに終始するなど内向きであったツケが株価に現れている」（国内系ヘッジファンドの運用担当者）という。

　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース , レポート)などの自動車や、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース , レポート)など一部の電機製品、任天堂(7974.OS: 株価, ニュース , レポート)のゲームなど健闘しているものもあるものの、日本規格で縛られた携帯電話関連、競争で敗れた半導体関連など、最高値から遠い水準に位置する銘柄が少なくない。

　内需関連の中でも、三菱地所(8802.T: 株価, ニュース , レポート)など大手不動産株のように上場来高値を更新中のグループもある。海外展開という視点ではバブル期に失敗した経緯がある不動産業界は、現在、不動産の案件は利回りが厳しく追求される一方、地価そのものが上昇するといった追い風が株価に反映されているが、こうした動きは内需グループの中では少数派だ。

　日本経済の外需依存度が高い状況の中で「グローバル企業とそうでない企業の株価に二極化現象が起きるのは当然。今後も国際競争力が強い収益向上期待のある銘柄が買われる」（岡三投資顧問・常務の伊藤嘉洋氏）との声が出ている。
21：shinkai★：2007/05/31(木) 03:19:41 ID:???0: 中国経済、株が急落しても影響は限定的＝世銀

　［北京　３０日　ロイター］　世界銀行は３０日、中国経済に関する四半期報告で、１８カ月間に渡って上昇を続けてきた中国株式市場に急激な調整が入ったとしても、中国経済にとって大きな打撃とはならないとの見解を示した。

　世銀は「主な影響は、最近高まっていた中国資本市場に対する信頼感が損なわれることだろう。消費や投資の減少を通じた実体経済への影響は限定的なものにとどまりそうだ」との認識を示した。

　ただ、これによって特定のグループ、特に退職者や低所得者などの金融資産が大きく目減りすれば、政治的な問題に発展する可能性もある、と指摘した。

　上海総合株価指数は過去１８カ月間で３倍以上に上昇している。世銀は、中国株式市場の急騰が続けば、センチメントの急激な変化に伴うリスクや、株価が急落するリスクが拡大する可能性がある、と警告した。

　実際、３０日の中国株式市場は、政府が株式取引の印紙税率を０．３％に引き上げると決定したことを受けて急落した。

© Reuters 2007. All rights reserved.
22：在住ニューヨーカー？：2007/06/06(水) 20:56:25 ID:3ZbQbt1M0: http://www.gomez.co.jp/irranking/about_irrank.html

IRサイトとは―

上場企業が既存の投資家・株主、あるいは潜在的な投資家に向けてIR情報を発信するためのウェブサイト―。従来の財務や業績、決算関連の情報に加え、事業や戦略、ガバナンスのような定性情報を含む、投資の意思決定に欠かせないすべての経営情報を「IR情報」として定義しています。
なぜIRサイトが重要なのか―

2001年から始まったブロードバンドの普及はオンライン証券会社の台頭を促し、個人投資家の取引の場を店頭からインターネットへとシフトさせました。インターネット株式取引の功績の一つは、証券取引への敷居を下げ、投資を身近なものにしたことです。今後も「貯蓄から投資へ」のスローガンの下、個人投資家・個人株主の裾野は広がってゆくと予想されます。

ところで、個人投資家・個人株主の数は相当数にのぼります。潜在的に投資を考えている人たちも加えれば、その数は膨大なものとなるでしょう。このような個人投資家・個人株主に対して効率的にIR情報を提供するうえで強力な武器となるのが、インターネットであり、IRサイトです。

他方で、検索エンジンの機能向上は情報の収集を今まで以上に容易にし、購買前の「情報の検索・比較」が重要な要素となりました。投資においても、あらかじめ投資候補企業のサイトを検索・訪問して情報を集めることが、いとも簡単に行えるようになりました。IRサイトは貴重な情報源であると同時に、企業と投資家が出会う「場」であり、企業の「顔」としての役割を持つ時代になりました。

情報を提供する側にとっても、情報を利用する側にとっても、IRサイトの重要性は日々高まっているのです。
ここにも「格差社会」―

しかし、IR「サイト」は、開示を義務付けられたものではありません。それゆえ、各社によってIRサイトに対する温度差が顕著に現れます。力を入れて使いやすいIRサイトを構築してインターネットで自社のIR情報を積極的に開示する企業と、そうでない企業の差は、年々広がり続けるばかりです。
優れたIRサイトを表彰したい、ベンチマークを提供したい―

そんなIRサイト格差社会にあって、優れたIRサイトを展開する企業様の取り組みには畏敬の念を覚えます。このような優れたIRサイトを表彰し、広く社会に伝えたい―。これから積極的にIRサイトを活用しようとする企業様には、現在の位置付けを確認するためのベンチマークを提供したい―。ゴメスのIRサイトランキングは、そんな想いから出発しています―。
23：在住ニューヨーカー？：2007/06/09(土) 19:11:34 ID:3ZbQbt1M0: ＮＹ市場サマリー（8日）　6月9日10時33分配信ロイター（カッコ内は前営業日比、％は利回り）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070609-00000579-reu-brf&kz=brf

ドル／円　　　終値　　　121.71/73
　　　　　　　始値　　　121.62/64
　　　前営業日終値　　　120.93/96
ユーロ／ドル　終値　　　1.3373/75
　　　　　　　始値　　　1.3363/65
　　　前営業日終値　　　1.3426/28
３０年債（2130GMT）　　　　 93*04.50（＋0*13.50）=5.2059%
前営業日終盤　　　　92*23.00（‐2*06.50）=5.2355%
１０年債（2130GMT）　　　　95*10.00（＋0*08.00）=5.1074%
前営業日終盤　　　 95*02.00（‐1*09.00）=5.1405%
　２年債（2130MT）　　　　 99*24.25（＋0*01.75）=5.0047%
　　前営業日終盤　　　 99*22.50（‐0*04.75）=5.0339%
ダウ工業株３０種（ドル）
　　　　　終値　　　　　　　　　13424.39（＋157.66）
　　　前営業日終値　　　13266.73（‐198.94）
ナスダック総合
　　　　　終値　　　　　　　　　2573.54（＋32.16）
　　　前営業日終値　　　2541.38（‐45.80）
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数
　　　　　終値　　　　　　　　　1507.67（＋16.95）
　　　前営業日終値　　　1490.72（‐26.66）
ＣＯＭＥＸ金（8月限）（ドル／オンス）　650.30（‐14.90）
　　　　　前営業日終値　　　　　 665.20（‐ 9.40）
原油先物（7月限）（ドル／バレル）　　　64.76（‐2.17）
　　　　　前営業日終値　　　　　　　　66.93（＋0.97）
ＣＲＢ商品指数（ポイント）　　　307.51（‐6.41）
　　　　　前営業日終値　　　 313.92（＋0.26）
24：在住ニューヨーカー？：2007/06/09(土) 19:12:44 ID:3ZbQbt1M0: 　＜為替＞　ドル上昇。ここ数日の米国債利回りの上昇で、他の国債に対する米国債の魅力が高まってた。４月の米貿易赤字が縮小したことも、第１・四半期に比べ成長が上向いているとの見方を強め、利下げ観測が一段と後退した。
　米金利先物市場は、年内および０８年も当面は利下げがないとの見方を織り込んでいる。
　世界的な株安で、米投資家が海外での保有株を売却した資金をドルに向けていることもドルを支援した。
　＜債券＞　反発。世界的な金利先高観が継続するなか１０年債の利回りが一時５年ぶりの高水準をつけた後、押し目買いやショートカバーが入った。
　前日の大幅下落から市場は穏やかな回復を見せたが、アナリストやトレーダーは、ファンドマネジャー、中央銀行、モーゲージ機関など様々な市場参加者の間で債券ロングを手じまう持ち高調整が続いたと指摘した。
　ＨＳＢＣが年内の米利下げ観測を撤回した。これでウォール街のアナリストの間では今年の利下げ観測がほぼ消えた。
　＜株式＞　反発。米債利回りが低下し原油も下落したことで、金利上昇とインフレ懸念が後退し、続落は３日で終わった。マクドナルドの５月売上高が堅調になるなど、企業ニュースも支援した。
　予想を上回る四半期利益を前日発表したナショナル・セミコンダクターは１５％高。半導体株が堅調となり、ナスダックを押し上げた。
　＜金先物＞　続落。ファンド筋の手じまい売りに圧迫された。
　＜原油先物＞　急反落。金利上昇が世界経済の足かせとなり、将来のエネルギー需要が
鈍るとの思惑が背景。
25：在住ニューヨーカー？：2007/08/04(土) 12:43:50 ID:3ZbQbt1M0: 債券市場の混乱、ＩＴバブル崩壊以上の事態＝ＢスターンズＣＦＯ

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報 , レポート)のモリナロ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、リスク回避に伴う債券市場の混乱は、１９８０年代の株式市場の下落やＩＴバブル崩壊以上の出来事かもしれない、との見方を示した。

　同氏はアナリストとの電話会見で「過去８週間の債券市場環境は、かなり極端」と述べ、今回の出来事が１９９０年代後半の債務危機などの事態に比類する、との見方を示した。