☆近畿百科☆ニュースその8

1755：名無しさん：2015/09/20(日) 16:48:38 ID:kCiGURGQ0: http://www.sankei.com/west/news/150920/wst1509200010-n4.html

京都市の門川大作市長は「安全性と利便性を両立する対策がとれた。今後も府警と協議を重ね、できることから対策を進めていきたい」と話す。

　ただ、こうした市の対策について、府警はまだまだ厳しい視線を向けている。府警の担当者は「万全とはいえない」というのだ。

　「追跡性はある程度改善されたが、今後も対策の強化をお願いしていく」と話した。

急がれるルールづくり

年間の訪日外国人旅行者２０００万人の達成を目指す国は、全国の自治体にＷｉＦｉの普及を促進。東京五輪が開催される２０２０年までに約２万９千カ所の設置目標を掲げている。

　総務省によると、今年５月現在で、全国の約３００市町が整備に取り組んでいる。だが、自治体ごとに利用方法や認証方式が異なるといい、今後の課題となる可能性がある。総務省などは現在、運用指針などのルール作りを進めている。

　福岡市の場合、ＷｉＦｉ接続時に氏名やメールアドレスの入力が必要だが、民間が提供するスマホアプリを使えばワンタップでＷｉＦｉが利用できる仕組みを導入している。

　神戸市は、訪日外国人にパスポートの提示などを求める民間企業との連携サービスを展開する一方、京都市と同様に使いやすさを重視し、規約に同意するだけで使える独自の接続サービスも昨年１２月から始めた。

　総務省の担当者は「自治体ごとに認証方式がばらばらなのは問題。国としてなんらかの統一した基準を示したい」と話した。

　サイバー犯罪に詳しい立命館大情報理工学部の上原哲太郎教授（情報セキュリティー論）は「警察の捜査力を弱めている現状を改める必要がある」とした上で、「全国の自治体でセキュリティーに統一した基準がなく、税金を使ったサービスとしてはあまりにずさん。国家レベルでルールづくりを急ぐべきだ」と指摘している。

　ＷｉＦｉの利便性と犯罪抑止は両立させることはできるのだろうか。

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