☆近畿百科☆ニュースその8

679：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2012/12/29(土) 22:02:41 ID:9FP6Q45s0: >>678

【３／大水害復興工事が本格化】
　２０１１年台風１２号による「紀伊半島大水害」は、自然の脅威に対して、備えることの大切さを再認識させる未曾有の大水害だった。１２年は、近畿地方整備局と和歌山、奈良の被災県による本格復旧のビジョンが明らかとなり、対策工事が本格化した１年となった。
　和歌山県では、大水害からの復旧・復興アクションプログラムの中期計画に基づき、１２年度前半までにほとんどの復旧工事を発注した。１２年度中に９５％の個所を完成させる。１３年度以降は、幹線道路ネットワーク整備や中小河川の排水対策などの長期対策に着手する。
　奈良県では、２０年度までの１０カ年計画となる「奈良県紀伊半島大水害復旧・復興計画」を今春にまとめた。１４年度までを集中復旧・復興期間に位置付け、新しい集落づくりや紀伊半島アンカールートの整備などを進める。
　一方、近畿地方整備局では、４月に紀伊山地砂防事務所を新たに開設し、河道閉塞対策、大規模崩壊、土石流災害からの復旧を本格化させた。
　深層崩壊を起こした河道閉塞個所では応急対策後、堰堤工事が栗平、赤谷、長殿の３地区で始まった。

【４／公共施設での事業者募集】
　地球温暖化や原子力発電のあり方が問われる中、国の再生可能エネルギー固定価格買取制度が７月にスタートした。これに伴い、関西でも大規模太陽光発電（メガソーラー）やスマートタウンなど、再生エネルギー導入が活発化した。
　多くの自治体が、公共施設などのスペースを活用してメガソーラーを整備・運営する事業者を積極的に募集。民間企業も自社遊休地を活用しメガソーラーを建設する動きを見せた。
　また、近畿日本鉄道が沿線の遊休地を有効活用し、奈良県大淀町のメガソーラーを核としたスマートタウン・シティーの検討を開始するなど、各地でスマートタウン・シティーの検討や建設が進んでいる。
　滋賀県の地場建設企業、昭建（大津市）も自社の敷地にメガソーラーを建設中だ。再生可能エネルギー導入の流れは、１３年もより一層強まることが見込まれる。

【５／重点６エリアを集中整備】
　国政に影響を与えるまで急成長を遂げた維新の会。そのお膝元である大阪では、橋下徹大阪市長の肝入りで始まった大阪府市の統合など、『大阪大変革』に向けた動きが加速した。
　６月には、府市統合本部が２０５０年の大阪の方向性を示す「グランドデザイン・大阪」をまとめた。御堂筋や中之島、天王寺など６つの重点エリアを集中的に整備する構想を打ち出した。
　さらに９月には「大阪都市魅力創造戦略」をまとめた。同戦略では、１５年をシンボルイヤーとして位置付け、「水と光の首都大阪の実現」「文化施設の評価・企画・シンクタンク機能の構築」「世界の観光客が憧れる大阪の実現」の３つの重点的な取り組みを進めることにしている。
　大阪都の実現に向けては、公募による区長の選出も終わり、現在は、現行の２４区を統合する区割り案の選考作業が進められている。

☆近畿百科☆ニュース その8